外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所

2007年 - 2009年

早稲田大学法科大学院   非常勤講師   講師

2004年 - 2008年

競争政策研究センター   研究員・ポスドク   客員研究員

2004年 - 2007年

公正取引委員会   独禁法研究会独占･寡占規制見直し検討部会   委員

2003年

早稲田大学   法学部   非常勤講師

2001年 - 2006年

西村あさひ法律事務所

1998年 - 2007年

White & Case外国法事務弁護士事務所と特定共同事業(神田橋法律

1997年 - 1998年

ロンドン大学ロースクール   visiting lecturer(知的所有権法)

1995年12月

Field・Fisher・Waterhouse法律事務所（英国）

1993年5月 - 1996年12月

Morrison & Foerster法律事務所（米国）

1992年9月 - 1993年4月

公益通報者保護法の改正の意義と今後の課題―経過措置5条に基づく再改正に向けての展望―

明治大学法科大学院論集   ( 26 )   2023年

【デジタル経済と競争過程保護Ⅲ】「エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA-データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―(下)」

国際商事法務   50 ( 12 )   1590 - 1602   2022年12月

【デジタル経済と競争過程保護Ⅲ】「エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA-データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―(上)」

国際商事法務   50 ( 11 )   1440 - 1451   2022年11月

【デジタル経済と競争過程保護Ⅱ】「グーグル・ショッピング事件＆アンドロイド事件の同号的検討)(下)」

国際商事法務   50 ( 10 )   1280 - 1290   2022年10月

【デジタル経済と競争過程保護Ⅱ】「グーグル・ショッピング事件＆アンドロイド事件の同号的検討(上)」

国際商事法務   50 ( 9 )   1109 - 1119   2022年9月

【デジタル経済と競争過程保護Ⅰ】「リベート問題とインテル事件およびクアルコム事件(下)」

国際商事法務   50 ( 8 )   959 - 971   2022年8月

【デジタル経済と競争過程保護Ⅰ】「リベート問題とインテル事件およびクアルコム事件(上」

国際商事法務   50 ( 7 )   789 - 799   2022年7月

「市場法秩序における取引の自由・公正な競争―優越的地位の濫用に傾斜する競争政策の持続可能性―」 査読

明治大学法科大学院論集第   ( 25 )   113 - 161   2022年3月

「営業の自由論争の今日的意義」

金井貴嗣先生古希記念論文集   33 - 50   2022年2月

【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅳ】「「排除」・「搾取」の意義・射程とFacebook事件ドイツ最高裁決定」

国際商事法務49巻2号195頁   49 ( 2 )   195 - 204   2021年

「日本独自の運用に向かう確約制度とその是非」

公正取引   ( 846号 )   20 - 27   2021年

【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅰ】優越的地位の濫用と取引の自由・私的自治―取引制限の当然違法化をもたらす「不利益」概念の拡張―」

48 ( 4 )   467 - 475   2020年

【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅱ】データ集中と市場法秩序(上)―消費者優越ガイドライン・FB事件・リクナビ事件の総合的検討―」

48 ( 5 )   627 - 632   2020年

【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅱ】データ集中と市場法秩序(下)―消費者優越ガイドライン・FB事件・リクナビ事件の総合的検討―」

48 ( 6 )   775 - 781   2020年

【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅲ】「競争保護に関する2元論と最高裁判決（上）―デジタル経済が促す独禁法基本概念の再検討―」

