学位
-
博士(商学) ( 明治大学 )
2026/03/07 更新
博士(商学) ( 明治大学 )
European Union
Co-determination system
Corporate Governance
Corporate Social Responsibilities
「企業の社会的責任(CSR)」
欧州連合(EU)
コーポレート・ガバナンス
サイバネティクス
労使共同決定
新制度派経済学
ブロックチェーン
New Institutional Economics
Cybernetics
人文・社会 / 政治学
人文・社会 / 国際関係論
情報通信 / 情報ネットワーク
人文・社会 / 経済政策
人文・社会 / 経済学説、経済思想
明治大学 商学研究科
2004年4月 - 2007年3月
明治大学
2004年4月 - 2007年3月
明治大学
1996年4月 - 1998年3月
ケミー・ビジネス・スクール,リムリック大学(アイルランド) 客員研究員
2016年8月 - 2018年8月
明治大学 経営学部 准教授
2013年4月
明治大学 経営学研究所 所員
2010年4月 - 2013年3月
明治大学 経営学研究所 所員
2010年4月
埼玉大学 経済学部 兼任講師
2007年4月 - 2015年3月
工学院大学 共通課程 任講師
2007年4月 - 2014年3月
日本工業経営研究学会会員
日本経営システム学会会員
日本情報経営学会会員
日本経営学会会員
経営学史学会会員
日本比較経営学会会員
経営学史学会会員 事務局担当
2012年5月
団体区分:学協会
The Society for the History of Management Theories In charge of the secretariat
2012年5月
団体区分:学協会
Japan Academy of Business Administration
2010年9月 - 2013年8月
団体区分:学協会
日本経営学会会員 幹事(理事長)
2010年9月 - 2013年8月
団体区分:学協会
日本工業経営研究学会会員 幹事
2009年4月 - 2012年4月
団体区分:学協会
Association for the Study of Industrial Management(Japan)
2009年4月 - 2012年4月
団体区分:学協会
日本経営システム学会会員 総務委員
2009年4月
団体区分:学協会
JAMS:Japan Association for Management Systems
2009年4月
団体区分:学協会
JAMS:Japan Association for Management Systems
2007年4月
団体区分:学協会
Business Skills Test -Business Career Kentei- for Management Strategy. An examination Officer
2007年4月
団体区分:政府
This examination is recognized from Japan Vocational Ability Development Associationthe, which is extra-departmental body of Ministery of Health, Labour, and Welfare, Labour, and Welfare.
日本経営システム学会会員 評議委員
2007年4月
団体区分:学協会
中央職業能力開発協会 「ビジネス・キャリア検定」2級経営戦略分野問題作成者
2007年4月
持続可能なコーポレート・ガバナンスのためのブロ ックチェーン技術 招待
清水 一之
明大商學論叢 104 ( 3 ) 43 - 62 2022年5月
Blockchain and Biometrics Authorization: What We Actually Count Truly Counts? 査読
Kazuyuki Shimizu
Moving Technology Ethics at the Forefront of Society, Organisations and Governments 391 - 397 2021年6月
Digital transformation of work and ESG: Perspectives on monopoly and fair trade 査読
Kazuyuki Shimizu
Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions Volume 10 ( Issue 3 ) 75 - 82 2020年10月
ドイツでの第4次産業革命は,どのように仕事と組織を変えるのか? 招待 査読
清水 一之
比較経営研究 43 19 - 46 2019年3月
"Pricing Game" for Tacit Collusion and Passive Investment. 査読
Kazuyuki Shimizu
Proceedings of the 5th Collaborative European Research Conference (CERC 2019), Darmstadt, Germany, March 29-30, 2019. 323 - 334 2019年
