学位
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博士（工学） （ 1996年3月 東京工業大学 ）
-
修士（工学） （ 1993年3月 東京工業大学 ）
所属
専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
職名
専任教授
通称等の別名
山村 能郎
外部リンク
研究キーワード
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不動産市場分析，不動産ファイナンス，計量ファイナンス
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Real Estate Analysis
-
Urban Economics
研究分野
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人文・社会 / 金融、ファイナンス / ファイナンス
-
人文・社会 / 経済政策 / 都市経済学
学歴
-
東京工業大学 理工学研究科 社会工学専攻
1993年4月 - 1996年3月
国・地域： 日本国
-
東京工業大学 総合理工学研究科 社会開発工学専攻
1991年4月 - 1993年3月
国・地域： 日本国
-
東京工業大学 工学部 社会工学科
1987年4月 - 1991年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 教授
2012年4月 - 現在
国・地域：日本国
-
明治大学 専門職大学院グローバルビジネス研究科 助教授 准教授
2004年4月 - 2012年3月
国・地域：日本国
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University of Cambridge Department of Land Economy Visiting Scholar
2002年8月 - 2003年8月
-
香川大学 経済学部 助教授
1997年6月 - 2004年3月
-
香川大学 経済学部 専任講師
1996年4月 - 1997年5月
-
日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員(DC1)
1993年4月 - 1996年3月
所属学協会
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日本統計学会
2012年 - 現在
-
日本金融・証券計量・工学学会
2010年1月 - 現在
-
日本価値創造ERM学会
2006年 - 現在
-
Amerian Real Estate and Urban Economics Association
2000年1月 - 現在
-
日本不動産学会
1993年4月 - 現在
委員歴
-
日本不動産学会 理事
2022年6月 - 現在
団体区分：学協会
-
文部科学省大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会 専門委員会委員
2020年 - 2022年
団体区分：政府
-
文部科学省経営系大学院機能強化検討協力者会議 委員
2018年1月 - 2018年7月
団体区分：政府
-
国土交通省「ヘドニックアプローチによる不動産価格推計に関する研究会」 委員
2002年 - 2004年
-
高松市「都市計画審議会」 委員
2001年4月 - 2004年3月
-
財務省四国財務局「財務行政モニター」 委員
2000年8月 - 2002年7月
団体区分：政府
-
財務省四国財務局「財務行政モニター」
2000年8月 - 2002年7月
-
日本不動産学会 学術委員会委員
2000年 - 2012年
団体区分：学協会
論文
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東京都心部における商業用不動産インデックスに関する研究 査読
山村能郎
明治大学社会科学研究所紀要 59 ( 1 ) 129 - 163 2021年
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Tenant Portfolio Selection for Managing a Shopping Center 査読 国際誌
International Real Estate Review 26 ( 2 ) 143 - 171 2023年
-
Empirical Credit Risk Ratings of Individual Corporate Bonds and Derivation of Term Structures of Default Probabilities 査読 国際誌
Kariya Takeaki, Yoshiro Yamamura and Koji Inui
Journal of Risk and Financial Management 12 ( 124 ) 1 - 29 2019年7月
-
都市・地域再生と不動産におけるクラウドファンディングの意義と課題 招待
山村能郎
日本不動産学会誌 32 ( 4 ) 81 - 87 2019年3月
-
山村 能郎
明治大学社会科学研究所紀要 56 ( 2 ) 67 - 82 2018年3月
-
Measuring Credit Risk of Individual Corporate Bonds in US Energy Sector 査読
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Hideyuki Takada, Yoshiro Yamamura
Asia-Pacific Financial Markets 23 ( 3 ) 229 - 262 2016年9月
-
A Dynamic Bond Pricing Model with Application to the Japanese Government Bonds
Kamizono Kenji, Kariya Takeaki, Yamamura Yoshiro
長崎大学経済学部研究年報 = Annual review of economics 32 57 - 69 2016年6月
-
Empirically effective bond pricing model for USGBs and analysis on term structures of implied interest rates in financial crisis 査読
