学位
-
博士（学術） （ 2008年3月 国際基督教大学 ）
イズモ アキコ
出雲 明子
IZUMO AKIKO
研究キーワード
-
行政学
-
Public Administration
研究分野
-
人文・社会 / 政治学
学歴
-
国際基督教大学 行政学研究科 博士課程 修了
- 2008年3月
国・地域： 日本国
経歴
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叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 非常勤講師
2026年1月 - 2026年3月
-
早稲田大学 法学部 非常勤講師
2022年4月 - 現在
-
国際基督教大学 大学院 アーツ・サイエンス研究科 非常勤講師
2021年9月 - 2021年11月
-
明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 専任教授
2021年4月 - 現在
-
東海大学 政治経済学部政治学科 非常勤講師
2021年4月 - 2023年3月
-
国際基督教大学 大学院 アーツ・サイエンス研究科 非常勤講師
2019年9月 - 2019年11月
-
国際基督教大学 大学院 アーツ・サイエンス研究科 非常勤講師
2017年9月 - 2017年11月
-
国際基督教大学
2014年9月 - 2014年11月
-
東海大学 准教授
2011年4月 - 2021年3月
-
- 専修大学法学部兼任講師（行政学（経済学部）担当）
2010年4月 - 2015年3月
-
国際基督教大学
2010年4月 - 2010年6月
-
東海大学 専任講師
2008年4月 - 2011年3月
-
(財)行政管理研究センター 非常勤研究員
2001年4月 - 2005年3月
所属学協会
-
日本公共政策学会
2018年6月 - 現在
-
日本政治学会
2015年10月 - 現在
-
自治体学会
2008年8月 - 現在
-
日本行政学会
2001年5月 - 現在
委員歴
-
東京都六市競艇事業組合 情報公開・個人情報保護審査会委員
2025年7月 - 現在
団体区分：自治体
-
総務省 行政事業レビュー外部有識者
2025年6月 - 現在
-
総務省 契約監視会
2025年6月 - 現在
団体区分：政府
-
川崎市 行財政改革推進委員会委員
2025年6月 - 現在
団体区分：自治体
-
総務省 政策評価に関する有識者会議
2025年6月 - 現在
団体区分：政府
-
総務省 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会
2024年11月 - 2025年6月
団体区分：政府
-
相模原市まち・みどり公社 評議員
2024年8月 - 現在
団体区分：自治体
-
横浜市 大都市自治研究会委員
2024年3月 - 現在
-
大阪府市 「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会（委員）
2021年12月 - 2023年3月
団体区分：自治体
-
相模原市 総合計画審議会（委員）
2021年11月 - 2023年3月
団体区分：自治体
-
政治学会 企画委員会（委員）
2021年10月 - 2023年3月
団体区分：学協会
-
自治総合センター 地方公務員の給与等に関する調査研究会委員
2021年6月 - 2022年3月
-
政治学会 書評委員会（委員）
2020年10月
団体区分：学協会
-
川崎市 「新たな地方分権改革の推進に関する方針」の改訂に係る検討部会委員
2020年8月 - 2021年8月
-
日本行政学会 理事
2020年5月 - 2022年5月
団体区分：学協会
-
自治総合センター 地方公務員の給与等に関する調査研究会 委員
2019年7月 - 2020年3月
団体区分：その他
-
千代田区行政評価委員会 委員長
2019年6月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
伊勢原市行財政改革推進委員会 委員
2019年4月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
茅ヶ崎市行政改革推進委員会 委員
2019年4月 - 2020年3月
-
茅ヶ崎市 行政改革推進委員会 委員
2019年4月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
神奈川県内広域水道企業団 新ビジョン検討委員会 委員
2019年3月 - 2019年12月
-
全国知事会地方自治先進政策センター 頭脳センター 専門委員
2018年10月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
千代田区 基本計画に関する基礎調査・分析業務 事業者選定プロポーザル委員会 委員
2018年5月 - 2018年9月
団体区分：自治体
-
横浜市 大都市自治研究会（委員）
2018年3月 - 2020年7月
団体区分：自治体
-
神奈川県内広域水道企業団 新ビジョン等策定アドバイザー
2018年3月 - 2019年3月
団体区分：自治体
-
山北町 都市計画審議会（委員長）
2018年2月 - 2020年2月
団体区分：自治体
-
日本都市センター 第6次市役所事務機構研究会 委員
2017年9月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
千代田区 行政評価委員会（学識委員）
2017年5月 - 2018年3月
団体区分：自治体
-
自治総合センター 地方公務員の給与決定に関する調査研究会
2017年5月 - 2018年3月
団体区分：その他
-
東京都 監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会 委員
2017年4月 - 2020年3月
-
昭島市情報公開・個人情報保護審査会 委員
2016年10月 - 現在
団体区分：自治体
-
八王子市 施策の評価指標にかかるアドバイザリー事業への協力
2015年10月 - 2016年3月
団体区分：自治体
-
総務省 地方公共団体における人事評価制度に関する研究会 構成員
2015年6月 - 2016年3月
団体区分：政府
-
神奈川県職員等不祥事防止対策協議会 委員
2015年4月 - 2020年3月
-
大磯町 行政改革推進委員会(委員長）
