2026/03/24 更新

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ウメハラ　ヒデツグ
梅原　秀継
UMEHARA HIDETSUGU
所属
専門職大学院 会計専門職研究科 専任教授
職名
専任教授
外部リンク

学位

  • 博士（経営学） （ 明治大学 ）

研究キーワード

  • Accounting

  • 会計学

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学

学歴

  • 明治大学   経営学研究科 経営学専攻 博士課程修了 博士（経営学）

    - 2000年3月

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    国・地域： 日本国

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経歴

  • 明治大学   教授

    2014年4月 - 現在

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  • 中央大学商学部   教授

    2004年4月 - 2014年3月

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  • 中央大学   助教授   助教授・准教授

    2003年4月 - 2004年3月

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  • 埼玉大学

    1998年1月 - 2003年3月

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  • 埼玉大学経済学部   助教授   助教授・准教授

    1997年1月 - 2003年3月

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  • 埼玉大学   専任講師

    1996年1月 - 1997年12月

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所属学協会

  • 日本会計研究学会

    1993年9月 - 現在

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  • 日本簿記学会

    1992年9月 - 現在

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委員歴

  • 財務会計基準機構 企業会計基準諮問会議   委員  

    2025年6月 - 現在   

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    団体区分：その他

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  • 日本簿記学会   副会長  

    2024年9月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本会計研究学会   理事  

    2018年9月 - 2021年9月   

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    団体区分：学協会

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  • 会計大学院協会   理事  

    2018年5月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本会計研究学会   評議員  

    2015年9月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本簿記学会   理事  

    2014年9月 - 2021年8月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本会計研究学会   幹事  

    2010年9月 - 2018年9月   

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    団体区分：学協会

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論文

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書籍等出版物

  • 財務会計論

    （ 担当： 単著）

    白桃書房  2022年6月 

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    総ページ数：340   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 会計制度のパラダイムシフト‐経済社会の変化が与える影響‐

    河﨑照行（ 担当： 共著 範囲: 第4章 蓋然性規準の動向と課題）

    中央経済社  2019年3月 

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    総ページ数：400   担当ページ：57-66   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 財務報告における公正価値測定

    北村敬子（ 担当： 共著 範囲: 第22章 公正価値測定に関するアンケート調査）

    中央経済社  2014年8月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 財務会計の現状と展望

    倉田幸路（ 担当： 共著 範囲: 第14章 無形資産の認識規準）

    白桃書房  2014年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • テキスト上級簿記 第4版

    渡部裕亘, 北村敬子, 石川鉄郎編（ 範囲: 第20章 連結会 計）

    中央経済社  2013年5月 

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  • 信用格付と会社財務・会計制度の新動向

    箕輪徳二（ 担当： 共著 範囲: 第3編第12章 のれん会計の動向）

    泉文堂  2013年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • IFRS時代の最適開示制度

    古賀智敏（ 担当： 共著 範囲: 第2章 IFRSの導入と利益計算構造）

    千倉書房  2011年10月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • IFRS導入のコスト分析

    小津稚加子（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第6章 連結財務諸表）

    中央経済社  2011年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 失われた10年‐バブル崩壊からの脱却と発展‐

    石崎忠司（ 担当： 監修 範囲: 第16章 費用性資産の評価損をめぐる論点‐日本基準の変遷を題材として）

    中央大学出版部  2010年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • テキスト初級簿記

    渡部裕亘・北村敬子・石川鉄郎編（ 範囲: 第13章 収益と費用）

    中央経済社  2008年5月 

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  • 会社法と会社財務・会計の新展開

    箕輪徳二, 三浦后美編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第13章 合併会計制度の新展 開）

    泉文堂  2008年5月 

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  • 資本会計の課題‐純資産の部の導入と会計処理をめぐって‐

    （ 範囲: 第1章 資本概念と利益計算;第5章 資本金・株式払込剰余金・減資差益）

    2008年 

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  • 国際会計基準制度化論 第2版

    2008年 

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  • 会計学大辞典 第５版

    安藤英義, 伊藤邦雄, 廣本敏郎, 新田忠誓編（ 担当： 分担執筆）

    中央経済社  2007年5月 

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  • コンパクト 連結会計用語辞典

    松原成美編（ 担当： 分担執筆）

    2007年3月 

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  • 全経簿記上級 商業簿記・会計学 テキスト

    社団法人全国経理教育協会（ 担当： 分担執筆 範囲: ⅩⅥ章 企業結合会計）

    中央経済社  2007年3月 

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  • スタンダードテキスト財務会計論Ⅰ―基本論点編

    2007年 

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  • スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ―応用論点編