持続可能性と自動車のロボット化:IoTとIndustrie 4.0による自動車ナビゲーションシステムの展開比較 査読
日本情報経営学会誌 37 ( 4 ) 74 - 82 2018年3月
Technological Development in Automotive Industry and Transformation in Corporate Governance System 査読
Journal of Governance & Regulation 6 ( 3 ) 46 - 54 2017年10月
Smart Factory or Smart Car?; The concept of IoT usability 査読
ICN 2016, The Fifteenth International Conference on Networks 68 - 71 2016年2月
A Cybernetic Approach to Corporate and Stakeholder Governance 査読
The 6th International Conference on Society and Information Technologies: ICSIT 2015 Volume ( 2 ) 93 - 95 2015年3月
Governing "invisible hand" by cybernetics approach: Understanding Adam Smith's legacy; How "Google" Create a New Way of Thinking by The Influence of Privacy. 査読
IFSAM2014 World Congress in Tokyo, Proceedings of IFSAM2014, September 2014. 2014年9月
「フォルクスワーゲン社の「社会的」ブランド戦略-ランボルギーニ社とのモジュール型経営(MQB戦略)を中心に-」
久保広正, 海道ノブチカ編著
『EU経済の進展と企業・経営(シリーズ激動期のEU第2巻)』 68-83 2013年2月
“Strategic Governance in United States of Europe (USE): A Case Study of Volkswagen”
Programme and Proceedings of the 11th World Congress of the International Federation of Scholarly Associations of Management pp.1-16 2012年6月
「EU自動車産業の雇用政策‐VW社のチーム労働に関する事業所協定を中心に‐」
『工業経営研究 第25巻』 Vol.25 151-157 2011年9月
「コーポレート・ガバナンスと経営品質」
風間信隆, 松田 健
『経営品質科学の研究-企業活動のクオリティを科学する』 25-29 2011年9月
1990年代以降のドイツ経営経済学の新たな展開―ピコーの所説に依拠して―
経営学史学会誌 2010年5月
1990年代以降のドイツ経営経済学の新たな動向; ピコーの所説に依拠して
第17回経営学史学会全国研究発表大会 102-108 2009年5月
コーポレート・ガバナンスと経営学
編者風間信隆, 海道ノブチカ, 分担執筆岩波, 文孝, 坂本 雅則, 西 剛広, 田中 照純ほか
ミネルヴァ書房 86-102 2009年4月
ドイツのコーポレート・ガバナンスの有効性に関する一考察―ジーメンス社,フェーバ社そしてフォルクスワーゲン社の比較検討を中心に―
第41回日本経営システム学会 全国研究発表大会 126-139 2008年12月
企業戦略に及ぼすドイツの共同決定と資本市場の変化
明治大学商学論叢 91 ( 2 ) 59-76 2008年12月
ドイツにおける環境問題とコーポレート・ガバナンス―自動車産業における社会的責任投資と研究開発の関係―
工業経営研究学会誌 22 7-12 2008年9月
ドイツにおける資本市場の圧力と共同決定―ライナー・ツーゲヘアの実証的研究成果を中心として―
日本比較経営学会第33回全国大会 89-92 2008年7月
ドイツの共同決定と企業のイノベーション戦略―フォルクスワーゲン社のAUTO5000を事例として―
第40回日本経営システム学会全国研究発表大会 108-111 2008年6月
協同組合におけるネットワーク管理―Theresia Theurlの論文に依拠して―
『信用金庫』 欧米金融ジャーナル ( 5 ) 11 2007年11月
ドイツ、およびヨーロッパにおけるトヨティズム論争
平澤克彦, 松田健
工業経営研究学会誌 21 28-53 2007年9月
ドイツにおける環境問題とコーポレート・ガバナンス ―自動車産業における社会的責任投資と研究開発の関係―
工業経営研究学会第22回全国大会 7-12 2007年9月
協同組合組織の「コーポレート・ガバナンス」-ロイシュナー:「コーポレート・ガバナンス」と「コーポラティブ・ガバナンス」の狭間にある協同組合
『信用金庫』 欧米金融ジャーナル ( 2 ) 18 2007年8月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任-限定合理的な議決権行使-
