Organization
Professional Graduate School Juris Doctor Course Professor
Title
Professor
External link
Ochi Yasumi
Degree
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法学博士 ( 2013.3 早稲田大学 )
Research History
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経団連21世紀プロジェクト「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」 会員
2015 - 2016
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Meiji University Professor
2014
-
東京六本木法律事務所弁護士
2012 - 2016
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Waseda University Professor
2009 - 2014
-
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック弁護士
2009 - 2011
-
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
2007 - 2009
-
早稲田大学法科大学院 非常勤講師 講師
2004 - 2008
-
競争政策研究センター 研究員・ポスドク 客員研究員
2004 - 2007
-
公正取引委員会 独禁法研究会独占･寡占規制見直し検討部会 委員
2003
-
Waseda University
2001 - 2006
-
西村あさひ法律事務所
1998 - 2007
-
White & Case外国法事務弁護士事務所と特定共同事業(神田橋法律
1997 - 1998
-
ロンドン大学ロースクール visiting lecturer(知的所有権法)
1995.12
-
Field・Fisher・Waterhouse法律事務所（英国）
1993.5 - 1996.12
-
Morrison & Foerster法律事務所（米国）
1992.9 - 1993.4
Professional Memberships
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私法学会
2010.9
-
経済法学会
2004.9
Papers
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅴ】「競争過程保護と最高裁判決(下)｣
国際商事法務 51 ( 3 ) 2023.3
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅴ】「競争過程保護と最高裁判決(上)｣
国際商事法務 51 ( 2 ) 182 - 192 2023.2
-
【デジタル経済と競争過程保護Ⅳ】「グーグルアンドロイド事件GC判決」
国際商事法務 51 ( 1 ) 36 - 48 2023.1
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅵ】「競争法におけるフェアネスと競争過程―仏独競争法判例の再検討―(上）」
国際商事法務 51 ( 4 ) 2023
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅵ】「競争法におけるフェアネスと競争過程―仏独競争法判例の再検討―(下)」
国際商事法務 51 ( 5 ) 2023
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公益通報者保護法の改正の意義と今後の課題―経過措置5条に基づく再改正に向けての展望―
明治大学法科大学院論集 ( 26 ) 2023
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅲ】「エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA-データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―(下)」
国際商事法務 50 ( 12 ) 1590 - 1602 2022.12
-
【デジタル経済と競争過程保護Ⅲ】「エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA-データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―(上)」
国際商事法務 50 ( 11 ) 1440 - 1451 2022.11
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅱ】「グーグル・ショッピング事件＆アンドロイド事件の同号的検討)(下)」
国際商事法務 50 ( 10 ) 1280 - 1290 2022.10
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅱ】「グーグル・ショッピング事件＆アンドロイド事件の同号的検討(上)」
国際商事法務 50 ( 9 ) 1109 - 1119 2022.9
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【デジタル経済と競争過程保護Ⅰ】「リベート問題とインテル事件およびクアルコム事件(下)」
国際商事法務 50 ( 8 ) 959 - 971 2022.8
-
【デジタル経済と競争過程保護Ⅰ】「リベート問題とインテル事件およびクアルコム事件(上」
国際商事法務 50 ( 7 ) 789 - 799 2022.7
-
「市場法秩序における取引の自由・公正な競争―優越的地位の濫用に傾斜する競争政策の持続可能性―」 Reviewed
明治大学法科大学院論集第 ( 25 ) 113 - 161 2022.3
-
「営業の自由論争の今日的意義」
金井貴嗣先生古希記念論文集 33 - 50 2022.2
-
【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅳ】「「排除」・「搾取」の意義・射程とFacebook事件ドイツ最高裁決定」
国際商事法務49巻2号195頁 49 ( 2 ) 195 - 204 2021
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「日本独自の運用に向かう確約制度とその是非」
公正取引 ( 846号 ) 20 - 27 2021
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【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅰ】優越的地位の濫用と取引の自由・私的自治―取引制限の当然違法化をもたらす「不利益」概念の拡張―」
48 ( 4 ) 467 - 475 2020
-
