学位
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修士（社会学） （ 一橋大学 ）
-
博士（社会学） （ 一橋大学 ）
コセキ タカシ
小関 隆志
KOSEKI TAKASHI
所属
学部 経営学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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financial inclusion
-
social finance
-
management
-
金融包摂
-
ソーシャル・ファイナンス
-
非営利組織
-
Non-profit organization
研究分野
-
人文・社会 / 経営学
学歴
-
一橋大学 社会学研究科 社会問題・政策
1996年4月 - 1999年6月
国・地域： 日本国
-
一橋大学 社会学研究科 社会問題・政策
1994年4月 - 1996年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 経営学部 専任教授
2019年4月 - 現在
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ペンシルバニア大学 教養学部 客員研究員
2011年9月 - 2013年8月
国・地域：アメリカ合衆国
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明治大学 経営学部 専任准教授
2007年4月 - 2019年3月
-
明治大学 経営学部 専任助教授
2006年4月 - 2007年3月
-
明治大学 経営学部 専任講師
2001年4月 - 2006年3月
-
法政大学 大原社会問題研究所 嘱託研究員
2001年4月 - 現在
-
建設政策研究所 研究員
2000年6月 - 2000年11月
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法政大学 大原社会問題研究所 兼任研究員
1997年4月 - 2001年3月
-
CRI 協同組合総合研究所 研究員
1996年 - 1999年
所属学協会
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社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会
2015年4月 - 現在
-
国際サードセクター学会(ISTR)
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社会政策学会
-
日本協同組合学会
-
貧困研究会
-
日本社会教育学会
-
日本経営学会
-
日本NPO学会
-
非営利組織・ボランタリー活動学会
委員歴
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特定非営利活動法人まちぽっと 理事
2022年5月 - 現在
団体区分：その他
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日本協同組合学会 副会長
2021年9月 - 2025年10月
団体区分：学協会
-
日本協同組合学会 常任理事
2019年9月 - 2021年9月
団体区分：学協会
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一般社団法人生活サポート基金 理事
2019年2月 - 現在
団体区分：その他
-
社会的連帯経済推進フォーラム 運営委員
2017年8月 - 現在
団体区分：学協会
-
学校法人お茶の水学園 理事
2016年4月 - 現在
団体区分：その他
-
埼玉県共助社会づくり推進委員会 推進委員
2016年4月 - 2018年3月
団体区分：自治体
-
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会 運営委員
2015年4月 - 2021年3月
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 年次大会運営委員
2014年4月 - 2015年3月
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 年次大会運営委員
2010年4月 - 2011年3月
団体区分：学協会
-
日本社会教育学会 学会年報編集委員
2006年
団体区分：学協会
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特定非営利活動法人建設政策研究所 理事
2004年12月 - 2011年12月
団体区分：その他
-
日本社会教育学会 「NPOと社会教育」研究プロジェクト ワーキンググループメンバ
2004年 - 2006年
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 年次大会運営委員
2001年4月 - 2002年3月
団体区分：学協会
-
日本社会教育学会 研究担当幹事
1998年 - 1999年
団体区分：学協会
論文
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世界と日本の金融排除・金融包摂の動向 (特集 生活困窮と金融排除) 招待
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 = The journal of Ohara Institute for Social Research ( 738 ) 3 - 18 2020年4月
-
生活困窮者支援とフードバンク活動 : フランスのフードバンクの事例調査をもとに 査読
小関 隆志
貧困研究 = Journal of poverty 17 100 - 111 2016年12月
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小関 隆志
個人金融 9 ( 4 ) 76 - 85 2015年
-
小関 隆志
個人金融 10 ( 1 ) 75 - 85 2015年
-
小関 隆志
個人金融 9 ( 3 ) 54 - 63 2014年
-
在日ムスリムの金融包摂 招待
小関隆志
空間・社会・地理思想 28 153 - 170 2025年11月
-
身近な公共性を育む ─生協による市民活動支援の意義 招待
小関隆志
生協総研レポート 103 14 - 29 2025年3月
-
外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状（2） -保険・融資分野-
小関隆志
経営論集 72 ( 2 ) 129 - 163 2025年2月
-
在留外国人（移民）に対する金融教育の課題 招待
小関隆志
季刊個人金融 19 ( 4 ) 45 - 53 2025年