Takeaki Kariya, Yoshiro Yamamura, Zhu Wang
COMMUNICATIONS IN STATISTICS-THEORY AND METHODS 45 ( 6 ) 1580 - 1606 2016年
-
Empirical Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds– Term Structures of Default Probabilities– 査読
山村 能郎
Asia-Pacific Financial Markets 22 ( 4 ) 397 - 427 2015年11月
-
金井浩之, 久保田寛容, 桑原誠二
(社)東京都不動産鑑定士協会「共同研究シリーズ」Ⅱ－３ Ⅱ-3 1 - 30 2015年4月
-
山村 能郎
明治大学社会科学研究所紀要 52 ( 1 ) 193 - 208 2013年10月
-
Takeaki Kariya, Jingsui Wang, Zhu Wang, Eiichi Doi, Yoshiro Yamamura
Asia-Pacific Financial Markets 19 ( 3 ) 259 - 292 2012年9月
-
TAREAインデックスの開発－業務用不動産インデックスの開発－
杉浦綾子他4名
(社)東京都不動産鑑定士協会「共同研究シリーズ」 II-2 ( Ⅱ-1 ) 1 - 54 2011年3月
-
Commercial Land Price Indices with Varying-Parameter Approach
Yamamura Yoshiro
MBS review ( 7 ) 51 - 70 2011年3月
-
Can Physical Distance Explain the Repercussions of Land Price Changes Over Time and Space? : An Examination of the Japanese Bubble in the Late 1980s
Yamamura Yoshiro
MBS review ( 7 ) 29 - 50 2011年3月
-
原科 幸彦, 岸井 隆幸, 山村 能郎, 北詰 恵一, 西嶋 淳, 中城 康彦, 阪本 一郎, 宅間 文夫, 寺尾 仁, 駒井 正晶, 齊藤 広子
日本不動産学会誌 21 ( 3 ) 68 - 76 2008年
-
収益から見た無形資産投資のNPVと規模の経済性に関する考察
明治大学大学院共同研究報告書 ( 3 ) 112-122 2007年3月
-
室田 昌子, 倉橋 透, 宅間 文夫, 寺尾 仁, 三橋 博巳, 西嶋 淳, 中城 康彦, 山村 能郎
日本不動産学会誌 20 ( 3 ) 55 - 59 2007年
-
山村 能郎
日本不動産学会誌 19 ( 4 ) 24 - 32 2006年
-
Transaction-Based Land Price Indices for Commercial and Office Land during the Bubble Economy in Japan
山村 能郎
香川大学經濟論叢 76 ( 3 ) 709 - 734 2003年12月
-
Transaction-Based Land Price Indices for Commercial and Office Land During the Bubble Period in Japan 査読
Yoshiro Yamamura and Noboru Hidano
The 10th European Real Estate Society Conference in Helsinki 1-29 2003年
-
The Japanese Land Price Bubble in the Late 1980s: Facts and Characteristics Found by Hedonic Analysis
Noboru Hidano
University of Cambridge Discussion Paper 120, Department of Land Economy 2001年2月
-
沿岸域の環境改善施策の実施に向けた"費用対効果"の問題に関する一考察
上月 康則, 山中 英生, 倉田 健悟, 太田 博子, 轟 朝幸, 山村 能郎, 村上 仁士
土木学会論文集B2(海岸工学) 48 1386 - 1390 2001年
-
市場価格データを用いた東京都南西区部住宅地における地価変動分析
肥田野 登, 山村 能郎, 土井 康資
都市計画 49 ( 1 ) 56 - 66 2000年4月
-
井原 健雄, 山村 能郎
高速道路と自動車 41 ( 3 ) 46 - 53 1998年3月
-
市場価格データを用いた地価動向分析 : 東京近郊住宅地を対象に
山村 能郎
香川大学經濟論叢 69 ( 4 ) 173 - 191 1997年3月
-
首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究
肥田野 登, 山村 能郎, 増井 潔
日本不動産学会誌 12 ( 1 ) 32 - 42 1997年
-
市場価格データを用いた商業・業務地における地価形成および変動要因分析
肥田野 登, 山村 能郎, 土井 康資
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 30 529 - 534 1995年11月
-
ネットワーク自己相関モデルを用いた首都圏における地価動向モデルの構築
肥田野 登, 山村 能郎, 樋口 洋一郎
日本不動産学会誌 9 ( 2 ) 53 - 63 1994年
-
住宅地における容積率規制が地価の地域間波及に及ぼす影響 (1992年度〔日本都市計画学会〕学術研究論文集)
肥田野 登, 山村 能郎
都市計画論文集 27 ( 27 ) p127 - 132 1992年11月
-
ヘドニック・アプローチによる社会資本整備の評価 都市間交通施設整備がもたらす便益と地価変動
肥田野 登, 林山 泰久, 山村 能郎
土木学会論文集 1992 ( 449 ) 67 - 76 1992年
書籍等出版物
-
Empirically Effective Government and Corporate Bond Pricing Models - Yield Curves and Default Curves 査読
Takeaki Kariya and Yoshiro Yamamura（ 担当： 共著 , 原著者: Takeaki Kariya and Yoshiro Yamamura）
