学位
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学術博士 ( 早稲田大学 )
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行政学修士 ( ハーバード大学ケネディスクール )
2026/03/07 更新
学術博士 ( 早稲田大学 )
行政学修士 ( ハーバード大学ケネディスクール )
グローバル・ガバナンス、国際開発レジーム、地域主義、地方分権、国境、開発戦略
人文・社会 / 国際関係論
人文・社会 / 政治学
中央大学 法学部 政治学科
1977年4月 - 1981年3月
国・地域: 日本国
早稲田大学 大学院社会科学研究科
2010年3月
Harvard University Kennedy School of Government
明治大学 大学院ガバナンス研究科 教授
2011年4月 - 現在
国際協力機構
1981年4月 - 2011年3月
国際開発学会
International Studies Association
北東アジア学会
国際政治学会
アフリカ学会
グローバル・ガバナンス学会
中国の一帯一路構想(BRI)と沿線国のリージョナル開発の展望 査読
笹岡雄一
社会科学研究所紀要 63 ( 2 ) 71 - 92 2025年3月
民主主義の低迷と後退
笹岡雄一
ガバナンス研究 21 105 - 126 2025年2月
アフリカにおける開発主義の役割
笹岡雄一
ガバナンス研究 19 1 - 18 2023年2月
アフリカの国境に関する新しい視座
笹岡 雄一
ガバナンス研究 16 23 - 48 2020年3月
China, Japan and Global Governance: Contested Ideas and Regimes.
笹岡 雄一
Social Science Research Network 1 - 45 2018年11月
笹岡 雄一
ガバナンス研究 13 ( 13 ) 1 - 15 2017年
ガバナンス再考:グローバル化時代におけるその多様性
笹岡 雄一
明治ガバナンス研究ジャーナル 3 1 - 15 2016年12月
グローバル・ガバナンスにおける中国の立場 査読
笹岡 雄一
15 27 - 48 2016年12月
教育の平等・公正に関するグローバル・ガバナンスと開発 招待 査読
西村 幹子, 笹岡 雄一
国際開発研究 25 ( 1 ) 35 - 46 2016年
笹岡 雄一
ガバナンス研究 12 ( 12 ) 1 - 18 2016年
教育分権化の国際的潮流
西村幹子, 笹岡雄一
ユネスコ国際教育政策叢書 8 2015年1月
笹岡 雄一
ガバナンス研究 10 ( 10 ) 71 - 84 2014年
笹岡 雄一
国際政治 2011 ( 165 ) 165_97 - 110 2011年
Does Universal Primary Education Weaken Decentralization? -Participation and Accountability Framework in East Africa-
笹岡 雄一, 西村幹子
Compare,British Association for International and Comparative Education 40 ( 1 ) 79 - 95 2010年
Politics of Fiscal Decentralization in Kenya
笹岡 雄一
Regional Development Dialogue, UNCRD 2008 ( Fall ) 74-85 2009年3月
笹岡 雄一
地域研究 9 ( 1 ) 208 - 229 2009年
The Effects of Decentralization on Conflict Prevention in Sub-Saharan frica
Sasaoka Yuichi
神戸大学国際協力論集 16 ( 1 ) 45-69 - 69 2008年7月
Impacts of the universal primary education policy on educational attainment and private costs in rural Uganda
Mikiko Nishimura, Takashi Yamano, Yuichi Sasaoka
INTERNATIONAL JOURNAL OF EDUCATIONAL DEVELOPMENT 28 ( 2 ) 161 - 175 2008年3月
低所得国における教育の地方分権化:―初等教育普遍化 (UPE) 政策との矛盾―
笹岡 雄一, 西村 幹子
国際開発研究 16 ( 2 ) 21 - 33 2007年
アフリカにおける貧困削減の制度形成ーエチオピア、ケニア、タンザニアについての暫定的考察ー 査読
笹岡雄一
GRIPS 開発フォーラムディスカッションペーパー 7 1 - 53 2005年3月
東アフリカにおける地方分権化について
FASIDディスカッションペーパー ( 7 ) 1-43 2005年3月
笹岡 雄一
東京外国語大学論集 70 ( 70 ) 223 - 233 2005年
タンザニアの地方分権化政策--北欧諸国の貧困削減戦略との関連において
笹岡 雄一
ソシオサイエンス 8 175 - 190 2002年
笹岡 雄一
環日本海研究 5 ( 5 ) 159 - 173 1999年
新興国の台頭と国際開発レジームの変容
