岐阜経済大学   経済学部   専任講師

1992年4月 - 1995年3月

会社分割における債権者保護制度の再検討―最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定を契機として

受川環大

公開会社法と資本市場の法理（上村達男先生古稀記念論文集）   2019年2月

組織再編における株式買取請求権

受川環大

検証判例会社法   2017年11月

組織再編等の差止請求に関する諸問題

受川環大

企業法学の論理と体系（永井和之先生古希記念論文集）   2016年8月

「ドイツ組織再編法における債権者保護制度－株式会社の合併・分割を中心として」

受川環大

ドイツ会社法・資本市場法研究   2016年7月

組織再編対価の公正性の確保－組織再編対価等算定制度の導入

受川環大

現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古稀記念論文集）   2016年7月

組織再編における取締役等の損害賠償責任

受川環大

法学新報   122 ( 9=10 )   45 - 81   2016年3月

会社分割における債権者保護－ドイツ組織再編法の検討を中心として

受川環大

企業法における古典的課題と現代的課題（正井正筰先生古稀祝賀論集）   2015年7月

組織再編における差止事由の検討

受川環大

ビジネス法務   2014年 ( 11月 )   2014年9月

会社法上の組織変更の現状と課題について

受川環大

駒澤法曹   ( 10 )   23 - 48   2014年3月

組織関係行為の無効の訴え

受川環大

会社事件手続法の現代的展開   2013年8月

株式買取請求権制度の再構築-ドイツ法上の金銭代償制度を参照として

受川環大

企業法学の展望（大野正道先生退官記念論文集）   2013年8月

ドイツ組織再編法における合併規制－株主保護規定の検討を中心として

受川環大

比較企業法の現在（石山卓磨先生＝上村達男先生還暦記念）   2011年6月

会社の組織に関する行為の無効の訴え

受川環大

法律時報   82巻 ( 12号 )   22 - 27   2010年11月

組織再編行為に関する情報開示規制－会社法および金商法の視点から

受川環大

ビジネス法務   10巻 ( 10号 )   2010年9月

企業組織再編と労働者：会社法・金融商品取引法の視点から

受川環大

企業組織再編における労働者保護   2010年6月

役員等の株式会社に対する損害賠償責任

受川環大

改正史から読み解く会社法の論点   2008年12月

会社役員等の会社に対する責任

受川環大

ビジネス法務   7巻 ( 8号 )   2007年6月

有価証券投資による会社の損失と取締役の責任

受川環大

駒澤法曹   ( 3号 )   21 - 67   2007年3月

国際航空運送人の責任制限阻却事由－ヘーグ改正ワルソー条約25条の検討を中心として

受川環大

航空宇宙法の新展開（関口雅夫先生追悼論集）   2006年3月

人的会社から物的会社への組織変更－その立法論的考察－

受川環大

国士舘法学   ( 35号 )   1 - 44   2003年12月

新株予約権発行の差止と無効

受川環大

21世紀の企業法制（酒巻俊雄先生古稀記念）   2003年3月

新株予約権―有利発行規制の検討を中心として

受川環大

判例タイムズ   ( 1093号 )   2002年8月

人的会社から物的会社への組織変更－ドイツ組織再編法の検討を中心として－

受川環大

国士舘法学   ( 33号 )   1 - 24   2001年12月

会社の分割無効の訴え

受川環大

判例タイムズ   ( 1045号 )   2001年1月

商法学からみた会社分割法制の意義と労働者保護の可能性

受川環大

企業組織等の再編に伴う労働者保護法制に関する調査研究報告書（連合平成11年度委託調査）   2000年3月

国際海上物品運送人の責任制限阻却事由－ドイツの学説・判例の検討を中心として－

受川環大

海事法研究会誌   ( 153号 )   25 - 37   1999年12月

公益社団法人の営利転換に関する立法論的考察―ドイツ組織変更法の検討を中心として

受川環大

比較会社法研究（奥島孝康教授還暦記念第１巻）   1999年12月

判例にみる取締役の競業規制の展開

受川環大

判例タイムズ   ( 917号 )   1998年10月

有限会社の定款の潜脱－個別的に定款を潜脱する社員総会決議の効力

受川環大

続ドイツ企業法判例の展開   1998年7月

国際海上物品運送人の責任制限阻却事由―ドイツ法を参照として

受川環大

