学位
-
博士（農学） （ 2008年2月 東京大学 ）
所属
学部 農学部 専任准教授
職名
専任准教授
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 食料農業経済
経歴
-
京都大学大学院農学研究科 非常勤講師
2018年4月 - 現在
-
明治大学 農学部 非常勤講師 専任講師
2012年4月 - 現在
-
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 研究員・ポスドク 研究員
2009年10月 - 2012年3月
-
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 研究員
2009年10月 - 2012年3月
-
東京大学 研究員・ポスドク 特任研究員
2008年4月 - 2009年9月
-
東京大学 特任研究員
2008年4月 - 2009年9月
-
日本学術振興会 特別研究員（DC2・PD）
2006年4月 - 2008年3月
-
日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員（DC2・PD）
2006年4月 - 2008年3月
所属学協会
-
European Association of Agricultural Economists (EAAE)
2017年6月 - 現在
-
農業情報学会
2011年 - 現在
-
農村計画学会
2010年 - 現在
-
日本フードシステム学会
2010年 - 現在
-
International Association of Agricultural Economist (IAAE)
2009年
-
日本農業経営学会
2005年 - 現在
-
日本農業経済学会
2003年 - 現在
委員歴
-
日本フードシステム学会 常任理事及び企画委員会委員，教育支援システム構築委員会委員
2018年6月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本フードシステム学会 理事
2018年6月 - 現在
団体区分：学協会
-
農村計画学会 2018年度春期大会実行委員
2018年4月
団体区分：学協会
-
日本農業経営学会 常任編集委員
2016年9月 - 2018年9月
団体区分：学協会
-
石川県水田農業競争力強化研究会 座長代理
2014年11月 - 2017年3月
団体区分：自治体
-
石川県水田農業競争力強化研究会ワーキンググループ アドバイザー
2014年9月 - 現在
団体区分：自治体
-
日本農業経済学会 『農業経済研究』編集委員
2014年4月 - 2016年3月
団体区分：学協会
-
農村計画学会 2014年度春期大会実行委員
2014年4月
団体区分：学協会
-
日本フードシステム学会 2013年度大会実行委員
2013年6月
団体区分：学協会
-
日本フードシステム学会 幹事
2012年6月 - 2014年6月
団体区分：学協会
-
日本フードシステム学会 編集委員
2012年6月 - 2014年6月
団体区分：学協会
-
内閣府「実践キャリア・アップ戦略 専門タスク・フォース 食の6次産業化プロデューサーWG 起草小委員会」 委員
2011年6月 - 2012年3月
団体区分：政府
論文
-
Hong Kong consumer preferences for Japanese beef: Label knowledge and reference point effects 査読
Ryosuke Kikushima, Shinsaku Nakajima, Masahiro Takano, Nobuhiro Ito
ANIMAL SCIENCE JOURNAL 89 ( 10 ) 1519 - 1529 2018年10月
-
農地集積に伴う圃場間移動の巡回セールスマン問題の検討—2-opt法を用いたシミュレーションによるアプローチ— 査読
山下良平, 中嶋晋作
農業農村工学会論文集 85 ( 2 ) I_245 - I_251 2017年12月
-
Farmland Consolidation by Plot Exchange: A Simulation-based Approach 招待 査読
Yutaka Arimoto, Shinsaku Nakajima, Kohji Tomita
The Japanese Journal of Rural Economics 18 1 - 16 2016年3月
-
国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価:－空間ダービンモデルの適用－ 査読
菊島 良介, 中嶋 晋作
農村計画学会誌 34 ( 0 ) 267 - 272 2015年
-
解釈レベル操作ならびhonesty primingによる仮想的選択行動の変化 (2014年度大会特集号) 査読
氏家 清和, 大浦 裕二, 河野 恵伸
フードシステム研究 21 ( 3 ) 188 - 193 2014年12月
-
区画の交換による農地の団地化は可能か？―シミュレーションによるアプローチ― 査読
有本寛, 中嶋晋作, 富田康治
農業経済研究 86 ( 3 ) 193 - 206 2014年12月
-
消費者と食品事業者のもう一つの対話の可能性―消費者は工場見学に何を期待しているのか― 査読
細野ひろみ, 伊藤暢宏, 中嶋康博, 赤澤周平, 堅田圭紀, 中嶋晋作
フードシステム研究 21 ( 3 ) 194 - 199 2014年12月
-
Spatially Varying Impacts of Farmers Markets on Agricultural Land Use
Tomoaki Murakami, Shinsaku Nakajima, Taro Takahashi, Yukinaga Nishihara, Asako Imai, Ryosuke Kikushima, Takeshi Sato
SSRN Electronic Journal 2014年
-
Geo-Agricultural Database as a Platform for Mechanism Design 査読
Takeshi Sato, Asako Imai, Tomoaki Murakami, Yukinaga Nishihara, Ryosuke Kikushima, Shinsaku Nakajima, Taro Takahashi, Yasuhiro Nakashima
Journal of Agricultural and Food Information 14 ( 4 ) 334 - 347 2013年10月