-
来日前の労働者への金融教育－インドネシアでの試行をもとに－ 査読
小関隆志
消費者教育 44 33 - 42 2024年9月
-
地域経済振興の担い手としての協同組織金融 招待 査読
小関隆志
協同組合研究 44 ( 1 ) 17 - 24 2024年6月
-
外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状 ―アンケート・インタビュー調査結果をもとに
小関隆志
経営論集 71 ( 1-2 ) 13 - 39 2024年1月
-
外国籍の人々への貸付の実施状況 招待
小関隆志
貧困研究 31 41 - 49 2023年12月
-
DX時代の金融包摂 招待
小関隆志
季刊個人金融 17 ( 1 ) 51 - 59 2022年5月
-
市民活動を支える非営利金融の現状と課題 招待
小関隆志
生活協同組合研究 555 5 - 14 2022年4月
-
消費者信用生活協同組合による金融包摂・多重債務者支援の歴史的展開 査読
小関隆志
明治大学社会科学研究所紀要 60 ( 1 ) 97 - 108 2021年10月
-
外国人（移民）の金融排除・金融包摂に関する予備的考察
小関隆志
経営論集 68 ( 4 ) 173 - 195 2021年3月
-
コロナ禍と貸付による生活困窮者支援 招待
佐藤順子, 角崎洋平, 小関隆志
貧困研究 25 24 - 38 2020年12月
-
広がるNPO法人融資 招待
小関隆志
月刊金融ジャーナル 58 ( 12 ) 80 - 83 2017年12月
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社会的企業の資金調達分析――日本の事例研究 査読
小関隆志
明治大学社会科学研究所紀要 55 ( 2 ) 75 - 89 2017年3月
-
小関 隆志, 馬場 英朗
ノンプロフィット・レビュー 16 ( 1 ) 5 - 14 2016年
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マイクロファイナンスのミッション・ドリフトのリスク：イギリスの事例
KOSEKI Takashi
経営論集 62 ( 3/4 ) 49 - 67 2015年3月
-
滞納者に対する経営支援
小関隆志
経営論集 61 ( 3 ) 131 - 175 2014年6月
-
社会的企業の資金調達：アメリカの事例から
Discussion Paper 2014 ( 001-J ) 1 - 14 2014年6月
-
ソーシャルメディアを通した非営利マーケティング：フェイスブックを用いたNPOの事例
KOSEKI Takashi
経営論集 61 ( 4 ) 3 - 29 2014年3月
-
マイクロファイナンスの経済的・社会的成果の探求：BCNAの支援を受けた西アフリカ出身難民起業家の事例研究 査読
小関隆志, オウエン・ストロング
ビジネスセンター・フォー・ニュー・アメリカンズ (BCNA) 1 - 46 2013年12月
-
小関 隆志
『経営論集』(明治大学経営学部) 58 ( 2 ) 107-124 - 124 2011年3月
-
コミュニティ投資と金融の役割 招待
『季刊個人金融』 5 ( 3 ) 46-54 2010年10月
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小関 隆志
『経営論集』（明治大学経営学部） 57 ( 1/2 ) 83-119 - 119 2010年3月
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アメリカのコミュニティ開発金融政策とCDFI
『経営論集』（明治大学経営学部） 57 ( 3 ) 73-106 2010年3月
-
中間支援組織に関する調査研究 招待
非営利・公共経営研究 4 7-18 2009年3月
-
公共マーケティングの現状と課題 (特集 公共マーケティングのフロンティアと組織評価・プログラム評価--クレジット&リテールファイナンスの新たな領域の研究として) 招待
小関 隆志
クレジット研究 ( 38 ) 8 - 38 2007年3月
-
イギリスにおける非営利組織融資システム－－コミュニティ開発金融機関（CDFI)の現状と課題
小関 隆志
明治大学経営学研究所『経営論集』 53 ( 1/2 ) 85-114 - 114 2005年12月
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コミュニティ投資と非営利組織の役割
明治大学経営学研究所『経営論集』 52 ( 3/4 ) 261-295 2005年1月
-
社会的責任投資(SRI)と非営利・協同セクターの役割・課題 : コミュニティ投資を中心として 招待
小関隆志
いのちとくらし研究所報 9 ( 9 ) 48 - 54 2004年11月
-
学生のニーズに応えるインターンシップに 招待
日本インターンシップ学会『インターンシップ研究年報』 7 25-32 2004年5月
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建設不況下における元請・下請関係の変容 ――下請建設業と建設就業者への影響―― 査読
小関隆志, 村松加代子, 山本篤民
社会政策学会編『雇用関係の変貌』（社会政策学会誌第9号）法律文化社 224-243 2003年3月
-
小関 隆志
経営論集 50 ( 2 ) 275-286 - 286 2003年1月
-
労働者協同組合 査読
小関隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 500 ) 2000年7月
-
労働組合研究集会活動の分析-労働の社会的意義を問う労働組合活動-(博士論文)
(博士論文)一橋大学 1999年
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 476 ) 44 - 60 1998年7月
-
労働者自主管理企業における経営と生産(下)労働者の実践的学習過程 査読
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 473 ) 18 - 33 1998年4月
書籍等出版物
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生活困窮と金融排除 : 生活相談・貸付事業と家計改善の可能性
小関, 隆志, 佐藤順子, 角崎洋平, 野田博也, 上田正, 津田祐子, 久保田修三（ 担当： 編集 範囲: 編集、はじめに、第1章、第8章、第Ⅲ部）
明石書店 2020年8月 （ ISBN:9784750350578 ）
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労働金庫：日本において70年にわたり勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的な社会を構築してきた取組み
