2026/03/07 更新

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ヤマザキ　ケン
山崎　憲
YAMAZAKI KEN
所属
学部 経営学部 専任教授
職名
専任教授
プロフィール
「よりよく生きる」をテーマに、社会を形作る政府、企業、労動者、個人というそれぞれの利害が最適に調整される仕組みを探っています。

新しい労働組織、労使関係システム、コミュニティ・オーガナイジングそして、プラットフォーム・ビジネス、雇用類似、シェアリング・エコノミー、アメリカの雇用システム全般がテーマです。
外部リンク

学位

  • 博士 （ 経営学 ）

研究キーワード

  • 人事労務管理

  • AI

  • 労使関係システム

  • 新しい労働組織

  • 労使関係

  • アメリカ自動車産業

  • プラットフォームビジネス

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学  / 人的資源管理、労使関係論

学歴

  • 明治大学   経営学部   経営学研究科

    2007年4月 - 2010年3月

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    国・地域： 日本国

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  • 産能大学大学院   経営情報学研究科経営情報学専攻 修士課程修了（修士）経営情報学修士

    2002年4月 - 2005年3月

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  • 東京学芸大学   教育学部   国際文化教育課程欧米研究専攻

    1989年4月 - 1993年3月

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経歴

  • 明治大学   経営学部   准教授   博士（経営学）

    2020年3月 - 現在

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    国・地域：日本国

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  • 中央大学   商学部   兼任講師（人事労務管理担当）

    2018年4月 - 2020年3月

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    国・地域：日本国

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  • 明治大学   経営学部   兼任講師（人事労務管理論A・B担当）

    2015年4月 - 2016年3月

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  • 中央大学   法学部   兼任講師（労使関係論担当）

    2011年4月 - 2018年3月

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  • （独）労働政策研究・研修機構に復職（日本労働研究機構が改組）

    2006年3月 - 2020年3月

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  • 在デトロイト日本国総領事館（日本労働研究機構を休職）   外務省専門調査員

    2003年3月 - 2006年2月

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  • 日本労働研究機構

    1993年4月 - 2003年2月

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所属学協会

委員歴

  • 厚生労働省職業安定局雇用政策課   技術審査委員「外国人労働者受け入れが自国の雇用・労働に与える影響について 文献調査、海外調査、国内調査」  

    2018年5月   

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    団体区分：政府

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  • 厚生労働省職業安定局雇用政策課   技術審査委員「シェアリングエコノミー調査に関する委託調査」  

    2017年5月   

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    団体区分：政府

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論文

  • ユニオン・イノベーション : 求められる多元的パラダイムへの回帰 招待

    山崎 憲

    生活経済政策   327   25 - 29   2024年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • コロナ禍における米国のＩＲ（Industrial Relations）：アクターとしての地域コミュニティの登場

    山崎 憲

    社会政策   15 ( 1 )   5 - 18   2023年6月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 書評 五十畑浩平著『スタージュ フランス版「インターンシップ」 ――社会への浸透とインパクト――』 招待

    山崎 憲

    労務理論学会誌   32   2023年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 雇用類似労働に関する法的保護の状況 : アメリカを中心に—特集 新しい働き方と社会保険

    山崎 憲

    年金と経済   41 ( 4 )   40 - 45   2023年1月

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    記述言語：日本語  

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  • 公務員の賃金はどう決めるのがよいのか : アメリカの事例から考える—特集 物価と公務員賃金

    山崎 憲

    Kokko = こっこう : 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 / 日本国家公務員労働組合連合会 編   ( 49 )   29 - 37   2022年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 人事労務管理の社会との連結の回復 ――Kaufman とUlrich による整理とプラットフォームビジネス下のHRM―― 招待

    山崎 憲

    労務理論学会誌   30,31   5 - 18   2022年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.24502/jalm.30.31.0_5

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  • 持続可能な労務管理を求めて 招待

    山崎 憲

    創設70周年記念事業『21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』日本経済学会連合   2 ( 2 )   25 - 31   2022年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.20753/uneaj.1.2_25

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  • アメリカのコンティンジェントと雇用労働

    山崎, 憲

    経営論集   68 ( 4 )   197 - 208   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学経営学研究所  

    type:Article

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/031452211

  • ホワイトカラー・エグザンプション制度とジョブ型雇用 招待

    山崎, 憲

    商学論纂   62 ( 5-6 )   345 - 357   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学商学研究会  

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/031408027

  • 書評 秋元 樹著『労働ソーシャルワーク：送り続けられたメッセージ アメリカの現場から』 招待

    山崎 憲

    社会政策   12 ( 3 )   146 - 149   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.24533/spls.12.3_146

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  • コロナ禍のアメリカの労働運動の三つの方向—特集 コロナ危機下に雇用をどう守るか : 海外の社会対話の動向