-
農地集積と農地市場 招待 査読
有本寛, 中嶋晋作
農業経済研究 85 ( 2 ) 70 - 79 2013年9月
-
農産物直売所を中心とした地産地消型農商工連携の形成要因と阻害要因 査読
佐藤和憲, 唐崎卓也, 中嶋晋作, 大浦裕二
農業市場研究 21 ( 4 ) 45 - 50 2013年3月
-
牛肉に対する消費者の嗜好及び意識・行動の地域性―関東圏、関西圏の消費者を対象として― 査読
引地宏二, 大浦裕二, 中嶋晋作
フードシステム研究 19 ( 3 ) 243 - 248 2012年12月
-
カット野菜セットに対する消費者意識と商品選択行動―選択型コンジョイント分析の適用― 査読
本田亜利紗, 中嶋晋作, 大浦裕二, 山本淳子
フードシステム研究 19 ( 3 ) 255 - 260 2012年12月
-
Webアンケート調査による野菜セットの消費者評価―選択型コンジョイント分析による商品属性の検討― 査読
本田亜利紗, 中嶋晋作, 大浦裕二, 佐藤和憲
フードシステム研究 18 ( 3 ) 269 - 274 2011年12月
-
農産物直売所の地域農業への影響評価―空間的地理情報を活用した差の差推定と空間計量経済学の適用― 査読
中嶋晋作, 村上智明, 佐藤和憲
農業情報研究 23 ( 3 ) 131 - 138 2011年10月
-
Analysis on Price Correlation between Gasohol-Gasoline-Cassava in Thailand 査読
Jose Zuiko, Shinsaku Nakajima, Thanaporn Krasuaythong, Piansak Pakdee, Prasit Jaisil, Yasuhiro Nakashima, Masafumi Inoue
Japanese Journal of Farm Management 49 ( 1 ) 105 - 110 2011年6月
-
直売所新商品に対する消費者評価―マルチエージェント・シミュレーションの適用― 査読
中嶋晋作, 大浦裕二, 佐藤和憲, 本田亜利紗
フードシステム研究 17 ( 3 ) 204 - 209 2010年12月
-
Tenancy Contract Choice and Land Improvement Investment for Upland Farming 招待 査読
NAKAJIMA Shinsaku
The Japanese Journal of Rural Economics 12 33 - 51 2010年3月
-
畑地の貸借契約の選択と土地改良投資 査読
農業経済研究 80 ( 3 ) 123 - 135 2008年12月
-
賃貸借と農作業受委託の選択 査読
2004年度日本農業経済学会論文集 162 - 167 2004年12月
MISC
-
新品種・新技術を活用した食農連携の形成・促進のためのWebマニュアル
河野恵伸, 後藤一寿, 森嶋輝也, 大浦裕二, 山本淳子, 森尾昭文, 高橋太一, 磯島昭代, 佐藤百合香, 大西千絵, 吉田晋一, 佐藤和憲, 中嶋晋作
食品試験研究成果情報 ( 26 ) 14 - 15 2014年3月
講演・口頭発表等
-
集落営農の効率性分析―販売型集落営農へのDEAの適用―
小田昌希・中嶋晋作・藤栄剛・仙田徹志
日本農業経営学会 2019年9月
-
The Capitalization of Agricultural Subsidiesinto Farmland Rental Rates:A case of Hokkaido
Shinsaku Nakajima, Tetsuji Senda and Takeshi Fujie
日本農業経営学会 2018年9月
-
ジビエの消費行動の変化に関する分析―パネルデータを用いて―
長尾真弓,廣政幸生,中嶋晋作
日本農業経済学会 2018年5月
-
農業補助金は農地集積に有効か？―農業補助金の地代化に着目して―
中嶋晋作,仙田徹志,藤栄剛
日本農業経済学会 2018年5月
-
Hong Kong Consumer Preferences for Japanese Beef: Label Knowledge and Reference Point Effects 国際会議
Shinsaku Nakajima and Ryosuke Kikushima
XV European Association of Agricultural Economists (EAAE) Conference 2017年8月
-
Evaluating the Heterogeneous Impact of the Conservation Policy in Japan 国際会議
Shinsaku Nakajima, Tomoaki Murakami and Nobuhiro Ito
XV European Association of Agricultural Economists (EAAE) Conference 2017年8月
-
国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価―空間ダービンモデルの適用―
菊島良介,中嶋晋作
農村計画学会 2015年11月
-
Household Salads Consumption in Japan: An Application of the two-step Demand System 国際会議
Arisa Honda, Shinsaku Nakajima, Yuji Ohura, Ryosuke Kikushima and Yoshinobu Kono
The International Association of Agricultural Economist Conference 2015年8月
-
Land Concentration and Land Market in Japan: An International Perspective 招待 国際会議
Shinsaku Nakajima
2015 FFTC (Food & Fertilizer Technology Center)-MARDI (Malaysian Agricultural Research & Development Institute) International Seminar on Cultivating the Young Generation of Farmers with Farmland Policy Implication 2015年5月
-