稲田十一編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第1章 伝統的ドナーの影響力の低下と新興国の台頭)
東信堂 2025年3月 ( ISBN:9784798919614 )
Perspectives on the state borders in globalized Africa
笹岡, 雄一, Sumo Tayo, Aimé Raoul, Uesu, Sayoko( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: Introduction (a part), chapter 1, 6, 11, and Conclusion (a part))
Routledge, Taylor & Francis Group 2022年2月 ( ISBN:9781032064338 )
東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アーキテクチャ
五十嵐誠、多賀秀敏( 担当: 分担執筆 範囲: 南部アフリカのミクロリージョナリズム)
勁草書房 2020年2月
ローカル・ガバナンス
( 担当: 共著 範囲: pp.181-192)
明石書店 2018年2月
新生アフリカの内発的発展ー住民自立と支援
大林稔, 西川潤, 阪本公美子( 担当: 共著)
昭和堂 2014年1月 ( ISBN:9784812213353 )
アフリカにおける暴力紛争の予防
( 担当: 共著)
palgrave-macmillan 2013年 ( ISBN:9781137329691 )
グローバル・ガバナンスにおける開発と政治-国際開発を超えるガバナンス
( 担当: 単著)
明石書店 2012年11月 ( ISBN:9784750337043 )
アフリカから学ぶ
峯陽一, 武内進一( 担当: 監修)
有斐閣 2010年9月 ( ISBN:9784641049864 )
開発と平和ー脆弱国家支援論
( 担当: 単著)
有斐閣 2009年9月
「脆弱国家」の開発戦略II
( 担当: 単著)
国際高等開発教育機構 2009年3月
アフリカ市民政策白書
大林稔, 石田洋子( 担当: 共著)
晃洋書房 2009年
途上国における基礎教育支援(上)
西村幹子( 担当: 共著)
学文社 2008年11月
脆弱国家の開発戦略
( 担当: 単著)
国際高等教育開発機構 2008年3月
貧困と経済発展
西村幹子( 担当: 共著)
東洋経済新報社 2007年12月
日本の新しい開発援助を求めて
秋山孝允( 担当: 監修)
国際開発高等教育機構 2006年3月
激動の世界と途上国
( 担当: 単著)
国際高等教育開発機構 2000年3月
Micro-Regionalism in Southern Africa
笹岡 雄一
Meiji Journal of Governance Studies 5 ( 5 ) 1 - 14 2020年
貧困削減戦略(Poverty Reduction Strategy)の今日的意味 招待 査読
笹岡 雄一
「日本の開発協力の歴史」バックグラウンドペーパー = Background Paper of Japan's Development Cooperation: A Historical Perspective 7 ( 7 ) 1 - 33 2019年10月
月曜連載 現代のガバナンスを考える(18)グローバル・ガバナンスの持つ意味 : さまざまなアクターの協働による秩序
笹岡 雄一
地方行政 ( 10670 ) 2 - 6 2016年9月
武内進一著『現代アフリカの紛争と国家─ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』明石書店,2009年,464頁,¥6,500
笹岡 雄一
アフリカ研究 2009 ( 75 ) 57 - 58 2009年
「紛争予防と開発協力」研究における認識枠組みとガバナンスの重要性 (特集 アフリカにおける紛争予防と開発協力)
笹岡 雄一
国際協力研究 24 ( 1 ) 31 - 36 2008年4月
Internal efficiency under the universal primary education policy in rural Uganda
Nishimura Mikiko, Yamano Takashi, Sasaoka Yuichi
国際開発研究 16 ( 1 ) 69 - 81 2007年6月
西村 幹子, 山野 峰, 笹岡 雄一
アフリカレポート ( 42 ) 21 - 26 2006年3月
笹岡 雄一
IDCJ forum ( 23 ) 53 - 60 2003年3月
特別報告 タンザニアにおけるプールファンド援助の現状・公共支出管理の強化に向けて
笹岡 雄一
国際協力研究 18 ( 1 ) 91 - 97 2002年4月
笹岡 雄一
国際開発研究 11 ( 2 ) 133 - 147 2002年
ウガンダ、ヴェトナムの貧困削減に対する取り組み:―世界銀行の貧困削減戦略ペーパー (PRSP) との関連において―
笹岡 雄一
国際開発研究 10 ( 1 ) 91 - 105 2001年
アフリカにおける援助変容に関する考察--セクター・プログラム(SP)の課題
笹岡 雄一
国際協力研究 16 ( 2 ) 49 - 55 2000年10月
インド太平洋におけるレジーム・コンプレックスと複合的国際公共財
