Organization
Professional Graduate School Graduate School of Professional Accountancy Professor (non-tenured)
Title
Professor (non-tenured)
Profile
External link
TSUNODA NOBUHIRO
Degree
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Doctor of Laws, Kyoto University ( 2018.3 Kyoto University )
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一橋大学大学院博士（経営法） ( 2011.9 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 )
Research Interests
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租税法 国際課税
Research History
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Meiji University Professional Graduate School of Professional Accountancy Professor (non-tenured)
2025.4
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TMI総合法律事務所 特別顧問
2024.7
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Kyoto University Lecturer
2024.4
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EY税理士法人 会長
2019.7 - 2024.7
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KPMG税理士法人 パートナー
2013.10 - 2019.7
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国税庁 長官官房国際業務課 課長
2011.7 - 2013.7
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東京国税局 課税第一部 部長
2010.7 - 2012.7
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大阪国税局 課税第一部 部長
2009.7 - 2010.7
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大阪国税局 調査第一部 部長
2008.7 - 2009.7
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国税庁 長官官房相互協議室 室長
2006.7 - 2008.7
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国税庁 長官官房 国際企画官
2004.7 - 2006.7
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広島国税局 調査査察部 部長
2003.7 - 2004.7
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IMF
2000.7 - 2002.7
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東京国税局 国際情報課 課長
1996.7 - 1998.7
Papers
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超過利益への法人所得課税-課税要件充足の回避への対抗措置-
法人税法の討究 2025.11
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所在地別損益の強制開示が与える影響―EU指令が迫る日本企業のディスクロージャー課題
企業会計
2023.5
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重要性増す所在地別セグメント損益の開示
企業会計
2023.2
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移転価格税制における所得相応性基準の適用について-BEPSへの対抗措置『移転価格税制と価値創造の一致』に係る考察-
京都大学大学院博士論文
2018.3
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最適方法ルールの下での独立企業間価格算定に係る困難性の解決-課税庁及び納税者双方が立証を尽くすための方策の検討-
租税研究
2013.6
Books
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移転価格税制の実務詳解(第3版)
中央経済社 2026.5
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タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解(第２版)
中央経済社 2022.12
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デジタル課税と租税回避の実務詳解
中央経済社 2020.1
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所得相応性基準-評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景-
中央経済社 2019.3
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租税条約の実務詳解
中央経済社 2018.12