    山崎 憲

    DIO : data information, opinions : 連合総研レポート : 資料・情報・意見   34 ( 2 )   11 - 14   2021年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：連合総合生活開発研究所  

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  • Japanese features of vocational skills cultivation in the “future of work” and challenges regarding network-based business models 招待 査読 国際誌

    Ken Yamazaki

    Comparative labor law and policy journal   41 ( 3 )   611 - 641   2021年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Illinois College of Law  

    The goal of this article is to clarify typically Japanese features of cultivation of vocational skills in the context of the Future of Work, and to enumerate some universal issues relating to network-based business. Technological innovations such as ICT (Information and Communication Technology), AI (Artificial Intelligence), IoT (the Internet of Things), and RPA (Robotic Process Automation) have produced business models that enable networks composed of multiple enterprises and individuals to function as a single organism

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  • 「ネットワーク型ビジネスモデルと働き方の現在」 招待

    山崎 憲

    世界   ( 939 )   119 - 129   2020年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 「コロナウィルス対策が明らかにした在宅勤務とフリーランスの実態」 招待

    山崎 憲

    季刊労働者の権利   ( 338 )   35 - 40   2020年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • プラットフォームビジネスとフリーランス—特集 フリーランスという働き方

    山崎 憲

    都市問題   111 ( 8 )   32 - 36   2020年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：後藤・安田記念東京都市研究所  

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  • AIやIoTといった科学技術とグローバル化の進展が人事労務管理に与える影響に関する一考察

    山崎,憲

    経営論集   66 ( 2 )   229 - 248   2019年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学経営学研究所  

    type:Article
    identifier:http://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/20421

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/029675842

  • 「米国のホワイトカラー・エグザンプション制度と労使関係」 招待

    山崎 憲

    労働経済春秋   ( 12 )   59 - 65   2018年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    米国のホワイトカラー・エグザンプションを位置付ける公正労働基準法(FLSA)の成り立ちから、その背景にあるニューディール政策を説明し、そのニューディール体制が限界を迎えたことが２００４年のブッシュ政権の改革につながるということを論じている。その際に、残業代を削減することが当初の目的ではなく、あくまでもニューディール政策における賃上げと雇用増を阻害しない限りのホワイトカラー・エグザンプションであったことを論じている。

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  • 「社会契約の再構築に向けて」 招待

    山崎 憲

    生活経済政策   ( 251 )   19 - 23   2017年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「シェアリング・エコノミーがもたらす雇用社会破壊」 招待

    山崎 憲

    季刊・労働者の権利   ( 320 )   101 - 107   2017年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本労働弁護団  

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  • 「人事労務管理と人的資源管理におけるinternalとexternal-日本的経営とジョブ型を超えて」 査読

    山崎 憲

    労務理論学会誌   ( 26 )   5 - 20   2017年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「アメリカの労使関係システムの再定義」 査読

    山崎 憲

    社会政策   7 ( 3 )   129 - 140   2016年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「労使関係システムの再編成と新しい労働組織ーアメリカの経験から」 招待 査読

    山崎 憲

    日本労働社会学会誌年報   ( 26 )   52 - 70   2016年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「アメリカの労働組合の地域連携-ワーキング・アメリカをめぐる組織戦略」

    山崎 憲

    労働法律旬報   ( 1852 )   19 - 28   2015年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：旬報社  

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  • 「労働と生活の接合点を求めて-コミュニティ・オーガナイジングに学ぶこと」 招待

    山崎 憲

    労働の科学   70 ( 6 )   4 - 7   2015年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」 招待

    山崎 憲

    月刊労委労協   ( 683 )   21 - 38   2013年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国労働委員会労働者側委員連絡協議会  

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  • 「アメリカの新しい労働組織のネットワーク」 招待

    山崎 憲

    生活経済政策   ( 609 )   19 - 27   2013年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 「アメリカの新しい労働組織が担う貧困・格差問題解決における役割」 招待

    山崎 憲

    貧困研究   8   48 - 59   2012年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明石書店  

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  • 「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク (特集 労使コミュニケーション」

    山崎 憲

    Business Labor Trend   2012 ( 4 )   32 - 38   2012年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：労働政策研究・研修機構  

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  • 「労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築 ―アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護―」 査読

    山崎 憲

    労働政策研究・研修機構ディスカッションペーパ   11 ( 05 )   1 - 39   2011年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    本研究は、アメリカで1990年代以降に拡大している労働者の権利擁護や労働条件向上、職業訓練を担う「労働組織」とそのネットワークの構造、成り立ち、および方向性を探ることを目的としている。その姿は断片的にしか日本に紹介されていないため、それぞれの組織の具体的な姿と組織が織りなすネットワークの実像を日本に紹介するとともに、社会政策的な含意を考察することを目指している。本研究は平成22年度、23年度の二カ年計画で行っており、先行研究の文献調査と平成22年度の22組織39人を対象とする面接インタビューに基づいている。

