学位
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博士（経済学） （ 一橋大学 ）
所属
学部 情報コミュニケーション学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
論文
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日本の発明に見る科学の活用力
山内勇, 長岡貞男
『日本産業のイノベーション能力』（長岡貞男編） 第4章 2024年7月
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発明者のチームの多様性に着目した特許の質や量に関する調査
鈴木貴晶, 山内勇, 劉健峰, 袁媛
令和5年度特許庁委託調査事業『我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書』 2024年3月
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グリーン・トランスフォーメーションに関連した特許出願状況と知識波及効果に関する分析 招待
山内勇, 東田啓作, 新井泰弘
令和5年度特許庁委託調査事業『我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書』 2024年3月
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日本型イノベーション・システムのアップデートと知財の役割 招待
山内勇
知財管理 73 ( 10 ) 1214 - 1226 2023年10月
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特許活動に関する情報開示の状況と株式市場の評価 招待
山内勇, 鈴木貴晶
特許研究 ( 76 ) 49 - 63 2023年9月
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企業の知財情報開示に関する分析
山内勇
令和4年度特許庁委託調査事業『我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書』（一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所） 第2章 19 - 50 2023年3月
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Impacts of COVID-19 on R&D and patenting activities in Japan: Demand shocks, application delay, and patent option value
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka, Daisuke Miyazaki
in Resilience and Ingenuity: Global Innovation Responses to Covid-19 (Fink, C., Ménière, Y., Toole, A. A. and Veugelers, R. eds.) Chap. 9 121 - 134 2022年7月
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Information constraints and examination quality in patent offices: The effect of initiation lags 査読
Sadao Nagaoka, Isamu Yamauchi
International Journal of Industrial Organization 82 102839 - 102839 2022年5月
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特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
山内 勇
令和3年度特許庁委託調査事業『我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書』（一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所） 第1章 3 - 27 2022年3月
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開放特許の成約件数はなぜ少ないのか─特許開放の誘因と成果に関する分析結果より 招待
米山茂美, 山内勇
知財管理 71 ( 6 ) 749 - 764 2021年6月
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ベンチャー企業の役割とその変化
山内勇
鈴木潤・安田聡子・後藤晃編『変貌する日本のイノベーション・システム』（有斐閣） 78 - 109 2021年3月
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機械翻訳サービスの提供開始による外国文献の活用状況の変化に関する調査
山内勇
令和2年度特許庁委託調査事業『我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書』（株式会社サンビジネス）第4章 30 - 49 2021年3月
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Innovation responses of Japanese firms to Chinese import competition 査読
Yamashita Nobuaki, Yamauchi Isamu
WORLD ECONOMY 2020年1月
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特許権の開放による知識共有とイノベーション 招待
山内勇, 山口明日香, 古田嶋勇介
特技懇 296 51 - 61 2020年1月
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特許開放の実態と決定要因及びその効果に関する実証研究 招待
山内勇, 米山茂美
日本知財学会誌 17 ( 1 ) 4 - 22 2020年
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イノベーション活動の測定指標：その特徴と選択基準
山内 勇
統計 ( 11 ) 13 - 19 2019年11月
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The effects of offshore production on onshore innovation: Evidence from Japanese multinationals 査読
Yamashita Nobuaki, Yamauchi Isamu
RESEARCH POLICY 48 ( 9 ) 2019年11月
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Causal Effects of Software Patent on the Firm Growth: Evidence from a Policy Reform in Japan
Isamu Yamauchi, Koichiro Onishi
RIETI Discussion Paper Series 18-E-063 2018年9月
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Intellectual Property Rights for Software and Accessibility to Venture Capitalists
Koichiro Onichi, Isamu Yamauchi
RIETI Discussion Paper Series 18-E-036 2018年6月
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山内勇
特許研究 ( 65 ) 14‐32 - 32 2018年3月
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Innovation Responses of Japanese Firms to Chinese Import Competition