2015年2月 - 2020年1月
団体区分：自治体
-
人事院 公務における人材育成・研修に関する研究会（委員）
2014年12月 - 2015年11月
団体区分：政府
-
自治総合センター 21世紀地方自治制度についての調査研究会 委員
2014年11月 - 2015年3月
団体区分：その他
-
相模原市 外郭団体経営検討委員会（委員長）
2014年10月 - 2023年3月
団体区分：自治体
-
千代田区 補助金のあり方に関する検討委員会 委員
2014年10月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
人事院 試験専門委員
2014年9月 - 2020年8月
団体区分：政府
-
昭島市 事務事業外部評価委員会 委員
2014年8月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
総務省 地方議会に関する研究会（委員）
2014年7月 - 2015年3月
団体区分：政府
-
総務省 地方公共団体における人事評価制度に関する研究会（委員）
2014年6月 - 2015年3月
団体区分：政府
-
神奈川県立国際言語文化アカデミア 期間評価委員会（委員）
2014年6月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
法務省 政策評価懇談会（委員）
2014年5月 - 2020年3月
団体区分：政府
-
千代田区 補助金のあり方に関する検討委員会(委員）
2014年4月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
放送大学 教材作成の協力
2014年2月 - 2016年3月
-
自治総合センター 21世紀地方自治制度についての調査研究会 委員
2013年11月 - 2014年3月
団体区分：その他
-
自治総合センター ２１世紀地方自治制度についての調査研究会（委員）
2013年11月 - 2014年3月
団体区分：その他
-
外務省 人事審議会（委員）
2013年9月 - 2015年9月
団体区分：政府
-
平塚市 行政改革推進委員会（委員）
2013年7月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
厚木市 自治基本条例推進委員会（委員）
2013年7月 - 2019年7月
団体区分：自治体
-
総務省 人事評価に関する検討会委員
2013年7月 - 2014年3月
-
総務省 人事評価向上推進会議 構成員
2013年7月 - 2014年3月
団体区分：政府
-
千代田区 外部評価委員会 委員
2013年5月 - 2014年3月
団体区分：自治体
-
神奈川県 行政改革推進協議会評価部会 委員
2013年5月 - 2014年3月
団体区分：自治体
-
山北町 地域づくり組織運営委員会（委員）
2013年4月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員
2013年4月 - 2015年3月
団体区分：政府
-
山北町 総合計画審議会（会長）
2013年3月 - 2014年3月
団体区分：自治体
-
人事院 官民給与の比較方法等に関する勉強会 構成員
2012年11月 - 2013年3月
-
平塚市 行政改革をすすめる懇話会
2012年6月 - 2013年5月
団体区分：自治体
-
千代田区 外部評価委員会 委員
2012年5月 - 2013年3月
団体区分：自治体
-
相模原市 ・経営評価委員会（委員）
2012年4月 - 2021年7月
団体区分：自治体
-
自治総合センター 諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会 委員
2012年4月 - 2013年3月
-
昭島市 事務事業外部評価委員会（委員）
2011年11月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
昭島市 行財政運営審議会（委員）
2011年8月 - 2012年3月
団体区分：自治体
-
厚木市 市民参加型外部評価 委員・外部評価委員会 委員
2011年7月 - 2019年3月
団体区分：自治体
-
千代田区 外部評価委員会（委員）
2011年7月 - 2012年3月
団体区分：自治体
-
自治総合センター 諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会（委員）
2011年6月 - 2012年3月
-
狛江市 ・外部評価委員会（委員）
2010年11月 - 2014年3月
団体区分：自治体
-
放送大学 教材作成の協力
2010年10月 - 2012年3月
団体区分：その他
-
参議院 ・内閣委員会調査室（客員調査員）
2010年10月 - 2011年9月
団体区分：政府
-
自治研修協会 ・市町村マネジメント改革研究会（構成員）
2010年8月 - 2012年3月
団体区分：自治体
-
自治総合センター 新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会 委員
2010年7月 - 2011年3月
団体区分：その他
-
平塚市 仕事の点検作業の委員
2010年6月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
自治総合センター ・新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会（委員）
2010年6月 - 2011年3月
-
外務省 ・独立行政法人評価委員会（専門委員）
2010年4月 - 2014年8月
団体区分：政府
-
外務省 独立行政法人評価委員会コンプライアンス部会 委員
2010年1月 - 2011年12月
団体区分：政府
-
狛江市 第4次行財政改革大綱策定委員会（副委員長）
2009年12月 - 2010年3月
団体区分：自治体
-
平塚市 ・特別職報酬等審議会（委員）
2009年12月 - 2010年1月
団体区分：自治体
-
日本都市センター ・都市自治体行政の専門性確保に関する研究会（委員）
2009年9月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
総務省 ・地方公務員の給料表等に関する専門家会合（委員）
2009年7月 - 2010年3月
団体区分：政府
-
人事院 国家公務員制度に関する勉強会 構成員