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  • 書評「竹田 有 著 『アメリカ労働民衆の世界』 ──労働史と都市史の交差するところ」

    山崎 憲

    日本労働研究雑誌2011年4月号   53 ( 609 )   84 - 87   2011年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：労働政策研究・研修機構  

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  • 「労働組合の経営コミットメントと労使関係の変容－1980年代以降の米国自動車産業を中心に－ 査読

    山崎 憲

    2010年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（その他）  

    北米市場で競争が激化した1980年代以降、アメリカ自動車メーカーが日本自動車メーカーの経営を研究した結果をどのように自らの経営に取り入れていったのか、そしてそのことが旧来の経営、人事管理、労使関係をどのように変えていったのかを論じている。それを軸として、北米進出した日本自動車メーカーが日本で行っていた経営のどの部分を移転させ、どの部分を現地適合させたのかという点についてもあわせて検討を行っている。

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  • 「米自動車産業の労使関係の分権化がホワイトカラーの管理に与える影響」 査読

    山崎憲

    『労務理論学会』   ( 第18号 )   139 - 150   2009年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    米国自動車産業の経営は日本的な生産様式を取り入れたことにより、労使関係においては従来の産業別の凝集性が企業別に移行する傾向がある。同時に、企業内では、分権的事業部制からマトリックス機能を備えた集権的組織への変更が進んだ。これにより、労働組合に属する従業員の人事管理に準じて分権的に管理していたホワイトカラーの管理も集権的に行われるようになってきたことを論じている。

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  • 「新局面を迎える北米トヨタの現地適合―急進するUAWの労使協調とトヨタのグローバル化段階の進展」 査読

    山崎憲

    『工業経営研究』   21 ( vol.21 )   21 - 27   2007年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：工業経営研究学会  

    トヨタの北米進出は、ブラックら(2001)による「人材管理のグローバル化の段階」からみて、輸出段階、マルチドメスティック段階という二つの段階を飛び越えて多国籍段階へと進むことになった。一方、日本的生産様式を取り入れたことにより、アメリカ自動車産業の労使関係は競争力工場のための労使協調へと向かうことになった。この日米双方の変化は相互に影響し合いながら生じていることについて論じている。

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  • 「米国自動車産業の労使協調がもたらす労使関係の集権化と分権化」 査読

    山崎憲

    『社会政策学会誌』   ( 第18号 )   93 - 106   2007年9月

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    記述言語：日本語  

    米国自動車産業の経営と労使関係は、フォードシステムに適合するために、生産現場の権限が強かった。しかし、1980年代以降、日本的生産様式を導入してきたことで、フォードシステムに適合してきた仕組みの変更を余儀なくされた。その結果、生産現場の権限が企業単位へと集権化されてきた。その一方で、企業の枠を越えて産業単位の凝集性を持っていた労働組合の機能は企業単位へと分権化されるという双方向の動きが見られた。

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  • 「米国自動車産業の労使協調がもたらす労使関係枠組みの変化」 査読

    山崎憲

    『労務理論学会誌』   ( 第16号 )   123 - 135   2007年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    米国自動車産業で行われている競争力向上のための労使協調努力について、ＧＭ、フォード、クライスラーの３社は異なるアプローチを行っている。クライスラーがトップダウンで生産現場に強制力を発揮する方法で行っているのに対して、ＧＭとフォードでは従業員の理解を得ながら従来の労使交渉の枠組みとは異なる方法で変革を進めてきた。その流れについて、現地調査結果を紹介しながら論じている。

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書籍等出版物

  • コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践 : 領域横断的に読み解く

    室田, 信一, 石神, 圭子, 竹端, 寛, 津富 宏, 山崎 憲, 藤井 敦史, 藤井博志, 清水潤子, 渡辺裕一, 小和田尚子, 小田川華子（ 担当： 共著 範囲: 第３章 取引関係によるコミュニティ・オーガナイジングの考察：制度経済学とIRの枠組みにおける位置づけ）

    有斐閣  2023年8月  （ ISBN:9784641174863 ）

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    総ページ数：viii, 270p   記述言語：日本語  

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  • 働く人のための人事労務管理

    永田, 瞬, 戸室, 健作, 山崎, 憲, 渡部, あさみ, 小尾, 晴美（ 担当： 共著 範囲: 第3章 賃金）

    八千代出版  2023年4月  （ ISBN:9784842918488 ）

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    総ページ数：v, 222p   記述言語：日本語  

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  • Skills and the Future of Work-Strategies for inclusive growth in Asia and the Pacific

    山崎 憲（ 担当： 共著）

    International Labour Organization  2018年12月  （ ISBN:9789221323068 ）

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    総ページ数：467   担当ページ：41-61   記述言語：英語   著書種別：学術書

