学位
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博士（農学) （ 東京大学 ）
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農学修士 （ 東京大学 ）
所属
学部 農学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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農村政策
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農政学
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地域再生
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地域ガバナンス
研究分野
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環境・農学 / 農業社会構造
学歴
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東京大学 農学系研究科 農業経済学
- 1988年10月
国・地域： 日本国
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東京大学 農学系研究科 農業経済学
- 1985年3月
国・地域： 日本国
経歴
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高知大学 客員教授
2017年4月 - 現在
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ニューカッスル大学（英国）農村経済研究所 客員研究員
2011年4月 - 2012年3月
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明治大学 農学部 教授
2006年4月
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放送大学 客員助教授（政策経営プログラム)
2005年4月 - 2007年3月
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クイーンズランド大学（オーストラリア） 経済学部 客員研究員
1997年4月 - 1998年3月
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東京大学大学院 農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻 助教授
1996年4月
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東京大学 農学部農業経済学科 助教授
1995年9月 - 1996年3月
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高崎経済大学 経済学部経済学科 助教授
1995年4月 - 1995年8月
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高崎経済大学 経済学部経済学科 常勤講師
1992年4月 - 1995年3月
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東京大学 農学部農業経済学科 助手
1988年10月 - 1992年3月
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日本学術振興会 特別研究員（大学院在学のまま）
1988年4月 - 1988年10月
論文
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特集事例から考える 島の「しごと」づくりとその課題 (特集 島への定住と起業(6))
小田切 徳美
しま 64 ( 2 ) 57 - 63 2018年9月
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移住 通説 地方は人口減で消滅する→少数でもインパクト大の田園回帰 (人口の通説を疑え)
小田切 徳美
エコノミスト 96 ( 18 ) 82 - 83 2018年5月
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関係人口という未来 : 背景・意義・政策 (特集 「関係人口」と自治体 : 人口対策・第三の道)
小田切 徳美
ガバナンス ( 202 ) 14 - 17 2018年2月
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内発的地域経済の形成と自治体の役割 (特集 循環型地域経済へのアプローチ)
小田切 徳美
ガバナンス ( 194 ) 14 - 16 2017年6月
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Interview 小田切徳美明治大学教授に聞く 「地域運営組織」は地方創生の「本丸」 (特集 人口減少社会と「地域運営組織」)
小田切 徳美
ガバナンス ( 189 ) 14 - 17 2017年1月
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大学地域連携の実態と課題 (特集 地域と大学との関わり : その理想と現実の中間検証)
中塚 雅也, 小田切 徳美
農村計画学会誌 = Journal of rural planning 35 ( 1 ) 6 - 11 2016年6月
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大学地域連携の実態と課題
中塚 雅也, 小田切 徳美
農村計画学会誌 35 ( 1 ) 6 - 11 2016年
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新しい国土形成計画の特徴 (特集 新しい国土形成計画、国土利用計画をめぐって)
小田切 徳美
土地総合研究 24 ( 2 ) 15 - 18 2016年
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自治・地域再興(No.8)明治大学教授 小田切徳美 「地域創生」をブームから、国民的なムーブメントに
小田切 徳美
ガバナンス ( 175 ) 1 - 4 2015年11月
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新しい国土形成計画の特徴 人口減少前提にコンパクト+ネットワーク化を推進
小田切 徳美
地方行政 ( 10582 ) 14 - 16 2015年8月
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農村政策の展開と到達点 : 農政・国土政策は何を目指しているのか (農政における『農村政策』の今日的展開と農山村社会経済の課題)
小田切 徳美
食農資源経済論集 66 ( 1 ) 1 - 11 2015年7月
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「田園回帰」と地方創生 : 農山村におけるその意義 (特集 農村の人口減少化を問う)
小田切 徳美
AFCフォーラム 63 ( 3 ) 3 - 6 2015年6月
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人口減少・地域再生に挑む(第2回)地方移住促進策の課題
小田切 徳美, 阿部 亮介
ガバナンス ( 169 ) 103 - 105 2015年5月
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人口減少・地域再生に挑む(第1回)地方移住の現状 : 毎日新聞・明治大学合同調査より
阿部 亮介, 小田切 徳美
ガバナンス ( 168 ) 103 - 105 2015年4月
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「田園回帰」と地方創生 (特集 町村のレゾンデートル)
小田切 徳美
ガバナンス ( 165 ) 17 - 19 2015年1月
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農山村における地方創生の課題 (特集 地方創生と国土環境)
小田切 徳美
環境と公害 45 ( 2 ) 44 - 49 2015年
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「農村たたみ」に抗する田園回帰 : 「増田レポート」批判
小田切 徳美
世界 ( 860 ) 188 - 200 2014年9月
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農山村集落の実態と再生課題 (特集 制約条件下のリスク・マネジメント)
小田切 徳美
Research Bureau論究 : journal of the Research Bureau of the House of Representatives 10 26 - 35 2013年12月
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農山村と分権改革・市町村合併 : この20年をどう捉えるべきか (特集 分権推進決議から20年 : その到達点と今後の展望)
小田切 徳美
ガバナンス ( 148 ) 36 - 38 2013年8月
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農山村集落と「小さな拠点」 : その意義・機能・課題 (特集 集落地域における『小さな拠点』づくり)
小田切 徳美
人と国土21 39 ( 2 ) 6 - 9 2013年7月
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集落再生と「地域サポート人」 : 背景・実態・課題 (特集 過疎の"幸せ") -- (集落再生のいま)
小田切 徳美
農業と経済 79 ( 1 ) 46 - 58 2013年1月
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日本における農村地域政策の新展開
小田切 徳美
農林業問題研究 49 ( 3 ) 463 - 472 2013年
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新過疎法と過疎自治体 : 小規模団体との関連で (特集 小規模自治体のガバナンス)
小田切 徳美
ガバナンス ( 139 ) 24 - 26 2012年11月
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地域再生と「地域サポート人」