国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価―空間ダービンモデルの適用―
中嶋晋作,菊島良介
農村計画学会 2015年4月
-
A Novel Econometric Method to Identify Factors Contributing to Spatially Varying Impacts of a Program
Taro Takahashi, Shinsaku Nakajima and Tomoaki Murakami
日本農業経済学会 2015年3月
-
Spatially Varying Impacts of Farmers' Markets on Agricultural Land Use 国際会議
Murakami Tomoaki, Nakajima Shinsaku, Takahashi Taro, Nisihara Yukinaga, Imai Asako, Kikushima Ryousuke and Sato Takeshi
The 2014 Agricultural & Applied Economics Association (AAEA) Annual Meeting 2014年7月
-
解釈レベル操作ならびにhonesty primingによる仮想的選択行動の変化
氏家清和,大浦裕二,河野恵伸,山本淳子,本田亜利紗,中嶋晋作
日本フードシステム学会 2014年6月
-
消費者と食品事業者のもう一つの対話の可能性―消費者は工場見学に何を期待しているのか―
細野ひろみ,伊藤暢宏,中嶋康博,中嶋晋作,赤澤周平,堅田圭紀
日本フードシステム学会 2014年6月
-
イエ，ムラ意識の世代間比較
中嶋晋作,有本寛
農村計画学会 2014年4月
-
サラダと生鮮野菜の代替性―家計調査個票データを用いて―
本田亜利紗,中嶋晋作,大浦裕二,山本淳子
日本農業経営学会 2013年9月
-
農村における幸福度の評価と分析
廣政幸生,長尾真弓,中嶋晋作
東北農業経済学会 2013年8月
-
消費者向けカット野菜製造業者の実態と特徴
本田亜利紗,中嶋晋作,大浦裕二,山本淳子,納口るり子
日本フードシステム学会 2013年6月
-
消費者向けカット野菜の商品特性に関する一考察
大浦裕二,山本淳子,小野史,本田亜利紗,中嶋晋作
日本フードシステム学会 2013年6月
-
農地・水・環境保全向上対策のプログラム評価
中嶋晋作,村上智明
農村計画学会 2013年4月
-
農地集積と農地市場 招待
有本寛,中嶋晋作
日本農業経済学会 2013年3月
-
消費者の食品への不安と購買行動
廣政幸生,中嶋晋作,武腰翔子,長尾真弓
日本フードシステム学会 2012年6月
-
カットフルーツ利用の現状と高頻度利用者の特徴
山本淳子,大浦裕二,中嶋晋作,本田亜利紗
日本フードシステム学会 2012年6月
-
カット野菜セットに対する消費者意識と商品選択行動―選択型コンジョイント分析の適用―
本田亜利紗,中嶋晋作,大浦裕二,山本淳子
日本フードシステム学会 2012年6月
-
Construction of Geo-agricultural Database
Taro Takahashi,Shinsaku Nakajima,Tomoaki Murakami,Yukinaga Nishihara,Asako Imai,Ryosuke Kikushima,Takeshi Sato,Yasuhiro Nakashima
日本農業経済学会 2012年3月
-
農商工連携，6次産業化の類型的特性把握
杉田直樹,中嶋晋作
日本農業経済学会 2012年3月
-
Geographically Weighted Difference in Differences: An Application to Measure Effects of Farmers' Markets
Shinsaku Nakajima,Taro Takahashi,Tomoaki Murakami,Yukinaga Nishihara,Asako Imai,Ryosuke Kikushima,Takeshi Sato,Yasuhiro Nakashima
日本農業経済学会 2012年3月
-
加熱調理用野菜セットの特徴と市場性
本田亜利紗,中嶋晋作,大浦裕二
日本農業経営学会 2011年9月
-
災害時における農産物直売所の役割―東日本大震災被災地の直売所データを用いて―
大浦裕二,中嶋晋作,佐藤和憲,唐崎卓也,山本淳子
日本農業経営学会 2011年9月
-
Fertile Yet Abandoned: A Theoretical Analysis of Japan’s Uncultivated Farmland
Shinsaku Nakajima,Taro Takahashi
日本農業経営学会 2011年9月
-
直売所を中心とした地産地消型農商工連携の形成要因と阻害要因
佐藤和憲,唐崎卓也,中嶋晋作,大浦裕二
日本農業市場学会 2011年7月
-
タイ・バンコクにおける日本産イチゴの消費者ニーズ
佐藤和憲,大浦裕二,中嶋晋作,山本淳子
日本フードシステム学会 2011年6月
-
農産物直売所のインパクト評価分析
中嶋晋作,村上智明,佐藤和憲
日本農業経済学会 2011年6月
-
Social and Cultural Impacts of Bio-Ethanol Production on Agricultural Households: A Case of Villages near an Ethanol Plant in Khon Kaen, Thailand
Jose Zuiko,Shinsaku Nakajima,Yasuhiro Nakashima,Thanaporn Krasuaythong,Piansak Pakdee,Masafumi Inoue
日本農業経済学会 2011年6月
-
Web調査データによる野菜セットの消費者評価
本田亜利紗,中嶋晋作,大浦裕二,佐藤和憲
日本フードシステム学会 2011年6月
-
Analysis on Price Correlation between Gasohol-Gasoline-Cassava in Thailand
Jose Zuiko,Shinsaku Nakajima,Sora Yi,Thanaporn Krasuaythong,Piansak Pakdee,Yasuhiro Nakashima,Masafumi Inoue
日本農業経営学会 2010年9月
-
直売所新商品に対する消費者評価と需要予測モデル―マルチエージェント・シミュレーションの適用―
中嶋晋作,大浦裕二,佐藤和憲,本田亜利紗