第38回日本経営システム学会全国研究発表大会 148-151 2007年5月
Corporate Governance and Corporate Social Responsibility in Germany: A study related to “fiduciary duty” and “Treuepflicht”
the Ninth International Conference, Meiji University Tokyo Japan, ETHICOMP2007 2 521-527 2007年3月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任―ステイクホルダーのパワー構造の変容とドイツの資本市場―
博士学位請求論文 明治大学大学院商学研究科 2007年3月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任―機関投資家の「受託者責任」について―
松田 健
第37回日本経営システム学会全国研究発表大会 2006年12月
『企業共同決定制の成立史』(平澤克彦著)
ニュースレター共同金融 ( 70 ) 13 2006年12月
Corporate Governance and Corporate Social Responsibility by Institutional Investors: Comparison of SRI markets in Germany and Japan
IFSAM Ⅷth World Congress 2006 33 2006年9月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任-ドイツと日本のSRI市場比較-
商学研究論集 ( 25 ) 88-110 2006年9月
ファジーエントロピーを用いたカレー銘柄選択行動に関する研究
笛木正司, 西剛広, ワシム・ムニフ
日本経営システム学会第36回全国大会 188-191 2006年5月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任―ドイツと日本のSRI市場比較―
日本比較経営学会 第31回全国大会 43-50 2006年5月
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスと外的・内的要因―株主構造の変化と監査役会の構造変化―
商学研究論集 ( 24 ) 215-233 2006年2月
DAX30社に見られる株式所有構造の変容とドイツの銀行権力―独占委員会報告書に依拠して―
清水 一之
商学研究論集 ( 23 ) 297-318 - 318 2005年9月
ドイツにおける株式所有構造の変容とコーポレート・ガバナンス―DAX30を対象とする独占委員会報告書データに依拠して―
日本経営学会 第79回全国大会 311-314 2005年9月
ドイツのマネジメント学―概念‐機能‐事例研究
清水 一之( 担当: 単著)
エスアイビーアクセス 2019年4月 ( ISBN:4434258672 )
( 担当: 単著)
株式会社星雲社 2019年3月
“Pricing Game” for tacit collusion and Passive Investment
( 担当: 単著)
CERC 2019 2019年3月
よくわかるコーポレート・ガバナンス
清水 一之( 担当: 共著)
ミネルヴァ書房 2019年1月
( 担当: 単著)
2016年6月
『経営労務辞典』
労務理論学会編( 担当: 共著)
晃洋書房 2011年6月
コーポレート・ガバナンスと経営学
編者風間信隆, 海道ノブチカ, 分担執筆岩波, 文孝, 坂本 雅則, 西 剛広, 田中 照純ほか( 担当: 共著)
ミネルヴァ書房 2009年4月 ( ISBN:9784623054091 )
ライン型資本主義の将来―資本市場・共同決定・企業統治
風間 信隆, 松田 健( 担当: 共著)
文眞堂 2008年9月 ( ISBN:9784830946332 )
EU企業論―体制・戦略・社会性―
編者高橋俊夫, 矢口義教, 西剛広, 黒川文子ほか( 担当: 共著)
中央経済社 2008年4月
コーポレート・ガバナンスの国際比較―米・英・独・仏・日の企業と経営―
編者高橋俊夫, 赤羽新太郎, 矢口義教, 松田健ほか( 担当: 共著)
中央経済社 2003年3月 ( ISBN:9784502383700 )
企業の持続的成長と比較優位のためのステークホルダー・ガバナンス : 日・欧・米の自動車会社へのサイバネティクス・アプローチ (海道ノブチカ博士記念号)
清水 一之, Kazuyuki Shimizu
商学論究 64 ( 3 ) 159 - 176 2017年1月
A cybernetic approach to corporate and stakeholder governance
Kazuyuki Shimizu
6th International Multi-Conference on Complexity, Informatics and Cybernetics, IMCIC 2015 and 6th International Conference on Society and Information Technologies, ICSIT 2015 - Proceedings 2 93 - 95 2015年1月