2009年4月 - 2020年3月
団体区分：政府
2010年3月14日～同3月21日までイギリス出張。雇用・年金省、歳入・税関庁、ビジネス・イノベーション・技術省、上級公務員給与レビュー委員会、内閣府、内務省、財務省給与関係担当者、職員団体（CCSU, FDA）労使交渉担当者、下院図書館研究員ヒアリング。
論文
-
書評 安藤加菜子『在宅育児手当の意義とあり方：自治体による新たな現金給付とその可能性』
出雲明子
自治体学 38 ( 1 ) 77 2024年12月
-
出雲明子
人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書） 159 - 176 2020年3月
-
調査結果 イギリス
出雲 明子
諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書 100 - 133 2013年3月
-
地方公務員の「自律的労使関係制度」に関する考察：労使関係制度検討委員会における議論と労使関係の実態から
出雲 明子
市町村マネジメント改革研究会報告書 47 - 65 2012年3月
-
イギリス 招待
出雲 明子
新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会報告書 9 - 23 2011年3月
-
イギリス公務員の給与決定と労使交渉--分権下の公務員制度における統合的機能の考察
出雲 明子
季刊行政管理研究 133 ( 133 ) 32 - 48 2011年3月
-
「都市自治体の権限委譲と専門性について」 招待
財団法人日本都市センター『都市自治体行政の「専門性」‐総合行政の担い手に求められるもの‐』 27 - 34 2011年2月
-
出雲 明子
地方公務員月報 ( 559 ) 2 - 13 2010年2月
-
出雲 明子
季刊行政管理研究 125 ( 125 ) 3 - 18 2009年3月
-
政治任用と大臣スタッフ--オーストラリア連邦政府における国会議員スタッフ(MOPS)を事例として
出雲 明子
社会科学ジャーナル 58 ( 58 ) 29 - 49 2006年3月
-
出雲 明子
社会科学ジャーナル 57 ( 57 ) 105 - 125 2006年3月
書籍等出版物
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Public Administration in Japan
Koichiro Agata, Hiroaki Inatsugu, Hideaki Shiroyama（ 担当： 分担執筆 範囲: Politics and Administration in Japan）
2024年9月 （ ISBN:9783031586095 ）
-
Handbook of Japanese public administration and bureaucracy
Mieko Nakabayashi, Hideaki Tanaka（ 担当： 分担執筆 範囲: Showa）
2024年5月 （ ISBN:9784909286246 ）
-
官邸主導と自民党政治 : 小泉政権の史的検証
奥, 健太郎, 黒澤, 良（ 担当： 分担執筆 範囲: 地方への資源配分をめぐる経済財政諮問会議と自民党）
吉田書店 2022年2月 （ ISBN:9784910590004 ）
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現代日本の公務員人事 : 政治・行政改革は人事システムをどう変えたか : 稲継裕昭先生還暦記念
大谷, 基道, 河合, 晃一（ 担当： 分担執筆 範囲: 特別職の議会同意と人事行政──なぜ議会は同意しないのか）
第一法規 2019年1月 （ ISBN:9784474065895 ）
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はじめての行政学
伊藤, 正次, 出雲, 明子, 手塚, 洋輔
有斐閣 2016年10月 （ ISBN:9784641150355 ）
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公務員制度改革と政治主導: 戦後日本の政治任用制
出雲 明子（ 担当： 単著）
東海大学出版部 2014年12月 （ ISBN:4486020405 ）
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地方自治論入門
柴田 直子, 松井 望（ 範囲: 第4章議会と執行機関、第8章地方公務員制度と人事管理）
ミネルヴァ書房 2012年12月 （ ISBN:4623064603 ）
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現代行政学 (放送大学教材)
西尾 隆（ 範囲: 第6章議院内閣制と官僚制、第7章公務員制度と人事管理）
放送大学教育振興会 2012年3月 （ ISBN:4595313608 ）
MISC
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雇用流動化のなかの地方公務員制度—特集 地方公務員制度の来し方行く末
出雲 明子
都市問題 117 ( 1 ) 79 - 88 2026年1月
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出雲 明子
地方公務員月報 / 総務省自治行政局公務員課 編 ( 737 ) 2 - 16 2024年12月
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注目の一冊 国家公務員の人事評価制度 人事評価を活用した人材育成とは[稲継裕昭・鈴木毅/著]
出雲 明子
自治体法務研究 / 地方自治研究機構 編 ( 79 ) 116 - 117 2024年
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公務で女性職員の管理職への登用がなぜ進まないのか : 人事制度・運用への着目—行政とジェンダー
出雲 明子
年報行政研究 / 日本行政学会 編 ( 58 ) 5 - 32 2023年5月
-
公務での離職、時間外勤務の縮減、ワーク・エンゲイジメントの向上をどのように考えるか : 「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」での議論から
