University of Toyama

1999.10 - 2001.9

更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更正(ママ)債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないとされた事例

判例評論   ( 623 )   177 - 183   2011.1

グループ会社間の貸付における借主会社の元代表取締役(名目的取締役)への保証債務の履行請求と権利の濫用

金融商事判例   ( 1348 )   7 - 11   2010.9

過払金返還請求における704条の利息の発生時期

民商法雑誌   141 ( 6 )   632 - 644   2010.5

貸金業者による期限の利益喪失の主張と信義則違反の成否

金融商事判例   ( 1340 )   8 - 14   2010.4

譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否

金融商事判例   ( 1324 )   13-17   2009.9

暴走行為による事故と被害者側の過失

法の支配   ( 154 )   76-84   2009.8

近時の『事情変更の原則』論の変容と『事情変更の原則』論の前提の変化について

明治大学法科大学院論集   ( 6 )   113-155   2009.4

賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否

判例セレクト2008(法学教室342号別冊付録)   20   2009.2

共有の性質を有する入会権の処分につき、入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力

法の支配   ( 152 )   67-75   2009.2

賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否

民商法雑誌   139 ( 2 )   247-254   2009.1

コンビニエンス･ストアのチャージ金額の算定における廃棄ロス原価等の控除の可否

法の支配   ( 151 )   107-116   2008.11

出店阻止を意図した寄附と不法行為

法律のひろば   ( 2008年7月 )   68-73   2008.7

カード基本契約に基づく借入金に対し過払金が発生した場合に，同契約が将来債務への充当を認める旨の合意を含むものとされた事例

判例評論   ( 1996 )   173-179   2008.5

事情変更の顧慮とその妥当性

私法   70   145-151   2008.4

組合からの脱退を禁ずる合意の効力

法律のひろば   ( 2007年10月 )   60-65   2007.10

自賠法16条の3第1項が規定する支払基準の損害賠償額算定における拘束力

法律のひろば   ( 2007年4月 )   53-58   2007.4

事情変更の顧慮とその判断過程について(1)

中村 肇

成城法学   75   59-97   2007.2

入会集団の会則と公序良俗違反

法律のひろば   ( 2006年12月 )   51-55   2006.12

自賠法七二条一項後段による損害のてん補額支払義務の履行期及びてん補額算定における葬祭費支給控除と過失相殺の先後関係

法律のひろば   ( 2006年8月 )   51-55   2006.8

「二重目的の」消費者契約における裁判管轄

国際商事法務   34 ( 5 )   662-669   2006.5

権利能力のない社団からの一方的意思表示による退会の可否

法の支配   ( 141 )   86-92   2006.4

不動産の値下げ販売と説明義務・再交渉義務―最高裁平成16年11月18日判決の検討を通じて―

中村 肇

横浜国際経済法学   14 ( 3 )   151-177   2006.3

「無所有」団体から脱退した場合における不当利得返還請求の成否とその範囲

法律のひろば   ( 2005年11月 )   64-66   2005.11

賃借人の要望に沿って建物が建築され，他の用途に転用することが困難である賃貸借における借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求

金融商事判例   ( 1226 )   2-5   2005.10

宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき宅地建物取引業協会の会員でなければならないとの資格要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことが不法行為とならないとされた事例

法の支配   ( 138 )   90-96   2005.7

消費者契約における不公正条項規制に関するEC司法裁判所と国内裁判所の関係

国際商事法務   33 ( 4 )   536-544   2005.4

賃料不減額特約と借地借家法11条1項

NBL   ( 804 )   63-67   2005.3

宿泊客がフロントに預けなかった物品の滅失毀損等につきホテル側に故意又は重大な過失がある場合とホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めの適用

NBL   ( 796 )   84-87   2004.11

契約交渉の破棄における裁判籍

国際商事法務   32 ( 2 )   227-233   2004.2

Befreiungsfunktion und Anpassungsfunktion in der Rechtslehre von den ver?nderten Umst?nden

Seijo Law Review   72   39-120   2004

Die Angeinesseuheit Ber?cksichtigung ver?nderter Umst?nde (4.Ende)-Die Entwicklung der Clausula-Lehre-

Nakamura Hajime

The Journal of Ecomic Studies, Toyama University   48 ( 1 )   153-193 - 193   2002

Die Angemessenheit zur Ber?cksichtigung ver?nderter Umst?nde(3)- Die Entwicklung der Clausula-Lehre

The Journal of Economic Studies, Toyoma University   47 ( 2 )   287-316   2001

Die Angemessenheit zur Ber?cksichtigung ver?nderter Umst?nde(2)-Die Entwicklung der Clausula-Lehre-

Nakamura Hajime

The Journal of Economic Studies Toyama University   46 ( 3 )   93-113 - 631   2001

Die Angemessenheit zur Ber?cksichtigung ver?nderter Umst?nde(1)-Die Entwicklung der Clausula-Lehre-

Nakamura Hajime

The Journal of Economic Studies Toyama University   46 ( 2 )   157-187 - 421   2000