Nobuaki Yamashita, Isamu Yamauchi
RIETI Discussion Paper Series 17-E-126 2017年12月
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大学等公的研究機関が工場への研究開発機能付設に与える影響
枝村一磨, 乾友彦, 山内勇
RIETI Discussion Paper Series ( 17-J-048 ) 2017年8月
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日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究
米山 茂美, 渡部 俊也, 山内 勇, 真鍋 誠司, 岩田 智
学習院大学経済論集 54 ( 1 ) 35 - 52 2017年4月
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中小･ベンチャー企業のパフォーマンスと知的財産権の関係について
山内勇, 長岡貞男
平成28年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 7 - 29 2017年3月
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Information Constraint of the Patent Office and Examination Quality: Evidence from the Effects of Initiation Lag
Sadao Nagaoka, Isamu Yamauchi
RIETI Discussion Paper Series 17-E-040 2017年3月
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アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果 (特集 アウトバウンド型オープン・イノベーションと知財マネジメント)
山内 勇, 米山 茂美, 三井 絢子
日本知財学会誌 14 ( 1 ) 5 - 24 2017年
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企業パフォーマンスと知的財産権の貢献に関する調査
山内勇, 長岡貞男, 大西宏一郎
平成27年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 3 - 48 2016年3月
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Inventors' Mobility and Organizations' Productivity
Yukiko Saito, Isamu Yamauchi
IETI Discussion Paper Series 15-E-128 2015年11月
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Does the outsourcing of prior art search increase the efficiency of patent examination? Evidence from Japan 査読
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
RESEARCH POLICY 44 ( 8 ) 1601 - 1614 2015年10月
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The Use of Science for Inventions and its Identification: Patent Level Evidence Matched with Survey
Sadao Nagaoka, Isamu Yamauchi
RIETI Discussion Paper Series 15-E-105 2015年8月
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An economic analysis of deferred examination system: Evidence from a policy reform in Japan 査読
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
INTERNATIONAL JOURNAL OF INDUSTRIAL ORGANIZATION 39 19 - 28 2015年3月
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発明の科学的源泉－発明者サーベイからの知見－
長岡貞男, 山内勇
RIETI Discussion Paper Series 14-J-038 2014年5月
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中小企業における共同研究の有効性と成果の権利帰属に関する実証分析 : 特許の共同発明・共同出願の観点から
大西 宏一郎, 枝村 一磨, 山内 勇
日本政策金融公庫論集 ( 23 ) 43 - 60 2014年5月
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山内勇, 長岡貞男
平成25年度我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書 22 - 48 2014年3月
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日本人発明者の移動と技術流出リスク : 韓国企業の人材活用モデル (特集 企業秘密の流出を防げ : 企業の取り組みと実態)
山内 勇, 枝村 一磨, 角山 史明
日本知財学会誌 11 ( 2 ) 47 - 65 2014年
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産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスに関する研究
山内勇
特許庁産業財産権研究推進事業報告書 1 - 61 2013年6月
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審査着手までの期間が特許の審査結果及び安定性に与える影響
山内勇, 長岡貞男
平成24年度我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査報告書 25 - 64 2013年3月
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特許審査の滞貨発生メカニズムと審査効率の決定要因
山内勇, 長岡貞男
平成23年度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書 84 - 117 2012年3月
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山内勇, 古澤陽子, 枝村一磨, 米山茂美
ノウハウ・営業秘密が企業のイノベーション成果に与える影響 平成24年 39P 2012年
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早期審査制度の利用状況とその決定要因
山内勇, 長岡貞男
平成22年度我が国企業等の特許出願関連行動及び知的財産戦略に関する調査 5 - 35 2011年3月
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山内勇, 大西宏一郎, 米山茂美
ソフトウェア特許の範囲拡大が企業の研究開発活動に与える影響 平成23年 30P 2011年
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先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関する統計学的分析
塚田尚稔, 山内勇, 長岡貞男
平成21年度我が国企業等の出願行動等に関する調査 21 - 38 2010年3月
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合併は技術開発・利用能力を高めるか?