【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅱ】データ集中と市場法秩序(上)―消費者優越ガイドライン・FB事件・リクナビ事件の総合的検討―」
48 ( 5 ) 627 - 632 2020
-
【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅱ】データ集中と市場法秩序(下)―消費者優越ガイドライン・FB事件・リクナビ事件の総合的検討―」
48 ( 6 ) 775 - 781 2020
-
【デジタル経済と優越的地位の濫用Ⅲ】「競争保護に関する2元論と最高裁判決（上）―デジタル経済が促す独禁法基本概念の再検討―」
48 ( 7 ) 917 - 923 2020
-
「無申告加算税・不納付加算税と比例原則・シャウプ勧告」
月刊税務事例 51 ( 10 ) 9 - 19 2019
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「はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品税制・ポートフォリオインベストメント理論」
月刊税務事例 51 ( 9 ) 17 - 26 2019
-
「セオリーオブハームの多角的検討―農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(上)」
国際商事法務 47 ( 9 ) 1077 - 1087 2019
-
「セオリーオブハームの多角的検討―農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(下)」
国際商事法務 1226 - 1236 2019
-
「日米欧中韓のクアルコム事件の横断的検討(下)」
公正取引 ( 817号 ) 41 - 46 2018
-
「外国で行われたカルテルの米国におけるプラスファクターとしての利用」 Reviewed
アメリカ法 2018 ( 2 ) 2018
-
「弁護士懲戒制度の改革が急務であることを裏付けた2弁抗議文」
国際商事法務 46 ( 6 ) 2018
-
「日米欧中韓のクアルコム事件の横断的検討(上)」
公正取引 ( 816 ) 44 - 49 2018
-
「独禁研報告書と弁護士懲戒制度の改革に向けた課題（下）」
国際商事法務 45 ( 11 ) 1554 - 1562 2017.11
-
「独禁研報告書と弁護士懲戒制度の改革に向けた課題（上）」
国際商事法務 45 ( 10 ) 1403 - 1412 2017.10
-
「弁護士懲戒制度・弁護士自治と不正手段型規制・事業者団体規制」
独占禁止法とフェアエコノミー』 105 - 129 2017.7
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「EUにおける手続き的保障と実効性確保―競争法のカルテル審査を中心として」
『経済刑法』 200 - 215 2017.6
-
「独禁法における行為の悪性にかかわる諸概念・分析手法の再検討―不正手段の公正競争阻害性・能率競争・人為性『経済法の現代的課題』
舟田正之古希祝賀論文集 2017.5
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「独禁法執行のグローバル化が促す証拠収集手法の現代化」
法律論叢 9 ( 2,3合併 ) 69 - 93 2017.2
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「入札談合と基本合意」『独禁法審判決の法と経済学』
『独禁法審判決の法と経済学』 49 - 68 2017.1
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「テレビ用ブラウン管事件東京高裁3判決に対する批判についての総合的検討」
公正取引793号 ( 793 ) 53 - 79 2016.11
-
「企業犯罪の捜査・公判―課徴金減免制度導入後の独禁法事件実務・米国のカルテル実務の経験からの示唆」
刑事法ジャーナル 50 41 - 46 2016
-
モトローラ事件・AUO刑事事件高裁決定から読み解く国際的執行に関する行為・効果基準とブラウン管カルテル事件
公正取引 ( 774 ) 33 - 46 2015.4
-
独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望
共著:越知保見, 古家和典
判例時報 3 - 15 2015.1
-
「カルテル行為後の実行行為を基礎として国際的執行を認めた事例]
ジュリスト ( 1488 ) 79 2015
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独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望」
公正取引 ( 774 ) 33 - 46 2015
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部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)(2・完)―域外適用問題第3ステージへ
国際商事法務 41 ( 10,11 ) 1463-1473, 1609-1622 2013.11
-
審決案に対する審査官の異議が初めて出され、委員会の判断が示された事例―岩手談合課徴金事件―
ジュリスト ( 1459 ) 110 - 114 2013.9
-
[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件最判は日本のソコーニー・バキュームになれるか
判例時報 ( 2170 ) 1 - 13 2013.2
-
経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性
国際商事法務 40 ( 8,9 ) 1159-1176, 1366-1374 2012.9
-
企業結合審査と経済分析の最先端～米国新水平合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化～[1][2][3][4][5][6][7]
共著:越知保見・グレゴリーKレオナード・ローレンスウー・石垣浩晶4名
国際商事法務 40 ( 3,4,5,8 ) 391-402, 557-564, 731-739, 1235-1243 2012.8
-
企業結合規制における少数株式取得と「結合関係」概念の再検討
公正取引 ( 742 ) 53 - 61 2012.8
-
経済事件についてのサンクションのあり方―刑事罰への過度の依存の問題と裁量的課徴金ドグマの克服―
国際商事法務 40 ( 5,6 ) 670-682, 844-850 2012.6
-
固定資産税評価審査決定取消請求事件
判例地方自治 ( 353 ) 52 2012.4
-
大森工業事件(平成23年6月24日)‐入札談合に参加する認識が否定された事例
ジュリスト ( 1433 ) 120 - 123 2011.10
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事前相談制度の廃止の意義と今後の企業結合審査の展望
公正取引 ( 729 ) 26 - 37 2011.7