Springer Nature 2025年5月 （ ISBN:9789819611034 ）
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「事業の多角化と地域貢献」、明治大学ビジネススクール編『ファミリービジネスMBA講座』、第6章
（ 担当： 単著）
同文舘出版 2019年7月 （ ISBN:9784495390297 ）
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REA-TOKYO不動産インデックスの開発
田野倉葉子, 金井浩之他2名（ 担当： 共著）
(一社)東京都不動産鑑定士協会 2017年4月
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商業用不動産施設の戦略的経営 価値創造エンタープライズ・リスクマネジメント(ERM)によるリスク・リターン最適化戦略
刈屋 武昭, 山村 能郎（ 担当： 共著）
プログレス 2016年2月 （ ISBN:4905366534 ）
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Property Markets and Land Policies in Northeast Asia-Land Price Index in Tokyo-
Noboru Hidano and Yoshiro Yamamura（ 担当： 共著）
Maison Franco-Japonaise and the Univeristy of Hong Kong- 2004年
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四架橋と地域経済：制度分析と整備効果・政策課題
（ 担当： 共著）
勁草書房 2003年2月 （ ISBN:4326548088 ）
MISC
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星野 将史, 山村 能郎
建築社会システム ( 2018 ) 297 - 298 2018年7月
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A Dynamic Bond Pricing Model with Application to the Japanese Government Bonds
Kamizono Kenji, Kariya Takeaki, Yamamura Yoshiro
長崎大学経済学部研究年報 = Annual review of economics 32 57 - 69 2016年6月
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【公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム】 第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化 パネルディスカッション
オーエン マイケル, 河西 利信, 立松 博史, 山村 能郎, 植松 丘
日本不動産学会誌 29 ( 2 ) 9 - 26 2015年
-
個別不動産情報を利用したキャップ・レートモデルの推定
山村 能郎
明治大学社会科学研究所紀要 52 ( 1 ) 193 - 208 2013年10月
-
Takeaki Kariya, Jingsui Wang, Zhu Wang, Eiichi Doi, Yoshiro Yamamura
Asia-Pacific Financial Markets 19 ( 3 ) 259 - 292 2012年9月
-
Commercial Land Price Indices with Varying-Parameter Approach
Yamamura Yoshiro
MBS review ( 7 ) 51 - 70 2011年3月
-
Can Physical Distance Explain the Repercussions of Land Price Changes Over Time and Space? : An Examination of the Japanese Bubble in the Late 1980s
Yamamura Yoshiro
MBS review ( 7 ) 29 - 50 2011年3月
-
平成18年度秋季全国大会学術講演会報告
室田 昌子, 倉橋 透, 宅間 文夫, 寺尾 仁, 三橋 博巳, 西嶋 淳, 中城 康彦, 山村 能郎
日本不動産学会誌 20 ( 3 ) 55 - 59 2007年
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鑑定価格と取引価格の格差について
山村 能郎
日本不動産学会誌 19 ( 4 ) 24 - 32 2006年
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Transaction-Based Land Price Indices for Commercial and Office Land during the Bubble Economy in Japan
山村 能郎
香川大学經濟論叢 76 ( 3 ) 709 - 734 2003年12月
-
沿岸域の環境改善施策の実施に向けた"費用対効果"の問題に関する一考察
上月 康則, 山中 英生, 倉田 健悟, 太田 博子, 轟 朝幸, 山村 能郎, 村上 仁士
土木学会論文集B2(海岸工学) 48 1386 - 1390 2001年
-
市場価格データを用いた東京都南西区部住宅地における地価変動分析
肥田野 登, 山村 能郎, 土井 康資
都市計画 49 ( 1 ) 56 - 66 2000年4月
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瀬戸大橋の整備便益の計測
井原 健雄, 山村 能郎
高速道路と自動車 41 ( 3 ) 46 - 53 1998年3月
-
首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究
肥田野 登, 山村 能郎, 増井 潔
季刊日本不動産学会誌 12 ( 1 ) 32 - 42 1997年5月
-
市場価格データを用いた地価動向分析 : 東京近郊住宅地を対象に
山村 能郎
香川大学經濟論叢 69 ( 4 ) 173 - 191 1997年3月