農業と経済 79 ( 1 ) 46-58 2012年
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「水源の里」の再生課題
地域づくり ( 282 ) 4-7 2012年
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新過疎法と過疎自治体
ガバナンス ( 139 ) 24-26 2012年
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Rural Regeneration in Japan
Centre for Rural Economy Research Report 1-42 2011年
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新たな集落支援政策の課題 (特集 生き残りをつかむ集落支援) -- (モノ・カネの支援からヒトの支援へ)
小田切 徳美
農業と経済 76 ( 11 ) 5 - 15 2010年10月
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特集 小田切教授講演録 最近の農村政策の動向と背景[含 質疑応答,参考資料『改正過疎法の意義と課題』]
小田切 徳美
共済総合研究 58 6 - 41 2010年8月
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緑の分権改革と地域再生 (特集 「緑の分権改革」で目指す地域活性化)
小田切 徳美
市政 59 ( 7 ) 23 - 25 2010年7月
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改正過疎法の意義と課題 (特集 過疎法延長、農山村再生へのビジョン)
小田切 徳美
ガバナンス ( 110 ) 14 - 16 2010年6月
-
「農山村の存続」に何が必要か--新政権の課題
小田切 徳美
地方財政 48 ( 10 ) 4 - 9 2009年10月
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農山村地域再生への政策デザイン (特集 中山間地域・過疎地域の振興と課題)
小田切 徳美
農村と都市をむすぶ 59 ( 3 ) 35 - 47 2009年3月
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「農山村の存続」をめぐる論点 (特集 地域の「自立」と「連携」)
小田切 徳美
ガバナンス ( 95 ) 19 - 21 2009年3月
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農山村振興政策の新展開 (特集 ポスト過疎法--問われる地域の自立力)
小田切 徳美
ガバナンス ( 89 ) 22 - 25 2008年9月
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農山村再生の課題--いわゆる「限界集落」問題を超えて
小田切 徳美
世界 ( 781 ) 234 - 246 2008年8月
-
農山村地域再生のイメージ (特集 地域自立の条件を探る--新たな国土計画に向けて) -- (自立のための地域の主体形成)
小田切 徳美
農業と経済 74 ( 5 ) 51 - 62 2008年5月
-
農村地域の現局面と国土形成計画の課題
小田切 徳美
農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 26 ( 2 ) 99 - 104 2007年9月
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農山村地域再生の課題
小田切 徳美
共済総合研究 50 4 - 13 2007年3月
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農村における地域自治組織の特徴と性格
『協同組合奨励研究』 32 81-92 2006年
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JAの担い手対策の課題
『農業と経済』 72 ( 9 ) 2006年
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「持続可能な国土管理に向けての展望
『都市計画』 55 ( 5 ) 44-48 2006年
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農村振興の論点と課題
『農業と経済』 71 ( 8 ) 75-85 2005年8月
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【調査報告】農村地域再生の課題
農林出版社, 週刊農林
2005年7月
-
井上真著『コモンズの思想を求めて：カリマンタンの森で考える』（書評）
小田切 徳美
林業経済 57 ( 10 ) 22 - 24 2005年
-
田畑保編, 『中山間の定住条件と地域政策』, 日本経済評論社, 1999年, vi+416頁
小田切 徳美
歴史と経済 45 ( 2 ) 58 - 60 2003年
-
第4報告 中山間地域問題の現状と課題（森林資源の今後の管理-担い手・農山村社会・政策と制度・木材需要との関連からの整理と提言- 2001年西日本林業経済研究会）
小田切 徳美
林業経済 55 ( 5 ) 8 - 10 2002年
-
小田切 徳美
ワイルドライフ・フォーラム 6 ( 3 ) 134 - 140 2001年
-
日本農業の展望と中山間農業地域における野生動物の保護
神崎 伸夫, 小田切 徳美, 古田 隆彦, 丸山 直樹
ワイルドライフ・フォーラム 6 ( 3 ) 89 - 89 2001年
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石光 研二, 小田切 徳美, 合田 素行 他
農村計画学会誌 13 ( 4 ) 53 - 62 1995年3月
書籍等出版物
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英国農村における新たな知の地平
安藤光義, フィリップ・ロウ編（ 担当： 共著）
農林統計出版 2012年
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高宮町・地域振興会方式と町長児玉更太郎
児玉 更太郎, 金井 利之, 沼尾 波子
公人社 2011年
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食料環境政策学を学ぶ
明治大学食料環境政策学科編（ 担当： 共著）
日本経済評論社 2011年
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これで納得！ 集落再生
（ 担当： 共著）
ぎょうせい 2011年
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『農山村再生の実践』
（ 担当： 監修）
農山漁村文化協会 2010年
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ＴＰＰ反対の大義
（ 担当： 共著）
農山漁村文化協会 2010年
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農山村再生－「限界集落」問題を超えて－
（ 担当： 単著）
岩波書店 2009年
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現代のむら－むら論と日本社会の展望
（ 担当： 共著）
坪井伸広・大内雅利・小田切徳美編 農文協 2009年
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改革時代の農業政策－最近の政策研究レビュー
（ 担当： 単著）
生源寺眞一編 農林統計出版 2009年
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『日本農業－2005年農業センサス分析－』
（ 担当： 単著）
小田切徳美編著 農林統計協会 2008年
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実践・まちづくり読本
（ 担当： 共著）
大森彌・小田切徳美等著 公職研 2008年
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これからの農協
（ 担当： 共著）
生源寺眞一等編 農林統計協会 2007年
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地域農業マネジメントの革新と戦略手法
（ 担当： 共著）
高橋正郎等編 農林統計協会 2006年
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中山間地域の実態と政策の展開
（ 担当： 単著）
小田切徳美・安藤光義・橋口卓也『中山間地域農業の共生システム』 2006年
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地域づくりの論理と新たな展開
（ 担当： 単著）
小田切徳美・安藤光義・橋口卓也『中山間地域農業の共生システム』 2006年
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中山間地域農業の構造－崩壊の最前線－
（ 担当： 単著）
小田切徳美・安藤光義・橋口卓也『中山間地域農業の共生システム』 農林統計協会 2006年
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『新基本計画』の性格と諸論点
小田切徳美（ 担当： 共著）
梶井功・小田切徳美編『食料・農業・農村基本計画の総点検（日本農業年報52）』 2005年10月
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中山間直接支払制度の検証と次期対策の課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
梶井功・矢口芳生編『食料・農業・農村基本計画（日本農業年報51）』 2005年3月
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『中国近郊農村の発展戦略』
全編共著, 今村奈良臣, 張安明, 小田切徳美（ 担当： 共著）
農文協 2004年10月
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The Roles of Local Governments for Revitalization of Rural Areas in Japan and Canada no.