山内 勇, 長岡 貞男
日本知財学会誌 7 ( 1 ) 14 - 27 2010年
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ソフトウェア特許の保護範囲の拡大が企業の出願・研究開発活動に与える影響--1997年のソフトウェア特許審査基準改訂の評価
山内 勇, 大西 宏一郎
知的財産専門研究 ( 6 ) 169 - 186 2009年11月
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食品偽装と市場の信頼
荒井 一博, 山内 勇
一橋経済学 3 ( 1 ) 1 - 28 2008年7月
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山内 勇
知財研フォーラム 73 20 - 25 2008年5月
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企業再編が出願及び研究開発動向に与える影響：ケーススタディによる実証分析
山内勇, 長岡貞男
平成19年度我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に関する調査 5 - 23 2008年3月
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中小企業の知的財産管理体制に関する研究
山内勇, 大西宏一郎
平成19年度我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に関する調査報告書 107 - 123 2008年3月
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山内勇, 長岡貞男
平成18年度我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究 5 - 36 2007年3月
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成果主義賃金制度が生み出した職場と労働者の変化
荒井 一博, 山内 勇, 倉田 良樹
一橋経済学 1 ( 2 ) 163 - 186 2006年12月
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学歴シグナルの精度が昇進制度に与える影響―教育制度と昇進速度の関係―
山内勇
一橋論叢 134 ( 6 ) 1197 - 1219 2005年12月
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The structure and determinants of trust: The cases of Japan and Sweden
K Arai, S Oskarsson, Yamauchi, I, P Oberg, T Svensson, S Hirano
HITOTSUBASHI JOURNAL OF ECONOMICS 46 ( 2 ) 183 - 204 2005年12月
書籍等出版物
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イノベーション&マーケティングの経済学
金間 大介, 山内 勇, 吉岡
中央経済社, 中央経済グループパブリッシング (発売) 2019年 （ ISBN:9784502300813 ）
MISC
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Research Digest 特許の保護範囲の拡大が企業成長に与える影響 : 日本のソフトウェア特許の認可を用いた因果関係の識別
山内 勇
RIETI highlight ( 72 ) 21 - 25 2019年
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西村陽一郎, 大西宏一郎, 山内勇
研究・イノベーション学会年次学術大会講演要旨集(CD-ROM) 31st ROMBUNNO.2J20 2016年11月
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負けない知財戦略 I オープン・イノベーションと知財マネジメント
米山茂美, 渡部俊也, 山内勇
一橋ビジネスレビュー 63 ( 4 ) 6‐21 - 21 2016年3月
講演・口頭発表等
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Effects of First Patent Acquisition on the Corporate Growth 国際会議
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
OECD IP Statistics for Decision Makers Conference 2016年11月
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Information Constraint of the Patent Office and Examination Quality:Evidence from the Effects of Initiation Lag 国際会議
Sadao Nagaoka, Isamu Yamauchi
Asia Pacific Innovation Conference 2016年11月
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Interaction between Inbound and Outbound Process of Open Innovation and its Effect on Innovation Performance 国際会議
Isamu Yamauchi, Shigemi Yoneyama
INFORMS International Conference 2016年6月
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The Use of Science for Inventions and its Identification: Patent Level Evidence Matched with Survey 国際会議
Sadao Nagaoka, Isamu Yamauchi
Asia Pacific Innovation Conference 2015年11月
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Academic patenting in Japan: Some policy issues 招待 国際会議
Isamu Yamauchi
APE-INV final conference 2013年9月
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Does the outsourcing of prior art search increase the efficiency of patent examination process? 国際会議
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
Asia Pacific Innovation Conference 2012年10月
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Reforms of Patent Examination Request System in Japan: Some Lessons 国際会議
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society 2009年8月
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Complementary Reforms of Patent Examination Request System in Japan 国際会議
Isamu Yamauchi, Sadao Nagaoka
Conference of the Applied Econometric Association 2008年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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経営者・役員のキャリアや前経営者の社内残留パターンと経営戦略に関する実証分析
