学位
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京都大学大学院博士(法学) ( 2018年3月 京都大学 )
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一橋大学大学院博士(経営法) ( 2011年9月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 )
2026/05/03 更新
京都大学大学院博士(法学) ( 2018年3月 京都大学 )
一橋大学大学院博士(経営法) ( 2011年9月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 )
租税法 国際課税
明治大学 専門職大学院 会計専門職研究科 特任教授
2025年4月 - 現在
TMI総合法律事務所 特別顧問
2024年7月 - 現在
京都大学 法科大学院 講師
2024年4月 - 現在
EY税理士法人 会長
2019年7月 - 2024年7月
KPMG税理士法人 パートナー
2013年10月 - 2019年7月
国税庁 長官官房国際業務課 課長
2011年7月 - 2013年7月
東京国税局 課税第一部 部長
2010年7月 - 2012年7月
大阪国税局 課税第一部 部長
2009年7月 - 2010年7月
大阪国税局 調査第一部 部長
2008年7月 - 2009年7月
国税庁 長官官房相互協議室 室長
2006年7月 - 2008年7月
国税庁 長官官房 国際企画官
2004年7月 - 2006年7月
広島国税局 調査査察部 部長
2003年7月 - 2004年7月
国際通貨基金 財政局 コンサルタント
2000年7月 - 2002年7月
東京国税局 国際情報課 課長
1996年7月 - 1998年7月
超過利益への法人所得課税-課税要件充足の回避への対抗措置-
法人税法の討究 2025年11月
所在地別損益の強制開示が与える影響―EU指令が迫る日本企業のディスクロージャー課題
企業会計
2023年5月
重要性増す所在地別セグメント損益の開示
企業会計
2023年2月
移転価格税制における所得相応性基準の適用について-BEPSへの対抗措置『移転価格税制と価値創造の一致』に係る考察-
京都大学大学院博士論文
2018年3月
最適方法ルールの下での独立企業間価格算定に係る困難性の解決-課税庁及び納税者双方が立証を尽くすための方策の検討-
租税研究
2013年6月
移転価格税制の実務詳解(第3版)
中央経済社 2026年5月
タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解(第2版)
中央経済社 2022年12月
デジタル課税と租税回避の実務詳解
中央経済社 2020年1月
所得相応性基準-評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景-
中央経済社 2019年3月
租税条約の実務詳解
中央経済社 2018年12月