T.odagiri, B.Jean（ 担当： 共著）
Greg Halseth ed. <I>Building for Success: Exploration fo Rural Communitiy and Rural Development</I> 2004年5月
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自立した農山漁村地域をつくる
小田切徳美（ 担当： 共著）
大森彌・卯月盛夫・北沢猛・小田切徳美・辻琢也著『自立と協働によるまちづくり読本』 2004年3月
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中山間地域農業・農村の軌跡と到達点
小田切徳美（ 担当： 共著）
生源寺眞一編『21世紀日本農業の基礎構造』 2002年9月
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中山間直接支払制度による多面的機能の到達点
小田切徳美（ 担当： 共著）
梶井功・服部信司編『WTO交渉の現段階と多面的機能（日本農業年報48）』 2002年3月
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中山間地域の再生をめざす知恵と実践
小田切徳美（ 担当： 監修）
小田切徳美編『中山間地域の再生をめざす知恵と実践』 2002年1月
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公社・第三セクターによる地域農産加工・販売事業の課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
斉藤修・土井時久編『フードシステムの構造変化と農漁業』 2001年6月
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中山間地域等直接支払制度の現状と課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
梶井功・矢口芳生編『食料・農業・農村計画の点検と展望（日本農業年報47）』 2001年4月
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中山間地域の内発的発展の課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
植田和弘・総合研究開発機構編『循環型社会の先進空間』 2000年6月
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戦後農政の展開とその論理
小田切徳美（ 担当： 共著）
保志恂・堀口健治他編『現代資本主義と農業再編の課題』 1999年5月
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産業構造論的接近
小田切徳美（ 担当： 共著）
地域農林経済学会編『地域農林業経済研究の方法と課題』 1999年3月
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中山間地帯農業の実態と政策課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
日本農業研究所編『日本型デッカプリングの研究』 1999年2月
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農業公社の実態と課題
小田切徳美（ 担当： 共著）
日本農業研究所編『日本型デッカプリングの研究』 1999年2月
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中山間地域振興の課題と方法
小田切徳美（ 担当： 共著）
今村奈良臣編『甦らせよう、中山間地域』 1999年2月
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公社・第三セクターと自治体農政
小田切徳美（ 担当： 共著）
小池恒男編『日本農業の展開と自治体農政の役割』 1998年1月
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中山間地域の地域条件と農業構造の動態
小田切徳美（ 担当： 共著）
宇佐美繁編『日本農業－その構造変動－』 1997年11月
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地域農業のトレーガーたりうるもの
小田切徳美（ 担当： 共著）
食料・農業政策研究センター編『日本農政を見直す』 1994年3月
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『日本農業の中山間地帯問題』
（ 担当： 単著）
農林統計協会 1994年2月
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Japanese Farm Structure no.
