富山大学   非常勤講師   講師

1999年10月 - 2001年9月

更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更正(ママ)債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないとされた事例

判例評論   ( 623 )   177 - 183   2011年1月

グループ会社間の貸付における借主会社の元代表取締役(名目的取締役)への保証債務の履行請求と権利の濫用

金融商事判例   ( 1348 )   7 - 11   2010年9月

過払金返還請求における704条の利息の発生時期

民商法雑誌   141 ( 6 )   632 - 644   2010年5月

貸金業者による期限の利益喪失の主張と信義則違反の成否

金融商事判例   ( 1340 )   8 - 14   2010年4月

譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否

金融商事判例   ( 1324 )   13-17   2009年9月

暴走行為による事故と被害者側の過失

法の支配   ( 154 )   76-84   2009年8月

近時の『事情変更の原則』論の変容と『事情変更の原則』論の前提の変化について

明治大学法科大学院論集   ( 6 )   113-155   2009年4月

賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否

判例セレクト2008(法学教室342号別冊付録)   20   2009年2月

共有の性質を有する入会権の処分につき、入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力

法の支配   ( 152 )   67-75   2009年2月

賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否

民商法雑誌   139 ( 2 )   247-254   2009年1月

コンビニエンス･ストアのチャージ金額の算定における廃棄ロス原価等の控除の可否

法の支配   ( 151 )   107-116   2008年11月

出店阻止を意図した寄附と不法行為

法律のひろば   ( 2008年7月 )   68-73   2008年7月

カード基本契約に基づく借入金に対し過払金が発生した場合に，同契約が将来債務への充当を認める旨の合意を含むものとされた事例

判例評論   ( 1996 )   173-179   2008年5月

事情変更の顧慮とその妥当性

私法   70   145-151   2008年4月

組合からの脱退を禁ずる合意の効力

法律のひろば   ( 2007年10月 )   60-65   2007年10月

自賠法16条の3第1項が規定する支払基準の損害賠償額算定における拘束力

法律のひろば   ( 2007年4月 )   53-58   2007年4月

事情変更の顧慮とその判断過程について(1)

中村 肇

成城法学   75   59-97   2007年2月

入会集団の会則と公序良俗違反

法律のひろば   ( 2006年12月 )   51-55   2006年12月

自賠法七二条一項後段による損害のてん補額支払義務の履行期及びてん補額算定における葬祭費支給控除と過失相殺の先後関係

法律のひろば   ( 2006年8月 )   51-55   2006年8月

「二重目的の」消費者契約における裁判管轄

国際商事法務   34 ( 5 )   662-669   2006年5月

権利能力のない社団からの一方的意思表示による退会の可否

法の支配   ( 141 )   86-92   2006年4月

不動産の値下げ販売と説明義務・再交渉義務―最高裁平成16年11月18日判決の検討を通じて―

中村 肇

横浜国際経済法学   14 ( 3 )   151-177   2006年3月

「無所有」団体から脱退した場合における不当利得返還請求の成否とその範囲

法律のひろば   ( 2005年11月 )   64-66   2005年11月

賃借人の要望に沿って建物が建築され，他の用途に転用することが困難である賃貸借における借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求

金融商事判例   ( 1226 )   2-5   2005年10月

宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき宅地建物取引業協会の会員でなければならないとの資格要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことが不法行為とならないとされた事例

法の支配   ( 138 )   90-96   2005年7月

消費者契約における不公正条項規制に関するEC司法裁判所と国内裁判所の関係

国際商事法務   33 ( 4 )   536-544   2005年4月

賃料不減額特約と借地借家法11条1項

NBL   ( 804 )   63-67   2005年3月

宿泊客がフロントに預けなかった物品の滅失毀損等につきホテル側に故意又は重大な過失がある場合とホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めの適用