栗本 昭, 小関隆志, Valerie Breda（ 担当： 共著 範囲: 第5章～第9章）
国際労働機関（ILO） 2019年4月
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マイクロクレジットは金融格差を是正できるか
佐藤順子, 角崎洋平, 重頭ユカリ（ 担当： 共著 範囲: 第4章・第5章・補論2・補論3）
ミネルヴァ書房 2016年2月
-
金融によるコミュニティ・エンパワーメント : 貧困と社会的排除への挑戦
小関, 隆志（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2011年6月 （ ISBN:9784623059409 ）
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貧困研究ブックガイド : 日本の貧困を考えるための65冊
貧困研究会編（ 担当： 共著 範囲: B65 最底辺のポートフォリオ―1日2ドルで暮らすということ）
明石書店 2025年12月 （ ISBN:9784750360485 ）
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アジア太平洋における協同組合理論・実践の探究：国家と市場の狭間での回復力と繁栄
モリス・アルトマン, 栗本 昭編（ 担当： 共著 範囲: 第18章 労働金庫はいかにして労働者の財政需要に取り組んだのか：労働組合と協同組合のパートナーシップ・モデル）
エルゼビア社 2025年11月 （ ISBN:9780443237843 ）
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金融包摂とは何か――すべての人々のアクセスをどう保障するか
小関隆志（ 担当： 単訳 , 原著者: ラジブ・プラバカール , 範囲: 全て）
明石書店 2025年4月 （ ISBN:4750359068 ）
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フードバンク : 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策
佐藤, 順子, 小林, 富雄, 角崎, 洋平, 後藤, 至功, 小関, 隆志, 上原, 優子（ 担当： 共著 範囲: 第4章・第5章・第6章）
明石書店 2018年5月 （ ISBN:9784750346823 ）
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マイクロファイナンスの社会経済的効果の検証：BCNAによる西アフリカ難民起業家支援の事例研究
小関隆志, オウエン・ストロング（ 担当： 共著 範囲: 要約、第１～４章）
2013年12月
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個人加盟ユニオンと労働NPO : 排除された労働者の権利擁護
遠藤, 公嗣, 上原, 慎一, 福井, 祐介, Weathers, Charles, 橋口, 昌治, 小関, 隆志, 大山, 小夜, 金, 美珍, 沢田, ゆかり（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2012年6月 （ ISBN:9784623063581 ）
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現代中小企業の新機軸
永山利和ほか（ 担当： 共著）
同友舘 2011年6月 （ ISBN:9784496047978 ）
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ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする
塚本一郎, 山岸秀雄編（ 担当： 共著）
丸善 2008年12月 （ ISBN:9784621080276 ）
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おカネが変われば世界が変わる―市民が創るNPOバンク
田中優編著（ 担当： 共著）
コモンズ 2008年11月 （ ISBN:9784861870538 ）
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イギリス非営利セクターの挑戦
（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2007年6月 （ ISBN:9784623047871 ）
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格差社会への視座（社会政策学会誌第17号）
社会政策学会編（ 担当： 共著）
法律文化社 2007年3月 （ ISBN:9784589030160 ）
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ボーダレス化するＣＳＲ－企業とＮＰＯの境界を超えて
原田勝広, 塚本一郎編著（ 担当： 共著）
同文舘出版 2006年9月
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経営学への扉〔第3版〕
明治大学経営学研究会編（ 担当： 共著）
白桃書房 2006年4月
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｢都市再生｣がまちをこわす――現場からの検証
建設政策研究所（ 担当： 共著）
自治体研究社 2004年5月
MISC
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在留外国人への金融サービス提供 : 求められる総合的・体系的な施策 招待
小関隆志
月刊金融ジャーナル 65 ( 13 ) 70 - 73 2024年12月
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外国人の金融排除・包摂とコロナ禍の影響 招待
小関隆志
いのちとくらし研究所報 85 9 - 15 2024年1月
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労働者・市民に寄り添う労働金庫 : 福祉金融機関としての将来像 招待
小関隆志
月刊金融ジャーナル 64 ( 10 ) 38 - 41 2023年10月
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遅れる在留外国人への金融サービス : 待たれるイノベーティブな金融包摂—特集 外国人への金融包摂 : 今求められること
小関 隆志
