Organization
Professional Graduate School Graduate School of Professional Accountancy Professor
Title
Professor
External link
UMEHARA HIDETSUGU
Degree
-
博士（経営学） ( 明治大学 )
Research Interests
-
Accounting
-
会計学
Research Areas
-
Humanities & social sciences / Accounting
Education
-
Meiji University
- 2000.3
Country/Region： Japan
Research History
-
Meiji University Professor
2014.4
-
中央大学商学部 教授
2004.4 - 2014.3
-
Chuo University Faculty of Commerce Associate Professor (as old post name)
2003.4 - 2004.3
-
Saitama University Faculty of Economics
1998.1 - 2003.3
-
埼玉大学経済学部 助教授 助教授・准教授
1997.1 - 2003.3
-
Saitama University Faculty of Economics Senior Assistant Professor
1996.1 - 1997.12
Professional Memberships
-
Japan Accounting Association
1993.9
-
The Japan Boki Association (Accounting Theory, Education, and Practice Association)
1992.9
Committee Memberships
-
財務会計基準機構 企業会計基準諮問会議 委員
2025.6
Committee type：Other
-
日本簿記学会 副会長
2024.9
Committee type：Academic society
-
日本会計研究学会 理事
2018.9 - 2021.9
Committee type：Academic society
-
会計大学院協会 理事
2018.5
Committee type：Academic society
-
日本会計研究学会 評議員
2015.9
Committee type：Academic society
-
日本簿記学会 理事
2014.9 - 2021.8
Committee type：Academic society
-
日本会計研究学会 幹事
2010.9 - 2018.9
Committee type：Academic society
Papers
-
繰延資産の計上は必要か‐日本基準の展望‐
小阪敬志
産業経理 84 ( 4 ) 14 - 24 2025.1
-
会計等式の解釈と可能性‐会計基準に対する影響をめぐって‐
梅原秀継
簿記研究 5 ( 1 ) 9 - 16 2022.6
-
Continuity of Basic Concepts and Accounting Thought : Interpretation of Historical Cost Accounting, Conservatism, and Uncertainty Invited
199 ( 2 ) 1 - 12 2021.2
-
規則的配分としての減価償却・償却の再検討‐IFRSの展開と日本基準の課題‐
梅原秀継
産業経理 78 ( 4 ) 56 - 63 2019.1
-
日本基準における収益の認識と測定‐企業会計基準第29号の導入をめぐって‐ Invited
税研 34 ( 2 ) 65 - 69 2018.7
-
会計上の見積りと減価償却－企業会計基準第24号をめぐって－ Invited
税経通信 73 ( 1 ) 11 - 15 2018.1
-
企業結合会計の理論的課題‐日本基準における支配概念をめぐって‐ Invited
會計 191 ( 4 ) 15 - 25 2017.4
-
のれん会計の動向と日本基準の課題 ‐会計学の視点から‐ Invited
証券アナリストジャーナル 54 ( 5 ) 6 - 14 2016.5
-
のれんの定義と償却問題‐会計基準における論点
企業会計 67 ( 1 ) 36 - 38 2015.1
-
連結のれんと資本取引‐2013年改正基準をめぐって
税経通信 69 ( 5 ) 24 - 33 2014.5
-
組織再編会計の課題‐中小企業への適用をめぐって‐ Reviewed
梅原 秀継
日本簿記学会年報 ( 28 ) 93 - 99 2013.7
-
連結会計における資本と利益 : 公開草案第50号の特徴とその影響 (特集 変わる!「企業結合会計基準」)
梅原 秀継
企業会計 65 ( 6 ) 749 - 756 2013.6
-
連結会計における資本と利益‐公開草案第50号の特徴とその影響‐
企業会計 65 ( 6 ) 29 - 36 2013.6
-
梅原 秀継
産業経理 73 ( 1 ) 52 - 62 2013.4
-
利害調整機能における会計モデルの特質‐伝統的制度会計論と実証仮説の立脚基盤
梅原 秀継
企業会計 65 ( 1 ) 74 - 79 2013.1
-
のれん会計の動向とその影響‐公正価値測定の拡張をめぐって
會計 180 ( 3 ) 60 - 74 2011.9
-