出雲 明子
地方公務員月報 / 総務省自治行政局公務員課 編 ( 716 ) 2 - 16 2023年3月
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出雲 明子
都市問題 111(12) 72 - 81 2022年
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官僚の不祥事はなぜ起きるのか : 人事行政の課題から考える (特集 官僚制批判を超えて)
出雲 明子
生活経済政策 ( 281 ) 20 - 24 2020年6月
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行政学 対象 曽我謙悟『日本の地方政府 : 1700自治体の実態と課題』中公新書、2019年 辻陽『日本の地方議会 : 都市のジレンマ、消滅危機の町村』中公新書、2019年 (2020年度 書評)
出雲 明子
年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association 2020 ( 1 ) 433 - 436 2020年6月
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公務員の女性活躍と働き方改革 : 両立支援からキャリアアップに向けた支援へ
出雲 明子, グリヴォ アルノ
季刊行政管理研究 ( 166 ) 32 - 45 2019年6月
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働き方改革と公務労働 : 同一労働同一賃金による労働法と公務員法の接近
出雲 明子
自治体学 : 自治体学会誌 32 ( 2 ) 42 - 47 2019年3月
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書評 曽我謙悟『現代日本の官僚制』(東京大学出版会、2016年)
出雲 明子
年報行政研究 ( 53 ) 163 - 166 2018年5月
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Labor Relations and Collective Bargaining in the Japanese Public Service 招待
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy and Governance 47 - 53 2017年12月
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人事評価制度の改善急務 招待
出雲 明子
日本経済新聞（経済教室） 2017年7月
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内閣人事局設置後の官僚人事 : キャリアパスからみる人事の変容と専門性
出雲 明子
東海大学紀要. 政治経済学部 = Journal of the Faculty of Political Science and Economics, Tokai University ( 49 ) 1 - 23 2017年
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なぜ公務員の公選職への立候補、兼職は制限されたのか : 公選職への人材供給源から労働・政治運動の抑制へ
出雲 明子
季刊行政管理研究 ( 155 ) 13 - 28 2016年9月
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公務員の被選挙権・兼職に関する制限緩和の可能性 : 新たな議員の担い手と公務員の政治的中立性 (本学部創設50周年記念)
出雲 明子
東海大学紀要. 政治経済学部 = Journal of the Faculty of Political Science and Economics, Tokai University ( 48 ) 1 - 22 2016年
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出雲 明子
季刊行政管理研究 ( 143 ) 47 - 51 2013年9月
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公務員制度改革のゆくえ
出雲 明子
人事院月報 ( 764 ) 2 - 5 2013年4月
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国家公務員制度改革の動向と論点 : 適格性審査と自律的労使関係制度を中心に (公務員制度改革)
出雲 明子
都市とガバナンス ( 18 ) 29 - 35 2012年9月
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出雲 明子
季刊行政管理研究 ( 131 ) 75 - 78 2010年9月
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「戦後日本の政治任用構想と制度設計―執政機能をめぐる特別職国家公務員、政務官、補佐体制―」
国際基督教大学大学院行政学研究科提出博士論文 1 - 299 2007年8月
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「公務員の人事管理におけるインセンティブ」
『行政におけるインセンティブ管理に関する調査研究報告書』 123-147頁 2005年
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「公務員制度改革と人事評価制度－インセンティブの観点から－」
『人事行政季報』財団法人能率増進研究開発センター 7月号、18-21頁 2005年
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「地方自治体における公的領域の多元化の現況－現地調査の結果を中心として－」
『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書』（平成14年度）総務省大臣官房企画課 231 - 249 2003年