月刊金融ジャーナル 64 ( 7 ) 72 - 75 2023年7月
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協同組織金融と地域振興 連載解題 招待
小関 隆志
にじ : 協同組合経営研究誌 684 62 - 68 2023年6月
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協同組合のアイデンティティと協同組織金融 招待
小関 隆志
にじ : 協同組合経営研究誌 683 65 - 71 2023年3月
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外国人労働者の金融包摂と金融教育 招待
小関隆志
空間・社会・地理思想 26 61 - 62 2023年3月
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小関 隆志
農林金融 605 28 - 29 2021年12月
-
小関, 隆志
大原社会問題研究所雑誌 = Journal of Ohara Institute for Social Research 738 1 - 2 2020年4月
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小関隆志
think-R （全国労働金庫協会） 20 1 - 9 2020年3月
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協同組合と金融包摂 座長解題 (特集 日本協同組合学会 第37回春季研究大会) -- (シンポジウム 協同組合と金融包摂) 招待
小関 隆志
協同組合研究 38 ( 2 ) 9 - 14 2018年12月
-
座長解題 (第37回日本協同組合学会春季研究大会報告 協同組合と金融包摂(上)) 招待
小関 隆志
共済と保険 60 ( 10 ) 14 - 16 2018年10月
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坪井ひろみ著『進化するグラミン銀行－ソーシャル・ビジネスの躍動』
小関隆志
季刊個人金融 11 ( 3 ) 174 - 176 2016年10月
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津田直則著『連帯と共生--新たな文明への挑戦』 招待
小関隆志
季刊個人金融 9 ( 2 ) 153 - 154 2014年8月
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市民セクターを強くする資金調達・経営支援 (特集 地域づくりと自治体の"支援")
小関 隆志
地方自治職員研修 43 ( 13 ) 17 - 19 2010年11月
-
コミュニティ投資による集落の活性化
小関隆志
『人と国土』(国土計画協会) 36 ( 1 ) 35-36 2010年5月
-
小関 隆志
信用金庫 63 ( 9 ) 12 - 16 2009年9月
-
由里宗之著『地域社会と協働するコミュニティ・バンク』
小関隆志
『季刊 個人金融』（ゆうちょ財団） 4 ( 2 ) 157-158 2009年7月
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3 アメリカ・イギリスのコミュニティ開発金融機関(CDFI)によるマイクロファイナンス(III 投稿論文)
小関 隆志
社会政策学会誌 ( 17 ) 205 - 224 2007年3月
-
山本啓・雨宮孝子・新川達郎編著「NPOと法・行政」
小関隆志
『ノンプロフィット・レビュー』（日本NPO学会） 4 ( 1 ) 53 2004年12月
-
学生のニーズに応えるインターンシップに(I 論文・研究の部, インターンシップ研究の展望と課題I)
小関 隆志
年報 ( 7 ) 25 - 32 2004年
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日本協同組合学会[編訳]『ILO・国連の協同組合政策と日本』 (日本協同組合学会第23回大会《協同組合文献合評会》報告)
小関 隆志
協同組合研究 23 ( 2 ) 89 - 92 2003年12月
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書評と紹介 相馬健次著『戦後日本生活協同組合論史--主要書籍を読み解く』
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 536 ( 536 ) 61 - 64 2003年7月
-
NPOのマネジメントとは (〔明治大学〕公共経営学科特集号) -- (2002年度公共経営学特別講義 21世紀の市民社会における非営利セクターの役割)
小関 隆志
経営論集 50 ( 2 ) 169 - 183 2003年1月
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海外特別寄稿論文 スウェーデンの社会的協同組合--企業家精神に関する試論 (〔明治大学〕公共経営学科特集号)
Stryjan Yohanan, 小関 隆志
経営論集 50 ( 2 ) 209 - 224 2003年1月
-
小関 隆志
思索の樹海(うみ) 2002 ( 2002 ) 72 - 78 2002年4月
-
小関 隆志
建設政策 ( 78 ) 30 - 34 2001年7月
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書評と紹介 山岡義典編著『NPO基礎講座(3)現場から見たマネジメント』
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 509 ) 54 - 57 2001年4月
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小関 隆志
建設政策 ( 73 ) 27 - 36 2000年9月
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書評と紹介 平塚真樹編『労働者協同組合で働く青年たち--日本労働者協同組合連合会センター事業団・事業所で働く青年層のキャリア意識調査報告』
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 499 ) 67 - 71 2000年6月
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 485 ) 60 - 63 1999年4月
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 480 ) 59 - 62 1998年11月