-
首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究
肥田野 登, 山村 能郎, 増井 潔
日本不動産学会誌 12 ( 1 ) 32 - 42 1997年
-
市場価格データを用いた商業・業務地における地価形成および変動要因分析
肥田野 登, 山村 能郎, 土井 康資
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 30 529 - 534 1995年11月
-
ネットワーク自己相関モデルを用いた首都圏における地価動向モデルの構築
肥田野 登, 山村 能郎, 樋口 洋一郎
日本不動産学会誌 9 ( 2 ) 53 - 63 1994年
-
住宅地における容積率規制が地価の地域間波及に及ぼす影響 (1992年度〔日本都市計画学会〕学術研究論文集)
肥田野 登, 山村 能郎
都市計画論文集 ( 27 ) p127 - 132 1992年11月
-
ヘドニック・アプローチによる社会資本整備の評価 都市間交通施設整備がもたらす便益と地価変動
肥田野 登, 林山 泰久, 山村 能郎
土木学会論文集 1992 ( 449 ) 67 - 76 1992年
講演・口頭発表等
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Tenant Portfolio Selection for managing a shopping center: Optimal Tenant Replacement, Mixed Rent Rate, and Tenants’ Sales Correlation 国際会議
Kariya, N., H., Takada and Y., Yamamura
The 26th AsRES Annual Conference: 2022 AsRES-AREUEA Joint Conference 2022年8月 AsRES, AREUEA
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【公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム】 第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化 パネルディスカッション
オーエン マイケル, 河西 利信, 立松 博史, 山村 能郎, 植松 丘
日本不動産学会誌 2015年 公益社団法人 日本不動産学会
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大学が行う社会貢献活動のGISを用いた地理的マーケティング
佐藤修一, 山村能郎
第29回地理情報システム学会研究発表大会 2020年10月 地理情報システム学会
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Empirical Credit Risk Ratings of Individual Corporate Bonds and Derivation of Term Structures of Default Probabilities
刈屋武昭, 乾孝治
2019年度統計関連学会連合大会 2019年9月 応用統計学会 日本計算機統計学会 （一社）日本計量生物学会 日本行動計量学会 （一社）日本統計学会 日本分類学会
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Family Business Courses at Meiji Business School 招待
Yoshiro Yamamura
FAMILY BUSINES ASIA PACIFIC SYMPOSIUM 2019 2019年4月 Asia Institute of Management
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Dynamics of Commercial Real Estate Market in Tokyo 招待 国際会議
Yoshiro Yamamura and Yoko Tanokura
ICMMA 2018 "Data Science, Time Series Modeling and Applications" 2019年2月 Center for Mathematics Modeling and Applications, Meiji University
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戸建空き家の活用に向けた住宅価値創出に関する考察
星野将史
2018年度日本建築学会大会学術講演会 2018年9月 日本建築学会
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第２次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化 招待
日本不動産学会2015年度春期全国大会 2015年5月 日本不動産学会
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Empirical Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds-Term Structures of Default Probabilities 国際会議
Takekai Kairy, Yoko Tanokura, Zhu Wang
The Quantitative Methods in Finance 2014 Conference(QMF2014) 2014年12月 University of Technology Sydney
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Market-Rating Migration and Transition Analysis
2014年度統計関連学会連合大会 2014年9月 日本統計学会，応用統計学会，日本計算機統計学会，日本行動計量学会，日本計量生物学会，日本分類学会
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Measuring Credit Risk of Individual Corporate Bonds in US Energy Sector