講演・口頭発表等
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発表「地方自治体における女性政策の導入状況：質問紙調査に基づく検討」 に対する討論者
自由公募セッション 2-4 政策デザイン
公共政策学会 2021年6月
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Local Government Networks Responding to a Disaster: the Great East Japan Earthquake Case 国際会議
IIAS 2020 Conference: Public Governance for Climate Action 2020年6月
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人事行政の中立性と官邸との「距離」
出雲明子
日本政治学会 2019年10月
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選挙制度改革と議員のなり手問題の関係性
出雲明子
日本公共政策学会 2018年6月
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Politicization of Senior Civil Service in Japan: Influence of Political Control and Change in the Merit Principle of the System
Akiko Izumo
IPSA 26th World Congress of Political Science 2021年7月
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特別職の同意人事と人事行政ーなぜ議会は同意しないのか
出雲明子
稲継裕昭先生還暦記念出版シンポジウム 2019年1月
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Civil Service Reform on Political Appointment in Japan 国際会議
出雲 明子
アメリカ行政学会2015年研究大会 2015年3月
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地方公務員法研修（３）勤務条件、労働基本権、利益保護、不利益処分
出雲 明子
彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月
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地方公務員法の原則と地方公務員制度改革の論点
出雲 明子
愛知県市町村振興協会研修センター 2014年11月
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地方公務員法研修（２）身分保障、懲戒処分、服務
出雲 明子
彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月
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地方公務員法研修（１）地方公務員制度の法体系と任用・離職
出雲 明子
彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月
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人事評価制度の導入に向けて：制度構築・運用方法
出雲 明子
自治研修センター（於：山梨県） 2014年10月
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人材育成の企画と実践 自治体における人事評価
出雲 明子
市町村アカデミー 2014年10月
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人事評価制度の導入に向けて：制度構築・運用方法
出雲 明子
自治研修協会（於：栃木県庁） 2014年9月
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地方公務員に関する法制と地方務員制度改革の論点
出雲 明子
愛知県市町村振興協会研修センター、地方公務員法研修 2013年11月
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戦後日本の政治任用‐政官のインターフェイスをめぐる制度設計‐
日本行政学会2010年度研究会 分科会Ｃ「政官関係の変容とその規定要因」 2010年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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持続的改革とデジタル化時代の制度作動に対する総合的研究
研究課題/領域番号：22K18256 2022年6月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓) 挑戦的研究(開拓)
牧原 出, 稲見 昌彦, 林 昌宏, 出雲 明子, 羅 芝賢, 砂原 庸介, 手塚 洋輔, 若林 悠, 若生 幸也
配分額：11570000円 （ 直接経費：8900000円 、 間接経費：2670000円 ）
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公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか
研究課題/領域番号：20H01456 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
出雲 明子, 荒見 玲子, 辻 由希, 竹内 直人, 松井 望, 大谷 基道
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分けて研究を行っている。2020年度は、国班では、資料を元にした研究、地方班では、ライフヒストリー調査、翌年度にアンケート調査を行う上での調査票の作成を進めた。活動の実績として、研究会を13回行った。