48 ( 7 )   917 - 923   2020年

「無申告加算税・不納付加算税と比例原則・シャウプ勧告」

月刊税務事例   51 ( 10 )   9 - 19   2019年

「はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品税制・ポートフォリオインベストメント理論」

月刊税務事例   51 ( 9 )   17 - 26   2019年

「セオリーオブハームの多角的検討―農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(上)」

国際商事法務   47 ( 9 )   1077 - 1087   2019年

「セオリーオブハームの多角的検討―農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(下)」

国際商事法務   1226 - 1236   2019年

「日米欧中韓のクアルコム事件の横断的検討(下)」

公正取引   ( 817号 )   41 - 46   2018年

「外国で行われたカルテルの米国におけるプラスファクターとしての利用」 査読

アメリカ法   2018 ( 2 )   2018年

「弁護士懲戒制度の改革が急務であることを裏付けた2弁抗議文」

国際商事法務   46 ( 6 )   2018年

「日米欧中韓のクアルコム事件の横断的検討(上)」

公正取引   ( 816 )   44 - 49   2018年

「独禁研報告書と弁護士懲戒制度の改革に向けた課題（下）」

国際商事法務   45 ( 11 )   1554 - 1562   2017年11月

「独禁研報告書と弁護士懲戒制度の改革に向けた課題（上）」

国際商事法務   45 ( 10 )   1403 - 1412   2017年10月

「弁護士懲戒制度・弁護士自治と不正手段型規制・事業者団体規制」

独占禁止法とフェアエコノミー』   105 - 129   2017年7月

「EUにおける手続き的保障と実効性確保―競争法のカルテル審査を中心として」

『経済刑法』   200 - 215   2017年6月

「独禁法における行為の悪性にかかわる諸概念・分析手法の再検討―不正手段の公正競争阻害性・能率競争・人為性『経済法の現代的課題』

舟田正之古希祝賀論文集   2017年5月

「独禁法執行のグローバル化が促す証拠収集手法の現代化」

法律論叢   9 ( 2,3合併 )   69 - 93   2017年2月

「入札談合と基本合意」『独禁法審判決の法と経済学』

『独禁法審判決の法と経済学』   49 - 68   2017年1月

「テレビ用ブラウン管事件東京高裁3判決に対する批判についての総合的検討」

公正取引793号   ( 793 )   53 - 79   2016年11月

「企業犯罪の捜査・公判―課徴金減免制度導入後の独禁法事件実務・米国のカルテル実務の経験からの示唆」

刑事法ジャーナル   50   41 - 46   2016年

モトローラ事件・AUO刑事事件高裁決定から読み解く国際的執行に関する行為・効果基準とブラウン管カルテル事件

公正取引   ( 774 )   33 - 46   2015年4月

独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望

共著:越知保見, 古家和典

判例時報   3 - 15   2015年1月

「カルテル行為後の実行行為を基礎として国際的執行を認めた事例]

ジュリスト   ( 1488 )   79   2015年

独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望」

公正取引   ( 774 )   33 - 46   2015年

部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)(2・完)―域外適用問題第3ステージへ

国際商事法務   41 ( 10,11 )   1463-1473, 1609-1622   2013年11月

審決案に対する審査官の異議が初めて出され、委員会の判断が示された事例―岩手談合課徴金事件―

ジュリスト   ( 1459 )   110 - 114   2013年9月

[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件最判は日本のソコーニー・バキュームになれるか

判例時報   ( 2170 )   1 - 13   2013年2月

経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性

国際商事法務   40 ( 8,9 )   1159-1176, 1366-1374   2012年9月

企業結合審査と経済分析の最先端～米国新水平合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化～[1][2][3][4][5][6][7]