刈屋武昭,田野倉葉子,高田英昭
2014年度統計関連学会連合大会 2014年9月 日本統計学会，応用統計学会，日本計算機統計学会，日本行動計量学会，日本計量生物学会，日本分類学会
-
Empirical Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds-Term Structures of Default Probabilities 国際会議
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Zhu Wang
Stochastic Modeling Techniques and Data Analysis International Conference (SMTDA2014) 2014年6月 SMTDA
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Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds– Term Structures of Default Probabilities–
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Zhu Wang
International Conference on Finance and Financial Econometrics & Engineering 2014年3月 明治大学・京都大学
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Empirical Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Zhu Wang
シンポジウム「統計科学の新展開」（科学研究費・基盤研究(A)「非対称・非線形統計理論と経済・生体科学 への応用」） 2013年11月 金沢大学
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Empirical Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Zhu Wang
NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance 2013年9月 Centre for Quantitative Finance, Faculty of Science, National University of Singapore
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ユーロ各国債の信用リスク分析
刈屋武昭,田野倉葉子,乾孝治,王竹
第39回 2013年度夏期JAFEE大会 2013年8月 日本金融・証券計量・工学学会
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時系列相関を考慮した債券価格モデルと国債価格予測への応用
神薗健次,刈屋武昭
明治大学科学研究費基盤研究（A）金融リスクコンファランス（II）『金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用―信用リスクと金利リスクー』 2013年3月 明治大学金融リスク研究会(於明治大学お茶の水キャンパス)
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欧州国債モデルと金利の期間構造の比較
刈屋武昭,乾孝治,王竹
明治大学科学研究費基盤研究（A）金融リスクコンファランス（II）『金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用―信用リスクと金利リスクー』 2013年3月 明治大学金融リスク研究会(於明治大学お茶の水キャンパス)
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ユーロ各国債の信用リスク分析－対独比相対倒産確率の期間構造の導出
刈屋武昭,乾孝治,田野倉葉子,王竹
明治大学科学研究費基盤研究（A）金融リスクコンファランス（II）『金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用―信用リスクと金利リスクー』 2013年3月 明治大学金融リスク研究会(於明治大学お茶の水キャンパス)
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Measuring Credit Risk of Individual Corporate Bonds and Deriving Term Structures of Default Probabilities
刈屋武昭,乾孝治,王竹
2012年度日本金融・証券計量・工学学会(JAFEE)2012冬期大会 2013年1月 日本金融・証券計量・工学学会(於筑波大学東京キャンパス文京校舎)
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Measuring Credit Risk of Individual Corporate Bonds and Deriving Term Structures of Default Probabilities
Takeaki Kariya, Koji Inui, Zhu Wang
2012年度関西計量経済学研究会(共催：日本学術会議「数量的経済・政策分析分科会」) 2013年1月 関西計量経済学研究会(於一橋大学佐野書院)
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Measuring CB Credit Risk Spreads and Deriving Term Structure of Default Probabilities-Market Approach
Takeaki Kariya, Koji Inui, Zhu Wang
National University of Singapore RMI Workshop 2012年11月 Risk Management Institute, National University of Singapore
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実証的に有効なＪＧＢ価格付けモデルと金融危機時の金利の期間構造分析