    Abstract: To compete in the international marketplace, Japanese, European and
    American companies are headed in the direction of more horizontal and vertical
    partnerships that are based on the platform business model utilizing information and
    communications technology, artificial intelligence or other industrial technologies. In
    doing so, companies at the core of a network of horizontal and vertical partnerships
    will require both coordination ability and specialized vocational ability. In the
    workflow analyses and restructuring of business processes, work will be divided into
    that which continues to be carried out in-house and that which is outsourced. The
    ability to identify problems and to coordinate with others will be necessary for what
    remains in-house.
    This chapter analyses how Japanese companies should respond to these big trends
    and developments. It responds to several questions: What levels of coordination
    ability and specialized vocational ability will be required of workers in companies that
    pursue a strategy as the core of a horizontal and vertical partnership network? And,
    is it possible to eliminate non-core work while maintaining a horizontal hierarchy in
    the first place? Furthermore, how should the necessary skills development and its
    evaluation procedures be designed? The chapter draws policy implications for skills
    and human resources development as a means of boosting competitiveness.

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  • 『価値創発(EVP)時代の人的資源管理－Industry4.0の新しい働き方・働かせ方』

    山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 「戦略的人的資源管理の変化ー水平的・垂直的提携関係と中核的人材の管理ー」）

    ミネルヴァ書房  2018年11月  （ ISBN:9784623084159 ）

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    総ページ数：240   担当ページ：24-37   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • JILPT第3期プロジェクト研究シリーズ 4『日本的雇用システムのゆくえ』

    山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 補論 高度専門人材の人事管理--個別企業の競争力の視点を中心に）

    労働政策研究・研修機構  2017年12月  （ ISBN:9784538520049 ）

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    総ページ数：325   担当ページ：pp.281-301   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 『日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究報告書』

    山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: アメリカの労働運動とコミュニティ・オーガナイジングー団体交渉から円卓会議へ）

    公益財団法人 連合総合生活開発研究所  2017年9月 

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    総ページ数：75   担当ページ：pp.16-20   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.181『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査』

    天瀬 光二, 樋口 英夫, 飯田 恵子, 北澤 謙, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第 4 章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2017年3月 

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    総ページ数：82   担当ページ：pp.63-82   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.189『ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査ーイギリス、アメリカ』

    山縣 宏寿, 山崎 憲（ 担当： 共著）

    労働政策研究・研修機構  2017年3月 

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    総ページ数：53   担当ページ：pp.32-pp.53   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • JILPT資料シリーズNo.167『諸外国の民間人材ビジネスに関する調査ーアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国』

    山崎 憲, 樋口 英夫, 飯田 恵子, 北澤 謙, 石井 和広, 中村 慎一（ 担当： 分担執筆 範囲: 第１章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2016年5月 

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    総ページ数：104   担当ページ：pp.7-19   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.153『諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査』

    中村 慎一, 樋口 英夫, 飯田 恵子, 北澤 謙, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第４章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2015年5月 

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    総ページ数：99   担当ページ：pp.83-99   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.150『諸外国の公共職業安定機関ーイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ』

    中村 慎一, 樋口 英夫, 飯田 恵子, 北澤 謙, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第４章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2015年5月 

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    総ページ数：77   担当ページ：pp.63-77   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.147『諸外国における電気事業の争議規制に関する調査ーイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国』

    中村 慎一, 樋口 英夫, 飯田 恵子, 北澤 謙, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2015年3月 

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    総ページ数：112   担当ページ：pp.21-25   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 『「働くこと」を問い直す』

    山崎 憲（ 担当： 単著）

    岩波書店  2014年11月  （ ISBN:9784004315162 ）

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    総ページ数：225   記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

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  • 『労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング』

    遠藤 公嗣, 筒井 美紀, 米澤 旦, 山崎 憲, 岩田 敏英（ 担当： 分担執筆 範囲: 序章第２節１、第１章、第７章）

    2014年5月 

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    総ページ数：156   担当ページ：pp.8-10, pp.22-35, pp.109-111   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズ No.138『グローバル企業における女性の活躍促進』

    山崎 憲, 齋藤, 奈保, 榊原 嘉明（ 担当： 分担執筆）

    労働政策研究・研修機構  2014年5月 

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    総ページ数：49   担当ページ：pp.1-9, pp.18-23, pp.39-45   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.117「諸外国における在宅形態の就業に関する調査」

    山崎 憲, 樋口 英夫, 飯田 恵子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第1章 アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2013年6月 

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    総ページ数：92   担当ページ：pp.1-17   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 『労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査‐インタビューレコード』

    遠藤 公嗣, 筒井 美紀, 米澤 旦, 山崎 憲, 岩田 敏英（ 担当： 分担執筆 範囲: はじめに、第4章）

    2013年3月 

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    総ページ数：81   担当ページ：pp.1-4, pp.63-81   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    2012年度に実施した「労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査」で行った12箇所の組織のインタビューレコード。

