Gifu Keizai University   Faculty of Economics   Senior Assistant Professor

1992.4 - 1995.3

会社分割における債権者保護制度の再検討―最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定を契機として

受川環大

公開会社法と資本市場の法理（上村達男先生古稀記念論文集）   2019.2

組織再編における株式買取請求権

受川環大

検証判例会社法   2017.11

組織再編等の差止請求に関する諸問題

受川環大

企業法学の論理と体系（永井和之先生古希記念論文集）   2016.8

「ドイツ組織再編法における債権者保護制度－株式会社の合併・分割を中心として」

受川環大

ドイツ会社法・資本市場法研究   2016.7

組織再編対価の公正性の確保－組織再編対価等算定制度の導入

受川環大

現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古稀記念論文集）   2016.7

組織再編における取締役等の損害賠償責任

受川環大

法学新報   122 ( 9=10 )   45 - 81   2016.3

会社分割における債権者保護－ドイツ組織再編法の検討を中心として

受川環大

企業法における古典的課題と現代的課題（正井正筰先生古稀祝賀論集）   2015.7

組織再編における差止事由の検討

受川環大

ビジネス法務   2014年 ( 11月 )   2014.9

Der Formwechsel in das japanisches Gesellschaftsgesetz

Ukegawa Kandai

( 10 )   23 - 48   2014.3

組織関係行為の無効の訴え

受川環大

会社事件手続法の現代的展開   2013.8

株式買取請求権制度の再構築-ドイツ法上の金銭代償制度を参照として

受川環大

企業法学の展望（大野正道先生退官記念論文集）   2013.8

ドイツ組織再編法における合併規制－株主保護規定の検討を中心として

受川環大

比較企業法の現在（石山卓磨先生＝上村達男先生還暦記念）   2011.6

会社の組織に関する行為の無効の訴え

受川環大

法律時報   82巻 ( 12号 )   22 - 27   2010.11

組織再編行為に関する情報開示規制－会社法および金商法の視点から

受川環大

ビジネス法務   10巻 ( 10号 )   2010.9

企業組織再編と労働者：会社法・金融商品取引法の視点から

受川環大

企業組織再編における労働者保護   2010.6

役員等の株式会社に対する損害賠償責任

受川環大

改正史から読み解く会社法の論点   2008.12

会社役員等の会社に対する責任

受川環大

ビジネス法務   7巻 ( 8号 )   2007.6

Director's liability for loss in securities investment

Ukegawa Kandai

Komazawa law journal   ( 3号 )   21 - 67   2007.3

国際航空運送人の責任制限阻却事由－ヘーグ改正ワルソー条約25条の検討を中心として

受川環大

航空宇宙法の新展開（関口雅夫先生追悼論集）   2006.3

人的会社から物的会社への組織変更－その立法論的考察－

受川環大

国士舘法学   ( 35号 )   1 - 44   2003.12

新株予約権発行の差止と無効

受川環大

21世紀の企業法制（酒巻俊雄先生古稀記念）   2003.3

新株予約権―有利発行規制の検討を中心として

受川環大

判例タイムズ   ( 1093号 )   2002.8

人的会社から物的会社への組織変更－ドイツ組織再編法の検討を中心として－

受川環大

国士舘法学   ( 33号 )   1 - 24   2001.12

会社の分割無効の訴え

受川環大

判例タイムズ   ( 1045号 )   2001.1

商法学からみた会社分割法制の意義と労働者保護の可能性

受川環大

企業組織等の再編に伴う労働者保護法制に関する調査研究報告書（連合平成11年度委託調査）   2000.3

国際海上物品運送人の責任制限阻却事由－ドイツの学説・判例の検討を中心として－

受川環大

海事法研究会誌   ( 153号 )   25 - 37   1999.12

公益社団法人の営利転換に関する立法論的考察―ドイツ組織変更法の検討を中心として

受川環大

比較会社法研究（奥島孝康教授還暦記念第１巻）   1999.12

判例にみる取締役の競業規制の展開

受川環大

判例タイムズ   ( 917号 )   1998.10

有限会社の定款の潜脱－個別的に定款を潜脱する社員総会決議の効力

受川環大

続ドイツ企業法判例の展開   1998.7

国際海上物品運送人の責任制限阻却事由―ドイツ法を参照として

受川環大

現代企業取引法（田邊光政先生還暦記念）   1998.6

Die Durchbrechung der Haftungsbegrenzung bei schwerem Verschulden des Verfrachters in deutschem Transportrecht