共著:越知保見・グレゴリーKレオナード・ローレンスウー・石垣浩晶4名

国際商事法務   40 ( 3,4,5,8 )   391-402, 557-564, 731-739, 1235-1243   2012年8月

企業結合規制における少数株式取得と「結合関係」概念の再検討

公正取引   ( 742 )   53 - 61   2012年8月

経済事件についてのサンクションのあり方―刑事罰への過度の依存の問題と裁量的課徴金ドグマの克服―

国際商事法務   40 ( 5,6 )   670-682, 844-850   2012年6月

固定資産税評価審査決定取消請求事件

判例地方自治   ( 353 )   52   2012年4月

大森工業事件(平成23年6月24日)‐入札談合に参加する認識が否定された事例

ジュリスト   ( 1433 )   120 - 123   2011年10月

事前相談制度の廃止の意義と今後の企業結合審査の展望

公正取引   ( 729 )   26 - 37   2011年7月

ドイツ･フランスの競争法執行手続と日本法についての示唆―黙秘権･自己負罪拒否特権は行政手続で保護されるのか―

公正取引   ( 727 )   34 - 41   2011年5月

経済法判例研究会第188回 欺罔による排除かマージンスクイーズか―NTT東日本事件最高裁判決

ジュリスト   ( 1422 )   131 - 135   2011年5月

『審判廃止』法案ではなく『聴聞手続明確化』法案―独禁法手続改正の原点回帰の意義―

公正取引   ( 726 )   34 - 48   2011年4月

インターネット検索市場における水平的業務提携―グーグル・ヤフー提携(公正取引委員会平成22年12月2日報道発表)

速報判例解説 経済法No.32   1 - 2   2011年3月

『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18年1月17日判決の再検討

ＮＢＬ   ( 949 )   26 - 35   2011年3月

流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題―『優越的地位』の源泉は何か

公正取引   ( 724 )   24 - 30   2011年2月

[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件･郵便区分機事件･ポリプロピレン事件東京高裁判決の総合的検討(上)(下)―情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方―

判例時報   ( 2094, 2095 )   3-3, 18-27   2011年1月

Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築―

日本経済法学   ( 31 )   59 - 77   2010年8月

行政法と競争法の交錯(4) 英独仏及び米国FTCの最新の競争法執行手続と日本の新執行手続―米国型から欧州型への転換による新時代の到来―

国際商事法務   38 ( 5 )   585 - 600   2010年5月

平成21年度重要判例解説―多摩地区談合事件

ジュリスト   ( 1398 )   275 - 277   2010年3月

経済法判例・審決百選(第6版)―協和エクシオ事件

別冊ジュリスト（No.199）   46 ( 1 )   50 - 51   2010年3月

行政法と競争法の交錯(3) 行政調査における防御権と調査妨害―日本固有の問題を分析したうえでの欧州との比較―

国際商事法務   38 ( 2 )   151 - 170   2010年2月

ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討―交渉の道具としてのライツプランを裁判規範でどのように機能させるべきか

判例時報   ( 2059 )   3 - 17   2010年1月

行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕

国際商事法務   37 ( 5 )   590 - 596   2009年5月

カルテル･入札談合の審査の対象･要件事実･状況証拠PartⅡ―平成20年判審決の総合的検討と今後の課題―(上)(下)

判例時報   ( 2034, 2035 )   3-16, 3-11   2009年5月

行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕

国際商事法務   37 ( 4, 5 )   439-451, 590-596   2009年4月

行政法と競争法の交錯(1) 行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則

国際商事法務   37 ( 3 )   297 - 312   2009年3月

欧米の企業結合届出手続き実務の最先端

国際商事法務   36 ( 12 )   1549 - 1563   2008年12月

カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠(1)(2)(3)(4)･完

共著:越知保見・荒井弘毅・下津秀幸

判例時報   ( 1979, 1980, 1982, 1983 )   3-17, 26-40, 3-15, 3-22   2007年12月

競争政策研究センター平成18年度共同研究 カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠

公正取引   ( 684 )   42 - 47   2007年10月

日米欧の企業結合審査手続きと日本の手続きへの改正についての示唆

国際商事法務   35 ( 7 )   898 - 910   2007年7月

金融実務と独占禁止法コンプライアンス

銀行法務21   ( 668 )   4 - 14   2006年12月

欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆[上] [下]