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  • 『海外派遣者ハンドブックーアメリカ実用ノウハウ事例集下巻』

    山崎 憲（ 担当： 監修）

    一般社団法人 日本在外企業協会  2013年3月  （ ISBN:9784904404812 ）

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    総ページ数：121   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

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  • 『海外派遣者ハンドブックーアメリカ実用ノウハウ事例集上巻』

    山崎 憲（ 担当： 監修）

    一般社団法人 日本在外企業協会  2013年3月  （ ISBN:9784904404805 ）

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    総ページ数：121   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

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  • 『仕事と暮らしを取りもどす――社会正義のアメリカ』

    遠藤 公嗣, 筒井 美紀, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第４章）

    岩波書店  2012年10月  （ ISBN:9784000258623 ）

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    どのようにすれば私たちの生活に公正さを取り戻せるのか。そのヒントは、新自由主義国家アメリカにこそ存在した。深刻化する貧困にあらがって、弱い立場の人々の権利をまもり、助け合いを支える――社会正義を追い求める新たな労働運動・ネットワークを紹介し、その背景を分析する。

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  • 『フレキシブル人事の失敗』

    黒田兼一, 山崎 憲（ 担当： 共著 範囲: 第2章、第3章1）

    旬報社  2012年5月  （ ISBN:9784845112654 ）

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

    日本企業の変化の方向は、成果主義、終身雇用からの脱却、雇用形態の多様化（非正規雇用の拡大）、経営者報酬の高額化、市場競争力の重視など、まるでアメリカの人事労務に向かっているかのようである。他方でアメリカ企業の変化の方向は、職務給からの脱却、能力・コンピテンシー重視の人事、能力開発重視、経営主導の人的資源管理の導入など、まるで日本の人事労務に似たものに向かっているかのように見える。実際はどうなのだろうか。人事労務のフレキシビリゼーションの具体的な内容を探り、現実の中から働く人びとにとって「働きがいのある人間らしい仕事」（ディーセントワークの実現に何が必要かを展望する）。

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  • 『アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』

    遠藤 公嗣, 篠田 徹, 筒井 美紀, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第１章１．，おわりに．，第２章，まとめと政策的インプリケーション）

    労働政策研究・研修機構  2012年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    アメリカでは、ニューディール型労使関係の前提が崩れ、労働条件の向上や医療保険・年金制度などの恩恵を受けない労働者が1980年代から急増しました。90年代以降、既存の労働組合とは別に、労働者の権利擁護や労働条件向上、職業訓練などを担う「新しい労働組織」が生まれています。現地インタビューなどで、その30カ所を調査しました。

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  • 資料シリーズNo.103『諸外国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組みに関する調査』

    天瀬光二, 福島淑彦, 樋口英夫, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第2章カナダ）

    労働政策研究・研修機構  2012年 

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    総ページ数：134   担当ページ：pp.25-110   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    各国で実施されている職務評価は、いずれも男女間の均等処遇の実現を目的とするもので、フルタイム労働者とパートタイム労働者の間の賃金格差解消は直接的な目的ではない。背景には、対象国に共通の傾向として、格差の問題がパートタイム労働者と一般労働者という対比ではなく、男女間、ネイティブと移民間、健常者と障害者等の間のものとして認識され、そこに生じる格差・差別の是正に主眼が置かれていることがある。また職務評価は、それに従事する個々の従業員の能力や就業形態等にかかわらず、職務自体の内容（困難さなど）を対象とするものとして実施されていることに留意する必要がある。
    職務評価の実施に際しては、労働組合や従業員など労働側の参加が重視されている。カナダでは、排他的交渉権を有する労働組合と使用者との交渉が基盤となり、団体交渉単位として認定された範囲で男女の比較をすることが基本となる。またスウェーデンでは、職務評価の作業チームを労使で構成することが推奨され、同様にイギリスでも、労組等の参加が奨励されている

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  • 資料シリーズNo.102『諸外国における能力評価制度 : 英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査』

    天瀬光二, 瀬水ゆきの, 中道麻子, 飯田恵子, 山崎 憲, 戴 秋娟, 朴 春燮, 岩田克彦（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章アメリカ）

    労働政策研究・研修機構  2012年  （ ISBN:9784538871028 ）

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    総ページ数：188   担当ページ：pp.109-128   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

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  • 資料シリーズNo.84『ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―』

    天瀬光二, 飯田恵子, 永野仁美, 福島淑彦, 樋口英夫, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章）

    労働政策研究・研修機構  2011年3月 

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    総ページ数：77   担当ページ：pp.73-77   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    アメリカにおけるワーク・ライフ・バランスの定義と内容の変遷、政府が行うワーク・ライフ・バランス促進の試みと広報施策について取りまとめた。

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  • 資料シリーズNo.72『介護における労働者の確保に関する研究 : (事業所ヒアリング)』