Accounting for goodwill: a review of accounting standards
Accounting 180 ( 3 ) 354 - 368 2011.9
-
連結会計における支配概念‐IFRSの動向と日本基準の課題
企業会計 63 ( 7 ) 83 - 89 2011.7
-
連結会計における支配概念--IFRSの動向と日本基準の課題 (新たな「連結範囲」の考え方と実務への影響)
梅原 秀継
企業会計 63 ( 7 ) 1043 - 1049 2011.7
-
報告企業の概念形成とその課題‐会計上のentityを中心として
企業会計 62 ( 8 ) 39 - 46 2010.8
-
報告企業の概念形成とその課題--会計上のentityを中心として (特集 IFRS概念フレームワークとは何か)
梅原 秀継
企業会計 62 ( 8 ) 1127 - 1134 2010.8
-
大学における簿記会計教育の課題
日本簿記学会年報 ( 25 ) 99 - 103 2010.7
-
子会社株式の売却をめぐる論点‐IFRSの動向とその課題
会計・監査ジャーナル 22 ( 6 ) 85 - 92 2010.6
-
IFRSにおける連結業績‐包括利益および経済的単一体説の導入をめぐって
税経通信 65 ( 4 ) 53 - 64 2010.4
-
企業結合会計における識別可能性ルールの展開‐無形資産の認識をめぐって
梅原 秀継
産業経理 69 ( 3 ) 51 - 58 2009.10
-
公正価値測定とのれんの認識‐IASBの動向とその理論的背景
會計 175 ( 3 ) 80 - 94 2009.3
-
Fair value accounting for goodwill
Accounting 175 ( 3 ) 388 - 402 2009.3
-
Umehara Hidetsugu
The journal of commerce 49 ( 3・4 ) 213 - 232 2008
-
企業結合会計の国際的収斂と日本基準の課題‐のれんの処理を中心として‐
梅原 秀継
企業会計 60 ( 1 ) 80 - 89 2008
-
社債発行差金の本質と会計処理
企業会計 59 ( 8 ) 124 - 129 2007
-
連結会計における少数株主持分--パーチェス法との関連を中心として (特集 会社法・新会計基準で「資本」はこう変わった)
梅原 秀継
企業会計 58 ( 9 ) 1416 - 1423 2006.9
-
連結会計における少数株主持分‐パーチェス法との関連を中心として‐
企業会計 58 ( 9 ) 68 - 75 2006
-
梅原 秀継
産業経理 66 ( 1 ) 35 - 42 2006
-
会計主体と株主持分‐一般理論および連結基礎概念の適用をめぐって‐
梅原 秀継
会計 169 ( 4 ) 505 - 520 2006
-
会計学上の資本と会社法の動向
財務管理研究 ( 17 ) 15 - 21 2006
-
梅原 秀継
JICPAジャーナル 17 ( 3 ) 76 - 81 2005
-
会計理論からみた資本の部の変容‐資本と利益の区別をめぐって‐
梅原 秀継
企業会計 57 ( 9 ) 34 - 41 2005
-
わが国企業結合会計基準の検討--持分の継続・非継続とのれんの規定を中心として
梅原 秀継
企業会計 56 ( 8 ) 1153 - 1160 2004.8
-
会計基準の変革と資本会計
経理研究 47 56 - 63 2004
-
公正価値測定と資産・負債の認識規準‐無形資産と偶発債務の認識を中心として‐
梅原 秀継
企業会計 56 ( 12 ) 1681 - 1687 2004
-
わが国企業結合会計基準の検討‐持分の継続・非継続とのれんの規定を中心として‐
企業会計 56 ( 8 ) 73 - 80 2004
-
減損会計における測定と回収可能性―日本基準の検討を中心として―
梅原 秀継
企業会計 55 ( 8 ) 1126 - 1132 2003
-
現在価値測定と無形資産の認識問題―識別可能性ルールを中心として―
会計 161 ( 3 ) 2002
-
企業結合会計における無形資産の認識
日本簿記学会年報 ( 16 ) 2001
-
梅原 秀継
産業経理 61 ( 1 ) 77 - 84 2001
-
梅原 秀継
企業会計 53 ( 8 ) 1120 - 1125 2001
-
梅原 秀継
社会科学論集 ( 99・100合併 ) 131 - 140 2000
-
梅原 秀継
企業会計 52 ( 9 ) 1277 - 1282 2000
-
アメリカにおけるのれん会計の展開
COFRIジャーナル ( 37 ) 1999
-
梅原 秀継
産業経理 58 ( 1 ) 75 - 81 1998
-
商法配当規制と有価証券の時価評価
社会科学論集 ( 92 ) 1997
-
連絡調整勘定の処理―改訂連絡財務諸表原則を中心として―
JICPAジャーナル ( 11 ) 1997
-
梅原 秀継
会計 150 ( 6 ) 855 - 864 1996
-
財務会計の目的観とのれんの会計
経理知識 ( 73 ) 1995
-
のれんの資産性に関する一考察―改訂国際会計基準第22号を中心として―
梅原 秀継
会計 148 ( 1 ) p283 - 292 1995
-
繰延収益の負債性―負ののれんの会計規定を中心として―
日本簿記学会年報 ( 10 ) 1995
-
財務会計における利害調整機能
明治大学大学院紀要 ( 第31集 ) 1994
-