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 475 ) 64 - 68 1998年6月
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 472 ) 1 - 22 1998年3月
-
小関 隆志
大原社会問題研究所雑誌 ( 469 ) 68 - 72 1997年12月
-
小関 隆志
月刊社会教育 41 ( 10 ) 75 - 82 1997年10月
講演・口頭発表等
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日本に金融排除はあるのか？ ファイナンシャル・ダイアリー調査報告 招待
小関隆志
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会 2018年12月
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金融排除の実態調査報告
小関隆志, 佐藤順子, 角崎洋平, 野田博也
貧困研究会 第31回定例研究会 2018年11月
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低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究
小関隆志, 角崎洋平
社会政策学会 第137回大会 2018年9月
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マイクロファイナンスによる移民・難民の社会的包摂
小関隆志
社会政策学会第128回大会 2014年6月 社会政策学会
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アメリカの金融包摂におけるマイクロファイナンスの役割 招待
小関隆志
クレジットマネジメント研究会 2013年10月 クレジットマネジメント研究会
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日本の社会的セクターへの資金供給 招待
小関隆志
ARNOVAアジア研究大会 2023年7月
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来日前の労働者への金融教育
小関隆志
日本消費者教育学会 関東支部研究発表会 2023年6月
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信用生協のあゆみを通して日本の金融包摂の歴史を振り返る 招待
小関隆志
協同組合研究会 2022年11月
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過剰債務の緩和：消費者信用生協の事例から
小関隆志
国際協同組合記念大阪シンポジウム 2025年10月
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地域密着型金融と社会イノベーション：協同組織金融機関のメカニズム
小関隆志
国際協同組合記念大阪シンポジウム 2025年10月
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デジタル時代の過剰債務：デジタル技術が若年消費者にもたらす影響と、台頭している支援戦略 招待
小関隆志, 清原公美子
金融包摂週間2025 2025年10月
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ムスリムの金融包摂について 招待
小関隆志
外国人適正雇用プラットフォーム 第14回定例研究会 2025年7月
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来日前の労働者への金融教育 招待
小関隆志
外国人適正雇用プラットフォーム 第6回定例研究会 2024年10月
-
在留外国人に対する医療保険の包摂
小関隆志, 角崎洋平
社会政策学会 第148回大会 2024年5月
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日本におけるソーシャル・ファイナンス市場の資金需要
小関隆志
日本社会関係学会 第4回研究大会 2024年3月
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外国人労働者の銀行利用の問題 招待
小関隆志
移住連シンポジウム 2023年11月
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在留外国人へのコロナ特例貸付
小関隆志
貧困研究会 第16回研究大会 2023年11月
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来日前の労働者への金融教育
小関隆志
日本消費者教育学会 第43回全国大会 2023年10月
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外国人労働者への金融サービス・金融教育を考える 招待
小関隆志
JP-MIRAIオンラインセミナー 2023年10月
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地域経済振興の担い手としての協同組織金融 招待
小関隆志
日本協同組合学会第43回研究大会シンポジウム 2023年9月
-
協同組合のアイデンティティと協同組織金融 招待
小関隆志
生協共済研究会 2023年第2回研究会 2023年9月
-
アメリカのコミュニティ開発金融 招待
小関隆志
JPBVグローバルリサーチ分科会 2023年8月
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母子生活支援施設における、外国にルーツのある母親への家計相談支援
小関隆志, 佐藤順子
貧困研究会第15回研究大会 2022年10月
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外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状
小関隆志
社会政策学会 第145回大会 2022年10月
-
低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスを考える
小関隆志, 赤石千衣子, 新宅圭峰, 今田克司, 土屋一歩, 椎野修平
日本NPO学会 第22回年次大会 2020年11月
-
NPOのおカネの問題を考える 招待
小関隆志, 淺川悦子, 大嶽貴恵, 坪井眞里
社会的企業研究会 第104回研究会 2020年10月
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ファイナンシャルヘルスに関して調査から読み取れること 招待
