Organization
Professional Graduate School Juris Doctor Course Professor
Title
Professor
KUDO YUUGEN
Degree
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修士 ( 1985.3 一橋大学 )
Research Interests
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責任財産保全制度,担保法
Research Areas
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Humanities & social sciences / Civil law
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Humanities & social sciences / Civil law
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Humanities & social sciences / Civil law
Education
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Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law
- 1988.3
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Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law
- 1985.3
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Chiba University Faculty of Humanities
- 1983.3
Research History
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Law School of Meiji University
2004.4
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Ritsumeikan University Professor
2000.4 - 2004.3
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Nanzan University Associate Professor
1992.4 - 2000.3
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Nanzan University Lecturer
1988.4 - 1992.3
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Meiji University
Professional Memberships
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日本家族（社会と法）学会
2001
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日本私法学会
1988
Committee Memberships
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大学基準協会大学評価法科大学院専門評価分科会 委員
2009.4 - 2011.3
Committee type：Other
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不動産鑑定士 試験委員（民法）
2006.2 - 2009.10
Committee type：Other
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新司法試験考査委員（民法）
Committee type：Other
Papers
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新たな法規律と金融取引約款
円谷峻 三林宏 等
137 - 156 2015.9
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民法改正による債権者代位権・詐害行為取消権の責任財産保全機能の実効性への影響と民事保全手続きによる対応
民事責任の法理：円谷峻先生古稀祝賀論文集 2015.5
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交通事故紛争処理の法理 (公財)交通事故紛争処理センター創立40周年記念論文
2014.10
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民法424条2項の「財産権を目的としない法律行為」の意味について
名古屋大学法政論集 ( 254 ) 329 - 356 2014.3
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債権者代位権
法律時報 81 ( 10 ) 18-23 2009.9
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債権者代位制度をどう見直すか
法律時報増刊「民法改正を考える」 215-218 2008.9
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日本の司法改革と法学教育の現在
明治大学法科大学院論集 ( 5 ) 122-129 2007.12
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不動産取引と説明義務
判例タイムズ ( 1178 ) 125-129 2005.7
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短期賃貸借保護制度の見直しについて
法律時報 日本評論社 74 ( 8 ) 31-36 2002.7
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建築請負人の留置権についての若干の考察
立命館大学 立命館法学 ( 271・272合併 ) (上巻)347-372 2001.2
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試験の点数はどうやってとったらいいの？
別冊法セミ・法学入門2000 日本評論社 130-135 2000.4
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債権者代位権のよる抵当不動産占有者の排除について
南山大学 南山法学 23 ( 1・2合併 ) 165-190 1999.10
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スーパーヴュー担保物権（新入生歓迎特集 司法試験DE民法入門―入門にもってこいの択一問題）
法学セミナー 日本評論社 ( 532 ) 16-19 1999.4
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連帯保証と連帯債務はどこがちがう？（新入生歓迎特集 司法試験DE民法入門－考えるヒントたくさんの論文問題）
法学セミナー 日本評論社 ( 532 ) 32-35 1999.4
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弁護士の責任に関する裁判例の分析
自由と正義 日本弁護士連合会 49 ( 4 ) 24-37 1998.4
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フランス法における直接訴権（actiondirecte）の根拠について（2）未完
南山大学 南山法学 20 ( 3・4合併 ) 277-302 1997.3
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 29 ) 28-31 1996.11