An Economic Analysis of External Auditing--A Perspective of Agency Theory
UMEHARA Hidetsugu
72 ( 72 ) 129 - 144 1993
-
経済的減価償却と会計的減価償却の比較検討
明治大学大学院紀要 ( 第30集 ) 1993
Books
-
財務会計論
（ Role： Sole author）
白桃書房 2022.6
-
会計制度のパラダイムシフト‐経済社会の変化が与える影響‐
河﨑照行（ Role： Joint author第4章 蓋然性規準の動向と課題）
中央経済社 2019.3
-
財務報告における公正価値測定
北村敬子（ Role： Joint author第22章 公正価値測定に関するアンケート調査）
中央経済社 2014.8
-
財務会計の現状と展望
倉田幸路（ Role： Joint author第14章 無形資産の認識規準）
白桃書房 2014.7
-
テキスト上級簿記 第4版
渡部裕亘, 北村敬子, 石川鉄郎編（第20章 連結会 計）
中央経済社 2013.5
-
信用格付と会社財務・会計制度の新動向
箕輪徳二（ Role： Joint author第3編第12章 のれん会計の動向）
泉文堂 2013.4
-
IFRS時代の最適開示制度
古賀智敏（ Role： Joint author第2章 IFRSの導入と利益計算構造）
千倉書房 2011.10
-
IFRS導入のコスト分析
小津稚加子（ Role： Joint editor第6章 連結財務諸表）
中央経済社 2011.7
-
失われた10年‐バブル崩壊からの脱却と発展‐
石崎忠司（ Role： Supervisor (editorial)第16章 費用性資産の評価損をめぐる論点‐日本基準の変遷を題材として）
中央大学出版部 2010.3
-
テキスト初級簿記
渡部裕亘・北村敬子・石川鉄郎編（第13章 収益と費用）
中央経済社 2008.5
-
会社法と会社財務・会計の新展開
箕輪徳二, 三浦后美編（ Role： Contributor第13章 合併会計制度の新展 開）
泉文堂 2008.5
-
資本会計の課題‐純資産の部の導入と会計処理をめぐって‐
（第1章 資本概念と利益計算;第5章 資本金・株式払込剰余金・減資差益）
2008
-
国際会計基準制度化論 第2版
2008
-
会計学大辞典 第５版
安藤英義, 伊藤邦雄, 廣本敏郎, 新田忠誓編（ Role： Contributor）
中央経済社 2007.5
-
コンパクト 連結会計用語辞典
松原成美編（ Role： Contributor）
2007.3
-
全経簿記上級 商業簿記・会計学 テキスト
社団法人全国経理教育協会（ Role： ContributorⅩⅥ章 企業結合会計）
中央経済社 2007.3
-
スタンダードテキスト財務会計論Ⅰ―基本論点編
2007
-
スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ―応用論点編
2007
-
国際財務会計論
（第Ⅱ部第3章 企業結合）
税務経理協会 2005.3
-
会計基準の国際的統一
弥永真生, 梅原秀継, 川村義則, 平松一夫, 徳賀芳弘編（ Role： Joint author第9章 わが国におけるIASへの対応）
中央経済社 2005.2
-
第9章 企業結合会計
会計制度改革と企業行動 2004
-
国際会計基準制度化論
佐藤信彦編（第1部第6章 無形資産）
白桃書房 2003.11
-
新しい商法・会計と会社財務
箕輪徳二, 三浦后美編（第11章 企業評価と会計測定）
泉文堂 2002.12
-
知的財産‐戦略・評価・会計
渡邊俊輔編（第9章 無形資産会計基準の国際的動向）
東洋経済新報社 2002.6
-
減損会社と公正価値会計
中央経済社 2001.8
-
会計学の基礎 改訂版
（第8章 連結財務諸表）
税務経理協会 2001.6
-
わが国会計基準と国際会計基準および米国会計基準の比較調査
わが国会計基準の国際的調和化に関する研究委員会（第2部 第2章たな卸資産会計，第14章 企業結合， 第17章 連結財務諸表および持分法，第23 章 研究開発費および無形資産会計）
財団法人 企業財務制度研究会 2001.3
-
のれん会計の理論と制度―無形資産および企業結合会計基準の国際比較―
白桃書房 2000
-
労働省認定通信教育 財務諸表2‐貸借対照表‐
森川八洲男監修
1998
-
会計基準の国際的調和化
森川八洲男編（ Role： Contributor第7章第 2節 IASCの設立経緯・組織・目的）
白桃書房 1998
-
現代簿記要説
氏原茂樹編（ Role： Contributor第18章 特殊手形取引の簿記処理）
中央経済社 1997.4
-
国際会計基準精説
嶌村剛雄監修（ Role： Contributor第11章 企業結合会計）
白桃書房 1994.9
MISC
-
佐々木隆志・石原裕也・溝上達也編著『財務会計論究』
産業経理 75 ( 4 ) 118 - 119 2016.1
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解題深書 負債概念と会計基準
企業会計 66 ( 10 ) 120 - 123 2014.10
-
梅原 秀継
企業会計 66 ( 10 ) 1552 - 1555 2014.10
-
山田純平著『資本会計の基礎概念‐負債・持分の識別と企業再編会計
会計・監査ジャーナル 24 ( 7 ) 93 - 94 2012.7
-
大雄智著『事業再編会計』