NBL   ( 796 )   84-87   2004年11月

契約交渉の破棄における裁判籍

国際商事法務   32 ( 2 )   227-233   2004年2月

事情変更法理における債務解放機能と債務内容改訂機能―ドイツ債務法現代化法および国際取引法規範における事情変更問題への対応を中心に―

成城法学   72   39-120   2004年

後発的事情変更の顧慮とその妥当性（4．完）―clausula rebus sic stantibus 理論の展開を中心に―

中村 肇

富大経済論集   48 ( 1 )   153-193 - 193   2002年

後発的事情変更の顧慮とその妥当性（3）―clausula rebis sic stantibus 理論の展開を中心に―

富大経済論集   47 ( 2 )   287-316   2001年

後発的事情変更の顧慮とその妥当性(2)―clausula rebus sic stantibus理論の展開を中心に―

中村 肇

富大経済論集   46 ( 3 )   93-113 - 631   2001年

後発的事情変更の顧慮とその妥当性(1)―clausula rebus sic stantibus理論の展開を中心に―

中村 肇

富大経済論集   46 ( 2 )   157-187 - 421   2000年

ドイツ行為基礎論における期待不可能性概念の機能について

中村 肇

一橋研究   24 ( 2 )   1 - 14   1999年

サブリース契約における賃料減額の問題―契約改訂論の一例として―

一橋研究   22 ( 1 )   125   1997年

新判例ハンドブック債権法Ⅱ

潮見佳男ほか編著（ 担当： 共著 範囲: 事情変更の原則）

日本評論社  2018年4月 

新ハイブリッド民法1民法総則

小野秀誠ほか（ 担当： 共著 範囲: 条件、期限、期間、時効）

法津文化社  2018年4月 

市街地再開発事業における継続借家の適正賃料

澤野順彦編著（ 担当： 共著）

民事法研究会  2018年3月 

改正民法における追完規定の検討－『契約の尊重』と『契約規範』の多層的構造という観点から－

（ 担当： 単著）

第一法規  2017年11月 

Before/After民法改正

潮見佳男ほか編（ 担当： 共著 範囲: 雇用の項目）

弘文堂  2017年9月 

プロセス講義民法V債権2

後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也ほか（ 担当： 共著 範囲: 賃貸借、使用貸借）

信山社  2016年9月 

『新たな法規律と金融取引約款』「ドイツの銀行取引における利息調整条項について－近時の判例の展開および銀行約款の変更を中心に－」

円谷峻=三林宏（ 担当： 共著）

成文堂  2015年9月 

『民事責任の法理－円谷峻先生古稀希祝賀論文集』「ドイツ民法における種類債務者の調達リスクの引受による責任－調達義務の限界とリスク引受責任－」

編集委員:滝沢昌彦,工藤祐巌,松尾弘,北居功,本山敦,住田英穂,武川幸嗣,中村肇（ 担当： 監修）

成文堂  2015年5月 

『新基本法コンメンタール借地借家法』

編者:田山輝明,澤野順彦,野澤正充（ 担当： 共著）

日本評論社  2014年5月 

ハイブリッド民法1民法総則(第2版)

共著:小野秀誠ほか（ 担当： 共著）

法律文化社  2014年4月 

論点体系・判例民法(5)契約1(第2版)

編者:能見善久・加藤新太郎（ 担当： 共著）

第一法規  2013年12月 

『最新EU民事訴訟法判例研究Ⅰ』

編著:野村秀敏,安達栄司（ 担当： 共著 範囲: 6事件，15事件，21事件）

信山社  2013年5月 

民法改正案の検討(3)

円谷峻編（ 担当： 共著）

成文堂  2013年2月 

民法改正案の検討(2)

円谷峻編（ 担当： 共著）

成文堂  2013年2月 

民法改正案の検討(1)

円谷峻編（ 担当： 共著）

成文堂  2013年1月 

『松本恒雄先生還暦記念－民事法の現代的課題－』 「ドイツにおける価格変更条項の規制について－BGHの判例の検討を中心に-」

編者:小野秀誠, 滝沢昌彦, 小粥太郎, 角田美穂子（ 担当： 共著）

商事法務  2012年12月 

『判例セレクト2001～2008』 ｢賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否｣

編集:法学教室編集室（ 担当： 共著）

有斐閣  2010年12月 

『不動産関係訴訟・専門訴訟講座5』 「不動産仲介業者の報酬請求権」

塩崎勤ほか編（ 担当： 共著）

民事法研究会  2010年7月 

判例プラクティス民法Ⅱ債権

松本恒雄・潮見佳男編（ 担当： 共著）

信山社  2010年6月 

『社会の変容と民法典』 「事情変更の原則規定案における問題点―効果論を中心にして―」

円谷峻編（ 担当： 共著）

成文堂  2010年3月 

｢借地借家法32条1項の性質論について―平成15年サブリース判決以降の展開を中心に―｣

（ 担当： 共著）

信山社  2009年9月 

『損害賠償法の軌跡と展望―山田卓生先生古稀記念論文集』 「ドイツ新債務法における一時的不能の取扱い」

中村 肇（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年5月 

相続開始後の認知と民法910条に基づく価額支払請求の算定の基礎となる遺産の価額

法の支配   ( 198 )   79 - 88   2020年7月

子の引き渡しに関する間接強制の申立てと権利の濫用

法の支配   ( 196 )   89 - 99   2020年2月

国境を越えて連れ去りをされた意思能力ある子の監護と人身保護請求における拘束及びその顕著な違法性

法の支配   ( 193 )   98 - 109   2019年5月

譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡者の破産管財人は、特約の存在を知って譲り受けた者に対し、債権譲渡の無効を主張することができるとされた事例 招待

判例評論   ( 715 )   132 - 144   2018年9月

中国における交通事故責任－自動車責任保険実務の紹介を中心に－

明治大学法科大学院論集   ( 21 )   205 - 238   2018年3月

賃金の支払いを求める旨の支払督促による保証債務履行請求権についての消滅時効の中断の可否

金融商事判例   ( 1535 )   8 - 13   2018年3月

保証契約締結後、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における信用保証協会保証と要素の錯誤

金融商事判例   ( 1513 )   8 - 13   2017年4月

システム開発に係る多段階契約において個別契約の発注がある旨誤信させたことによる契約締結上の過失の有無

私法判例リマークス   54   34 - 37   2017年2月

借地借家法三二条一項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力

判例評論   ( 677 )   123 - 129   2015年7月

無限連鎖講の配当金への不当利得返還請求と不法原因給付の抗弁の信義則による制限

法の支配   ( 177 )   128 - 140   2015年4月

過払金返還請求と704条前段の利息の処理方法 招待

私法判例リマークス   ( 49 )   18 - 21   2014年7月

ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例 招待

判例評論   ( 661 )   149 - 154   2014年3月

インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例

法の支配   ( 170 )   92 - 103   2013年7月

不動産の取得時効の完成後、抵当権の設定、登記がされた後占有者が引き続き取得時効に必要な期間を継続した場合における再度の取得時効の主張と抵当権の消長

金融商事判例   ( 1412 )   2 - 7   2013年3月