ドイツのコーポレート・ガバナンスの展開 : 独占委員会の株式所有構造からみる構造変化と企業形態の新たな展開,そして労働者の経営参加手法
清水 一之
明治大学社会科学研究所紀要 52 ( 2 ) 85 - 104 2014年3月
EUのコーポレート・ガバナンスの展開-ドイツ労使共同決定のEU自動車産業への現代的適応-
清水 一之
明治大学社会科学研究所年報 53 ( 53 ) 36 - 36 2013年12月
EUのコープレート・ガバナンスの展開-ドイツ労使共同決定のEU自動車産業への現代的適応-
清水 一之
明治大学社会科学研究所年報 52 ( 52 ) 41 - 42 2013年3月
欧州会社とユーロ:──Volkswagen AGの雇用戦略を中心に──
清水 一之
經營學論集 82 ( 0 ) 142 - 143 2012年
EU自動車産業の雇用政策--VW社のチーム労働に関する事業所協定を中心に ([工業経営研究学会第25回]全国大会自由論題)
清水 一之
工業経営研究 25 162 - 168 2011年9月
ファミリー企業のコーポレート・ガバナンス--米フォード自動車,独フォルクスワーゲン社,トヨタ自動車の比較研究
清水 一之
経営論集 58 ( 3 ) 105 - 120 2011年3月
ドイツ経営経済学の展開--ピコーの所説に依拠して
清水 一之
経営論集 57 ( 4 ) 245 - 256 2010年3月
ドイツにおける環境問題とコーポレート・ガバナンス--自動車産業における社会的責任投資と研究開発の関係 ([工業経営研究学会第22回]全国大会統一論題[グローバル化の新展開--市場革命、情報革命、環境革命とグローバリゼーションの変容])
清水 一之
工業経営研究 22 2 - 11 2008年9月
ドイツにおける株式所有構造の変容とコーポレート・ガバナンス:──DAX30を対象とする独占委員会報告書データに依拠して──
清水 一之
經營學論集 76 ( 0 ) 252 - 253 2006年
機関投資家のコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任--ドイツと日本のSRI市場比較
清水 一之
商学研究論集 ( 25 ) 89 - 110 2006年
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスと外的・内的要因--株主構造の変化と監査役会の構造変化
清水 一之
商学研究論集 ( 24 ) 215 - 233 2005年
ドイツの資本市場の構造改革とコーポレート・ガバナンスの変容
清水 一之
商学研究論集 ( 22 ) 333 - 351 2004年
Blockchain and Biometrics Authorization: What We Actually Count Truly Counts? 招待
Kazuyuki Shimizu
ETHICOMP 2021 2021年7月
ドイツのコーポレート・ガバ ナンス指数としての浮動株比 率の援用―DAX30 指数の同 族・国家持分の拮抗力に着目 して―
清水 一之
2019年9月 日本経営学会
清水 一之
AEDEM International Conference 2019年9月
“Pricing Game” for tacit collusion and Passive Investment 国際会議
清水 一之
The Collaborative European Research Conference (CERC 2019) 2019年3月
ドイツDAX30の『モノ言えぬ』株主と『価格設定ゲーム』-独占委員会報告書を参考に
清水一之, 司会・コメンテータ, 吉森 賢 氏
日本経営学会 関東部会 2019年1月
「ドイツでの第4次産業⾰命は、どのように仕事と組織を変えるのか︖」
⽇本⽐較経営学会第 43 回全国⼤会 2018年5月
STRUCTURAL GOVERNANCE CHANGES RELATED TO CYBERNETICS 国際会議
International conference Corporate Governance and Company Performance: Exploring the Challenging Issues 2017年10月 Virtus Interpress publishes
The dilemma between 'comply or explain' and SRI, ESG methodology, transitional terminology. 国際会議
Kazuyuki SHIMIZU
6 th International Conference on Social Responsibility, Ethics and Sustainable Business Conference Theme: People and Corporate Social Responsibility in a Globalized World 2017年9月 International Conference on Social Responsibility
"Socio-cybernetic approach into the triumvirate: stakeholder governance between management, shareholders and employees" 国際会議