日本フードシステム学会 2010年6月
-
Perception and Sustainable Action on Environmental Criteria: An Application to Bioethanol Feedstock Production 国際会議
The Renewable Energy 2010 Conference and Exhibition 2010年6月
-
Behavior Modeling of Social Sustainable Activities: A Case Study of Bioethanol Feedstock Production in Khon Kaen, Thailand 国際会議
The 16th Annual International Sustainable Development Research Conference 2010 2010年5月
-
日本の食料自給率向上に向けた資源循環型農業の存立条件―秋田県鹿角市・小坂町の粗飼料・飼料穀物を利用した生産・流通の実態調査から―
宮田剛志,中嶋晋作
政治経済学・経済史学会 2009年10月
-
換地をめぐる利害対立と合意形成―新潟県新発田北部地区の事例―
中嶋晋作,有本寛
日本農業経済学会 2009年3月
-
集落営農の収益配分メカニズムに関する一考察―農家の参加形態の選択と生産効率性に関する実証研究―
中嶋晋作,田原健吾
日本農業経済学会 2008年3月
-
畑地の貸借契約の選択と土地改良投資
TEA（Theoretical Economics and Agriculture）会 2007年11月
-
集落営農における金銭的インセンティブの労働供給への影響―二段階三肢選択形式の質問による推計―
田原健吾,中嶋晋作
日本農業経営学会 2007年9月
-
集落営農における参加形態の選択―貸付と作業委託に着目して―
日本農業経営学会 2006年10月
-
畑地の貸借契約と土地改良投資―愛知県旧渥美町を事例として―
日本農業経済学会 2006年3月
-
賃貸借と農作業受委託の選択
日本農業経済学会 2004年3月
受賞
-
日本農業経済学会学会誌賞
2015年3月 区画の交換による農地の団地化は可能か？―シミュレーションによるアプローチ―
-
国際農業経済学会（IAAE）日本支部（JB）JB研究賞
2009年11月
-
日本農業経済学会学会誌賞
2009年3月 畑地の貸借契約の選択と土地改良投資
-
日本農業経済学会ポスター賞
2004年3月 賃貸借と農作業受委託の選択
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
公的農林統計の長期パネルデータ化と統合データベースの構築による高度利用基盤の確立
研究課題/領域番号：22K18353 2022年6月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
仙田 徹志, 中嶋 晋作, 高橋 大輔, 藤栄 剛, 山下 良平, 高山 太輔, 中谷 朋昭
配分額：25740000円 （ 直接経費：19800000円 、 間接経費：5940000円 ）
本研究は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤を確立に挑戦するものである。農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。また、統合データベースでは、農林業センサスと他府省統計調査のミクロデータとの連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーションによって利用可能となる行政記録情報や農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦する。
2022年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、1995から2020年までのパネルデータ化を終え、他方、1960年以降のデータについては、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行い、データ復元作業を実施した。また、2025年農林業センサスの実施に関わる情報収集を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業DXならびに農業データ連携基盤（WAGRI）について農林水産省と農研機構の担当部署からの情報収集を行うとともに、両者を報告者とする公開セミナーを11月にオンラインで開催し、意見交換を行った。 -
農地集積を「デザイン」する：メカニズムデザインとフューチャー・デザインからの接近
研究課題/領域番号：23K21245 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
中嶋 晋作, 竹内 あい, 西村 直子, 井上 信宏, 上原 三知, 武者 忠彦, 前川 淳, 新山 陽子
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
本年度得られた主な研究実績は、以下の通りである。
第1に、複数の農地集積メカニズムの提示とそのパフォーマンスの検証である。昨年度提案された農地集積メカニズムはシミュレーションレベルの分析であったため、本年度の研究では、農家の意向を踏まえた最適な農地集積マッチングを現実のGIS圃場上で再現し、母地換地方式、DA（deferred acceptance）アルゴリズムといった農地集積メカニズムのパフォーマンスを比較した。分析の結果、農地集団化率だけでなく、安定性、効率性、公平性の基準から、DAアルゴリズムが最も優れた農地集積の方式であることを明らかにした。
第2に、農村現場におけるフューチャー・デザイン手法の「構造化」と効果測定である。具体的には、佐久穂町において、公民連携の河川空間利活用計画である「かわまちづくり計画」の策定にフューチャー・デザインを応用したワークショップを実施し、フューチャー・デザイン手法の効果を検証した。その結果、現代世代ワークでは、個人の利害の視点から、個人にとっての危険性や利便性を志向する意見、現在の暮らし方に合わせた川のあり方（ゼロリスク）を志向する意見がみられた。これに対して将来世代ワークでは、流域全体の視点から、将来の暮らしや生業の選択肢を残す志向、望ましい川のあり方に合わせた暮らしを志向する意見がみられた。また、社会保障分野でのフューチャー・デザインの研究として、ソーシャルワーカーの支援課題をテーマとするワークショップを実施し、フューチャー・デザイン手法の「構造化」を検討した。 -