Zur Funktion des Unzumutbarkeitsbegriff in der Lehre von der Gesch?ftsgrundlage

Nakamura Hajime

Hitotsubashi Journal of Social Sciences   24 ( 2 )   1 - 14   1999

The Problems of Rent Reduction in Sub-Lease Coutracts

Hitotsubashi Journal of Social Sciences   22 ( 1 )   125   1997

新判例ハンドブック債権法Ⅱ

潮見佳男ほか編著（ Role： Joint author事情変更の原則）

日本評論社  2018.4 

新ハイブリッド民法1民法総則

小野秀誠ほか（ Role： Joint author条件、期限、期間、時効）

法津文化社  2018.4 

市街地再開発事業における継続借家の適正賃料

澤野順彦編著（ Role： Joint author）

民事法研究会  2018.3 

改正民法における追完規定の検討－『契約の尊重』と『契約規範』の多層的構造という観点から－

（ Role： Sole author）

第一法規  2017.11 

Before/After民法改正

潮見佳男ほか編（ Role： Joint author雇用の項目）

弘文堂  2017.9 

プロセス講義民法V債権2

後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也ほか（ Role： Joint author賃貸借、使用貸借）

信山社  2016.9 

『新たな法規律と金融取引約款』「ドイツの銀行取引における利息調整条項について－近時の判例の展開および銀行約款の変更を中心に－」

円谷峻=三林宏（ Role： Joint author）

成文堂  2015.9 

『民事責任の法理－円谷峻先生古稀希祝賀論文集』「ドイツ民法における種類債務者の調達リスクの引受による責任－調達義務の限界とリスク引受責任－」

編集委員:滝沢昌彦,工藤祐巌,松尾弘,北居功,本山敦,住田英穂,武川幸嗣,中村肇（ Role： Supervisor (editorial)）

成文堂  2015.5 

『新基本法コンメンタール借地借家法』

編者:田山輝明,澤野順彦,野澤正充（ Role： Joint author）

日本評論社  2014.5 

ハイブリッド民法1民法総則(第2版)

共著:小野秀誠ほか（ Role： Joint author）

法律文化社  2014.4 

論点体系・判例民法(5)契約1(第2版)

編者:能見善久・加藤新太郎（ Role： Joint author）

第一法規  2013.12 

『最新EU民事訴訟法判例研究Ⅰ』

編著:野村秀敏,安達栄司（ Role： Joint author6事件，15事件，21事件）

信山社  2013.5 

民法改正案の検討(3)

円谷峻編（ Role： Joint author）

成文堂  2013.2 

民法改正案の検討(2)

円谷峻編（ Role： Joint author）

成文堂  2013.2 

民法改正案の検討(1)

円谷峻編（ Role： Joint author）

成文堂  2013.1 

『松本恒雄先生還暦記念－民事法の現代的課題－』 「ドイツにおける価格変更条項の規制について－BGHの判例の検討を中心に-」

編者:小野秀誠, 滝沢昌彦, 小粥太郎, 角田美穂子（ Role： Joint author）

商事法務  2012.12 

『判例セレクト2001～2008』 ｢賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否｣

編集:法学教室編集室（ Role： Joint author）

有斐閣  2010.12 

『不動産関係訴訟・専門訴訟講座5』 「不動産仲介業者の報酬請求権」

塩崎勤ほか編（ Role： Joint author）

民事法研究会  2010.7 

判例プラクティス民法Ⅱ債権

松本恒雄・潮見佳男編（ Role： Joint author）

信山社  2010.6 

『社会の変容と民法典』 「事情変更の原則規定案における問題点―効果論を中心にして―」

円谷峻編（ Role： Joint author）

成文堂  2010.3 

｢借地借家法32条1項の性質論について―平成15年サブリース判決以降の展開を中心に―｣

（ Role： Joint author）

信山社  2009.9 

『損害賠償法の軌跡と展望―山田卓生先生古稀記念論文集』 「ドイツ新債務法における一時的不能の取扱い」

中村 肇（ Role： Joint author）

日本評論社  2008.5 

相続開始後の認知と民法910条に基づく価額支払請求の算定の基礎となる遺産の価額

法の支配   ( 198 )   79 - 88   2020.7

子の引き渡しに関する間接強制の申立てと権利の濫用

法の支配   ( 196 )   89 - 99   2020.2

国境を越えて連れ去りをされた意思能力ある子の監護と人身保護請求における拘束及びその顕著な違法性

法の支配   ( 193 )   98 - 109   2019.5

譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡者の破産管財人は、特約の存在を知って譲り受けた者に対し、債権譲渡の無効を主張することができるとされた事例 Invited

判例評論   ( 715 )   132 - 144   2018.9

中国における交通事故責任－自動車責任保険実務の紹介を中心に－

明治大学法科大学院論集   ( 21 )   205 - 238   2018.3

賃金の支払いを求める旨の支払督促による保証債務履行請求権についての消滅時効の中断の可否

金融商事判例   ( 1535 )   8 - 13   2018.3

保証契約締結後、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における信用保証協会保証と要素の錯誤

金融商事判例   ( 1513 )   8 - 13   2017.4

システム開発に係る多段階契約において個別契約の発注がある旨誤信させたことによる契約締結上の過失の有無

私法判例リマークス   54   34 - 37   2017.2

借地借家法三二条一項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力

判例評論   ( 677 )   123 - 129   2015.7

無限連鎖講の配当金への不当利得返還請求と不法原因給付の抗弁の信義則による制限

法の支配   ( 177 )   128 - 140   2015.4

過払金返還請求と704条前段の利息の処理方法 Invited

私法判例リマークス   ( 49 )   18 - 21   2014.7

ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例 Invited

判例評論   ( 661 )   149 - 154   2014.3

インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例

法の支配   ( 170 )   92 - 103   2013.7

不動産の取得時効の完成後、抵当権の設定、登記がされた後占有者が引き続き取得時効に必要な期間を継続した場合における再度の取得時効の主張と抵当権の消長

金融商事判例   ( 1412 )   2 - 7   2013.3