-
ドイツ･フランスの競争法執行手続と日本法についての示唆―黙秘権･自己負罪拒否特権は行政手続で保護されるのか―
公正取引 ( 727 ) 34 - 41 2011.5
-
経済法判例研究会第188回 欺罔による排除かマージンスクイーズか―NTT東日本事件最高裁判決
ジュリスト ( 1422 ) 131 - 135 2011.5
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『審判廃止』法案ではなく『聴聞手続明確化』法案―独禁法手続改正の原点回帰の意義―
公正取引 ( 726 ) 34 - 48 2011.4
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インターネット検索市場における水平的業務提携―グーグル・ヤフー提携(公正取引委員会平成22年12月2日報道発表)
速報判例解説 経済法No.32 1 - 2 2011.3
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『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18年1月17日判決の再検討
ＮＢＬ ( 949 ) 26 - 35 2011.3
-
流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題―『優越的地位』の源泉は何か
公正取引 ( 724 ) 24 - 30 2011.2
-
[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件･郵便区分機事件･ポリプロピレン事件東京高裁判決の総合的検討(上)(下)―情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方―
判例時報 ( 2094, 2095 ) 3-3, 18-27 2011.1
-
Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築―
日本経済法学 ( 31 ) 59 - 77 2010.8
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行政法と競争法の交錯(4) 英独仏及び米国FTCの最新の競争法執行手続と日本の新執行手続―米国型から欧州型への転換による新時代の到来―
国際商事法務 38 ( 5 ) 585 - 600 2010.5
-
平成21年度重要判例解説―多摩地区談合事件
ジュリスト ( 1398 ) 275 - 277 2010.3
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経済法判例・審決百選(第6版)―協和エクシオ事件
別冊ジュリスト（No.199） 46 ( 1 ) 50 - 51 2010.3
-
行政法と競争法の交錯(3) 行政調査における防御権と調査妨害―日本固有の問題を分析したうえでの欧州との比較―
国際商事法務 38 ( 2 ) 151 - 170 2010.2
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ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討―交渉の道具としてのライツプランを裁判規範でどのように機能させるべきか
判例時報 ( 2059 ) 3 - 17 2010.1
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行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕
国際商事法務 37 ( 5 ) 590 - 596 2009.5
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カルテル･入札談合の審査の対象･要件事実･状況証拠PartⅡ―平成20年判審決の総合的検討と今後の課題―(上)(下)
判例時報 ( 2034, 2035 ) 3-16, 3-11 2009.5
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行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕
国際商事法務 37 ( 4, 5 ) 439-451, 590-596 2009.4
-
行政法と競争法の交錯(1) 行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則
国際商事法務 37 ( 3 ) 297 - 312 2009.3
-
欧米の企業結合届出手続き実務の最先端
国際商事法務 36 ( 12 ) 1549 - 1563 2008.12
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カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠(1)(2)(3)(4)･完
共著:越知保見・荒井弘毅・下津秀幸
判例時報 ( 1979, 1980, 1982, 1983 ) 3-17, 26-40, 3-15, 3-22 2007.12
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競争政策研究センター平成18年度共同研究 カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠
公正取引 ( 684 ) 42 - 47 2007.10
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日米欧の企業結合審査手続きと日本の手続きへの改正についての示唆
国際商事法務 35 ( 7 ) 898 - 910 2007.7
-
金融実務と独占禁止法コンプライアンス
銀行法務21 ( 668 ) 4 - 14 2006.12
-
欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆[上] [下]
国際商事法務 34 ( 9, 10 ) 1131-1140, 1277-1284 2006.10
-
市場経済の基本法を学ぶ意義とその分析手法の特徴
公正取引 ( 635 ) 6 - 11 2005.3
-
独占禁止法と不可欠施設
共著:細田孝一・越知保見
法学セミナー ( 598 ) 31 - 35 2004.9
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合併審査における経済的証拠の活用
公正取引 ( 640 ) 40 - 41 2004.2
Books
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『現代経済法の課題と理論―金井貴嗣先生古希記念論文集』
（ Role： Joint author）
弘文堂 2021.1
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日米欧競争法大全
（ Role： Sole author）
中央経済社 2020.11