小関隆志
オンラインフォーラム「シングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスの実態」 2020年7月
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共生社会の実現に向けたろうきんの役割と期待 招待
小関隆志
沖縄県労働金庫 2019年度役職者全体集会 2019年7月
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勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行ー日本の労働金庫の経験から― 招待
小関隆志
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会 2019年7月
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持続可能な社会の実現と労働金庫の役割 招待
田中 夏子, 田口 晶子, 栗本 昭, 小関 隆志, 仁平 章, 中江 公人
ろうきんシンポジウム「持続可能な社会の実現と労働金庫の役割」 2019年3月
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座長解題（大会シンポジウム「金融包摂と協同組合」座長） 招待
小関隆志
日本協同組合学会 春季研究大会 2018年5月
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政府・NPOパートナーシップはいかにして実現できるか―韓国のフードバンクを事例としてー
小関隆志
日本NPO学会 第19回年次大会 2017年5月
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社会的企業の資金調達分析―日本の事例研究―
小関隆志
日本NPO学会 第19回年次大会 2017年5月
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インパクト評価の概念的整理とSROIの意義
小関隆志, 馬場英朗
日本NPO学会 第18回年次大会 2016年3月 日本NPO学会
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フランスにおけるフードバンク活動
佐藤順子, 角崎洋平, 小関隆志
貧困研究会 第8回研究大会 2015年12月 貧困研究会
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韓国における社会的企業育成とマイクロファイナンス
佐藤順子, 上原優子, 向田映子, 小関隆志
日本NPO学会第17回年次大会 2015年3月 日本NPO学会
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マイクロファイナンスのミッション・ドリフトのリスク：イギリスの事例 国際会議
小関隆志
第43回ARNOVA年次大会 2014年11月 非営利・ボランティア活動学会
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日本における社会的金融の市場と制度 招待
佐藤順子, 上原優子, 向田映子, 小関隆志
2014韓日社会的金融に関するミニシンポジウム 2014年9月 韓国社会投資
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日本のソーシャル・ファイナンスの現在 招待
小関隆志
新潟大学共生経済学研究センター国際シンポジウム 2014年1月 新潟大学共生経済学研究センター
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日本におけるコミュニティ開発金融 招待 国際会議
小関隆志
2015年第4回キャンパスアジア計画国際シンポジウム 2013年12月 仁川大学社会的経済研究センター
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地域と社会的金融：アメリカ・イギリス・日本の事例から 招待
小関隆志
仁川大学社会的経済研究センター研究セミナー 2013年11月 仁川大学社会的経済研究センター
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ソーシャルメディアを通じた非営利マーケティング：フェイスブックを用いたNPOの事例 国際会議
小関隆志
2013年 非営利・社会的経済学会大会 2013年6月 非営利・社会的経済学会
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延滞利用者に対するテクニカル・アシスタンス
小関隆志
都市問題学会 第43回年次大会 2013年4月 都市問題学会
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セーフティネット貸付の動向と課題
小関隆志
社会政策学会 第120回大会 2010年6月 社会政策学会
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アメリカのコミュニティ開発金融機関（CDFI）によるNPO融資と経営支援
小関隆志
日本NPO学会 第12回年次大会 2010年3月 日本NPO学会
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NPO融資における経営支援の役割
小関隆志
日本NPO学会 第11回年次大会 2009年3月 日本NPO学会
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日本におけるNPO融資の現状と課題
小関隆志
日本NPO学会 第10回年次大会 2008年3月 日本NPO学会
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イギリスのコミュニティ融資：日本への示唆
小関隆志
日本NPO学会 第9回年次大会 2007年3月 日本NPO学会
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アメリカ・イギリスのコミュニティ開発金融機関におけるマイクロファイナンス
小関隆志
社会政策学会 2006年6月
Works（作品等）
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フードバンク：韓国の挑戦
佐藤順子, 角崎洋平, 浅葉めぐみ, 上原優子, Park Joon-Young, Woo Jong-Boem
2017年1月