日本農業・農村の20年－長期パネルデータと疑似実験デザインによるアプローチ－
研究課題/領域番号：21H02296 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
藤栄 剛, 仙田 徹志, 中谷 朋昭, 堀江 哲也, 高山 太輔, 中嶋 晋作, 高橋 大輔, 庄司 匡宏
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
本年度は、各研究者が日本農業・農村に関わる多様かつ重要な課題について、「農林業センサス」をはじめとする個票パネルデータを用いて、分析に取り組んだ。中山間地域直接支払制度、集落営農による農地集積の成立条件等をはじめとする本研究課題の成果の一部を図書として取りまとめ、2022年1月に発刊した。また、関連学会における発表や学術雑誌への掲載を通じて、成果を公表した。本年度得られた主な成果は、次のとおりである。
第1に、公的統計の二次的利用をめぐる動向を整理し、行政記録情報の活用、公的統計の組み換え集計結果の活用や個票データのリンクコードの普及が課題として存在することを示した。
第2に、『集落営農実態調査』等と『農林業センサス』個票データのマッチングを通じて、集落営農を通じた農地の集団的利用が行われる条件を検討し、基盤整備率や集落機能の水準と農地の集団的利用の間に正の相関関係があることが確認され、集落内の社会関係が集落営農における集団的農地利用に貢献するという先行研究の知見を大規模データによって裏付けた。
第3に、中山間地域等直接支払制度が農地利用にもたらした影響について、個票パネルデータを用いて差の差法によって検討し、当該制度が農家レベルの耕作放棄地増加や経営耕地面積縮小の抑制効果を有したことを明らかにした。
第4に、北海道の水田・畑作経営を対象に、農業補助金が農業構造に及ぼした影響を検討した。そして、農業補助金の地代化の程度は低く、農業構造への影響は小さいことなどを明らかにした。 -
食料・農業・農村分野における制度と組織の機能分化と再編に関する研究
研究課題/領域番号：20H00438 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
中嶋 康博
担当区分：研究分担者
配分額：42250000円 （ 直接経費：32500000円 、 間接経費：9750000円 ）
コロナ禍による活動の制限が緩和される中、以下の通り研究を行うことができた。①青果物流通機構の機能分化と再編の研究として、荷受業者や仲卸業者、市場外の物流業者の新たな活動と戦略について実態調査を行った。②WEBアンケートで収集した消費者調査結果の分析から、食の価値の重視度に個人の異質性が認められたので、個人属性とその重視度との関係についての解析を行なった。モデルの推定には大規模なシミュレーションが必要になり、膨大な計算機資源が求められることから、変数群の選択に工夫をしながら引き続き検討を行った。③農用車両の自動化に関する研究として、LiDAR-SLAM技術やGNSSを用いて、高精度な自己位置測定および自動運転が可能であるかについて検証を行った。また樹木を避けて走行できるルート設定を自動で行うアルゴリズムの開発を行った。④北海道の草地資源の測定を続け、リモートセンシングデータの解析による飼料用農地面積の推定や作付け、植生のデータを蓄積した。あわせて圃場データのデジタル化やロボット搾乳等のソフト・ハード両面での最新の酪農経営支援技術について聞き取り調査や意見交換を行った。⑤ICTをすでに導入している、もしくは導入の意向がある北海道・東北・北陸の300ha以上の土地改良区373地区を対象にアンケート調査を実施した。⑥換地モデルの検討において、実際のGIS圃場データを対象にシミュレーションした結果、DA（deferred acceptance）アルゴリズムが最も優れた農地集積マッチングの方式であることを確認した。⑦前年度に現地圃場に導入した遠隔操作システム（遠隔操作型給水栓および自動給排水栓）で明らかになった課題を踏まえて、給水操作方法を変更して、湛水水温の低減させることが可能かどうかの検証を行った。
-
マーケットデザインとICTを活用した超高齢化時代の水田農業再興戦略
2019年6月 - 2020年3月
明治大学 新領域創成型研究
担当区分：研究代表者
-
日本農業の生産性向上、イノベーション推進に向けた農業ICTの社会実装と農地集積の市場デザインに関する実証的研究―日本型持続可能な開発目標（SDGs）の構築を目指して―
2018年10月
農林水産政策科学研究委託事業
担当区分：研究代表者 資金種別：産学連携による資金
-
農業統計ミクロ・パネルデータの高度利用の展開方向と普及手法に関する研究
研究課題/領域番号：18K05846 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
吉田 嘉雄, 仙田 徹志, 山口 幸三, 藤栄 剛, 中谷 朋昭, 金子 治平, 中嶋 晋作, 高山 太輔, 高橋 大輔, 庄司 匡宏
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、公的農業統計の高度利用にむけ、今後の展開方向と普及手法について検討を行うことである。本研究では、公的農業統計の高度利用に向け、既存の二次的利用の動向を整理するとともに、高度利用の一つとしてパネルデータの構築を提示し、パネルデータ構築のための客体接続と各年次の共通調査項目の整理を行った。対象とした農業統計は、農林業センサス、農業経営統計調査、集落営農実態調査であり、すでに構築済のパネルデータの対象期間を延長させ、さらなる長期化を実現した。また、構築したパネルデータの普及に関する検討を行い、効率的な利用の枠組みを提示した。
-
農村におけるwell-beingと農業効率化の関連性に関する実証分析
研究課題/領域番号：18K05853 2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
廣政 幸生, 中嶋 晋作, 岡 通太郎