具体的には、国班では、国家公務員のインタビュー調査報告、代表的官僚制論、ジェンダーに関する論文の考察といった研究発表を行った。地方班では、人事管理論や組織管理論から、4都県（愛知県、茨城県、東京都、福井県）での新入職員に対する、ライフワークバランス（LWB）およびキャリア形成に関するアンケート調査を行うための原案作り、他調査での調査票の項目の検討、第三者への試験的アンケートの実施、さらなる修正等、一連の作業により調査票を完成させた。
地方班の3回分の研究会では、ライフヒストリー調査として、1985年前後に東京都および愛知県に都県に採用され、管理職に就任されている女性職員へのキャリア形成、LWBに関するインタビュー調査を行った。調査の結果は、上記調査票の検討に反映した。
2021年度は、地方班での前年度に準備した新入職員へのアンケート調査が主な実施事項である。調査票の完成、契約、倫理審査等、手順に沿って進めた。自治体ごとに新入職員の研修の実施時期に合わせて、協力して、説明、回収等を行った。また、上記のライフヒストリー調査の成果を冊子に取りまとめた。さらに、オンラインの研究会を9回行い、地方班では、翌年度に実施する管理職へのアンケート調査票の作成を行った。管理職へのアンケート調査では、新入職員の経験も反映して調査体系を構築するとともに、各都県の状況に応じた手法を検討した。合わせて、国班では、第二次安倍晋三政権の女性政策に関する検討、女性活躍推進法による影響の検討、国際比較の考え方の整理を進めた。 -
公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか
研究課題/領域番号：23K20140 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
出雲 明子, 荒見 玲子, 辻 由希, 竹内 直人, 松井 望, 大谷 基道
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分かれて研究を行っている。2022年度、国班では、日本の中央府省を対象に、女性活躍の現状と課題を考察した。地方班では、地方自治体の新規採用職員を対象として、入庁当初のキャリア志向やワークライフバランスに関するアンケ―ト調査を実施した。活動の実績として、オンラインでの研究会を6回行った。
具体的には、国班では、国家公務員を対象に、女性の昇進の構造として係長段階にとどまる現状と、女性活躍推進法の制定後に多く採用された女性職員のキャリアの展望をデータから考察した。さらに、省庁別の既存職員の昇進状況、中途採用の現状から、女性登用が進展している省庁と進展していない省庁の比較を行い、日本行政学会で研究発表を行った（企画・司会：大谷、発表：出雲）。
地方班では、人事管理論や組織管理論から、都道府県での新規採用職員に対して、入庁時のキャリア志向、入庁後の職務の状況、キャリアの展望や目標、ワーク・ライフ・バランスの意識や各自治体における施策の認知度、評価といった項目に関して、アンケート調査を実施した。合わせて、2021年度に同様の調査項目で新規採用職員に対して実施したアンケート調査の結果を集計し、分析を行った。さらに多くのデータを蓄積するとともに、分析の視角や今後の研究発表に向けた検討を行い、研究を発展させることができた。 -
政官関係の分離と融合に関する研究：公務員の議員兼職の可能性
研究課題/領域番号：16K03487 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
出雲 明子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
本研究は、無投票が増加し、ともすれば「誰でも議員になれる」状態になりかねない地方議会について、どのようにすればなり手を増やすことができるのかを検討した。具体的には、報酬や定数、権限の見直しと同時並行して、会社員や公務員が議員と兼職可能な「兼職規制の緩和」が必要であると指摘した。特に、公務員は、議員との兼職が一切認められていないが、諸外国では、無報酬のボランティア議会であることを前提に、一市民としての活動として、公務員の議員兼職が認められている。諸外国の実態も踏まえて、具体的にどのような範囲の兼職規制の緩和が必要であるかを検討し、論文の執筆、公表や学会報告を行い、一定の反応を得ることができた。
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行政学説史の研究
2016年4月
日本学術振興会 基盤研究（Ｂ）
縣公一郎
資金種別：競争的資金
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グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究
研究課題/領域番号：25518013 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
西尾 隆, 中邨 章, 八代 尚宏, 出雲 明子, 稲 正樹, リチャード プラット, オリバー ジェームス, 中村 絢子, 森永 耕造, 重田 雅史, 富山 聡, 稲 正樹, 大森 佐和, 寺田 麻佑
配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）
本研究の成果としては、次の3件が主なものである。まず、国際比較の中における日本の公務員制度の特徴を、西尾隆の単著『公務員制』（東京大学出版会、行政学叢書）として出版する。すでに全原稿を提出し、2017年9月に刊行予定である。次に、航空管制、矯正行政、危機管理、原発政策、幹部人事と個別の政策領域・諸課題について、西尾・大森・寺田が複数の論文・書籍を発表し、今後も追加発表予定である。第3に、以上の研究成果に、これまでに3回開催した科研費セミナーの内容を含めて、西尾による編著『リスクと公務員』として刊行を準備中であり、2018年の出版を予定している。
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研究課題/領域番号：25780094 2013年 - 2014年
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B)
出雲 明子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）