    山崎 憲（ 担当： 単著）

    労働政策研究・研修機構  2010年6月 

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    総ページ数：165   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    本調査は、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにする目的で行った厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づき、介護施設の事業所インタビューを行ったものである。

    調査対象事業所は、(財)介護労働安定センターが行った人事労務管理における取り組み事例に関する調査の中で確固とした効果を上げている好事例を有する施設を中心に選定した。調査対象事業所の運営母体は、医療法人２、社会福祉法人４、民間１となっている。

    インタビュー項目は、先行して取りまとめられた研究の成果に基づいて作成し、事業概要、採用、賃金制度、評価、仕事の仕方、情報共有の状況、人材育成、健康管理、経営など全般的な状況を網羅した。

    主な事実発見
    調査結果から、以下のような各施設に共通の取り組みがあることがわかった。

    組織理念の設定
    中期計画、年度計画、部門計画の策定と個人目標への落とし込みと達成具合のチェック
    個人評価と処遇のリンク
    職能等級的な給与制度を設定することにより、必要とされる能力と技能を明示して職員から長期的なコミットメントを得ることを期待
    施設数の拡大を通じた職員の育成と定着促進
    インフォーマルな窓口を積極的に活用した従業員の苦情・悩み相談受付
    ボトムアップ型の会議運営など職員コミュニケーションの活性化
    これらの取り組みが離職率の低さとなって現れている一方で、次のような共通の課題も明らかになった。

    施設数拡大に向けて、負債と新規投資のバランスをとることが難しい
    中堅女性介護職員が出産・育児期に、夜勤対応が困難なため離職する傾向があり、リーダー、管理職クラスの育成が難しい
    首都圏の採用活動が著しく困難
    職能等級的な給与制度を職員が認知する前に離職

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  • 『デトロイトウェイの破綻－日米自動車産業の明暗』

    山崎 憲（ 担当： 単著 範囲: 総p.285）

    旬報社  2010年5月  （ ISBN:9784845111732 ）

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    アメリカの労使関係の変化を自動車産業を軸に、工場、職業訓練労使責任者、労組幹部、経営側幹部へのインタビュー調査を基に分析した。また1930年代以降に形成してきたニューディール型労使関係システムと経済政策の歴史的変遷と1980年代の日本企業の米国進出が与えたインパクトについてもあわせて分析を行なっている。

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  • 調査シリーズNo.58『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査 企業調査・従業員調査』

    山崎 憲（ 担当： 単著）

    労働政策研究・研修機構  2009年7月 

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    総ページ数：414   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの労働相談件数や、民事上の個別労働紛争の相談件数はいずれも、近年になって増加傾向にあり、また、平成19年度の労働関係通常民事訴訟と労働審判制度の新受付件数は合計で3,740件を数えます。

    企業内における紛争処理システムが有効に機能しなくなっているという可能性が相談件数や紛争の増加の原因の一つにあるとの問題意識から、中央労働委員会事務局から「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」の実施が要請され、その一環として、当機構では企業とその企業で働く従業員を対象としたアンケート調査および労働組合を対象としたアンケート調査を実施しました。

    本調査シリーズは、このうちの企業及び従業員を対象とした調査の詳細集計を取りまとめたものです。アンケートでは、上司と部下のコミュニケーションや、企業が従業員に用意している相談窓口や苦情処理委員会、職場におけるインフォーマルなつながりなどを通じて、どのように従業員の苦情・不満を把握し解決に結び付けているかについて聞き、従業員からは苦情・不満の有無やその内容に加え、企業内紛争処理システムを実際に活用した際の満足度について聞いています。

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  • 『人間らしい「働き方」・「働かせ方」人事労務管理のいまとこれから』

    黒田兼一, 守屋貴司, 今村寛治, 谷本 啓, 戸室 健作, 渡辺 博顕, 橋村 政哉, 櫻井 純理, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章）

    ミネルヴァ書房  2009年4月  （ ISBN:9784623054565 ）

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    総ページ数：218   担当ページ：pp.173-195  

    序章 グローバリゼーションとディーセント・ワーク―人間らしく働く
    第1章 雇用管理と雇用形態の多様化―雇用ポートフォリオの現実と多様性の増大
    第2章 間接雇用という働き方・働かせ方―問題の本質と歴史的把握
    第3章 外国人労働者増加の要因とその帰結―もう1つの格差社会
    第4章 労働時間管理とディーセント・ワーク―長時間労働からの脱却
    第5章 成果主義人事の構造と課題―IT・グローバリゼーション時代の人事管理、コンピテンシー
    第6章 成果主義賃金の理念と現実―年功パラダイムからの「脱却」と働き甲斐
    第7章 キャリア形成と職業能力開発―キャリア形成の「自律」化と社会的支援
    第8章 労使関係のいま―民主主義の原点の役割を維持できるか
    終章 人間らしい「働き方」・「働かせ方」の条件―労働の人間化からディーセント・ワークへ