現代企業取引法（田邊光政先生還暦記念）   1998年6月

ドイツにおける運送人の責任制限阻却事由―ハーグ改正ワルソー条約25条に関する判例の検討を中心として

受川環大

早稲田法学   73 ( 3 )   175 - 200   1998年3月

二人会社における内部紛争―その特殊性と解決策

受川環大

岐阜経済大学論集   29 ( 1 )   p81 - 112   1995年6月

会社機構の変動の効力を争う訴え

受川環大

判例タイムズ   45 ( 851号 )   p62 - 74   1994年9月

会社の組織変更の無効の訴え―組織変更の無効処理とその立法論的考察

受川環大

早稲田大学大学院法研論集   ( 60 )   1992年1月

ドイツにおける会社の組織変更―人的会社・資本会社間の転換法制を中心に 査読

受川環大

早稲田法学会誌   41 ( 41 )   p49 - 102   1991年3月

金融商品取引法の理論・実務・判例

（ 担当： 分担執筆）

勁草書房  2019年12月 

会社法重要判例（第３版）

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  2019年10月 

会社法新判例の分析

（ 担当： 分担執筆）

中央経済社  2017年1月 

会社法重要判例（第２版）

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  2016年9月 

ロースクール演習会社法［第４版］

（ 担当： 共編者(共編著者)）

法学書院  2015年6月 

ロースクール演習会社法［第３版］

（ 担当： 共編者(共編著者)）

法学書院  2012年3月 

論点体系 会社法第3巻

（ 担当： 分担執筆）

2012年1月 

逐条解説会社法 第５巻 機関・２

（ 担当： 分担執筆）

中央経済社  2011年12月 

増補改訂版 会社法 中小企業モデル定款－株式譲渡制限会社定款参考例

（ 担当： 共著）

第一法規  2011年7月 

レクチャー現代会社法

（ 担当： 共著）

法律文化社  2009年5月 

ロースクール演習会社法

（ 担当： 共編者(共編著者)）

法学書院  2009年4月 

企業承継とモデル定款応用編

（ 担当： 共著）

第一法規  2009年2月 

最新海事判例評釈第Ⅲ巻

（ 担当： 共編者(共編著者)）

2008年3月 

会社法重要判例解説（第３版）

（ 担当： 共編者(共編著者)）

成文堂  2006年9月 

会社法・関連法規の完全実務解説

（ 担当： 共著）

財経詳報社  2006年8月 

会社法質疑応答集

（ 担当： 分担執筆）

第一法規  2006年7月 

ビジネス経営学辞典

（ 担当： 分担執筆）

中央経済社  2006年5月 

レクチャー新・会社法

（ 担当： 共著）

法律文化社  2006年5月 

最新会社法

（ 担当： 共著）

北樹出版  2006年5月 

非公開会社の法務と税務

（ 担当： 分担執筆）

第一法規  2006年4月 

キーワードで読む会社法

（ 担当： 分担執筆）

有斐閣  2005年12月 

新会社法入門 : ポイント解説

受川環大（ 担当： 単著）

泉文堂  2005年7月  （ ISBN:479300444X ）

新版基本問題セミナー２ 商法総則・商行為法

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  2005年4月 

新版基本問題セミナー１ 会社法

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  2005年4月 

会社法重要判例解説（新版）

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  2004年9月 

商法総則・商行為法（現代商法講義Ⅰ）

（ 担当： 共著）

北樹出版  2004年7月 

レクチャー会社法（第２版）

（ 担当： 共著）

法律文化社  2003年7月 

商法１総則・商法違法

（ 担当： 共著）

不磨書房  2001年4月 

グループ経営ハンドブック

編者, 西澤脩, 共著（ 担当： 分担執筆）

2001年3月 

会社法（現代企業法概説シリーズ２）

（ 担当： 共著）

北樹出版  2001年3月 

みぢかな商法入門

編者, 酒巻俊雄, 石山卓磨（ 担当： 分担執筆）

不磨書房  2000年5月 

会社法重要判例解説

編者, 酒巻俊雄（ 担当： 分担執筆）

成文堂  1998年9月 

レクチャーブック会社法

（ 担当： 共著）

法律文化社  1998年6月 