公務員は国民への奉仕、「全体の奉仕者」たることを役割とするが、公務への民間参入が急速に進み、公務員に限定される職務領域は減少している。労働基本権の保障、人件費の削減、人事評価制度の導入など、民間企業の労働者と同様に公務員をとらえる動きについて国際比較研究を行った。人件費を削減しても、公務の魅力を維持するために、公務員のモティベーション要因や促進要因に関する研究が世界的に進展しており、日本で研究を進めるための基礎調査を行った。
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研究課題/領域番号：21730124 2009年4月 - 2011年3月
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B)
出雲明子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は、国際的にも多様な概念である「政治任用」について、日本を含めた国際比較研究に資する目的から、政治任用が盛んなアメリカ合衆国とフランスの実態を明らかにした。政治任用において、全く何らの規制もなされない形態は例外であって、議会による承認、中央人事行政機関による承認や量的規制、ネットワークによる事実上の影響力の行使などの関与がなされることを示し、規制を通じて政治任用の段階が形成され、その概念が多層化していることを指摘した。（2011年3月14日～同3月24日までフランスで政治任用の関係者への調査を実施。時期はだいぶ遅れるが、関連するものとして、2015年3月4日～3月10日までアメリカ出張。政治任用関係の研究者複数面会。）
担当経験のある科目（授業）
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Public Management Theory
2026年1月 - 2026年3月 機関名：Eikei University
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官僚制論I, II
2022年4月 - 現在 機関名：早稲田大学法学部
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Public Employment and Personnel Management
2021年9月 - 現在 機関名：Graduate School of Governance Studies, Meiji University
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政府間関係論研究
2021年9月 - 現在 機関名：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科
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Politics and Administration
2021年9月 - 2021年11月 機関名：Graduate School of Arts and Sciences, International Christian University
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行政学研究
2021年4月 - 現在 機関名：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科
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公共政策研究
2021年4月 - 現在 機関名：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科
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Governance Studies
2021年4月 - 現在 機関名：Graduate School of Governance Studies, Meiji University
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Politics and Administration
2019年9月 - 2019年11月 機関名：Graduate School of Arts and Sciences, International Christian University
科目区分：大学院専門科目
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行政学
2018年4月 - 2023年3月 機関名：東海大学
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Politics and Administration
2017年9月 - 2017年11月 機関名：Graduate School of Arts and Sciences, International Christian University
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Public Administration
2014年9月 - 2014年11月 機関名：Graduate School of Arts and Sciences, International Christian University
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行政学
2010年4月 - 2010年6月 機関名：国際基督教大学
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行政学
機関名：専修大学（学部）
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比較行政
機関名：東海大学
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公務員論
機関名：東海大学
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福祉政策
機関名：東海大学