UKEGAWA Kandai

Waseda hogaku : the Waseda law review   73 ( 3 )   175 - 200   1998.3

二人会社における内部紛争―その特殊性と解決策

受川環大

岐阜経済大学論集   29 ( 1 )   p81 - 112   1995.6

会社機構の変動の効力を争う訴え

受川環大

判例タイムズ   45 ( 851号 )   p62 - 74   1994.9

会社の組織変更の無効の訴え―組織変更の無効処理とその立法論的考察

受川環大

早稲田大学大学院法研論集   ( 60 )   1992.1

Die Umwandlung der Gesellschaften in der BRD Reviewed

Waseda law journal   41 ( 41 )   p49 - 102   1991.3

金融商品取引法の理論・実務・判例

（ Role： Contributor）

勁草書房  2019.12 

会社法重要判例（第３版）

（ Role： Contributor）

成文堂  2019.10 

会社法新判例の分析

（ Role： Contributor）

中央経済社  2017.1 

会社法重要判例（第２版）

（ Role： Contributor）

成文堂  2016.9 

ロースクール演習会社法［第４版］

（ Role： Joint editor）

法学書院  2015.6 

ロースクール演習会社法［第３版］

（ Role： Joint editor）

法学書院  2012.3 

論点体系 会社法第3巻

（ Role： Contributor）

2012.1 

逐条解説会社法 第５巻 機関・２

（ Role： Contributor）

中央経済社  2011.12 

増補改訂版 会社法 中小企業モデル定款－株式譲渡制限会社定款参考例

（ Role： Joint author）

第一法規  2011.7 

レクチャー現代会社法

（ Role： Joint author）

法律文化社  2009.5 

ロースクール演習会社法

（ Role： Joint editor）

法学書院  2009.4 

企業承継とモデル定款応用編

（ Role： Joint author）

第一法規  2009.2 

最新海事判例評釈第Ⅲ巻

（ Role： Joint editor）

2008.3 

会社法重要判例解説（第３版）

（ Role： Joint editor）

成文堂  2006.9 

会社法・関連法規の完全実務解説

（ Role： Joint author）

財経詳報社  2006.8 

会社法質疑応答集

（ Role： Contributor）

第一法規  2006.7 

ビジネス経営学辞典

（ Role： Contributor）

中央経済社  2006.5 

レクチャー新・会社法

（ Role： Joint author）

法律文化社  2006.5 

最新会社法

（ Role： Joint author）

北樹出版  2006.5 

非公開会社の法務と税務

（ Role： Contributor）

第一法規  2006.4 

キーワードで読む会社法

（ Role： Contributor）

有斐閣  2005.12 

新会社法入門 : ポイント解説

受川環大（ Role： Sole author）

泉文堂  2005.7  （ ISBN:479300444X ）

新版基本問題セミナー２ 商法総則・商行為法

（ Role： Contributor）

成文堂  2005.4 

新版基本問題セミナー１ 会社法

（ Role： Contributor）

成文堂  2005.4 

会社法重要判例解説（新版）

（ Role： Contributor）

成文堂  2004.9 

商法総則・商行為法（現代商法講義Ⅰ）

（ Role： Joint author）

北樹出版  2004.7 

レクチャー会社法（第２版）

（ Role： Joint author）

法律文化社  2003.7 

商法１総則・商法違法

（ Role： Joint author）

不磨書房  2001.4 

グループ経営ハンドブック

編者, 西澤脩, 共著（ Role： Contributor）

2001.3 

会社法（現代企業法概説シリーズ２）

（ Role： Joint author）

北樹出版  2001.3 

みぢかな商法入門

編者, 酒巻俊雄, 石山卓磨（ Role： Contributor）

不磨書房  2000.5 

会社法重要判例解説

編者, 酒巻俊雄（ Role： Contributor）

成文堂  1998.9 

レクチャーブック会社法

（ Role： Joint author）

法律文化社  1998.6 

基本問題セミナー商法１ 会社法（第3版）

（ Role： Contributor）

一粒社  1997.5 

現代青林講義 保険法・海商法

編者, 酒巻俊雄, 石山卓磨（ Role： Joint author）

青林書院  1997.4 

アメリカの協同組合と相互会社

Hetherington, John A. C., 石山, 卓磨, 福田, 弥夫, 中村, 信男, 受川, 環大（ Role： Joint translator）

成文堂  1996.1  （ ISBN:4792350352 ）

現代有限会社法の判例と理論（志村治美先生還暦記念）

（ Role： Contributor）

晃洋書房  1994.10 

最新海事判例評釈第Ⅱ巻

（ Role： Contributor）

成文堂  1992.7 

会計限定監査役の任務の内容

受川環大

ＴＫＣローライブラリー新・判例解説Ｗａｔｃｈ 商法No.153   2021.10

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社法判例百選［第4版］   82 - 83   2021.9