N.Tsuboi, N.Imamura, T.Odagiri（ 担当： 共著）
"L.Tweeten, C.Dishon, W.Chern, N.Imamura and M.Morishima ed. <I>Japanese & American Agriculture: tradition and Progress in Conflict</I>" 1993年6月
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中山間地帯農業
小田切徳美（ 担当： 共著）
近藤康男編『日本農業－21世紀への課題－』 1993年5月
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『中山間地帯農業の構造』
（ 担当： 単著）
『日本の農業』第187集 1993年3月
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中山間地帯農業の性格
小田切徳美（ 担当： 共著）
高橋正郎編『日本農業の展開構造』 1992年10月
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中山間地域における農業構造問題
小田切徳美（ 担当： 共著）
1992年3月
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兼業化と機械化
小田切徳美（ 担当： 共著）
日本村落史講座編集委員会（木村礎代表）編『日本村落史講座』第８巻 1991年8月
MISC
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座談会 田園回帰 : その到達点と展望
安藤 光義, 小田切 徳美, 矢坂 雅充, 梶井 功, 服部 信司, 堀口 健治, 谷口 信和, 神山 安雄, 加瀬 和俊
農村と都市をむすぶ 68 ( 1 ) 8 - 46 2018年1月
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インタビュー 農泊で「関係人口」をつくり「にぎやかな過疎」へ (特集 多様な宿泊で地域を体験する)
小田切 徳美
観光とまちづくり 2018 ( 2 ) 15 - 18 2018年
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INTERVIEW 識者に聞く 地域に「関係人口」の視点を
小田切 徳美, 相京 真伍
地方行政 ( 10758 ) 16 - 17 2017年10月
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対談 公民館を地方創生の舞台に (特集 公民館を地域づくりの舞台に)
小田切 徳美, 牧野 篤
月刊公民館 ( 723 ) 12 - 27 2017年8月
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パネルディスカッション 日本における食と農の展望を考える (第30回 社会科学研究所シンポジウム 食料・農業のTPP戦略 : 日米韓の対応)
作山 巧, 東山 寛, 榊田 みどり, 小田切 徳美
明治大学社会科学研究所紀要 55 ( 2 ) 228 - 248 2017年3月
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インタビュー 「小さな拠点」とは? : 理念、必要性、可能性について (特集 集落地域における「小さな拠点」づくりのこれまで・今・これから)
小田切 徳美, 北本 政行
人と国土21 42 ( 6 ) 6 - 12 2017年3月
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第2回特別企画「農山村再生 : 地方創生を超えて」 (観光文化情報センター「内覧会およびたびとしょCafe」を開催)
小田切 徳美
観光文化 = Tourism culture : 機関誌 41 ( 1 ) 49 - 51 2017年1月
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東西南北 地方創生の北風と太陽
小田切 徳美
農業と経済 82 ( 5 ) 3 - 3 2016年5月
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人口減少・地域再生に挑む(第11回)移住者総数、5年間で約4倍に : 移住者数の全国動向(第2回全国調査結果より)
小田切 徳美, 中島 聡, 阿部 亮介
ガバナンス ( 179 ) 103 - 105 2016年3月
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「人口減少自治体」と「田園回帰」対応 (特集 「人口減少」の中で : 自治体の針路・レジリエンス)
小田切 徳美
ガバナンス ( 178 ) 32 - 34 2016年2月
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特集にあたって 解題 : 「地方消滅論」と農山村再生 (特集 「地方消滅論」と農山村再生)
小田切 徳美
農業問題研究 = Journal of the rural issues 47 ( 1 ) 1 - 3 2015年12月
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対談 現場からのボトムアップで内発的な地域づくりを (特集 地方創生 : 公明党の挑戦)
小田切 徳美, 桝屋 敬悟
公明 ( 117 ) 2 - 10 2015年9月
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第2次国土形成計画時代の農村計画を考える (特集 地方をめぐる昨今の議論と農村計画学研究) -- (農村計画学会2015年度春期シンポジウム 第2次国土形成計画時代の農村計画を考える)
小田切 徳美, 北本 政行, 山下 良平
農村計画学会誌 34 ( 1 ) 8 - 18 2015年6月
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座長解題 (20周年記念事業 講演会講演者の講演内容と質疑応答)
小田切 徳美
農業普及研究 20 ( 1 ) 78 - 80 2015年6月
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質疑 (20周年記念事業 講演会講演者の講演内容と質疑応答)
小田切 徳美, 佐藤 了, コードウェル ジョン・S
農業普及研究 20 ( 1 ) 92 - 94 2015年6月
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対談 真の「地方創生」とは何か : 下請け構造から脱却し、内発的な地域づくりへ (特集 あるべき「地方創生」とは)
片山 善博, 小田切 徳美
世界 ( 869 ) 74 - 84 2015年5月
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インタビュー 地方創生と農協改革(3)明治大学農学部教授 小田切徳美さん 農協改革は地域づくりの発想で
小田切 徳美
地上 69 ( 4 ) 38 - 41 2015年4月
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BOOKS & TRENDS 『農山村は消滅しない』を書いた 明治大学農学部教授 小田切徳美氏に聞く
小田切 徳美
週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai ( 6571 ) 100 - 101 2015年1月
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人口減少下における地方創生を考える : 地方消滅論に農山村は どう向き合うか (特集 人口減少社会と地域創生)
小田切 徳美
21世紀ひょうご : 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究情報誌 ( 19 ) 4 - 16 2015年
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「世界都市東京」は農山漁村の内発的地域づくりに学べ : 成長神話からの脱却が未来を拓く
小田切 徳美
季刊地域 ( 16 ) 106 - 109 2014年
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木島平村農村文明塾 これからの集落・暮らし・生業 : 地域づくりの視点から(2)
小田切 徳美
信州自治研 ( 261 ) 24 - 31 2013年11月