担当区分：研究分担者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本年度の研究成果の第１は、農村のQOLであるwell-beingをどのように捉えるかについて、well-beingの理論、概念の検討を行った。幸福度と効用理論の関係性について、始祖A.Smith以降の経済理論、効用理論の系譜について検討した、特に、新古典派以降の効用理論は矮小化して扱えないことを示したが、A.Senのケーパビリティ概念とは整合性があり、ケーパビリティを幸福度に関連付け、幸福要因として扱えることを論じたので、今後、ケーパビリティ研究の成果を調査項目に加える予定である。第２に、継続して幸福度の調査を行っている３市町村について、幸福度形成要因の調査結果についての数値を比較したことである。統計的な検定を経た考察によれば、地域として、明確な特産物や産消連携の組織的取り組みを長年やっていて、活力があるよりある地域ほど、総合的な幸福度は高く、幸福要因も、各種の生活満足度も高くなることが明らかとなった。今後、本研究を推進していく上で、QOL及びwell-being解釈の前提となり、考察、検証に大きな意義を持っている。調査対象の継続性をもたせるという意味でも重要な結果である。第３に、well-beingを検討する上で必須となる行動経済学の観点の導入に関して、消費者を対象に分析をしたことである。食品の購入に関し消費者は何を考え、行動するのか、従来の効用最大化理論に替わり意識と知識、損失回避を考慮したモデルを考察し、リピーターとなる要件について考察をした。情報が行動に与える影響についても検討をしている。それらがマーケティングどのように役に立つのかは、農村においてwell-beingを高めるために、農産物を売ることに対し示唆を与えるとともに、今後の調査項目に加えることを考慮する。
-
ビッグデータを用いた牛乳乳製品の購買行動に関する定量的研究―行動経済学からの接近―
2018年4月 - 2019年3月
平成30年度「乳の社会文化」学術研究
中嶋晋作
-
わが国農業・農村のダイナミズムと政策評価：ミクロデータによる実証研究
研究課題/領域番号：17H03881 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤栄 剛, 仙田 徹志, 中谷 朋昭, 庄司 匡宏, 中嶋 晋作, 高山 太輔, 高橋 大輔
担当区分：研究分担者
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
本研究の目的は、これまで蓄積されてきた農林水産統計の個票データを用いて、①わが国農業・農村の動態や農家家計の変貌、すなわち、農業・農村のダイナミズムを明らかにするとともに、②ミクロ計量経済学の手法により、農業政策の評価を定量的に行うことである。本年度は、「農林業センサス」、「農業経営統計調査」、「集落営農実態調査」や「復興定点観測調査」などの個票データを用いて、主に以下の点を明らかにした。
第一に、昨年度に引き続き、「農業経営統計調査」の個票パネルデータによって、農業補助金の地代への影響を検討した。その結果、北海道では、補助金が地代に転化する現象はみられるものの、その影響はアメリカを対象とした先行研究に比して、軽微であることがわかった。わが国では、補助金の地代化は構造政策上の重大な問題とは考えにくい。
第二に、「集落営農実態調査」の個票データによって、集落営農への農地集積条件を検討した。その結果、滋賀県に限定した分析ではあるものの、区画整理率などの圃場条件、集落の立地や寄合回数が農地集積と関係していることがわかった。
第三に、「復興定点観測調査」の個票データによって、東日本大震災被災農家の世代間復興格差を検討した。その結果、震災から2年が経過した段階でも、その被害は生産活動に持続的な影響を及ぼしていたことや、その影響は高齢農家で強く残った可能性が示唆された。また、分析過程において、本データが深刻なサンプルセレクションバイアスを伴うこともわかった。
第四に、「農林業センサス」の個票パネルデータによって、稲作単一経営のトップ経営体を対象に、その販売経路の特徴等を整理し、消費者への直接販売が農産物販売額にもたらした効果を検討した。その結果、消費者への直接販売（直販）の実施率が低下傾向にあることや、直販が家族経営体において農産物販売額を高める効果をもたらしたことがわかった。 -
ビッグデータを用いた国産畜産物の需要拡大方策に関する実証的・実験的研究
2016年6月 - 2017年3月
独立行政法人農畜産業振興機構 平成28年度畜産関係学術研究委託調査
中嶋晋作
-
生産コスト低減に向けた農地集積のマーケットデザイン
研究課題/領域番号：16K18761 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
中嶋 晋作
担当区分：研究代表者
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
30年度は、農地集積のマーケットデザインについて分析を行った。分析は、以下の手順で実施した。①有本・中嶋・富田（2014）の区画交換のアルゴリズムを援用しつつ、最適な農地集積のアルゴリズムを検討した。その際、新たな経済理論の潮流として注目されているマーケットデザインの手法を援用した。②アルゴリズムに基づくシミュレーションに際しては 、エージェントベースシミュレーションを用いた。エージェントベースシミュレーションは、多様な主体をエージェントとして捉え、その行動原理を柔軟に仮定できる点にメリットがある。そして多様なエージェント間の相互作用をコンピュータの中で再現することで、予測を行うことも可能となる。
また、29年度の課題である農地政策の政策評価に関わって、農業補助金が農業構造に及ぼした影響について検討した。日本の農業政策は、2000年以降、価格支持か直接支払いへ大きく転換していく中で、直接支払いの政策評価は今後の農業政策を考えるうえで大きな論点となっている。そこで、『農業経営統計調査』個票パネルデータ（都府県、2004年から2014年）を用いて、①補助金の地代化の程度、②補助金の経営規模拡大への影響を定量的に明らかにした。分析の結果、補助金の地代化の程度は数%程度で、農業構造への影響は小さいと考えられること、ただし、地代化の程度には地域性があり、平地農業地域で特に影響が大きく、北陸、東海地域でも地代化の影響がみられることが明らかとなった。 -
農政改革の再評価と将来像
研究課題/領域番号：16H04986 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
生源寺 眞一, 中嶋 康博, 鈴木 宣弘, 荘林 幹太郎, 茂野 隆一, 伊藤 順一, 渡辺 靖仁, 森田 明, 小野 洋, 小嶋 大造, 氏家 清和, 松井 隆宏, 中嶋 晋作, 竹田 麻里, 村上 智明, 西原 是良, 山田 七絵, 川村 保, 万木 孝雄
担当区分：研究分担者
配分額：15210000円 （ 直接経費：11700000円 、 間接経費：3510000円 ）