株式の併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例

受川環大

金融・商事判例   ( 1622 )   2 - 8   2021.8

会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.129   2020.2

先行の役員選・解任の株主総会決議の取消しを求める訴えに後行の株主総会決議の不存在確認の訴えが併合された場合の訴えの利益

受川環大

私法判例リマークス   ( 59 )   2019.7

吸収分割における承継債権者が信義則により保護された事例

受川環大

法律のひろば   72 ( 6 )   2019.6

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社法判例百選［第3版］（有斐閣）   2016.9

二段階買収における全部取得条項付種類株式の取得価格

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.93   2016.9

基準日後または議案公表日後の株式取得者による取得価格決定の申立て

受川 環大

金融・商事判例   ( 1480 )   8 - 13   2015.12

募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1453 )   2 - 7   2014.11

親会社の発行するＣＰを引き受けた子会社の取締役の損害賠償責任

受川環大

金融・商事判例   ( 1433 )   2014.2

三洋電機株式買取価格決定申立事件

受川環大

ビジネス法務   7 ( 3 )   2014.1

判例回顧と展望2012

受川環大

法律時報   85 ( 6 )   2013.5

無効事由のある新株発行と議決権行使禁止仮処分

受川環大

法学教室別冊付録「判例セレクト2012〔Ⅱ〕」   ( 390 )   2013.3

新株予約権の行使条件に反した権利行使による株式発行の効力

受川 環大

金融・商事判例   ( 1398 )   8 - 13   2012.9

判例回顧と展望2011

受川環大

法律時報   84 ( 7 )   2012.6

新設分割に対する法人格の法理の適用または詐害行為取消権の行使

受川環大

TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法No.49   2012.3

会社分割に伴う設立会社の店舗名続用と会社法22条1項類推適用の可否

受川 環大

金融・商事判例   ( 1375 )   2 - 7   2011.10

取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

受川環大

会社判例百選［第２版］   2011.9

会社分割と労働契約(日本アイ・ビー・エム会社分割事件

受川 環大

月刊監査役   ( 585 )   78 - 86   2011.6

判例回顧と展望2010

受川環大

法律時報   83 ( 6 )   2011.5

取締役退任後の競業禁止特約等の効力

受川 環大

金融・商事判例   ( 1344 )   2 - 6   2010.7

会計帳簿等の閲覧請求の拒否事由と請求株主の主観的意図の要否

受川環大

判例評論（判例時報2051号）   ( 609 )   2009.11

デリバティブ取引による資金運用と取締役・監査役の責任--ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決

受川 環大

金融・商事判例   ( 1325 )   18 - 25   2009.10

判例回顧と展望2008

受川環大

法律時報   81 ( 7 )   2009.6

役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴え

受川環大

ジュリスト（平成20年度重要判例解説）   ( 1376 )   117   2009.4

上場会社の粉飾決算により株価が下落したため、同社の株式を取得した者が損害を被った場合、同社および代表取締役らの株主に対する損害賠償責任が認められた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1301 )   10 - 16   2008.10

判例回顧と展望2007

受川環大

法律時報   80 ( 7 )   2008.6

会社が締結したコンサルティング契約、調査委託契約につき、取締役の善管注意義務違反が問われた事例

受川 環大

金融・商事判例   ( 1277 )   14 - 18   2007.11

新設分割無効の訴えが認容された事例

受川環大

判例タイムズ   ( 1212 )   2006.8

中小企業と種類株式の活用－種類株主による取締役等の選解任制度の採用

受川環大

納税通信   ( 2762 )   2003.3

最近の商法改正から学ぶ 第５回 続・平成１３年商法改正－監査役制度の強化・株主代表訴訟の見直し等

受川環大

税経セミナー   47 ( 1 )   2002.1

最近の商法改正から学ぶ 第４回 平成１３年商法改正－金庫株の解禁等

受川環大

税経セミナー   46 ( 17 )   2001.12

最近の商法改正から学ぶ 第３回 平成１２年商法改正－会社分割制度の創設等

受川環大

税経セミナー   46 ( 16 )   2001.11

最近の商法改正から学ぶ 第２回 平成１１年商法改正－株式交換・株式移転の創設等

受川環大

税経セミナー   46 ( 14 )   2001.10

最近の商法改正から学ぶ 第１回 商法のしくみ

受川環大

税経セミナー   46 ( 13 )   2001.9

従業員株主の協力による株主総会の議事進行と決議取消

受川環大

判例タイムズ   ( 1048 )   2001.2

企業買収の際に締結された競業禁止特約の効力

受川環大

判例タイムズ   ( 975 )   1998.8

出訴期間経過後の新株発行無効事由

受川環大

判例タイムズ   ( 948 )   1997.10

不実記載船積船荷証券の発行と運送人の責任

受川環大

海運   ( 816 )   1995.9

合名会社の社員につき、商法86条1項5号に該当する行為があったとして、除名が認められた事例

受川環大

判例タイムズ   ( 870 )   1995.4

取締役会の決議を欠く株主総会決議および新株発行の効力

受川環大

税経通信   ( 665 )   1993.5

退職取締役に対する忠実義務・競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が排斥された事例

受川環大

岐阜経済大学論集   26 ( 4 )   1993.3

船主の不法行為責任とその責任制限

受川環大

海運   ( 783 )   1992.12

荷主による損害賠償請求と運送人による出訴期限の援用の可否

受川環大

海運   ( 764 )   1991.5

取締役の地位にある株主の検査役選任請求権

受川環大

税経通信   ( 627 )   1990.11

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007.12

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007.9

法科大学院開校から３年を終えて 駒澤大学法科大学院 ３年間の総括と今後の課題

2007.8

Advanceコース 誌上答案練習会 出題と解説 商法

2007.6

平成16年会計士2次論文式試験「商法」模範解答

2004.10

理論３科目の今後の学習法＜商法＞

2003.11

平成15年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2003.9

平成13年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2001.9

平成14年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2000.9

平成12年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

2000.9

平成11年会計士２次論文式試験「商法」模範解答

1999.9