基本問題セミナー商法１ 会社法（第3版）

（ 担当： 分担執筆）

一粒社  1997年5月 

現代青林講義 保険法・海商法

編者, 酒巻俊雄, 石山卓磨（ 担当： 共著）

青林書院  1997年4月 

アメリカの協同組合と相互会社

Hetherington, John A. C., 石山, 卓磨, 福田, 弥夫, 中村, 信男, 受川, 環大（ 担当： 共訳）

成文堂  1996年1月  （ ISBN:4792350352 ）

現代有限会社法の判例と理論（志村治美先生還暦記念）

（ 担当： 分担執筆）

晃洋書房  1994年10月 

最新海事判例評釈第Ⅱ巻

（ 担当： 分担執筆）

成文堂  1992年7月 

会計限定監査役の任務の内容

受川環大

ＴＫＣローライブラリー新・判例解説Ｗａｔｃｈ 商法No.153   2021年10月

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社法判例百選［第4版］   82 - 83   2021年9月

株式の併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例

受川環大

金融・商事判例   ( 1622 )   2 - 8   2021年8月

会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.129   2020年2月

先行の役員選・解任の株主総会決議の取消しを求める訴えに後行の株主総会決議の不存在確認の訴えが併合された場合の訴えの利益

受川環大

私法判例リマークス   ( 59 )   2019年7月

吸収分割における承継債権者が信義則により保護された事例

受川環大

法律のひろば   72 ( 6 )   2019年6月

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社法判例百選［第3版］（有斐閣）   2016年9月

二段階買収における全部取得条項付種類株式の取得価格

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.93   2016年9月

基準日後または議案公表日後の株式取得者による取得価格決定の申立て

受川 環大

金融・商事判例   ( 1480 )   8 - 13   2015年12月

募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1453 )   2 - 7   2014年11月

親会社の発行するＣＰを引き受けた子会社の取締役の損害賠償責任

受川環大

金融・商事判例   ( 1433 )   2014年2月

三洋電機株式買取価格決定申立事件

受川環大

ビジネス法務   7 ( 3 )   2014年1月

判例回顧と展望2012

受川環大

法律時報   85 ( 6 )   2013年5月

無効事由のある新株発行と議決権行使禁止仮処分

受川環大

法学教室別冊付録「判例セレクト2012〔Ⅱ〕」   ( 390 )   2013年3月

新株予約権の行使条件に反した権利行使による株式発行の効力

受川 環大

金融・商事判例   ( 1398 )   8 - 13   2012年9月

判例回顧と展望2011

受川環大

法律時報   84 ( 7 )   2012年6月

新設分割に対する法人格の法理の適用または詐害行為取消権の行使

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.49   2012年3月

会社分割に伴う設立会社の店舗名続用と会社法22条1項類推適用の可否

受川 環大

金融・商事判例   ( 1375 )   2 - 7   2011年10月

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社判例百選［第２版］   2011年9月

会社分割と労働契約(日本アイ・ビー・エム会社分割事件

受川 環大

月刊監査役   ( 585 )   78 - 86   2011年6月

判例回顧と展望2010

受川環大

法律時報   83 ( 6 )   2011年5月

取締役退任後の競業禁止特約等の効力

受川 環大

金融・商事判例   ( 1344 )   2 - 6   2010年7月

会計帳簿等の閲覧請求の拒否事由と請求株主の主観的意図の要否

受川環大

判例評論（判例時報2051号）   ( 609 )   2009年11月

デリバティブ取引による資金運用と取締役・監査役の責任--ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決