刈屋武昭,王京穂,王竹,土居英一
2012年度日本応用経済学会秋季大会 2012年11月 日本応用経済学会(於明海大学浦安キャンパス)
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米国国債モデルと金利の期間構造
刈屋武昭, 王竹
「統計科学における深化と横断的展開」科研費シンポジウム(基盤研究(A)「非対称・非線形統計理論と経済・生体科学への応用」) 2012年10月 島根大学(於松江テルサ)
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個別企業の信用価格スプレッドと倒産確率の導出
刈屋武昭,乾孝治,王竹
科学研究費シンポジウム「統計推測理論の展開と諸モデルへの応用」（基盤研究(A)「非対称・非線形統計理論と経済・生体科学への応用」） 2012年10月 北海道大学，北海道教育大学(於釧路市生涯学習センター)
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信用リスク社債価格スプレッドの分析―業種・格付けと信用構造
刈屋武昭,乾孝治,王竹
2012年度統計関連学会連合大会 2012年9月 日本統計学会他(於北海道大学)
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Empirically Effective Bond Pricing Model and Analysis on the Term Structure of Interest Rates in financial Crisis
Takeaki Kariya, Jingsui Wang, Zhu Wang, Eiichi Doi
Bachelier Finance Society 7th World Congress 2012年6月 Bachelier Finance Society(Hilton Sydney Hotel)
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米国債モデルと金利の期間構造
刈屋武昭, 王竹
『金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用 ―信用リスクと金利リスクー』明治大学科学研究費基盤研究（A）金融リスクコンファランス 2012年3月 明治大学科研基盤（A）金融リスク研究グループ（代表刈屋武昭）
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Empirically Effective Bond Pricing Model and Analysis on Term Structures of Implied Interest Rates in Financial Crisis
刈屋武昭,王京穂,王竹,土居英一
2011年度日本金融・証券計量・工学学会夏季大会 2011年10月 日本金融・証券計量・工学学会(於慶應義塾大学)
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Empirically Effective Bond Pricing Model and Analysis on Term Structures of Implied Interest Rates in Financial Crisis
刈屋武昭,王京穂,王竹,土居英一
2011年度統計学会連合大会 2011年9月 日本統計学会他(於九州大学)
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TAREAインデックス
杉浦綾子他4名
日本不動産学会学術講演会 2010年11月 日本不動産学会
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Transaction-Based Land Price Indices for Commercial and Office Land During the Bubble Period in Japan
Noboru Hidano
The 10th European Real Estate Society Conference in Helsinki 2003年6月
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Real Price Change Compared to official Assessed Data During the So-called Bubble Economy Period in Tokyo
Noboru Hidano
International Conference on Asian European Real Estate Crisis and Their Management 2001年 The Maison Franco-Japonaise Tokyo
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市場価格データに基づく地価変動指数の有効性の検討
平成9年度日本不動産学会秋期全国大会 施:中京大学
平成9年度日本不動産学会秋期全国大会 1997年11月
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市場価格データに基づく地価変動指数の提案
平成8年度日本不動産学会秋期全国大会 施:東京理科大学
平成8年度日本不動産学会秋期全国大会 1996年11月
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市場価格データを用いた商業・業務地における地価動向分析
平成7年度日本不動産学会秋期全国大会 施:徳島大学
平成7年度日本不動産学会秋期全国大会 1995年11月
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都市基盤整備によるアナウンスメント効果の計測
平成6年度日本不動産学会秋期全国大会 施:東京大学
平成6年度日本不動産学会秋期全国大会 1994年12月
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鉄道整備に伴う地価上昇のアナウンスメント効果の計測
土木学会第49回年次学術講演会 施:北海道大学
土木学会第49回年次学術講演会 1994年9月