本研究では、戦後わが国の農政改革を対象にして、その形成過程における政治・経済的背景、国際的な農政改革、政策間の相互連関構造を参照しながら、改革の成果と限界を検証した。加えて、一連の農政改革が今後の日本農業にどのような影響を与えるかを考察した。そのために農政改革の評価に関する分析のフレームワークの見直しを進めながら、主要な農業制度・政策を網羅的に扱い、経時的な変遷や制度間の相互関係、政策形成過程を検討し、インパクト評価型の政策効果分析などの適用を試みた。
-
わが国における社会的弱者の青果物消費規定要因に関する実証的・実験的研究
研究課題/領域番号：16H04989 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
大浦 裕二, 山本 淳子, 中嶋 晋作, 新開 章司, 氏家 清和, 吉田 晋一, 櫻井 清一, 高橋 克也, 八木 浩平
担当区分：研究分担者
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本研究では、非経済的要因にも考慮した青果物消費の規定要因に関する研究を行った。主な成果は以下の通りである。①消費者属性と個人の青果物消費水準の関係については、年齢とソーシャル・キャピタルの影響が見られた。②低所得層に特有の傾向として、食生活を重視することと野菜摂取割合が高いことに関連が見られた。③貧困層は一般層と比べ、野菜を好きではない者、健康のため必要な野菜の量を過少に認識した者、実際に野菜摂取量が少ない者が多く、その背景には、子どもの頃からの食生活や食への関心の低さが窺われた。④リフレーミングを提示することによる青果物購買への影響は部分的であった。
-
効率的な水資源の利用に向けた農地集積に関するマーケットデザイン
2015年10月 - 2016年9月
中嶋晋作
-
『家計調査』個票を用いた青果物の需要分析―青果物と加工食品との代替性に注目して―
2014年4月 - 2015年3月
平成26年度 公益財団法人 食生活研究会研究助成
中嶋晋作
-
農業基盤整備事業の政策評価と制度デザイン
2014年4月 - 2015年3月
2014年度 稲盛財団研究助成
中嶋晋作
-
農商工間の連携効果の定量的評価を通じた効果的な連携方法の策定に関する研究
2013年10月
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
担当区分：研究分担者
-
非経済的要因を組み込んだ青果物消費構造モデルの構築と検証
研究課題/領域番号：25292137 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
大浦 裕二, 中嶋 晋作, 木立 真直, 小野 史, 霜浦 森平, 森尾 昭文, 茂野 隆一, 櫻井 清一, 河野 恵伸, 山本 淳子, 高橋 克也, 須田 文明, 戸川 律子
担当区分：研究分担者
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本研究では、非経済的要因にも考慮した青果物消費の規定要因に関する研究を行った。主な成果は以下の通りである。需要体系分析では、サラダは家庭消費に浸透してきており、少人数世帯ほど消費が増加してきていることが明らかとなった。また共分散構造分析では、野菜と果実ともに健康・安全志向が消費量に影響しており、野菜では調理志向、果実では共食志向が消費量に影響していることが明らかになった。以上の結果から、青果物の消費拡大には、健康・安全面をアピールするとともに、野菜では調理メニューの提案とカット野菜での消費拡大、果実では一緒に食べることの楽しさの遡及が有効であると考える。
-
フィールド地理情報を活用した農地の経済分析―メカニズム・デザインによる制度設計―
研究課題/領域番号：25850156 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
中嶋 晋作
担当区分：研究代表者
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
日本農業の特徴のひとつとして、農地が零細で分散している点がしばしば指摘される。生産性の向上と農業生産力の維持強化のためにも、農地集積は必要不可欠である。
本研究では、区画交換による農地の団地化がどの程度可能かをシミュレーションによって検証した。具体的には、Top Trading Cycleアルゴリズムを援用し、複数の農家が区画を一斉交換する集団・集権的な方法を提案した。また、国営かんがい排水事業、農地・水・環境保全向上対策などの農業政策に関して、地域農業への影響評価を行った。 -
高付加価値商品開発のための農産物購買・消費行動データ収集・分析システムの開発に関する研究
2013年1月
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
-
企業の農業参入に関する日本・中国の比較研究
研究課題/領域番号：24380123 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
伊藤 順一, 北野 慎一, 中嶋 晋作
担当区分：研究分担者
配分額：13910000円 （ 直接経費：10700000円 、 間接経費：3210000円 ）
中国における農地貸借市場の発展は，農業労働力の農外への流出によって，その端緒が開かれ，農地制度改革，とりわけ請負経営権の強化がそれを後押ししてきた。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも，農地の流動化を促す第３の要因として，貸借を仲介する組織の役割に注目した。実証分析の結果は，土地株式合作社が農地の流動化とその集積および農家以外の経営体の農業参入に，多大な貢献をなしていることを示唆している。合作社が貸借を仲介することで取引費用が節減され，流動化が急速に進行したのである。日本については，農地中間管理機構も土地株式合作社と同様に，貸借の仲介組織としての役割を担っていることが判明した。
-
グローカルアプローチによるアジア型循環フードシステムの成立条件と政策要件
研究課題/領域番号：24580331 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
廣政 幸生, 岡 通太郎, 小沢 亙, 中嶋 晋作, 宮路 広武
配分額：5460000円 （ 直接経費：4200000円 、 間接経費：1260000円 ）