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急成長する韓国マイクロファイナンス：歴史的背景と最新情勢
小関隆志, 上原優子, 佐藤順子ほか
2015年2月
受賞
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優秀賞
2014年3月 日本NPO学会 個別加盟ユニオンと労働NPO
遠藤公嗣ほか
共同研究・競争的資金等の研究課題
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家計相談支援におけるソーシャルワークの役割
2018年4月
日本学術振興会 基盤研究C
佐藤順子, 角崎洋平, 野田博也, 小関隆志
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研究課題/領域番号：16K04200 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
小関 隆志, 佐藤 順子, 角崎 洋平, 野田 博也
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究は、日本における金融排除の実態を把握するため、単身高齢者、多重債務者、元路上生活者、定住外国人など多様な生活困窮世帯を対象として、高頻度の継続的な調査を行い、調査対象世帯の収入と資金管理の実態、金融の利用状況を分析した。金融排除とは、適切な金融サービスを利用できないため日常生活に支障をきたすようになる過程である。
調査対象者の大多数は銀行で融資などの金融サービスを利用できなかったり、多重債務で自己破産したために利用不可となったり、精神障害等の原因で家計管理ができなかったり、あるいは日本語理解力の問題を抱えていたりと、金融サービスの利用に多様な障害要因を抱えていることがわかった。 -
先進国におけるマイクロファイナンス機関の持続可能な経営モデル構築
2011年4月 - 2015年3月
若手研究 (A)
資金種別：競争的資金
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日本に住む外国人に対する金融包摂の方策
研究課題/領域番号：23K20658 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小関 隆志, 野田 博也, 角崎 洋平, 南野 奈津子, 吉中 季子, 佐藤 順子
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
（1）（株）グローバルトラストネットワークス（以下GTN）と明治大学との間で業務委託契約を締結し、GTNの利用者に対してアンケート調査とインタビュー調査を行った。2023年度は、2023年7月（第5回）と、2024年2月（第6回）の計2回、GTNの利用者に対してアンケート調査をした。第5回は融資、第6回は医療をテーマとした。
永住者・定住者以外の外国人（個人消費者）は貸付を受けることは一般的に困難である。生活に困窮した外国人は、家族・親戚・友人に頼るしかない。外国人への生活相談・貸付事業の事例を調べるとともに、外国人側の需要を調べることとした。生協系団体と営利金融機関の双方についてインタビューを行った。
（2）母子生活支援施設の調査については、2021～2022年度のアンケート・インタビュー調査を経て、今年度は母子生活支援施設の職員を対象に、家計相談支援の理念や方法を教える連続の研修を企画実施した。2023年10月から2024年1月までの4回連続研修とし、グリーンコープ生協連合会の相談員及び関連分野の研究者を講師・アドバイザーとして招き、東京都内で開催した。
（3）2024年2月の計10日間、Escale Solidarite FemmesやSolidarite; Femmes Mme Agnes Fostelをはじめ、困窮女性（移民を多く含む）に対する家計支援について調べるため、佐藤先生・角崎先生・南野先生の3名でフランス視察を行った。視察を行ったのは19日(月)～23日(金)の5日間で、基本的にはパリ市内に滞在して視察したが、20日(火)はブザンソン市に移動して視察を行った。
（4）上記の調査結果をまとめて、社会政策学会や貧困研究会、日本消費者教育学会などで学会報告を行ったほか、大学の紀要や学会誌『消費者教育』『貧困研究』にも論稿を投稿した。 -
生活困窮者自立支援の実践に見る社会包摂原理の日本的受容に関する学際的探究
研究課題/領域番号：21H00636 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
水内 俊雄, コルナトウスキ ヒェラルド, 菅野 拓, 小関 隆志, 垣田 裕介, 稲月 正, 五石 敬路, 西野 雄一郎, 蕭 耕偉郎, 福本 拓, キーナー ヨハネス, 松尾 卓磨, 後藤 広史, 陸 麗君
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
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日本に住む外国人に対する金融包摂の方策
研究課題/領域番号：21H00796 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小関 隆志, 野田 博也, 角崎 洋平, 吉中 季子, 南野 奈津子, 佐藤 順子
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
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生活困窮者自立支援の実践に見る社会包摂原理の日本的受容に関する学際的探究
研究課題/領域番号：23K20548 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
水内 俊雄, コルナトウスキ ヒェラルド, 菅野 拓, 小関 隆志, 垣田 裕介, 稲月 正, 五石 敬路, 西野 雄一郎, 蕭 耕偉郎, 福本 拓, キーナー ヨハネス, 松尾 卓磨, 後藤 広史, 陸 麗君
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
コロナ禍において生活困窮自立支援事業はフル回転となり、本科研は現時点においてコロナ禍への規制が緩和される時期において事業年度を迎えたこともあり、ある程度この支援事業がどれほど生活困窮に対してその回避に機能したかを、さまざまな現場を持っている研究分担者のネットワークで明らかにすることにあった。
結果として代表と科研分担者14名（重複あり）、院生を含む研究協力者7名の協力を得て、24本の寄稿を得ることができた。当初は1本の論文として、章立て構成を提案したが、ボリューム的に本格論考に近いご寄稿も得たので、独立章として構成することにし、以下の3部構成となった。