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地価変動に着目した首都圏の土地市場セグメントの抽出とその関連
平成4年度日本不動産学会秋期全国大会 施:明海大学
平成4年度日本不動産学会秋期全国大会 1992年11月
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都市間交通施設整備の効果計測のための地価関数推定
土木学会第46回年次学術講演会 施:関西大学
土木学会第46回年次学術講演会 1991年9月
受賞
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JAFEE論文賞
2016年1月 日本金融・証券計量・工学学会 Credit Risk Analysis on Euro Government Bonds-Term Structures of Default Probabilities
Takeaki Kariya, Yoko Tanokura, Zhu Wang
共同研究・競争的資金等の研究課題
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不動産市場の循環と最適投資時点に関する研究
研究課題/領域番号：21K01510 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C)
山村能郎
担当区分：研究代表者
配分額：5120000円 （ 直接経費：4160000円 、 間接経費：960000円 ）
不動産市場は、景気動向とは別に固有のビジネスサイクルが生じ、投資・開発ブームと収縮に度々見舞われることがある。寡占的な市場構造を 有する不動産市場を資産市場の例として取り上げ、そのサイクルのメカニズムの解明を第1の目的として、不動産投資・開発行動を定式化した リアルオプションモデルを構築する。経済的なショックが資産市場に与える影響をシミュレーションによって表現し、市場固有のサイクルを生 み出すメカニズムについて考察する。第2に、不動産価格の価格時系列データから状態空間モデルを利用して、トレンド、自己回帰、季節性、 ノイズ等の成分を分離し、実際の市場データからサイクル成分を抽出することを目的とする。
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不動産市場のビジネスサイクルに関する研究
研究課題/領域番号：18K01587 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 基盤研究（C）
山村能郎
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不動産市場及び関連金融市場におけるインデックス構築に関する研究
研究課題/領域番号：15K03471 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤研究（C）
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不動産開発の最適時点に関する研究
2012年4月 - 2015年3月
基盤研究 (C)
担当区分：研究代表者
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金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用
2011年4月 - 2014年3月
基盤研究 (A)
担当区分：研究分担者
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不確実性と空間経済の視点を入れた不動産価格形成理論とその実証研究
研究課題/領域番号：16330041 2004年4月 - 2007年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
中村 良平, 肥田野 登, 山村 能郎, 高塚 創
担当区分：研究分担者
中村は、我が国の不動産資産市場のデータを用いて、バブル期・バブル崩壊後の価格変化を期待形成の観点から計量経済学的に検証をおこない、バブル崩壊後のリスクプレミアムの大きさを検証している。また、オフィスレントに関する時系列・横断面データを用いて、その不動産価格形成の要因に関して計量経済学的観点から分析をおこなった。平均的なオフィス賃料のインデックスを求め、当該インデックスに基づき、供給者サイドの提示賃料について長期的に影響を与える要因として、コストを意味する価格と、需要と供給の均衡した結果としてその年において増加した稼働床面積についてVAR分析を行なった。また、それぞれをペアーとしてグレンジャーの意味においてその因果性を検討した結果、オフィス賃料は、過去の価格および過去の稼働床面積の変化に大きく影響を受けて決定されていることが判明した。
肥田野では、3つの成果が得られた。まず不動産価格形成と密接に関係するヘドニック分析におけるキャピタリゼーション仮説の成立可能性を理論的解析的に分析し、過大評価の程度を明確にしたこと。第二にヘドニック価格関数で重要な役割をはたす、アクセシビリティ算出のための、最小一般化費用経路を求める手法を開発し、その有効性を示した。第3にヘドニック分析を用いて、住宅市場における、効率性仮説を東京の都心部データを用いて明らかにしたことである。
山村は、実際の土地取引データを利用したヘドニック関数を推定している。その際、通利便性を表すアクセシビリティ指標の作成や周辺環境要因等に関する現地調査を行い、地価形成要因に関する分析を行っている。また、推定されたヘドニック関数を利用して、代表的な鑑定データである公示地価のサンプルポイントにおける実勢価格を推定し、実勢価格と公示地価と格差について論じている。
高塚(2006)では都市経済学的な側面から中心市街地活性化の意義を検証することを目的とし、都心部の活動密度を高めることがサービスの質を高め、需給拡大をもたらすという仮説モデルを提示し、その検証を行った。その結果、仮説が支持されたのば、専門的なサービス業や飲食業などに限られた。これらの業種は知識依存度が高く、企業間外部効果が期待される上、需要者の多様性や街の賑わいがサービスの質を向上させる効果もある業種と考えることができた。 -
商業業務地における不動産インデックスに関する研究
研究課題/領域番号：15730138 2003年4月 - 2006年3月
日本学術振興会 若手研究 (B) 若手研究(B)
山村 能郎
担当区分：研究代表者
本年度の研究実績の概要は以下のとおり.