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木島平村農村文明塾 これからの集落・暮らし・生業 : 地域づくりの視点から(1)
小田切 徳美
信州自治研 ( 260 ) 19 - 25 2013年10月
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農業技術開発研究会 農村地域問題と「地域サポート人」 : 普及事業を考える(2)小田切徳美明治大学教授講演後の質疑,意見交換
八木 宏典, 小田切 徳美, 大杉 立
農業 = Journal of the Agricultural Society of Japan ( 1571 ) 6 - 19 2013年4月
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広域的地域マネジメントの論点と課題 (集落を超える広域的地域マネジメントの形成に関する研究会 : 2012年度報告書)
小田切 徳美
JC総研report. Special issue : 特別号 24 ( 2 ) 3 - 5 2013年3月
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海外事情紹介 英国農村における再生可能エネルギー
小田切 徳美
明治大学農学部研究報告 62 ( 3 ) 71 - 74 2013年3月
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農業技術開発研究会 農村地域問題と「地域サポート人」 : 普及事業を考える(1)
小田切 徳美
農業 = Journal of the Agricultural Society of Japan ( 1570 ) 6 - 18 2013年3月
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記念講演 農村再生の道 : 新たな方向 (特集 平成24年度 全国普及活動研究大会)
小田切 徳美
技術と普及 : 全国農業改良普及職員協議会機関誌 : Monthly journal of agriculture & extension 50 ( 2 ) 48 - 53 2013年2月
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農業懇話会 農山村再生への道
小田切 徳美
農業 = Journal of the Agricultural Society of Japan ( 1568 ) 19 - 39 2013年1月
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地域づくりと地域サポート人材:－農山村における内発的発展論の具体化－
小田切 徳美
農村計画学会誌 32 ( 3 ) 384 - 387 2013年
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アベノミクスはTPP・道州制で国をこわし、農村との格差を拡げる : 小田切徳美さん(明治大学農学部教授)に聞く
小田切 徳美
季刊地域 ( 13 ) 100 - 103 2013年
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世界の街から(66)イギリス・ニューカッスルの姿 : イングランドの南北格差を乗り越える
小田切 徳美
コミュニテイ = The community ( 150 ) 1 - 4 2013年
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農山村再生とは何か : その意味づけと戦略
小田切 徳美
JC総研report 25 2 - 12 2013年
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英国・農村のいま(最終回)むらづくりとその政策
小田切 徳美
JC総研report 22 ( 0 ) 57 - 60 2012年
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英国・農村のいま(第3回)2つの｢パブ｣
小田切 徳美
JC総研report 21 ( 0 ) 57 - 60 2012年
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「日本農業のベースライン」解題
小田切 徳美, 中嶋 康博
農業經濟研究 83 ( 3 ) 127 - 132 2011年12月
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総合討論
中嶋 康博, 野田 公夫, 伊東 正一, 盛田 清秀, 山下 一仁, 東山 寛, 草苅 仁, 泉田 洋一, 茂野 隆一, 福田 晋, 荘林 幹太郎, 小田切 徳美, 柏 雅之, 柳村 俊介
農業經濟研究 83 ( 3 ) 193 - 209 2011年12月
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地域ガバナンス論研究室
小田切 徳美
明治大学農学部研究報告 60 ( 4 ) 85 - 86 2011年3月
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英国・農村のいま(第2回)風車の見えない農村風景
小田切 徳美
JC総研report 20 ( 0 ) 50 - 53 2011年
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英国・農村のいま(第1回)英国・農村研究の拠点にて
小田切 徳美
JC総研report 19 54 - 56 2011年
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編集長が聞く(3)「選挙農政」を超え、むらの立場で「所得補償」を生かす--明治大学農学部教授 小田切徳美さん
小田切 徳美, 甲斐
季刊地域 ( 3 ) 52 - 55 2010年11月
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新政権と農山村再生--「アンチGM」から「誇りの再生へ」 (特集 地方自治再建を私たちの手で)
小田切 徳美
住民と自治 ( 568 ) 23 - 27 2010年8月
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農山村地域再生政策の課題と展望--農文協創立70周年記念シンポジウム基調講演より
小田切 徳美
季刊地域 ( 2 ) 86 - 91 2010年8月
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日本農政と中山間地域等直接支払制度--その意義と教訓 (特集 日本農業・農村と直接支払い)
小田切 徳美
生活協同組合研究 ( 411 ) 41 - 50 2010年4月
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書評 山本栄一編著『「むらの魅力」の経済学』
小田切 徳美
産研論集 ( 37 ) 139 - 142 2010年3月
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新政権の農山村政策 (特集 政権交代は農政を変える!?) -- (新政策実現の試金石--ここがポイント)
小田切 徳美
農業と経済 76 ( 2 ) 76 - 86 2010年1月
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対談 集落の底力と新しい力[含 質問] (特集 東北の集落の明日を考える--集落の役割と支える仕組み)
結城 登美雄, 小田切 徳美
東北開発研究 ( 156 ) 26 - 36 2010年
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2009年5月16日『新しい公共と市民自治』研究会報告 農山村(中山間地域)地域の再生と協同労働の課題 (新しい協同、新しい社会創造の時代へ)
小田切 徳美
研究年報 ( 3 ) 79 - 101 2010年
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集落再生の新たな方向性を考える--西日本から東北へのメッセージ (特集 東北の集落の明日を考える--集落の役割と支える仕組み)
小田切 徳美
東北開発研究 ( 156 ) 13 - 25,37〜41 2010年
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中国圏・四国圏広域地方計画に対する提言
清水 夏樹, 上野 裕士, 小田切 徳美, 清水 庸, 日鷹 一雅, 山路 永司, 吉田 晋一