研究課題/領域番号:25K00609 2025年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
五十嵐 誠一, 笹岡 雄一, 石戸 光, 畑佐 伸英, 黒崎 岳大, SAMIMUZZAMAN, GHIMIRE HARI・PRASAD
配分額:18460000円 ( 直接経費:14200000円 、 間接経費:4260000円 )
国際開発援助体制の変容と開発途上国のナショナル・ガバナンスの相互連関に関する研究
研究課題/領域番号:23K22091 2024年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
稲田 十一, 小川 裕子, 渡辺 紫乃, 近藤 久洋, 笹岡 雄一, 岩田 拓夫
配分額:8710000円 ( 直接経費:6700000円 、 間接経費:2010000円 )
アフリカのリージョナル・ガバナンスの展望と国境についての研究
研究課題/領域番号:23K01291 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
笹岡 雄一
配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )
中国の一帯一路開発政策の現状を東アフリカ、東南アジアで把握している。中国の援助及び投資は、インフラ・プロジェクトの完成度で言えば問題はないが、事業自体の収益性が低い案件が多く、借款を供与された途上国政府は元利の返済に加えて事業の赤字も財政負担しないといけない状況にある。このような状況のなかで中国政府は一帯一路政策の見直しを行っており、その影響は対途上国政策の差別化として現れているようである。本研究はもともともっと広いスコープであったが、予算・時間上の制約を踏まえてこの部分の研究を主眼にしたいと考えている。
国際開発援助体制の変容と開発途上国のナショナル・ガバナンスの相互連関に関する研究
研究課題/領域番号:22H00819 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
稲田 十一, 小川 裕子, 渡辺 紫乃, 近藤 久洋, 笹岡 雄一, 岩田 拓夫
配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )
東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究:拡大メコン圏形成過程を事例に
研究課題/領域番号:25301012 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
多賀 秀敏, 佐渡友 哲, 高橋 和, 若月 章, 大津 浩, 柑本 英雄, 臼井 陽一郎, 宮島 美花, 五十嵐 誠一, 福田 忠弘, 森川 裕二, 中山 賢司, 吉川 健治, 佐藤 幸男, 佐藤 幸男, 笹岡 雄一, 竹村 卓, 奥迫 元, 堀内 賢志, 峯田 史郎, 小松 寛
配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )
本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏(Greater Mekong Subregion)では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された。
サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性
研究課題/領域番号:17611002 2005年4月 - 2007年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
笹岡 雄一, 吉田 昌夫, 斉藤 文彦, 関谷 雄一, 阪本 公美子
資金種別:競争的資金
地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するアプローチとして期待されている。本研究のスタンスの特徴は、農村社会を分析する軸と地方行政を分析する軸を絶えず交叉させて戦略を考察するところにある。対象地域は、両政策が推進されている東アフリカ諸国(対象はケニア、タンザニア。ウガンダも射程に含む)の地域社会とコミュニティである。これらの実態を解明し、開発の課題と可能性を分析し、日本の開発政策・援助方針に本格的な対応を促すことを目的とする。
現在までの成果は、地方分権化政策の動向とそれが地方の社会集団に与える影響の調査研究と、農村社会におけるコミュニティ組織の現状と協働行動の発展の可能性について幾つかの実証研究を行った1(本年5月のアフリカ学会において「東アフリカにおける地域社会と地方分権化の諸課題」として共同発表予定)。具体的には、斉藤、笹岡はそれぞれウガンダ、ケニアの地方分権化政策の推移と課題を分析することで、主として政治的動機から行われる分権化の不安定性やサービスデリバリー面での機能の限界についての把握を行った。関谷、藤田(一橋大学博士)はケニアのCBO及び住民の生計戦略について焦点をあてた。吉田、阪本はタンザニアの住民の協働行為を深く分析したが、なかでも阪本は再生産や文化体系の意義を強調している。
今後は現地の事情やボトムから住民が考える東アフリカの地方開発戦略を地方分権化政策との関係の中で考究し、国や地域を越えた共通性や差異について更に研究を続行していきたい。
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