8th International Conference, An Enterprise Odyssey, Saving the Sinking Ship Through Human Capital, 2016年6月 Hosted by: Faculty of Economics and Business,University of Zagreb
Smart Factory or Smart Car?; The Concept of IoT Usability 国際会議
ICN 4: Internet of Things, cellular cognitive networks 2016年2月 IARIA, The Twelfth International Conference on Networking and Services
A Cybernetic Approach to Corporate and Stakeholder Governance 国際会議
Society and Information Technologies: ICSIT 2015 2015年3月 International Institute of Informatics and Systemics
経路依存的視座とコーポレート・ガバナンス-ハイブリッド的経営展開としてのドイツ自動車産業へのモジュール生産方式導入に関する理論的一考察‐
2014工業経営研究学会 第29回全国大会 2014年9月 工業経営研究学会
Governing "invisible hand" by cybernetics approach: Understanding Adam Smith's legacy. 国際会議
International Federation of Scholarly Associations of Management 2014年9月 IFSAM2014 World Congress
Understanding Path Dependency through a Cybernetics Approach; The foundation of differences among privacy laws 国際会議
Asian Privacy Scholars Network 4th International Conference; Easy Privacy On Behalf of the Asian Privacy Scholars Network, Meiji University 2014年7月 APSN
Facebook, Google, Twitter...: Is This the Internet of the Future? 国際会議
Moderator, Steffen Fries, Siemens AG, Germany,Panelists, Kazuyuki Shimizu, Meiji University, Japan, Dirceu Cavendish, Kyushu Institute of Technology, USA, Japan, Eugen Borcoci, University "Politehnica"of Bucharest (UPB, Romania, Marcelo Augusto, Rauh Schmitt, IFRS, Campus Porto Alegre, Brazil Antonio Capodieci, Università del Salento, Italy
INTERNET 2014 / COLLA 2014 (Expert Panel), The Sixth International Conference on Evolving Internet 2014年6月 IARIA; The International Academy, Research and Industry Association
“Social Responsibility of Online Charge-Free Services Providers”
Programme and Proceedings of the 11th World Congress of the The Third Asian Privacy Scholars Network Conference Programme, Faculty Academic Conference Centre, 11/F, Cheng Yu Tung Tower, Centennial Campus, HKU, Day 1 – (08.07.2013, Monday) 2013年8月
「VW社の製品相互間のブランドシナジーと創発戦略-ランボルギーニ社を中心に-」
情報経営学会第65回全国大会 青森公立大学 2012年10月 情報経営学会第65回全国大会
GERMAN HEAVY-WEIGHT MANAGEMENT: A CASE STUDY OF VOLKSWAGEN
Asia Pacific Conference on Information Management 2012年8月 The 2009 Asia Pacific Conference on Information Management