農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 28 ( 2 ) 96 - 97 2009年9月
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特集 農山村再生の課題
小田切 徳美
共済総合研究 55 4 - 51 2009年7月
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農山村における新たな経済--危機の下での新展開
小田切 徳美
JA総研report 9 3 - 8 2009年
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インタビュー 「限界集落」に熱いまなざしを--戦略地域としての中山間地を見直す (特集 『限界集落』へのまなざし)
小田切 徳美
月刊自治研 50 ( 590 ) 17 - 24 2008年11月
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過疎・中山間地域再生に行政は何ができるか (特集 過疎地の地域づくりを考える)
小田切 徳美
月刊自治フォーラム ( 588 ) 4 - 11 2008年9月
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新しいコミュニティの形成とその課題--農山村地域を中心として
小田切 徳美
住民行政の窓 ( 322 ) 1 - 15 2008年6月
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食料環境政策学の創成
小田切 徳美
明治大学図書館紀要 12 35 - 41 2008年3月
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シリーズ学問小史(7)食料環境政策学の創成
小田切 徳美
図書の譜 ( 12 ) 35 - 41 2008年3月
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農山村の現状と自治体のゆくえ (特集 第10回全国小さくても輝く自治体フォーラム)
小田切 徳美
住民と自治 ( 538 ) 9 - 11 2008年2月
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シンポジウム 地域社会と協働する協同組合の存在意義・役割とは (2008年(第41回)CRI研究総会開催報告--地域社会と協働する協同組合の存在意義・役割とは)
宮本 太郎, 小田切 徳美, 鈴木 優子
にじ ( 622 ) 114 - 120 2008年
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農山村地域支援政策のあり方
小田切 徳美
JA総研report 6 2 - 7 2008年
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座談会 地域コミュニティの新しいかたち
佐々木 毅, 小田切 徳美, 牧野 光朗
長寿社会グローバル・インフォメーションジャーナル 9 2 - 9 2008年
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講演 農山村の実態と再生の課題 (2008年(第41回)CRI研究総会開催報告--地域社会と協働する協同組合の存在意義・役割とは)
小田切 徳美
にじ ( 622 ) 94 - 99 2008年
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一般地方財政篇 「頑張る地方応援シンポジウム」の概要について(後半)
黒野 嘉之, 井上 繁, 小田切 徳美
地方財政 46 ( 9 ) 119 - 137 2007年9月
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空洞化進む農山漁村の再生 (特集 国土形成計画と農山漁村)
小田切 徳美
公庫月報 55 ( 1 ) 8 - 11 2007年4月
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流れに抗して、いま何をなすべきか (農業・農山村と小規模自治体)
小田切 徳美
信州自治研 ( 181 ) 2 - 5 2007年3月
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農村地域再生の課題
小田切 徳美
JA総研report 2 8 - 10 2007年
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農村政策の新たな課題[含 討論] (農業・農村の新たな展望)
小田切 徳美
日本の農業 ( 239 ) 65 - 91 2006年
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「新基本計画」の性格と諸論点 (新基本計画の総点検--食料・農業・農村政策の行方)
小田切 徳美
日本農業年報 ( 52 ) 52 - 79 2005年10月
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農村振興の論点と課題 (特集 新たな基本計画と日本農業の行方) -- (第2部 基本計画を読み解く6つの論点)
小田切 徳美
農業と経済 71 ( 9 ) 75 - 85 2005年8月
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中山間支払制度・新対策をめぐる課題--いま地域では何をすべきか
小田切 徳美
信州自治研 ( 159 ) 7 - 12 2005年5月
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小田切 徳美
農林業問題研究 40 ( 4 ) 369 - 380 2005年3月
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小田切 徳美, 坂本 誠
農林業問題研究 40 ( 2 ) 267 - 277 2004年9月
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「農村問題」の論点と方向 中山間直接支払制度の検証と次期対策の課題--直接支払いは何をもたらしたか (食料・農業・農村基本計画--変更の論点と方向) -- (「基本計画」変更の論点と方向)
小田切 徳美
日本農業年報 ( 51 ) 157 - 181 2004年8月
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中山間直接支払制度と「直接支払政策」の課題 (特集 直接支払いをどうみるか)
小田切 徳美
農村と都市をむすぶ 54 ( 5 ) 24 - 34 2004年5月
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座談会 中山間地域等直接支払制度の今後の展望--第2部 制度の課題と未来
渡辺 信夫, 山下 一仁, 小田切 徳美
Nosai 55 ( 11 ) 8 - 24 2003年11月
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座談会 中山間地域等直接支払制度の今後の展望--第1部 制度の成果と特徴
渡辺 信夫, 山下 一仁, 小田切 徳美
Nosai 55 ( 10 ) 8 - 29 2003年10月
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農業と農村地域の現状とその背景--中山間地域を対象として (特集 現代社会問題研究会夏季研究集会)
小田切 徳美
社会主義 ( 491 ) 73 - 80 2003年10月
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農業・農村の現状と「地域農政」の展望 : 中山間地域を中心にして
小田切 徳美
農業経済論集 54 ( 1 ) 1 - 12 2003年6月
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座談会 農村地域の自立と住民参加--農村地域の新しいコミュニティのありかたをめぐって (特集 農村地域の自立と住民参加)
大島 綏子, 小田切 徳美, 逢坂 誠二
コミュニテイ ( 132 ) 10 - 55 2003年
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中山間地域農業・農村の構造--地域類型別に見た日本の農業・農村〔含 討議〕 (農業構造変化の動向に関する研究)
小田切 徳美