国際商事法務   34 ( 9, 10 )   1131-1140, 1277-1284   2006年10月

市場経済の基本法を学ぶ意義とその分析手法の特徴

公正取引   ( 635 )   6 - 11   2005年3月

独占禁止法と不可欠施設

共著:細田孝一・越知保見

法学セミナー   ( 598 )   31 - 35   2004年9月

合併審査における経済的証拠の活用

公正取引   ( 640 )   40 - 41   2004年2月

『経済刑法』

（ 担当： 共著）

2017年6月 

『独禁法審判決の法と経済学』

（ 担当： 共著）

有斐閣  2017年5月 

『経済法の現代的課題―舟田正之古希祝賀論文集』

（ 担当： 共著）

有斐閣  2017年5月 

『独占禁止法審査手続き適正化に向けた課題』経団連21世紀研究所

（ 担当： 共著）

経団連21世紀研究所  2016年5月 

『民事手続における法と実践―栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集－』

（ 担当： 単著）

成文堂  2014年3月 

入会権概念の拡張についての再検討－会権団体による国立公園の管理支配は正当化されるのか－

（ 担当： 単著）

成文堂  2014年3月 

弁論主義の膨張と当事者主義・要件事実論・釈明義務の関係の再検討－弁論主義は裁判官の責任回避の道具となっていないか－民事手続における法と実践－

（ 担当： 単著）

成文堂  2014年3月 

『民事法学の歴史と未来－田山輝明古希祝賀論文集－』

（ 担当： 単著）

成文堂  2014年3月 

独占禁止法における因果関係

（ 担当： 単著）

有斐閣  2013年9月 

競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集

編者:川濱昇,泉水文雄,土佐和生,泉克幸,池田千鶴 共著者:越知保見他40名（ 担当： 共著 範囲: pp.31-52「第1章 独占禁止法における因果関係－NTT東日本事件最高裁判決とその他の最近の事例から」）

有斐閣  2013年9月 

独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障

（ 担当： 単著）

成文堂  2013年1月 

独占禁止法の国際的執行

編者:土田和博 共著者:越知保見他10名（ 担当： 共著 範囲: pp.33-80「第2章 域外適用から国際的執行へ」，「第3章 独占禁止法の国際的執行の諸問題」）

日本評論社  2012年10月 

優越的地位の濫用規制の解説

（ 担当： 共著 範囲: pp.22-28「第1章 ３ 流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題」）

公正取引協会  2011年4月 

公開会社法入門

（ 担当： 単著）

成文堂  2009年9月 

独占禁止法の経済学

編者:岡田羊祐 ,林秀弥 共著者:越知保見他22名（ 担当： 共著 範囲: pp.95-116「第4章 不当廉売と競争者の費用引上げ」）

東京大学出版会  2009年6月 

コンメンタール信託法

監修:新井 誠 編集:鈴木正具,大串淳子 共著者:越知保見他31名（ 担当： 共著 範囲: pp.231-267「第3章第5節 受託者の変更等」）

ぎょうせい  2008年11月 

独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実

（ 担当： 単著）

有斐閣  2007年8月 

政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法

共著者:越知保見他12名（ 担当： 共著 範囲: pp.267-302「第11章 規制産業における支配的事業者の排除型行為の規制とその立証負担」）

日本評論社  2006年12月 

Merger Control

（ 担当： 共著）

Global Legal Group  2006年 

日米欧独占禁止法

（ 担当： 単著）

商事法務  2005年10月 

企業結合審査と経済分析

共著:越知保見,丹野忠晋,林秀弥,NERA株式会社（ 担当： 共著 範囲: pp.1-23「第1章 本共同研究の目的」， pp.4-70「第2章 欧米における合併分析手法」，pp.243-247「補章 基本的な経済データの収集方法」）

競争政策研究センター  2005年7月 

欧米独占禁止法の解説

（ 担当： 単著）

商事法務研究会  2000年3月 

『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正の基本方針の詐欺・不実表示・情報提供義務・債務不履行概念の表明保証・東京地裁平成18年1月17日判決の総合的検討 査読

早稲田法学   86 ( 3 )   1 - 55   2011年9月

不当廉売と競争者の費用引上げ

共著:越知保見, 伊永大輔, 岡田羊祐3名

独占禁止法の経済学   95 - 116   2009年6月