研究課題/領域番号：24K00286 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
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特許制度の設計と特許の質に関する分析
研究課題/領域番号：23K22121 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 蟹 雅代, 山内 勇
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
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知財活動に関する情報開示と市場の評価
研究課題/領域番号：24K04848 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山内 勇
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
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グローバル・バリューチェーン活動の企業内資源の再分配効果を探るミクロ実証分析
研究課題/領域番号：24K00256 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山下 直輝, 神林 龍, 山内 勇, 大西 宏一郎
配分額：11440000円 （ 直接経費：8800000円 、 間接経費：2640000円 ）
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我が国企業経営における「過去の経験」と「企業人の行動」に関する実証分析
研究課題/領域番号：23K20158 2024年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
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著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割
研究課題/領域番号：20H00056 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理
配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）
本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。 -
企業の研究開発におけるジェンダー・ダイバーシティとパフォーマンス
研究課題/領域番号：20K01691 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
牛尾 奈緒美, 山内 勇
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
今年度は、昨年度に構築したデータセットを活用しつつ分析を発展させた。特に、これまでに蓄積されてきた多数の先行研究を分類・整理し、本研究の位置付けを明確化したうえで、企業の研究開発におけるジェンダー多様性と技術知識の多様性の関係について実証的な分析を行った。その際、先行研究の課題でもある内生性をコントロールすべく、操作変数法による推定を行った。
分析の結果、単純に女性発明者比率を高めても研究開発の成果（特許出願の質で測定）は高まらないことが確認された。そして、女性発明者比率の上昇は、技術的知識の幅の拡大を通じてのみ効果をもたらすことが明らかとなった。すなわち、研究開発活動においてパフォーマンスを向上させる本質的な要因はタスク型多様性の拡大にあり、ジェンダー多様性はタスク型多様性を高める手段に過ぎないことが示された（この成果については、『研究 技術 計画』誌に投稿中である）。したがって、政府や企業が効率性上昇の観点から、ジェンダー多様性を高める政策・戦略を立案するにあたっては、タスク型多様性の向上を第一義的な目的とすべきであり、その間接的な効果を高めることに注力すべきと言える。その際、社会的カテゴリ理論に基づく負の効果を抑制し、タスク型多様性の正の効果を高めるような工夫が必要であり、そのためには、組織におけるインクルージョンの風土を醸成することなどが重要と考えられる。
そこで、今年度はさらに、質問票調査に基づいて職場におけるインクルージョンの風土醸成のメカニズムや効果についても試行的な分析を行った。それによれば、経営層の行動やリーダーシップがインクルージョンの風土醸成に与える影響は強く、それを通じて職場の創造性も高まることが確認された。この研究成果の一部はJournal of Business Science誌や経営論集（明治大学経営学部）に掲載されている。 -
農業と知的財産
研究課題/領域番号：19KT0014 2019年7月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
高倉 成男, 廣政 幸生, 木村 純子, 中山 一郎, 澤田 悠紀, 金子 敏哉, 夏井 高人, 中山 信弘, 山内 勇, 武生 昌士, 渕 麻依子, 斎藤 輝夫, 今村 哲也, 潮海 久雄, 田上 麻衣子, 前田 健
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。
2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。
また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。
本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。 -
大学等発ベンチャーの設立・事業化・成長プロセスに関する国際比較研究
研究課題/領域番号：19H01526 2019年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
米山 茂美, 山内 勇, 大西 宏一郎, 蟹 雅代
配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）
本研究は、大学等発ベンチャーの設立から事業化、成長までのプロセスを視野に入れ、各プロセスにおいていかなる要因が重要なのか、またその重要性は他国と比べてどのように異なっているのかを明らかにするものである。
初年度の2019年度は、大学等発ベンチャーに関する既存文献のレビュー、現実のベンチャー事例の収集、及びベンチャーへのヒアリング調査を通じて、本研究の基礎となる調査枠組みと仮説について検討した。こうした調査・研究の成果として、次のような点が明らかになった。
(1)われわれが研究対象とする「研究成果型ベンチャー」（大学で実現された研究成果を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー）でも、研究成果を出した大学教授等が設立したものと、研究成果を利用して外部の既存企業が設立したもの（あるいは大学と既存企業との合弁形態）が含まれる。(2)大学と既存企業との合弁で設立された大学発ベンチャーでの事業化は、既存企業の中では収益性の面で潰されてしまいがちな不確実なビジネスを育成していく良い手段となる。(3)他のベンチャー企業と比べた大学発ベンチャーの利点として、キャンパス内の施設（研究室）や大学院生等を活用できる点が挙げられる。(4)大学等発ベンチャーの経営において、社長が技術的側面と経営管理的側面の両方を担うことは難しい。トップマネジメント・チームの設計が重要である。(5)大学等発ベンチャーが生み出す技術的成果の事業化では、その技術的先進性ゆえに市場の最もハイエンドから攻めることが多い。(6)大学等発ベンチャーの安定的な成長にとっては、大学での研究成果だけでなく、教育上の経験等を基盤とした事業が安定経営の柱として重要な役割を果たしうる。
こうした発見的事実には、既存の研究では明示的に取り上げられていない点が含まれており、今後の実証研究のための新たな仮説設定に役立てうることが確認された。 -
特許制度と企業の収益性に関する研究
研究課題/領域番号：18K01636 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 山内 勇
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究では、中小企業における特許取得が企業の資金調達やパフォーマンス等にどのような影響を与えているのかを実証的に分析した。分析では、中小企業による特許取得は、そうしない企業と比較して、ベンチャーキャピタルからの出資を得る機会が増加し、また売上高等の企業のパフォーマンスにも正の影響を与えていることを示す結果を得た。また、ソフトウェア特許の権利範囲の拡大や特許審査請求手数料・特許料の減免制度も一定の役割を示す結果を得た。