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  • 労働政策研究報告書No.98『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』

    入江 秀晃, 奥村 哲史, 北浦 正行, 木原 亜紀生, 郡司 正人, 鈴木 誠, 田口 和雄, 土屋 直樹, 内藤 忍, 野村 かすみ, 山川 隆一, 山崎 憲（ 担当： 分担執筆 範囲: 第2章）

    労働政策研究・研修機構  2008年 

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    総ページ数：394   担当ページ：pp.39-137   記述言語：日本語   著書種別：調査報告書

    近年、個別的労働紛争が著しく増えている要因には様々なものが考えられますが、労使間の問題が紛争という形で外部化していると見れば、企業内の紛争処理システムが有効に機能していないという側面も要因の一つとして考えられます。このような問題意識の下、当機構では、「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」を 2006～ 07年度に実施し、その成果を報告書に取りまとめました。

    本研究では、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、諸外国の現地調査を実施し、労働法学や人事管理論、紛争管理論や心理学の視点など複数領域にまたがる学際的なアプローチから研究を進めてきました。本報告書は、２年間の研究成果を取りまとめたものです。

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MISC

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講演・口頭発表等

  • プラットフォーム労働推進政策による日本のネットワークビジネスモデルの変化の特徴

    山崎 憲

    国際雇用関係学会ニューヨーク大会  2024年6月 

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    開催年月日： 2024年6月

    記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

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  • 「シェアリングエコノミーと各国の雇用類似に関する情勢」 招待

    山崎 憲

    厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課「第３回雇用類似検討会」  2018年3月  厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    開催地：東京  

    厚生労働省雇用環境均等局在宅労働課が実施する「第三回雇用類似検討会」において諸外国のシェアリングエコノミーに関連する雇用状況について報告した。

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  • 「AIとIoTの進展がもたらすビジネスパートナー間の水平的・垂直的連携とFuture of Workの社会・経済的課題」 招待 国際会議

    山崎 憲

    第21回ソーシャルアジアフォーラム  2017年11月  日本、韓国、台湾、中国の労働研究機関

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：厦門  

    ソーシャル・アジア・フォーラムは、1994年に横浜で日本、韓国、台湾の少数の労使関係研究者を中心に発足した。アジア地域協力が発展し、「東アジア共同体」が提唱されるなど、今後の地域的統合を予知させる形でFTAの締結も拡がっている。しかし、経済協力や経済統合に伴って論議されるべき、共通労働市場などの社会的側面についての研究や論議はあまり行われてきていない。ソーシャル・アジア・フォーラムは、東アジア各国の社会的側面、特に労働市場と労使関係に関する研究と意見交換を主たる目的として、毎年一回、今日まで継続的に行ってきた。

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  • 「Managing the Prospect of Business Restructuring, Employment Adjustments and Implications for Skills: The Case of Japan」 招待 国際会議

    山崎 憲

    ILO, Regional Meeting on Skills and the Future of Work: Strategies for Inclusive Growth in Asia and the Pacific  2017年10月  ILO

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    開催地：タイ、バンコク  

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  • 「第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題とは？」 招待 国際会議

    山崎 憲

    JILAF国際シンポジウム「第４次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について～新時代に向けた労使の役割と責任～」  2017年9月  主催：公益財団法人 国際労働財団(JILAF)、協力：日本労働組合総連合会（連合）

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：東京  

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  • 「シェアリングエコノミーとは何か ～企業や雇用への影響と対応～」 招待

    山崎 憲

    愛知県経営者協会第497回理事会特別講演会  2017年7月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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  • J-WAVE JAM THE WORLD「アメリカで台頭する次世代労働組織とコミュニティーオーガナイジング」

    山崎 憲

    J-WAVE 2月12日  2013年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • 「アメリカにおける労働組合および新しい労働組織の展開」

    山崎 憲

    労働政策研究・研修機構、海外情報研究会  2012年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • 「アメリカの新しい労働組織と労使関係システムの再構築」

    山崎 憲

    社会政策学会第124回大会  2012年5月  社会政策学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：駒澤大学  

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  • 「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク－移民と低賃金労動者の労使関係システムにおける一視点」

    山崎 憲

    2012年3月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • 「オバマ政権の雇用労働政策の焦点」

    日本経団連国際労働委員会（如水会館）  2009年5月  日本経団連

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：東京都  

    2008年大統領選挙における労働組合の支援と、企業の経営戦略に応じた労働組合の方針の違いを解説し、アメリカに進出する日本企業が労働組合の変化と現状についてどのように捉えるべきかについて説明した。参加者は、日本経団連国際労働委員会（ＩＬＯの代表団）に属する企業関係者。

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  • 「労使関係の企業別分権化の進展とホワイトカラーの管理の変化－1980年代以上の米国自動車産業のブルーカラー、ホワイトカラーの労使関係―」