    2007年 

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  • 国際財務会計論

    （ 範囲: 第Ⅱ部第3章 企業結合）

    税務経理協会  2005年3月 

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  • 会計基準の国際的統一

    弥永真生, 梅原秀継, 川村義則, 平松一夫, 徳賀芳弘編（ 担当： 共著 範囲: 第9章 わが国におけるIASへの対応）

    中央経済社  2005年2月 

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  • 第9章 企業結合会計

    会計制度改革と企業行動  2004年 

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  • 国際会計基準制度化論

    佐藤信彦編（ 範囲: 第1部第6章 無形資産）

    白桃書房  2003年11月 

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  • 新しい商法・会計と会社財務

    箕輪徳二, 三浦后美編（ 範囲: 第11章 企業評価と会計測定）

    泉文堂  2002年12月 

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  • 知的財産‐戦略・評価・会計

    渡邊俊輔編（ 範囲: 第9章 無形資産会計基準の国際的動向）

    東洋経済新報社  2002年6月 

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  • 減損会社と公正価値会計

    中央経済社  2001年8月 

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  • 会計学の基礎 改訂版

    （ 範囲: 第8章 連結財務諸表）

    税務経理協会  2001年6月 

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  • わが国会計基準と国際会計基準および米国会計基準の比較調査

    わが国会計基準の国際的調和化に関する研究委員会（ 範囲: 第2部 第2章たな卸資産会計，第14章 企業結合， 第17章 連結財務諸表および持分法，第23 章 研究開発費および無形資産会計）

    財団法人 企業財務制度研究会  2001年3月 

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  • のれん会計の理論と制度―無形資産および企業結合会計基準の国際比較―

    白桃書房  2000年 

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  • 労働省認定通信教育 財務諸表2‐貸借対照表‐

    森川八洲男監修

    1998年 

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  • 会計基準の国際的調和化

    森川八洲男編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第7章第 2節 IASCの設立経緯・組織・目的）

    白桃書房  1998年 

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  • 現代簿記要説

    氏原茂樹編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第18章 特殊手形取引の簿記処理）

    中央経済社  1997年4月 

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  • 国際会計基準精説

    嶌村剛雄監修（ 担当： 分担執筆 範囲: 第11章 企業結合会計）

    白桃書房  1994年9月 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 会計等式の解釈と可能性

    日本簿記学会第36回関東部会  2020年11月  立教大学

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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  • 簿記実務研究部会「収益会計の現状と課題」最終報告

    日本簿記学会第34回全国大会  2018年8月  西南学院大学

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 企業結合会計の理論的課題

    日本会計研究学会 第64回関東部会  2016年12月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究

    日本会計研究学会 第74回全国大会  2015年9月  神戸大学

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究

    委員長 河﨑照行(特別委員会)

    日本会計研究学会 第73回全国大会  2014年9月  横浜国立大学

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • リスク情報の開示と保証のあり方‐統合報告書の公表に向けて‐

    主査 小西範幸(スタディ・グループ報告)

    日本会計研究学会 第72回全国大会  2013年9月  中部大学

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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受賞

  • 中央大学学術研究奨励賞

    2008年3月   中央大学  

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    受賞国・地域：日本国

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  • 日本会計研究学会・学会賞

    2007年9月   日本会計研究学会   会計主体と株主持分‐一般理論および連結基礎概念の適用をめぐって

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    受賞区分：国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国・地域：日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究

    研究課題/領域番号：15H03404  2015年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    河崎 照行

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：14430000円 （ 直接経費：11100000円 、 間接経費：3330000円 ）

    本研究課題では、会計理論、会計文化論、社会学、監査論、実証研究といった視点から、経済社会のダイナミズムに対応したわが国の会計制度のあり方を、総合的に研究した。
    具体的な研究成果は、次の通りである。(1)会計理論（会計基準）の変化では、会計概念の変化の特徴を鮮明にした。(2)会計制度のパラダイム転換では、中小企業会計制度は国際会計基準（IFRS）の影響を受けるべきではないという結論に至った。(3)監査制度のパラダイム転換では、監査データの標準化および保証業務の多様性に関する議論をとりまとめた。(4)パラダイム転換期における企業の会計行動では、会計規制のあり方に関する議論をとりまとめた。

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  • リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－

    研究課題/領域番号：25285139  2013年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小西 範幸, 浅野 敬志, 宇佐美 義弘, 梅原 秀継, 音川 和久, 金 鉉玉, 福川 裕徳, 町田 祥弘, 米山 正樹, 為房 牧

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：13520000円 （ 直接経費：10400000円 、 間接経費：3120000円 ）