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「市場支配力の形成・維持・強化から競争機能侵害へ―最高裁4判決が促す「競争の実質的制限」の意義の再構築―」『独禁法のフロンティア』
（ Role： Sole author）
商事法務 2019
-
「JASRAC事件の意義と課題―最高裁判決による排除行為概念の深化―」『独禁法のフロンティア』
（ Role： Sole author）
商事法務 2019
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『独占禁止法とフェアエコノミー』
（ Role： Joint author）
日本評論社 2017.7
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『経済刑法』
（ Role： Joint author）
2017.6
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『独禁法審判決の法と経済学』
（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.5
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『経済法の現代的課題―舟田正之古希祝賀論文集』
（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.5
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『独占禁止法審査手続き適正化に向けた課題』経団連21世紀研究所
（ Role： Joint author）
経団連21世紀研究所 2016.5
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『民事手続における法と実践―栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集－』
（ Role： Sole author）
成文堂 2014.3
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入会権概念の拡張についての再検討－会権団体による国立公園の管理支配は正当化されるのか－
（ Role： Sole author）
成文堂 2014.3
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弁論主義の膨張と当事者主義・要件事実論・釈明義務の関係の再検討－弁論主義は裁判官の責任回避の道具となっていないか－民事手続における法と実践－
（ Role： Sole author）
成文堂 2014.3
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『民事法学の歴史と未来－田山輝明古希祝賀論文集－』
（ Role： Sole author）
成文堂 2014.3
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独占禁止法における因果関係
（ Role： Sole author）
有斐閣 2013.9
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競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集
編者:川濱昇,泉水文雄,土佐和生,泉克幸,池田千鶴 共著者:越知保見他40名（ Role： Joint authorpp.31-52「第1章 独占禁止法における因果関係－NTT東日本事件最高裁判決とその他の最近の事例から」）
有斐閣 2013.9
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独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障
（ Role： Sole author）
成文堂 2013.1
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独占禁止法の国際的執行
編者:土田和博 共著者:越知保見他10名（ Role： Joint authorpp.33-80「第2章 域外適用から国際的執行へ」，「第3章 独占禁止法の国際的執行の諸問題」）
日本評論社 2012.10
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優越的地位の濫用規制の解説
（ Role： Joint authorpp.22-28「第1章 ３ 流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題」）
公正取引協会 2011.4
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公開会社法入門
（ Role： Sole author）
成文堂 2009.9
-
独占禁止法の経済学
編者:岡田羊祐 ,林秀弥 共著者:越知保見他22名（ Role： Joint authorpp.95-116「第4章 不当廉売と競争者の費用引上げ」）
東京大学出版会 2009.6
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コンメンタール信託法
監修:新井 誠 編集:鈴木正具,大串淳子 共著者:越知保見他31名（ Role： Joint authorpp.231-267「第3章第5節 受託者の変更等」）
ぎょうせい 2008.11
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独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実
（ Role： Sole author）
有斐閣 2007.8
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政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法
共著者:越知保見他12名（ Role： Joint authorpp.267-302「第11章 規制産業における支配的事業者の排除型行為の規制とその立証負担」）
日本評論社 2006.12
-
Merger Control
（ Role： Joint author）
Global Legal Group 2006
-
日米欧独占禁止法
（ Role： Sole author）
商事法務 2005.10
-
企業結合審査と経済分析
共著:越知保見,丹野忠晋,林秀弥,NERA株式会社（ Role： Joint authorpp.1-23「第1章 本共同研究の目的」， pp.4-70「第2章 欧米における合併分析手法」，pp.243-247「補章 基本的な経済データの収集方法」）
競争政策研究センター 2005.7
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欧米独占禁止法の解説
（ Role： Sole author）