この3部構成については、本基盤Bの関心は承継した直前の科研タイトルが「分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再成と包容力ある都市論の構想」であり、多分に都市論を意識していたが、それはⅢ部に反映されている。生々しい現実の都市空間でも本研究が扱う変化の激しい、あるいは問題含みなエッジ空間を実証的に、時には理論的にえぐっていただいている。
この関心が日本の「外国人」というところに展開したのが、Ⅰ部である。この関心は前年度科研の重点テーマであり、本年度さらに研究量は増強された。またⅡ部は、日本的社会包摂を問う現時点での本基盤Bのメインテーマとなっている。モバイルな就労、モバイルなハウジングという新しいタームで、従来の公的セーフティネットに加え、民間の提供するさまざまな就労やハウジングをベースにした非制度的セーフティネットのありようも追究する、就労による包摂の日本型社会包摂への関心がこの分野で披露されている。 -
消費者信用生活協同組合による多重債務者支援の歴史的展開
2019年4月 - 2021年3月
明治大学社会科学研究所 社会科学研究所研究費 個人研究
小関隆志, 佐藤順子, 角崎洋平
担当区分：研究代表者
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社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―
研究課題/領域番号：18H00935 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤井 敦史, 大高 研道, 小関 隆志, 原田 晃樹, 柳沢 敏勝, 田中 夏子, 坂無 淳, 原田 峻
担当区分：研究分担者
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
2018年度、本研究プロジェクトでは、第一に、社会的連帯経済を分析する際の視点として、カール・ポランニーの経済学やモースの贈与論に関する研究会を実施し、2月28日には、協同組合学会春季大会の事前研究会として、ポランニー研究の第一人者である若森みどり氏をお招きして、擬制資本（貨幣・土地・労働）の領域で発生する社会的連帯経済にポランニー経済学を適用する際の方法や可能性について議論することができた。また、研究代表者である藤井が、坂本治也編『市民社会論』について検討する市民社会サミットに招待され、新自由主義の展開という文脈において市民社会のレジリエンスを可能にするための戦略として社会的連帯経済の重要性について検討し、社会的連帯経済論に関する理論的フレームワークを整理することができた。
第二に、海外調査としては、英国East London・Birmingham調査において①協同組合におけるコミュニティ・シェアのようにITを用いた新しい参加の形を生み出しているプラットフォーム協同組合の台頭、②社会的企業を正当化する際に重要視されるSocial Value Actの実際の適用方法、③Citizens UKにおけるコミュニティ・オーガナイジングの手法、④コミュニティ・センターにおけるアセット・ベースのコミュニティ開発手法等についてヒアリング調査を実施し、詳細な知見を得ることができた。
第三に、10月にスペイン・ビルバオで開催されたGSEF2018大会とRIPESS理事会に参加することができ、とりわけ連帯経済の国際的なネットワークであるRIPESSからは、社会的連帯経済の運動が、世界社会フォーラム等反グローバリズム運動のうねりの中から生じており、明確な新自由主義への対抗性と地域主義、当事者を基盤とした自治を志向しているということを明確に理解することができた。 -
社会的排除に対する社会的連帯経済の役割に関する日韓比較研究
2015年4月 - 2019年3月
基盤研究（C）
柳澤敏勝, 小関隆志, 中川雄一郎, 久保隆光
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研究課題/領域番号：15K03985 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤研究（C） 基盤研究(C)
佐藤順子, 小関隆志, 角崎洋平, 上原優子
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
本研究では日本およびフランス共和国・アメリカ合衆国・韓国におけるフードバンク活動の調査を通してフードバンク活動が生活困窮者支援において果たす役割を明らかにした。日本のフードバンク活動に対する行政の支援は限定的であるがフードバンク数は増加してきている。フランスでは1980 年代後半に誕生したフードバンク活動がEUと政府の補助を受けて生活困窮者に対する食料支援政策の一環として組み込まれてきた。アメリカでは国民のフード・インセキュリティ問題が浮上する中でフードバンクが食料支援政策の不足分を補完する目的で普及してきた。韓国では政府主導でフードバンクを整備されてきたが民間のフードバンク活動も見られる。
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社会的企業の資金調達：課題と解決策
2014年4月 - 2016年3月
明治大学社会科学研究所
小関隆志
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：400000円 （ 直接経費：400000円 ）
本研究は、日本における社会的企業の資金調達の現状と課題を調べ、社会的企業の資金調達を促進することを目的としている。具体的には社会的企業の資金調達方法とその課題を明らかにし、実践的な解決策を見出す。
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非正規労働者を組織する新型労働組合――個人加盟ユニオンの構造と機能
2008年4月 - 2011年3月
基盤研究 (A)
資金種別：競争的資金
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NPO融資によるコミュニティ投資の可能性
2007年4月 - 2010年3月
若手研究 (B)
資金種別：競争的資金
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NPO融資によるコミュニティ投資の可能性
2004年 - 2010年
資金種別：競争的資金
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非営利組織(NPO)のマネジメント、マーケティングに関する研究
資金種別：競争的資金
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文部科学省 オープン・リサーチ・センター整備事業『コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究』
資金種別：競争的資金