    本研究では，財務諸表の本文，注記，およびこれら以外でのリスク情報の開示と保証の内容および方法を整理し，リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか，そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすかについて検討した。その結果，リスクは，財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させる要の概念であると同時に，開示と保証の一体的なあり方を考える上でも要の概念であることを明らかにした。
    リスク情報の統合開示によって，ステークホルダー間の同等な扱いの保証，実際的な将来予測情報の提供，良好なリスクマネジメントの促進，経営者の管理責任の十分な説明の効果が得られ財務報告の目的適合性が向上する。

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  • 会計情報の開示とショートターミズム（近視眼的経営）の関係性についての多面的研究

    研究課題/領域番号：24330139  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    伊藤 邦雄, 中野 誠, 鈴木 健嗣, 大塚 成男, 中條 祐介, 梅原 秀継, 金 鉉玉, 鈴木 智大, 浦崎 直浩, 太田 浩司, 矢澤 憲一, 加賀谷 哲之, 野間 幹晴, 川島 健司, 円谷 昭一, 越智 学

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    配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

    本研究の狙いは、会計情報の開示と企業における近視眼的経営あるいは短期志向(short-termism）の関係性を検証することにある。このため、本研究では、①アーカイバルデータに基づく実証研究、②サーベイ調査、③インタビュー調査の３つのアプローチを採用した。
    検証の結果、日本における企業の短期志向は、米国のように経営者報酬のための機会主義的な行動を源泉としていないことが確認された。投資家との円滑な対話・エンゲージメントの不足が、企業のリスクテイク行動などに対する消極性を生み出しており、会計・開示制度の国際的収斂化などに伴う開示負担の増大がそれに拍車をかけている可能性があることが確認された。

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  • 公正価値測定の意義とその限界に関する研究

    研究課題/領域番号：22243035  2010年4月 - 2013年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    北村 敬子, 石川 博行, 井原 理代, 上野 清貴, 梅原 秀継, 海老原 諭, 小津 稚加子, 川村 義則, 齋藤 真哉, 首藤 昭信, 田代 樹彦, 福川 裕徳, 吉見 宏, 渡辺 竜介, 中村 英敏

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    配分額：35100000円 （ 直接経費：27000000円 、 間接経費：8100000円 ）

    本研究は、公正価値の概念を検討するとともに、そこに内在する限界ならびにその将来展望を明らかにしようとするものである。大きく分けて、(1)公正価値測定の理論・制度の分析、(2)実証研究・アンケート調査の2つの観点から研究を行った。そして、公正価値の概念が曖昧であることや、観察可能な市場価格のない公正価値測定は利益の質を低下させる可能性があり、監査人も見積りによる公正価値に留意した対応が必要であることを明らかにした。

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  • 無形資産会計における識別可能性および測定属性の選択問題

    研究課題/領域番号：14730116  2002年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    梅原 秀継

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    配分額：2400000円 （ 直接経費：2400000円 ）

    無形資産の会計処理を議論する場合に中心となるのが,「識別可能性」(identifiability)という概念である。識別可能性は,のれん(goodwill)と他の無形資産を区別するためのメルクマールとして用いられてきた。本研究は,この識別可能無形資産の会計に着目したものである。
    まず識別可能性という概念を精緻化するために,主としてアングロ・サクソン諸国における無形資産の会計規定を題材とし,いかなる意味で識別可能性という概念が用いられてきたのかを明らかにした。近年の動向をみると,より狭義の「分離可能性」や「法的権利」が,のれんと区別するためのメルクマールとして定着しつつある。
    また識別可能無形資産の会計上の認識(計上)の問題について検討した。識別可能無形資産の認識に関する規定は,企業結合会計とのかかわりが大きい。たとえば,イギリスにおける「ブランド」(brand)やアメリカにおける「仕掛中の研究開発資産」(in process research and development)は,その端的な例といえる。アニュアル・レポート等の検討からわかるように,いずれも実務が先行しており,パーチェス法適用時に通常用いられる公正価値ないし市場価値の他にも,現在価値や原価による測定が行われてきた。組織的な市場が存在する金融資産とは異なり,多様な測定技法が必要なのである。しかし,会計数値の信頼性や測定可能性という観点から認識を抑制すべきという主張がある一方で,目的適合性の観点から積極的に認識すべきという主張もあり,認識をめぐる議論はいまだ収束していない。
    このように,識別可能性をめぐる議論は,無形資産の測定と認識に深くかかわるものであり,将来においても重要な研究課題といえる。

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社会貢献活動

  • 公認会計士試験委員

    2022年12月 - 現在

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    種別：その他

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  • 公認会計士試験委員

    2010年12月 - 2014年11月

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