アジア先進国に共通する農業問題解決をフードシステムの観点より分析した。１）リサイクルループ成立要件は実態分析・経済分析より価格、イノベーションにある。２）産消連携が成立する社会・経済条件は取引費用論より情報非対称の最小化であるこが判明した。３）消費者は付加価値農産物を評価するが認知と状況で差が大きい。４）地域開発戦略の新指標としての幸福度指標より、農家の方が、幸福度が高いことが判明した。以上より、最も重要なのは信頼関係の構築である。
-
ポストモダニティ型食行動とオルタナティブフードシステムの経済学的研究
研究課題/領域番号：23658180 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
中嶋 康博, 二宮 正士, 細野 ひろみ, 八木 洋憲, 氏家 清和, 中嶋 晋作
担当区分：研究分担者
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
ポストモダニティの視点から検討した結果、戦後日本の食料消費はモダン、ポストモダン、ポスト-ポストモダンという段階を踏みながら展開してきたと判断された。そして、さらにポスト-ポストモダン型消費が進むならば、国内の食料生産と流通のあり方に大きな変革が必要となることが明らかになった。消費者とのワークショップ、英仏での実態調査からは、そのための新たなフードシステムとして、直売が可能性をもつという結論が得られた。
-
地域再生のための地域資源活用による農商工連携の形成手順と推進方策の策定
2010年4月 - 2011年3月
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
-
農地取引をめぐる政策評価とメカニズム・デザイン
研究課題/領域番号：22730187 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
有本 寛, 原 祐二, 中嶋 晋作, 尾川 僚
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
農家には,イエ意識・ムラ意識が残っており,これが農地流動化を遅らせる可能性がある.一方で,区画の交換による農地集積にも一定の賛意があり,交換による面的集積の可能性があることが示唆される.
ほ場整備事業は売買や貸借による農地の流動化はもたらさなかったものの,作業受委託を推進する効果がみられた.
シミュレーション分析の結果,自発的な区画の相対交換では十分な農地の面的集積は望めないことが分かった.しかし,集団・集権的な交換を実施すれば高い集団化を実現できる可能性がある. -
資源循環型畜産の展開における生協の果たす役割
2008年11月 - 2009年11月
生協総合研究所 研究奨励助成事業
宮田剛志
-
新エネルギー技術研究開発／バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発（先導技術開発）／総合調査研究
2008年10月 - 2009年9月
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
担当区分：研究分担者
-
農地の取引形態に関する計量経済分析-比較制度分析の視点から-
研究課題/領域番号：06J10918 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
中嶋 晋作
担当区分：研究代表者
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
本年度は、集落営農の収益配分メカニズムを検討するため、長野県の集落営農組織の実態調査を行った。研究の課題は、次の2点である。第1に、集落営農への参加形態(農地貸付、農作業委託、自作)の選択問題について、如何なるファクターが選択の決定要因となっているか検証することである。分析に用いたデータは、集落営農に参加している農家全戸に行ったアンケート調査である。第2の課題は、集落営農における農家のモラルハザードの問題である。具体的には、JAのカントリーエレベーターから入手した圃場ごとの収量データ(2003年から2007年の5年分)を利用して、集落営農と自作農家の収量を計量経済学的に比較し、生産効率性の差の有無を検証した。分析の結果、第1の課題である、営農組合への参加形態の選択については、世帯員数、世代構成、世帯主の年齢といった家族労働力の賦存状況に規定されていることが明らかとなった。また、第2の課題については、直播、傾斜、圃場面積をコントロールした上でなお、自作農家と比べて、集落営農で管理している圃場の収量水準は有意に低くなっていることが示された。つまり、集落営農における農家のモラルハザードの問題が実証された。これらの分析結果を踏まえて、効率性、公平性の観点から集落営農の収益配分メカニズムについて考察を加えた.この研究の成果は、「集落営農の収益配分メカニズムに関する一考察-農家の参加形態の選択と生産効率性に関する実証研究-」として、2008年3月の日本農業経済学会で報告した。
昨年度からの研究の成果である「畑地の貸借契約の選択と土地改良投資」を2007年11月のTEA(Theoretical and Economics Association)会秋季大会で報告し、学会誌へ投稿した。
また、これまで研究を、博士論文「農地をめぐる取引形態に関する計量経済学的研究」にまとめた。
社会貢献活動
-
コメント掲載（「“輸出強国”NZ・ノルウェー 成功の秘訣」）
日本農業新聞 2018年5月
-
コメント掲載（「農産物輸出4.5％増 米、牛肉、茶が好調 17年上半期」）
日本農業新聞 2017年8月
-
コメント掲載（「上半期農林水産・食品輸出額 1兆円まで道険しく」）
日本農業新聞 2017年8月
-
現場からの農村学教室55：農産物輸出とマーケティング
日本農業新聞 2017年6月
-
日本農業経営大学校「フードシステム論」講義
2013年4月 - 現在
-
内閣府 日本学術会議「水・食料と持続可能な社会委員会」学術調査員
2008年3月 - 2008年12月
-
財団法人 日本水土総合研究所 客員研究員
2006年6月 - 現在
学術貢献活動
-
平成27年度東京都農業・農地が有する多面的機能の経済的評価に関する調査
2015年11月 - 2016年2月
-
農林水産省「農業基盤情報解析調査」
2010年4月 - 現在
Click to view the Scopus page. The data was downloaded from Scopus API in April 12, 2026, via http://api.elsevier.com and http://www.scopus.com .