農業構造問題研究 2003 ( 1 ) 6 - 72 2003年
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中山間地域等直接支払制度による多面的機能増進活動の到達点--実施状況の計数整理から (WTO農業交渉の現段階と多面的機能) -- (日本における多面的機能の維持・増進への実践)
小田切 徳美
日本農業年報 ( 48 ) 116 - 131 2002年3月
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農村地域の混住化を考える--新しい議論のはじまり (特集 戦後ニュータウンを見直す)
小田切 徳美
コミュニテイ ( 129 ) 62 - 67 2002年
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中山間地域等直接支払制度の到達点と課題--「知恵袋」から見えるもの (特集 「中山間地域等直接支払」制度の発足と課題)
小田切 徳美
農村と都市をむすぶ 51 ( 5 ) 26 - 44 2001年5月
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中山間地域等直接支払制度の現状と課題--導入初年度における中間的検討 (「食料・農業・農村基本計画」の点検と展望--食料の生産と消費の在り方を探る) -- (食料の生産と消費の見通しを検証する)
小田切 徳美
日本農業年報 ( 47 ) 48 - 63 2001年4月
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齊藤 昌彦, 小田切 徳美
山口県農業試験場研究報告 ( 52 ) 28 - 48 2001年3月
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書評 「山村地域総合科学」への課題--西野寿章『山村地域開発論』を読む
小田切 徳美
地域政策研究 3 ( 2 ) 103 - 111 2000年11月
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小田切 徳美
農業土木学会誌 = Journal of the Agricultural Engineering Society, Japan 68 ( 8 ) 23 - 28 2000年8月
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中山間地域等直接支払い制度の背景・特徴・課題 (特集 中山間地域における農業・農村の振興) -- (解説)
小田切 徳美
月刊自治フォーラム ( 491 ) 10 - 15 2000年8月
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中山間地域の現局面と新たな政策課題 : 新基本法・直接支払政策導入下において
小田切 徳美
農林業問題研究 35 ( 4 ) 209 - 214 2000年3月
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中山間地域振興と地域資源利用の課題 (自然・経済・人が好循環する中山間地域) -- (第2部 研究報告--「地域固有の資源を活かした持続可能な地域づくり」)
小田切 徳美
NIRA政策研究 13 ( 1 ) 44 - 47 2000年1月
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座談会 中山間地域等における直接支払い制度について--中山間地域等の公益的機能の評価
服部 信司, 山下 一仁, 小田切 徳美
農村と都市をむすぶ 49 ( 11 ) 4 - 56 1999年11月
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インタビュー 新たな経営構造対策と経営体の育成 (特集 新たな経営構造対策と今後の普及活動)
小田切 徳美
技術と普及 36 ( 11 ) 29 - 39 1999年11月
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日本農政の総括と展望--農業基本法以降の農政展開 (20世紀資本主義--歴史と方法の再検討--創立50周年記念大会報告集) -- (第4セッション 現代農業問題)
小田切 徳美
土地制度史学 41 123 - 132 1999年9月
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矢口 芳生, 小田切 徳美, 柏 雅之
農林統計調査 49 ( 1 ) 4 - 13 1999年1月
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日本における条件不利地域農業の実態と政策課題〔含 討議〕 (条件不利地域対策とデカップリング)
小田切 徳美
農業構造問題研究 1999 ( 1 ) 64 - 116 1999年1月
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小田切 徳美
土地制度史学 38 ( 4 ) 71 - 73 1996年7月
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戦後農政における「新政策」の位置--「農業基本法」見直しの一論点
小田切 徳美
立法と調査 ( 191 ) p44 - 47 1996年1月
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中山間地域の振興対策-1-中山間地域の現状と振興方向--連載「中山間地域の振興対策」の課題
吉田 俊幸, 小田切 徳美
月刊JA 41 ( 4 ) p47 - 51 1995年4月
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中山間地域農業の「担い手」の問題 (中山間地域農業の問題点を探る)
小田切 徳美
農業および園芸 70 ( 1 ) p79 - 85 1995年1月
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中山間地域 中山間地域農業の担い手問題 (21世紀の水田農業の担い手をどうする<特集>) -- (「担い手」をめぐる論点)
小田切 徳美
月刊JA 40 ( 12 ) p36 - 40 1994年12月
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小田切 徳美
土地制度史学 35 ( 2 ) p70 - 72 1993年1月
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小田切 徳美
立法と調査 ( 173 ) p29 - 36 1992年12月
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小田切 徳美
高崎経済大学論集 35 ( 3 ) p23 - 43 1992年12月
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農業公社営農の背景と展望--中山間地域を中心として (第42回地域農林経済学会大会報告--農業担い手育成の方向と戦略的課題--土地利用型農業を中心にして)
小田切 徳美
農林業問題研究 28 ( 4 ) p184 - 195 1992年12月
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円高不況下における農家世帯員の就業構造の変化--1986年「農業調査」にみる雇用調整の影響
小田切 徳美
農業協同組合 33 ( 6 ) p132 - 141 1987年6月
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小田切 徳美
農村研究 ( 64 ) p80 - 91 1987年3月
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小田切 徳美, 坪井 伸広
農林金融 38 ( 12 ) p872 - 878 1985年12月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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関係人口をめぐる全国的定量と質的研究を総合するアクションリサーチ
研究課題/領域番号：24K00311 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
平井 太郎, 小田切 徳美, 田口 太郎, 田中 輝美
配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）