産業経理 70 ( 1 ) 98 - 99 2010.4
-
石原裕也著『企業会計原則の論理』
財務会計研究第号 ( 3 ) 88 - 91 2009.3
-
Umehara Hidetsugu
The journal of commerce 49 ( 3・4 ) 213 - 232 2008
-
企業結合会計の国際的収斂と日本基準の課題‐のれんの処理を中心として‐
梅原 秀継
企業会計 60 ( 1 ) 80 - 89 2008
-
梅原 秀継
産業経理 66 ( 1 ) 35 - 42 2006
-
会計基準はどのように設定されるか
会計人コース 41 ( 2 ) 85 - 87 2006
-
企業集団の範囲はどこまでか
会計人コース 41 ( 3 ) 85 - 87 2006
-
貸借対照表で「企業価値」はわかるのか
会計人コース 41 ( 1 ) 61 - 63 2006
-
会計主体と株主持分‐一般理論および連結基礎概念の適用をめぐって‐
梅原 秀継
会計 169 ( 4 ) 505 - 520 2006
-
豊田 茂, 梅原 秀継
旬刊経理情報 ( 1039 ) 23 - 31 2004
-
FASB「無形資産」の測定と償却の方法
旬刊経理情報 2002
-
梅原 秀継
旬刊経理情報 ( 978 ) 36 - 38 2002
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引当金の会計処理
税経セミナー 46 ( 17 ) 2001
-
固定資産
税経セミナー 46 ( 3 ) 2001
-
梅原 秀継
社会科学論集 ( 99・100合併 ) 131 - 140 2000
Presentations
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会計等式の解釈と可能性
日本簿記学会第36回関東部会 2020.11 立教大学
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簿記実務研究部会「収益会計の現状と課題」最終報告
日本簿記学会第34回全国大会 2018.8 西南学院大学
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企業結合会計の理論的課題
日本会計研究学会 第64回関東部会 2016.12
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経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究
日本会計研究学会 第74回全国大会 2015.9 神戸大学
-
経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究
委員長 河﨑照行(特別委員会)
日本会計研究学会 第73回全国大会 2014.9 横浜国立大学
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リスク情報の開示と保証のあり方‐統合報告書の公表に向けて‐
主査 小西範幸(スタディ・グループ報告)
日本会計研究学会 第72回全国大会 2013.9 中部大学
Awards
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中央大学学術研究奨励賞
2008.3 中央大学
-
日本会計研究学会・学会賞
2007.9 日本会計研究学会 会計主体と株主持分‐一般理論および連結基礎概念の適用をめぐって
Research Projects
-
Research for Dynamism in Economic Society and Paradigm Shift of Accouting Systems
Grant number：15H03404 2015.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
KAWASAKI Teruyuki, UENO Takaya
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\14430000 （ Direct Cost: \11100000 、 Indirect Cost：\3330000 ）
In this research, we studied synthetically the way of the accounting systems corresponding to the dynamism in the economic society from various viewpoints, such as accounting theory, accounting culture, sociology, audit theory, empirical study.