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フランス法における直接訴権（actiondirecte）の根拠について（1）
南山大学 南山法学 20 ( 2 ) 23-40 1996.9
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 26 ) 13-14,19-20 1996.8
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 25 ) 33-36 1996.7
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 21 ) 34-35,40-41 1996.3
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 20 ) 37-40 1996.2
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 19 ) 47-48,53-54 1996.1
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設例で学ぶ民法の考え方講座
Articlel 早稲田経営出版 ( 13 ) 10-13 1995.7
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『専門家の責任』と主要判例の分析（下）
法律時報 日本評論社 67 ( 3 ) 68-77 1995.3
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『専門科の責任』と主要判例の分析（上）
法律時報 日本評論社 67 ( 2 ) 18-25 1995.2
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バージョンアップ法学入門Stage2民法ワールド
法学セミナー 日本評論社 ( 472 ) 34-41 1994.4
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債権者代位権の機能と構造（1）未完～債権者代位権訴訟における債権者の地位～
南山大学 南山法学 13 ( 2・3合併 ) 1-33 1989.12
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債権者代位権の機能と構造
日本私法学会個別報告 大阪大学 要旨掲載 私法５２号p.175-181
私法 日本私法学会 ( 52 ) 175-181 1989.10
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イタリア法における債権者代位権の機能と構造
南山大学 南山法学 13 ( 1 ) 1-66 1989.8
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イタリア法の債権者代位権の機能に関する一考察
一橋大学大学院・一橋研究編集委員会 一橋研究 12 ( 4 ) 53-68 1988.1
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フランス法における債権者代位権の機能と構造（3）完～わが民法における解釈論の再検討に向けて～」
民商法雑誌 有斐閣 96 ( 2 ) 208-231 1987.5
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フランス法における債権者代位権の機能と構造（2）～わが民法における解釈論の再検討に向けて～
民商法雑誌 有斐閣 96 ( 1 ) 33-65 1987.4
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フランス法における債権者代位権の機能と構造（1）～わが民法における解釈論の再検討に向けて～
民商法雑誌 有斐閣 95 ( 5 ) 671-705 1987.2
Books
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プロセス講義民法Ⅳ債権１
後藤巻則 滝沢昌彦 片山直也 等（ Role： Joint author）
信山社 2016.11
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新・コンメンタール民法（財産法）
◎松岡久和,◎中田邦博,ほか（ Role： Joint author）
日本評論社 2012.9
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判例プラクティス民法Ⅱ債権
◎松本恒雄,◎潮見佳男,ほか（ Role： Joint author）
信山社 2010.6
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社会の変容と民法典
◎円谷峻、など（ Role： Joint author）
成文堂 2010.3
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論点体系・判例民法４ 債権総論
◎能見善久、◎加藤新太郎、など（ Role： Joint author）
第一法規 2009.11
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LAW PRACTICE民法Ⅱ債権編
◎千葉恵美子、◎潮見佳男、◎片山直也、など（ Role： Joint author）
商事法務 2009.9 （ ISBN:978-4-7857-1684-4 ）
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マルシェ債権総論
◎宮本健蔵、鶴藤倫道、益井公司、今尾真、奥富晃（ Role： Joint author）
嵯峨野書院 2008.4
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法学講義 民法4 債権総論
◎奥田昌道,◎池田真朗,◎潮見佳男、など（ Role： Joint author）
悠々社 2007.11
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取引法の変容と新たな展開 川井健先生傘寿記念論文集
◎岡孝、◎笠井修、◎高橋寿一、◎良永和隆、など（ Role： Joint editor）
日本評論者 2007.7
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転換期の取引法――取引判例10年の軌跡
（ Role： Joint author）
商事法務 2004.10
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『判例講義・民法Ⅱ・債権』 「債権者代位権」
奥田昌道・安永正昭・池田真朗編（ Role： Joint author）
悠々社 2002.5
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要論民法総則[改訂版]
（ Role： Joint author）
青林書院 2001.4
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『民法学説百年史』 「松坂佐一『債権者代位権の研究』」
加藤雅信編集代表（ Role： Joint author）
三省堂 1999.12
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現代青林講義・債権総論
川井健・鎌田薫編（ Role： Joint author）
青林書院 1999.10
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バージョンアップ法学入門
（ Role： Joint author）
日本評論社 1998.12
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『新・現代損害賠償法講座③製造物責任・専門家責任』 「わが国における専門家責任事件の具体的展開」
（ Role： Joint author）
日本評論社 1997.11
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『専門家の責任』 「宅地建物取引主任者の責任」
川井健編（ Role： Joint author）