商事法務研究会 2000.3
MISC
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「優越的地位の濫用における命令書の記載の在り方ー山陽マルナカ事件東京高裁判決令和2年12月11日―」
ジュリスト ( 1561号 ) 107 - 112 2021
-
「市場閉鎖効果か利用抑制効果かー土佐あき農協事件東京地裁判決平成31年3月27日―」ジュリスト1536号94頁(2019)
ジュリスト ( 1536 ) 94 - 97 2019
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「外国でのカルテル事件であっても、日本に所在する親会社が調達本部となり、交渉も親会社との間で行われている場合には、競争機能が侵害される市場に我が国も含まれるので、我が国の独禁法が適用されるとした事例―」ブラウン管事件最高裁判決」 Reviewed
判例時報 ( 2409 ) 176 - 185 2019
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「山梨県石和地区特定土木一式工事事件審決」
ジュリスト ( 1516号 ) 94 - 97 2018
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株式価格決定に関するMBO型スクイーズアウトとセルアウトの型の比較と研究事例 Reviewed
早稲田法学 86 ( 4 ) 1 - 48 2011.12
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『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正の基本方針の詐欺・不実表示・情報提供義務・債務不履行概念の表明保証・東京地裁平成18年1月17日判決の総合的検討 Reviewed
早稲田法学 86 ( 3 ) 1 - 55 2011.9
-
不当廉売と競争者の費用引上げ
共著:越知保見, 伊永大輔, 岡田羊祐3名
独占禁止法の経済学 95 - 116 2009.6
Presentations
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Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築―
2010.10 経済法学会
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独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実
2006.10 経済法学会
Research Projects
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A study of international enforcement of competition law from the perspective of jurisprudence of economic law and international ecnomic law
Grant number：23330020 2011.4 - 2013.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
TSUCHIDA Kazuhiro, SHIMIZU Akio, SUAMI Takao, OKADA Toshihiro, OCHI Yasumi, MIYAI Masaaki, TOJO Yoshizumi, SERYOU Shingo, WAKABAYASHI Arisa, HASEGAWA Akiko, AOYAGI Yuka, HAYASHI Shuya, WATANABE Akinari
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\22490000 （ Direct Cost: \17300000 、 Indirect Cost：\5190000 ）
In order to compare the extraterritorial reach and the international enforcement of antimonopoly law among countries, in 2011 we held a joint-seminar with researchers from East Asia, and in 2012 we had interviews with the United States Department of Justice, law offices in Washington DC, the European Commission, and a law office in Brussels. During that time, as a part of achievements in the research, we had "International Enforcement of Antimonopoly Law" (Nippon Hyoron Sha Press 2012) written and edited by Kazuhiro Tsuchida, and "International Enforcement of Competition Law" (The Annual of The Japan Association of Economic Law, No.34, Yuhikaku Press 2013) published. And as a conclusion of the three years' joint-research, we invited speakers from America, Europe and Asia, and held an international symposium named "International Enforcement of Competition Law- In The Age Of Globalization" in Waseda University in March 2014.
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『競争政策研究センター平成16年度共同研究 企業結合と経済分析』『競争政策研究センター平成18年度共同研究 カルテル・入札談合の審査対象・要件事実・状況証拠』
2003.4 - 2006.3
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Grant type：Competitive
Social Activities
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マンション管理組合理事長として、近隣マンションとの日照権問題、修繕積立金の改訂問題を担当
2011.4 - 2012.3
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CSR普及協会理事・運営委員(公正取引を担当)
2007.4
-
弁護士（第一東京弁護士会）
1987.4