The concrete results of this research is as follows;(1)In the change of accounting theories (accounting standards), we made clear the features of change of accounting concepts. (2)In the paradigm shift of accounting systems, we concluded that the accounting for SMEs(Small- and Medium-sized Entities) should not be subject to the international accounting standards (IFRS).(3)In the paradigm shift of auditing systems, we discussed about the standardization of auditing data, and the diversity of assurance engagement.(4)In the companies' accounting action in the paradigm turning point, we discussed about the way of accounting regulation. -
A study in Integrated Disclosure of Risk Information -A New Viewpoint of Financial Reporting into Integrated Reporting-
Grant number：25285139 2013.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
KONISHI Noriyuki, ASANO Takashi, USAMI Yoshihiro, UMEHARA Hidetugu, OTOKAWA Kazuhisa, KIM Hyonok, FYKUKAWA Hironori, MACHIDA Yoshihiro, YONEYAMA Masaki, TAMEFUSA Maki
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\13520000 （ Direct Cost: \10400000 、 Indirect Cost：\3120000 ）
Risk information is fundamental to users assessing and predicting about the future cash flow of an entity. It is generally accepted that risk information is critical to understanding the financial performance and position of an entity. It is therefore generally accepted that a better understanding of risks by investors and other stakeholders would be beneficial.
It is stated that enhanced information about what companies do to assess and manage risk will (1) provide practical forward-looking information, (2) reduce the cost of capital, (3) encourage better risk management, (4) help to ensure the equal treatment of stakeholders, and (5) improve accountability of management, (6)investor protection and the usefulness of financial reporting. Disclosure and assurance of risk information are becoming an integral part of the financial reporting. -
A multifaceted research on the relation between accounting and reporting system and corporate short-termism
Grant number：24330139 2012.4 - 2015.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
ITO Kunio, NAKANO Makoto, SUZUKI Taketsugu, OTSUKA Shigeo, NAKAJYO Yusuke, UMEHARA Hidetsugu, KIM HyonOk, SUZUKI Tomohiro, URASAKI Naohiro, OTA Kouji, YAZAWA Kenichi, KAGAYA Tetsuyuki, NOMA Mikiharu, KAWASHIMA Kenji, TSUMURAYA Shouichi, OCHI Manabu
Grant amount：\17550000 （ Direct Cost: \13500000 、 Indirect Cost：\4050000 ）
The objective of this research is to identify the relation between accounting and reporting system and corporate short-termism. We adopt archival data analysis, survey research, and interview research to do it.