日本評論社 1993.12
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要論物権法
（ Role： Joint author）
青林書院 1992.6
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要論民法総則
（ Role： Joint author）
青林書院 1990.10
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『判例マニュアル 民法Ⅲ 債権総論』 「債権者代位権」
川井健編 分担執筆p.76-89（ Role： Joint author）
三省堂 1990.5
MISC
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建物建築と共になされた融資における銀行等の説明義務 最判平18・06・12
金融・商事判例 ( 1511 ) 64 - 67 2017.5
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運行起因性
交通法研究 2017.2
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金銭消費貸借契約において約定分割返済額を超えて支払があった場合の充当 最判平26・07・24
臨増ジュリスト平成26年度重要判例解説 ( 1479 ) 75 - 76 2015.6
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債権者代位権と債務者の無資力 最判昭50・03・06
別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ（第7版） 2015.3
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詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない
法の支配 ( 162 ) 74-80 2011.7
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委託を受けない仲介業者の注意義務
別冊ジュリスト不動産取引判例百選［第３版］ 192 178-179 2008.7
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地方公共団体がその管理する道路について占有権を有するとされる場合
法律のひろば 60 ( 2 ) 55-59 2007.2
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社会情勢の変動に伴う公共事業の中止と行政主体の契約締結上の責任
私法判例 リマークス ( 32 ) 32-35 2006.2
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抵当権に基づく妨害排除請求としての抵当不動産の明渡請求
法律のひろば 59 ( 1 ) 55-59 2006.1
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遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否（平成13・11・22最一判）
有斐閣 平成１３年度重要判例解説p.74-75
平成13年度重要判例解説 74-75 2002.6
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債権者代位権と債務者の無資力
有斐閣 民法判例百選Ⅱ[５版]p.30-31
民法判例百選Ⅱ[5版] 30-31 2001.10
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ゴルフクラブの会員がゆったりとしたプレーをすることができる権利およびくつろぎと語らいのあるクラブライフを享受する権利があるなどと主張して当該権利に係るゴルフ場経営会社の債務不履行を原因としてした入会契約の解除に理由がないとされた事例（平成11・9・30東京地判）
商事法務研究会 別冊金融・商事判例 今中利昭編『ゴルフ法判例７２』p.108-109
別冊金融・商事判例 『ゴルフ法判例72』 108-109 2001.5
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買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否(平成11・11・30最三判)<取引法判例研究186>
商事法務研究会 ＮＢＬ７０６号p.61-65
NBL 商事法務研究会 ( 706 ) 61-65 2001.2
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破産免責の効力の及ぶ債務の保証人とその債権の消滅時効の援用(平成11・11・9最三判)<取引法判例研究179>
商事法務研究会 ＮＢＬ６９８号p.71-75
NBL 商事法務研究会 ( 698 ) 71-75 2000.10
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遺産分割協議と詐害行為取消権(平成11・6・11最二版)<取引法判例研究176>
ＮＢＬ６９４号p.72-75
NBL 商事法務研究会 ( 694 ) 72-75 2000.8
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債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否(平成10・6・12最二版)<取引法判例研究159>
商事法務研究会 ＮＢＬ６７０号p.74-79
NBL 商事法務研究会 ( 670 ) 74-79 1999.8
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限定承認をした相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗することの可否(平成10・2・13最二版)(時の判例)
有斐閣 法学教室２１４号p.110-111
法学教室 ( 214 ) 110-111 1998.7
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債権者代位権と債権者の無資力
有斐閣 民法判例百選Ⅱ[４版]p.32-33
民法判例百選Ⅱ[４版] 32-33 1996.3
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債務の弁済と譲渡担保の目的物たる株式の返還は同時履行の関係にあるか
日本評論社 法学セミナー４８４号p.82-83
法学セミナー ( 484 ) 82-83 1995.4
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手付けの倍額に償還による売買契約の解除と現実の提供の要否，および配偶者と同棲した第三者に対する慰謝料請求権の消滅時効の起算点
日本評論社 法学セミナー483号p.26-27
法学セミナー ( 483 ) 26-27 1995.3
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訴えの提起が不法行為に当たる場合
商事法務研究会 ＮＢＬ４２３号p.11-15
NBL 商事法務研究会 ( 423 ) 11-15 1989.4
Presentations
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債権者代位権の機能と構造
日本私法学会個別報告 大阪大学 要旨掲載 私法５２号p.175-181
日本私法学会 1989.10
Research Projects
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これまでは，債権者代位権を中心に責任財産保全制度を主たる研究テーマとしてきた。最近では，担保法など金融法取引における民法の諸問題に関心を持っている
Social Activities
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公益財団法人交通事故紛争処理センター本部審査委員
2010.12