(1)賃料インデックスの算出
昨年度までの成果をもとに賃料インデックス精緻化を図った.本研究で使用している不動産価格データは実売買の取引データであるため時点によって,サンプルの分布が異なることが予想される.サンプルにおける価格分布および空間的分布に偏りが存在し,データにバイアスが内在する場合,取引データを使用したヘドニックインデックスにもバイアスが含まれることになる.これは,sample selection biasとして,先行研究でも指摘されているものである.sample selection biasの除去方法としては,労働市場における賃料分析でHeckman(1979)が行ったプロビットモデルによる方法がある.本研究では,この方法を適用して取引事例データから不動産購入選択モデル推定し,その結果を利用したヘドニックモデルの再推定を行っている.その結果,本研究の対象期間である80年代以降では,バブル期の80年代後半から90年代初頭の時期において,取引事例データを利用したヘドニックインデックスにはsample selection biasが含まれる可能性があることが実証された.また,同じくHeckman(1979)の方法を利用してbiasを除去したインデックスを作成している.さらに,本研究で提案したインデックスと既存のインデックスとの比較を行っている.
(2)研究成果の報告
以上の研究成果について,アメリカ不動産学会の機関紙であるReal Estate Economicsに投稿中である. -
地価抑制策が土地市場の効率性に及ぼす影響
研究課題/領域番号：12730036 2000年4月 - 2002年3月
日本学術振興会 奨励研究 奨励研究(A)
山村 能郎
担当区分：研究代表者
平成13年度は昨年度の研究成果をもとに,土地資産市場および土地賃貸市場における主体行動を定式化した理論モデルの一般化を行う.第二にこの理論モデルをもとにパラメータの特定化した上で,数値解析を行い,市場に歪みをもたらすと言われている地価抑制策について,市場に対する中立性,効率性の観点からその歪みがどの程度発生しているかについて定量的な分析を試みている.
1.昨年度は,土地資産市場,土地賃貸市場,その他の財市場の中で世帯,企業,デベロッパー,金融機関等の行動に関して線形対数型の効用関数,生産関数を仮定し,静学的な一般均衡モデルを構築したが,本年度はより一般的なCES型の効用関数,生産関数を仮定したモデルを構築している.
さらに,監視区域制度,総量規制等の地価抑制策に関する政策変数を内包できるようモデル改良を試みる.
2.作成した理論モデルをもとに,各関数のパラメータを特定化した上で,数値解析を実施するために,供給を固定した上で,東京圏を対象に土地資産市場,土地賃貸市場における需要関数を推定している.これについては,推定パラメータの一部が統計的有意性の条件を満たしていない可能性があるため,今後のより詳細な分析を行う必要があると考えられる.
3.各関数のパラメータを特定化し,数値解析を行っている.ここでは,監視区域制度の影響を分析するために,土地資産市場の価格そのものを凍結した場合,土地資産市場,土地賃貸市場の効率性がどの程度阻害されているかについて,等価的偏差を用いてその影響を測定している.さらに,総量規制についても不動産業向けの融資残高の伸びが一定水準を超えると発動されるため,融資残高を固定した場合についての効率性への影響を同様に分析している. -
市場価格データを用いた地価動向指数の提案と有効性の検討
研究課題/領域番号：09730036 1997年4月 - 1999年3月
日本学術振興会 奨励研究 奨励研究(A)
山村 能郎
担当区分：研究代表者
平成10年度は,平成9年度の研究成果から得られた知見をもとに東京都心部商業業務地と同様な方法を用いて,東京近郊部住宅地を対象に,短期的な地価予測が可能な地価動向指数を作成し,その有効性に関する検討を行った.具体的な内容は以下のとおりである.
1. 平成9年度に引き続き,東京近郊部住宅地を対象に取引事例を収集し,実勢価格での地価動向分析を試みた.対象地域は東京都世田谷区で,半期ベースで期間別にクロスセクション地価関数を推定し,これを用いた定点地価データを作成した.この結果,住宅地においても市場価格に基づく定点地価の動向を分析することが可能となった.
2. 1.で作成した東京近郊部住宅地における定点地価データをもとに,都心商業業務地と同様に短期予測可能な地価変動指数を作成し,その有効性に関する検討を行った.具体的には地図情報,交通ネットワーク等の変化による地点属性要因,経済成長および将来の予想地価の変化等の社会経済要因,土地税制,監視区域制度,総量規制等の制度的要因に着目した地価変動指数を提案している.本研究の指数は従来の予測指数と比較して,予測精度が高く,また,市場価格を対象としている点,地点ベースでの予測が可能な点,地点属性の変化と社会経済変動による変化を明確に分離して把握できる点などからより有効な予測方法であることを示している.
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