    山崎 憲

    労務理論学会第18回大会（金沢大学）  2008年6月  労務理論学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：石川県金沢市  

    『労務理論学会』第18号pp.139-150で、査読付きで掲載された論文の内容を発表した。

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  • 「米国自動車組み立て企業の労使協調がもたらす労使関係枠組みの変化とその矛盾」

    山崎 憲

    社会政策学会第113回大会（大分大学）  2006年10月  社会政策学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：大分県  

    『社会政策学会誌』第18号pp.93-106で、査読付きで掲載された論文の内容を発表した。

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  • 「アメリカ自動車産業の労使協調に見る米国労働運動の変化」

    生活経済政策研究所「比較労働研究会」  2006年9月  生活経済研究所

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：東京都  

    1980年代からアメリカ自動車産業で、競争力向上のための労使協調が進んでいることを軸として、1930年代からの労働運動の歴史について解説した。

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  • 「新局面を迎える北米トヨタの現地化適合－急進するＵＡＷの労使協調とトヨタのグローバル化段階の進展－」

    山崎 憲

    工業経営研究学会第21回大会（駒沢大学）  2006年9月  工業経営学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：東京都世田谷区  

    『工業経営研究』vol.21pp.21-27で、査読付きで掲載された論文の内容を発表した。

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  • 「米国自動車産業の労使協調がもたらす労使関係枠組みの変化」

    山崎 憲

    労務理論学会第16回大会（中京大学）  2006年6月  労務理論学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：愛知県名古屋市  

    『労務理論学会誌』第16号pp.123-135で、査読付きで掲載された論文の内容を発表した。

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  • 「米国労働組合の抱える課題－進行する格差社会と経営側主導による人材管理－」

    「海外社会労働事情研究会日本ILO協会  2006年4月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    従業員を経営に巻き込むという形での競争力向上のたため労使協調努力が、一面においては経営側の主導によって進んでおり、労働組合が本来持っている労働条件の向上や貧困問題克服という機能が失われてきているということについて解説した。

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本におけるコミュニティ・オーガナイジングの実装と理論

    研究課題/領域番号：24K00340  2024年4月 - 2028年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    室田 信一, 石神 圭子, 小田川 華子, 清水 潤子, 竹端 寛, 津富 宏, 藤井 敦史, 藤井 博志, 山崎 憲, 渡辺 裕一

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    配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

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  • HPWSおよびプラットフォームビジネスにおける企業内と企業外の利害調整に関する研究

    研究課題/領域番号：23K01521  2023年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    山崎 憲, 石塚 史樹

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

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  • コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践に関する基礎研究

    研究課題/領域番号：19H01589  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    室田 信一, 石神 圭子, 津富 宏, 篠田 徹, 藤井 敦史, 藤井 博志, 小田川 華子, 渡辺 裕一, 山崎 憲, 竹端 寛, 清水 潤子, 林 大介

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    配分額：15080000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：3480000円 ）

    2020年度は前年度の蓄積を参考に、コミュニティ・オーガナイジングの基盤となる考え方の整理を、内部の研究会と公開研究会を通して深めた。本研究で計画されている調査研究の方法として、当初予定冴えれていた社協や労働組合を対象とした実態把握の量的調査ではなく、当該分野でCOの実践をしてきた先駆者などへのインタビュー及び研究会での報告を通して、その分野のCOの実践について研究することが研究会の議論を経て決まった。2020年度の実績は次のように整理できる。
    1）研究代表者の室田による報告（コミュニティ・オーガナイジングとは何か）を通して、研究分担者及び研究協力者の考えるコミュニティ・オーガナイジングについて報告を行い、今後の研究の基盤となるコミュニティ・オーガナイジングの概念の整理を行なった。
    2）アメリカでコミュニティ・オーガナイジングを推進する最も著名な団体であるIAFのシニア・アドバイザーのMichael Gecan氏による公開研究会を開催して、アメリカにおけるオーガナイジング、特にパワー・オーガナイジングについて理解を深めた。
    3）北海道大学教授の吉田徹氏を研究会のゲストとしてお迎えして、リベラリズムとコミュニティ・オーガナイジングの関係について議論を深めた。
    4）立教大学教授の藤井敦史氏を研究会のゲストとしてお迎えして、イギリスのコミュニティ・オーガナイジングの実践についてCitizen's UKの事例を中心に学び、議論を深めた。

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担当経験のある科目（授業）

  • 人事労務管理論

    2020年4月 - 現在 機関名：明治大学

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  • 人事労務管理

    2019年10月 - 2020年3月 機関名：中央大学商学部

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  • 人事労務管理論

    2015年4月 - 2016年3月 機関名：明治大学経営学部

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  • 労使関係論

    2011年4月 - 2018年3月 機関名：中央大学法学部

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