受川 環大

金融・商事判例   ( 1325 )   18 - 25   2009年10月

判例回顧と展望2008

受川環大

法律時報   81 ( 7 )   2009年6月

役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴え

受川環大

ジュリスト（平成20年度重要判例解説）   ( 1376 )   117   2009年4月

上場会社の粉飾決算により株価が下落したため、同社の株式を取得した者が損害を被った場合、同社および代表取締役らの株主に対する損害賠償責任が認められた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1301 )   10 - 16   2008年10月

判例回顧と展望2007

受川環大

法律時報   80 ( 7 )   2008年6月

会社が締結したコンサルティング契約、調査委託契約につき、取締役の善管注意義務違反が問われた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1277 )   14 - 18   2007年11月

新設分割無効の訴えが認容された事例

受川環大

判例タイムズ   ( 1212 )   2006年8月

中小企業と種類株式の活用－種類株主による取締役等の選解任制度の採用

受川環大

納税通信   ( 2762 )   2003年3月

最近の商法改正から学ぶ 第５回 続・平成１３年商法改正－監査役制度の強化・株主代表訴訟の見直し等

受川環大

税経セミナー   47 ( 1 )   2002年1月

最近の商法改正から学ぶ 第４回 平成１３年商法改正－金庫株の解禁等

受川環大

税経セミナー   46 ( 17 )   2001年12月

最近の商法改正から学ぶ 第３回 平成１２年商法改正－会社分割制度の創設等

受川環大

税経セミナー   46 ( 16 )   2001年11月

最近の商法改正から学ぶ 第２回 平成１１年商法改正－株式交換・株式移転の創設等

受川環大

税経セミナー   46 ( 14 )   2001年10月

最近の商法改正から学ぶ 第１回 商法のしくみ

受川環大

税経セミナー   46 ( 13 )   2001年9月

従業員株主の協力による株主総会の議事進行と決議取消

受川環大

判例タイムズ   ( 1048 )   2001年2月

企業買収の際に締結された競業禁止特約の効力

受川環大

判例タイムズ   ( 975 )   1998年8月

出訴期間経過後の新株発行無効事由

受川環大

判例タイムズ   ( 948 )   1997年10月

不実記載船積船荷証券の発行と運送人の責任

受川環大

海運   ( 816 )   1995年9月

合名会社の社員につき、商法86条1項5号に該当する行為があったとして、除名が認められた事例

受川環大

判例タイムズ   ( 870 )   1995年4月

取締役会の決議を欠く株主総会決議および新株発行の効力

受川環大

税経通信   ( 665 )   1993年5月

退職取締役に対する忠実義務・競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が排斥された事例

受川環大

岐阜経済大学論集   26 ( 4 )   1993年3月

船主の不法行為責任とその責任制限

受川環大

海運   ( 783 )   1992年12月

荷主による損害賠償請求と運送人による出訴期限の援用の可否

受川環大

海運   ( 764 )   1991年5月

取締役の地位にある株主の検査役選任請求権

受川環大

税経通信   ( 627 )   1990年11月

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007年12月

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007年9月

法科大学院開校から３年を終えて 駒澤大学法科大学院 ３年間の総括と今後の課題

2007年8月

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007年6月

平成16年会計士2次論文式試験「商法」模範解答

2004年10月

理論３科目の今後の学習法＜商法＞

2003年11月

平成15年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2003年9月

平成13年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2001年9月

平成14年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2000年9月

平成12年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2000年9月

平成11年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

1999年9月