We found that the sources of corporate short-termism in Japan is different from those of the U.S. firms. Higher management compensation leads to the corporate short-termism in the U.S., meanwhile the lack of dialogue or engagement between top management and shareholders makes top management more risk averse and leads to corporate short-termism in Japan. In addition, information overload by the international convergence or integration of accounting and reporting system promote the short-termism in Japanese firms because top managers and investors cannot keep the enough time to communicate each other. We propose that we need to restructure accounting and reporting system to promote the constructive dialogue or engagement between them in Japan. -
Significance and Limitations of Fair Value Measurement
Grant number：22243035 2010.4 - 2013.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
KITAMURA KEIKO, ISHIKAWA Hiroyuki, IHARA Michiyo, UENO Kiyotaka, UMEHARA Hidetsugu, EBIHARA Satoshi, OZU Chikako, KAWAMURA Yoshinori, SAITO Shinya, SHUTO Akinobu, TASHIRO Tatsuhiko, FUKUKAWA Hironori, YOSHIMI Hiroshi, WATANABE Ryusuke, NAKAMURA Hidetoshi
Grant amount：\35100000 （ Direct Cost: \27000000 、 Indirect Cost：\8100000 ）
In this study, we discussed fair value concepts, and attempted to reveal the limitations and prospects of fair value measurements. It was accomplished with the two objects or methods, (1)research of fair value measurement theory and accounting system, (2)empirical research with archival, experimental and questionnaire data. We conclude that fair value concepts are confusion, if fair value is not observable, then it decrease earnings quality and auditors also need careful treatments in estimated fair value auditing.
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無形資産会計における識別可能性および測定属性の選択問題
Grant number：14730116 2002 - 2003
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
梅原 秀継
Grant amount：\2400000 （ Direct Cost: \2400000 ）
無形資産の会計処理を議論する場合に中心となるのが,「識別可能性」(identifiability)という概念である。識別可能性は,のれん(goodwill)と他の無形資産を区別するためのメルクマールとして用いられてきた。本研究は,この識別可能無形資産の会計に着目したものである。
まず識別可能性という概念を精緻化するために,主としてアングロ・サクソン諸国における無形資産の会計規定を題材とし,いかなる意味で識別可能性という概念が用いられてきたのかを明らかにした。近年の動向をみると,より狭義の「分離可能性」や「法的権利」が,のれんと区別するためのメルクマールとして定着しつつある。
また識別可能無形資産の会計上の認識(計上)の問題について検討した。識別可能無形資産の認識に関する規定は,企業結合会計とのかかわりが大きい。たとえば,イギリスにおける「ブランド」(brand)やアメリカにおける「仕掛中の研究開発資産」(in process research and development)は,その端的な例といえる。アニュアル・レポート等の検討からわかるように,いずれも実務が先行しており,パーチェス法適用時に通常用いられる公正価値ないし市場価値の他にも,現在価値や原価による測定が行われてきた。組織的な市場が存在する金融資産とは異なり,多様な測定技法が必要なのである。しかし,会計数値の信頼性や測定可能性という観点から認識を抑制すべきという主張がある一方で,目的適合性の観点から積極的に認識すべきという主張もあり,認識をめぐる議論はいまだ収束していない。
このように,識別可能性をめぐる議論は,無形資産の測定と認識に深くかかわるものであり,将来においても重要な研究課題といえる。
Social Activities
-
公認会計士試験委員
2022.12
-
公認会計士試験委員
2010.12 - 2014.11