Strategic Governance in United States of Europe (USE): A Case Study of Volkswagen
IFSAM 2012 2012年6月 International Federation of Scholarly Associations of Management
「ヨーロッパ合衆国におけるドイツの企業経営」
経営学史学会20回全国記念大会 2012年5月 経営学史学会
「欧州会社とユーロ-Volkswagen AGの雇用戦略を中心に-」
日本経営学会 第85回大会 2011年9月 日本経営学会
「ドイツ化学産業のコーポレート・ガバナンス-BASF SEを事例として-」
現代ドイツ企業研究会 2011年3月
EU自動車産業の雇用政策‐チーム労働に関する労働協約をめぐる議論を中心に‐
2010工業経営研究学会国際大会 第25回全国大会 台湾・東海大学 2010年8月 工業経営研究学会
ユーロの動揺とSE(EU会社法)の動向
日本経営学会関東部会 2010年7月
EU企業としてのフォルクスワーゲン社のCSR戦略 - Auto5000社の「目標協定(ZVP)」-
労務理論学会 第20回全国大会自由論題報告 2010年6月 労務理論学会
コーポレート・ガバナンスの現状と現代的課題
日本比較経営学会第34回全国大会 2009年5月
1990年代以降のドイツ経営経済学の新たな動向; ピコーの所説に依拠して
第17回経営学史学会全国研究発表大会 2009年5月
1990年代以降のドイツ経営経済学の新たな動向
現代ドイツ企業研究会 2009年3月
ドイツのコーポレート・ガバナンスの有効性に関する一考察―ジーメンス社,フェーバ社そしてフォルクスワーゲン社の比較検討を中心に―
第41回日本経営システム学会 全国研究発表大会 2008年12月
ドイツにおける資本市場の圧力と共同決定―ライナー・ツーゲヘアの実証的研究成果を中心として―
日本比較経営学会第33回全国大会 2008年7月
ドイツの共同決定と企業のイノベーション戦略―フォルクスワーゲン社のAUTO5000を事例として―
第40回日本経営システム学会全国研究発表大会 2008年6月
ドイツの職業教育(マイスター)制度とイノベーション―VW社の事例から―
日本経営システム学会・インターンシップおよび大学教育改革GP成果研究部会 2008年5月
ドイツの資本市場の変化と共同決定―ライナー・ツーゲヘアの所論を中心として―
日本経営学会関東部会 2008年4月
ドイツの「企業の社会的責任(CSR)」―フォルクスワーゲン社の雇用と環境対策を中心に―
第39回日本経営システム学会全国研究発表大会 2007年12月
ドイツにおける環境問題とコーポレート・ガバナンス ―自動車産業における社会的責任投資と研究開発の関係―
工業経営研究学会第22回全国大会 2007年9月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任-限定合理的な議決権行使-
第38回日本経営システム学会全国研究発表大会 2007年5月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任―機関投資家の「受託者責任」について―
松田 健
第37回日本経営システム学会全国研究発表大会 2006年12月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任;資本市場からのアプローチ
企業経済研究会11月定例会 2006年11月
ドイツのマイスター制度とインターンシップ制度について
日本経営システム学会・インターンシップおよび大学教育改革GP成果研究部会 2006年10月
How International Non Profit Organizations Respond to Global Challenge:Management with the Balanced Scorecard in the German Red Cross Organization
Adelheid Susanne Esslinger
IFSAM Ⅷth World Congress 2006 2006年9月
ファジーエントロピーを用いたカレー銘柄選択行動に関する研究
笛木正司, 西剛広, ワシム・ムニフ
日本経営システム学会第36回全国大会 2006年5月
ドイツのコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任―ドイツと日本のSRI市場比較―
日本比較経営学会 第31回全国大会 2006年5月
機関投資家のコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任-ドイツのSRI市場の動向を参考にして-
企業経済研究会11月定例会 2005年12月
ドイツにおける株式所有構造の変容とコーポレート・ガバナンス―DAX30を対象とする独占委員会報告書データに依拠して―
日本経営学会 第79回全国大会 2005年9月
ドイツの資本市場の構造改革とコーポレート・ガバナンスの変容
ドイツ経営学研究会 2004年12月
The Dilemma between “comply or explain” and SRI, ESG methodology; transitional terminology.