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特許制度と実用新案制度のイノベーション促進効果：制度間の補完・代替関係
2017年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科研費 基盤研究C
山内 勇
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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アウトバウンド型オープン・イノベーション活動とイノベーション成果の関係に係る研究
研究課題/領域番号：16K03882 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
米山 茂美, 山内 勇, 枝村 一磨
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では、近年注目されているオープン・イノベーション（OI）に関する研究において、これまで十分に検討されてこなかったアウトバウンド型OI活動に焦点を当て、特に技術的知識の開示が、外部からの知識・情報獲得や技術機会の探索、及び最終的なイノベーション成果に与える影響等を、事例研究及び質問票調査により定性的・定量的に分析した。こうした研究を通じて、オープン・イノベーション研究における理論的・実証的な貢献を果たすとともに、アウトバウンド型オープン・イノベーションに関わる企業等への実務的な含意を導くことを狙った。
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発明者ネットワークと知識生産活動
研究課題/領域番号：16K13367 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
齊藤 有希子, 山内 勇, 中嶋 亮
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の共同研究ネットワークに注目し、組織の生産性を分析した。特に、発明者ネットワークを大きく変化させる発明者の組織間異動に焦点をあてた。分析の結果、多くの発明者の異動は、同一企業内、資本関係のある企業間、取引関係のある企業間で起きていることが確認された。企業間関係が企業のパフォーマンス向上に結び付くことを因果関係も含めて示すとともに、発明者の組織間異動が多い組織や共同研究が活発な組織においては、新技術などの知識の波及の速度が速いことが確認された。
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知識活用と特許制度
研究課題/領域番号：26285055 2014年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
長岡 貞男, 山内 勇, 大西 宏一郎, 中村 健太, 岡田 吉美, 前田 高宏, 門脇 諒, 内藤 祐介
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
日米の公開制度導入を自然実験として、登録前の公開は発明に開示された知識の伝達速度を高めるのみではなく、発明の先行優位性を高める効果も重要であることを見いだした。また、日本で2002年に導入された先行技術文献情報開示制度は、出願人の開示の質を有意に高めるとともに、審査期間の短縮をもたらしたこと、更に発明者引用が特許価値を予測できる程度も高まったことを見いだした。これらの結果と整合的に、特許審査によって権利範囲が縮減される程度は出願人による開示の質が低いほど大きいことも見いだした。この他、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外(グレース期間)についても、新たな知見を得た。
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企業研究者の移動に伴う技術知識の流出に関する研究
2014年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科研費 若手研究B
山内 勇
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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日・米・欧企業におけるオープン・イノベーション活動の国際比較
研究課題/領域番号：25245053 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
米山 茂美, 渡部 俊也, 真鍋 誠司, 福島 英史, 山内 勇, 枝村 一磨, 武石 彰, 岩田 智
配分額：21970000円 （ 直接経費：16900000円 、 間接経費：5070000円 ）
企業がイノベーションを生み出していく上で外部企業・組織との連携が重要になっている。本研究では、このようなオープン・イノベーション活動に関する日本企業の取り組み実態を、米国及び欧州企業との比較の上に明らかにするとともに、いかなる連携のあり方が企業のイノベーション成果に高い影響を与えるのかを検討した。具体的には、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型の関係、自社と外部企業・組織との中間に位置するグループ企業との連携の役割、外部から獲得した知識・情報と内部で開発した知識・情報の組み合わせと製品開発成果との関係など、これまで既存研究では十分に検討されてこなかった分析を行った。
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産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスに関する研究
2012年7月 - 2013年3月
特許庁 産業財産権研究推進事業（研究者派遣事業）
山内 勇
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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M&Aが市場競争及び技術競争に与える影響
2010年4月 - 2011年3月
日本学術振興会 科研費 若手研究B
山内 勇
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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情報社会と経済
機関名：明治大学
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知的財産制度とイノベーション
機関名：明治学院大学
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情報産業論
機関名：明治大学
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法と経済学
機関名：明治学院大学
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イノベーションの経済学
機関名：明治学院大学
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産業組織論
機関名：立正大学
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比較経済制度論
機関名：明治学院大学
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経済情報処理
機関名：神奈川大学
社会貢献活動
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産業構造審議会 知的財産分科会財政点検小委員会 臨時委員
役割：助言･指導
2022年11月 - 現在
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特許庁 知的財産経済アドバイザー
役割：助言･指導
2017年10月 - 現在
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独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト
2016年4月 - 現在
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