2017年9月
「EU経済の進展と企業・経営」(シリーズ激動期のEU第2巻)
編者, 久保広正, 海道ノブチカ, 共著者, 風間信隆, 松田 健, 清水一之
2013年2月
ドイツと日本における自動車のIoT化による疎外と進化の国際比較
2018年4月 - 2019年3月
明治大学大学院 明治大学大学院共同研究
資金種別:競争的資金
利害多元的企業統治モデルと労使関係
研究課題/領域番号:17K03900 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
風間 信隆, H・R Bungsche, 清水 一之
配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )
本年度において,風間信隆とホルガ―・ブングシェは2019年3月にドイツにおける多元的統治モデルと労使関係の近年の状況を把握する目的で,ドイツに出張し調査を行った。とくにドイツにおける多元的統治モデルを理解するうえで企業を取り巻く各種ステークホルダーの理解が不可欠となる。また2011年ハノーファー・メッセでその存在が知られるところとなった第4次産業革命(Industrie 4.0)がドイツの企業社会を大きく変えている。
こうした問題意識の下でStuttgart大学都市計画部門,ドイツ東部のDessauで開催されたStEmp-Test Workshop(StEmpとはStakeholder Empowermentの略)等に参加し, ドイツのステークホルダーが取り組んでいる「スマート社会」ないし「脱炭素社会」の実現に向けた取り組み状況を把握しようと務めてきた。本調査の結果は,すでに出張報告書に記載の通りであるが,ドイツでは,産官学民(産業界,行政,大学等の高等教育機関そして地域住民)の連携またVW本社を訪問し,VWグループが現在進めているCASE戦略(VW 〝Together 2025"戦略) ,とりわけ「脱ディーゼル化」ないし「電動車化」戦略の実態を確認することができた。この実態調査の成果は,2019年度の研究成果に反映されることになる。また清水一之も2018年度の9月までの在外研究を利用しながら,ドイツの第4次産業革命が及ぼすド労働関係の変容についてドイツでのインタビューを行うとともに各種資料の収集に努めてきた。
3名から構成される共同研究チームでは主としてメールにて研究進捗状況の確認と意見交換に努めながら各研究者の研究成果の公表に努めてきた。2018年度において英語の学術論文あるいは国内学会での研究報告,学術誌への投稿という形で研究成果の公表に努めてきた。
ドイツと日本の自動車企業の経営比較研究(VolkswagenとToyotaを事例として)
2014年4月
資金種別:競争的資金
研究課題/領域番号:21530363 2009年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
風間 信隆, 松田 健, 清水 一之
配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )
本研究は,近年のドイツの企業システムとコーポレート・ガバナンスの動向を検討し,その結果,1)1990年代以降,ドイツの株式市場が外国人機関投資家の株式保有の増加とともに変容し,株式市場による外部コントロールが増大してきたこと,2)「株主価値重視経営」(「選択と集中」によるリストラと短期的利益重視による企業価値の極大化)が経営者に支持されてきたが,これが逆に長期的視点に立つ能力構築を妨げるとともに,業績連動報酬による経営者の高額報酬と社会的格差の拡大に結び付くものとして批判されてきていること,3)1990年代末から2000年代初頭にかけてドイツ工業連盟(BDI)会長ロゴウスキーの「共同決定は歴史の誤り」発言に見られるような,労使共同決定批判が展開されてきたが,今日ではむしろ共同決定に対する再評価が起きていること,4)しかし,グローバル化に伴い,ドイツの伝統的企業システムを支える諸制度(共同決定や労使関係,株式市場,会社機関等)も大きく変化しており,これによってドイツの企業統治の在り方も進化を遂げていることを明らかにした。
資本市場の変化と共同決定に関する研究
2009年 - 2012年
資金種別:競争的資金
2009年度文部科学省科学研究費 基盤研究(C)に採択された「グローバル経済下の資本市場とドイツの企業システム」の研究課題を遂行するために、私の研究分担である「資本市場の変化と共同決定に関する研究」を研究テーマとしている。このテーマ遂行のため、第一にグローバル化の進むEU会社法とドイツ独自の共同決定法との関係を研究し、次に、この関係性の実証的理解のために、EUにおける「多様性」の可能性とその限界について現在まで積み重ねた実証研究の示唆を利用しつつ、ドイツ資本市場の構造変化(フォルクスワーゲン社とポルシェ社の統合協議)をドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの現代的課題として捉え、制度的な適合性を検証する
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