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農村における地域運営組織（RMO）の農地管理のあり方に関する多角的研究
研究課題/領域番号：24K09115 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
橋口 卓也, 小田切 徳美, 古田 恒平
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
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モチベーションデザインによる農村の人材育成手法の開発
研究課題/領域番号：21H02300 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山浦 陽一, 中川 秀一, 小田切 徳美, 中塚 雅也, 木原 奈穂子, 筒井 一伸, 柴崎 浩平, 内平 隆之, 高田 晋史
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
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「田園回帰」の社会経済的総合分析
研究課題/領域番号：19H03065 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小田切 徳美, 中川 秀一, 嶋田 暁文, 橋口 卓也, 中塚 雅也, 筒井 一伸, 立見 淳哉, 図司 直也, 平井 太郎, 中島 正裕
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
本研究は以下の３つ視点から、若者を中心とする農山村移住の実態、プロセス、課題を総合的に明らかにする計画である。すなわち、①農山村移住は、どの程度、なぜ、どのようにして発生しているのか（人アプローチ）。②移住者はどのように仕事を確保し、それを通じてどのように地域との関係性を持っているのか（なりわいアプローチ）。③農山村移住が頻発する地域はどのような地域であり、また移住を契機として地域はどのように変わっているのか（コミュニティアプローチ）、加えて、④欧州諸国で以前から持続している田園回帰は、上記の視点からすれば、わが国の実態とどのような異同があるのか、差異があるならばそれを生み出す本質は何か（国際比較アプローチ）。そのために、それぞれのアプローチに対応した研究班を設けて研究活動を進めるとともに、総括班（全員）での情報や認識の共有化を進めてきた。
初年度は、主として研究のフレームワークの確認と強化、そして理論的検討のステージとした上で、特に次の内容を実施した。第1に、全員による研究課題の確認等の研究会を行い、田園回帰をめぐる理論の到達点について集中的に討議し、その意義と今後の課題を明らかにした。第2に、人アプローチ班において、総務省の事業として実施されてきた「地域おこし協力隊」のOB・OG隊員に対する独自アンケート調査を行い、その実態や課題を整理した。第3に、なりわいアプローチ班においては旺盛な現地調査を実施し、移住者による起業・継業の実態と課題を明らかにして、既に研究成果を複数公表した。第4に、国際比較アプローチ班は、欧州における田園回帰研究における第一人者と目される英国の研究者からのヒヤリングを行い、主に欧州における田園回帰の現状、また田園回帰をめぐる最新の研究状況を学んだ。
加えて、各班毎に既往研究の整理やデータ収集を進め、次年次以降の研究に資する基礎的な活動を実施した。 -
農村における人材育成エコシステムの構築に向けた実践的研究
研究課題/領域番号：18H02291 2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
中塚 雅也, 小田切 徳美, 内平 隆之, 山浦 陽一, 筒井 一伸, 木原 奈穂子, 高田 晋史, 柴崎 浩平, 鶴田 宏樹
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
A人材育成エコシステムのモデル確立については，兵庫県丹波篠山市におけるアクションリサーチを展開した。特に，これまでの5期に渡るイノベーターズスクールの活動の評価分析を行い，課題を抽出した。また，これを神戸市にモデル移転し「神戸農村スタートアッププログラム」として実践した。一方，兵庫県たつの市における空き屋活用の事例から，NPOと市民出資の不動産会社を核とする多様なアクターネットワークの実態と要点を明らかにした。なお，兵庫県下の新規就農者を対象とした分析も行実施し，その定着に地域差，つまりエコシステムの差がある可能性を示唆した。
B地域づくりリーダーの特性と地域力醸成要件の解明については，大分県において実践的な調査をすすめた。宮崎県大崎市との比較調査しながら，地域運営組織に対する市役所および中間支援組織による支援課題を明らかにした。また，佐渡島におけるボトムアップ型のコミュニティ開発の事例分析を行い，その支援体制を整理した。一方，畦畔管理作業やため池管理については，非農家や非住民の参画を可能とした組織づくりの要点と課題を明らかにした。さらに，小学校から高校までの総合的学習（探求）による学校教育，公民館活動による社会教育，関係人口づくりなど多面的な対応が実質化していることを確認し，その際には，多様な主体がミックスされる場と仕組みが重要であることを明らかにした。
C農村における起業家の創出・成長要件の解明については，丹波篠山市を対象に地理的条件に焦点をあてた分析を進めた。また，多くの起業人材を輩出している島根県邑南町と島根県西粟倉村を事例として取り上げ，移住と起業を促す地域システムの実態を把握した。継業に関しては，鳥取市吉岡温泉町を事例に，鳥取県，地域おこし協力隊，NPO法人学生人材バンクと協働して，基礎的な実態調査およびセミナーを行い，継業を取り巻く課題整理を行った。 -
わが国における現代農政システムの規範的分析に関する研究
研究課題/領域番号：25292136 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
荘林 幹太郎, 小田切 徳美, 神井 弘之, 岡島 正明
配分額：6760000円 （ 直接経費：5200000円 、 間接経費：1560000円 ）
本研究は、農政システムの規範的分析を行うことにより、農政をめぐる政策環境の変化に応じた政策立案を可能とする農政システムの具備すべき条件を明らかにすることを目的とした。その結果、以下を明らかにした。①農政システムの構成要素であるアクター、フォーラム、ルールの分析を行うためには、サブシステム単位での分析が必要。②メタ政策の影響は重要であるものの、「認識共同体」の役割が内外のいくつかの政策革新において強く示唆された。③主要政策概念のアクターへの拡散過程には以下の類型が考えられること。アカデミック牽引型；行政牽引型；国際機関牽引型。④主要概念の共有が政策に大きな影響を与える可能性を定量的に確認。
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内発的農村発展戦略に関する日英比較
研究課題/領域番号：24380125 2012年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小田切 徳美, 中川 秀一, 佐藤 真弓, 山浦 陽一, 安藤 光義, 橋口 卓也, 宮地 忠幸, 中塚 雅也, 高柳 長直, 神代 英昭, 図司 直也, 中島 正裕, 槇平 龍宏, 重藤 さわ子
配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）
内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、そのような議論を足がかりとし、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を提示することを目的としている。そのような目的達成のため、「理論班」、「国内実態調査班」、「英国実態調査班」に分かれて研究活動を行った結果、内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明瞭になると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされた。これらの研究成果の全体像は著作として、2017年内の出版を予定している。
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中山間地域における「小さな自治」に関する研究
研究課題/領域番号：19580265 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小田切 徳美, 図司 直也
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
本研究では、中山間地域における「小さな自治」(地域自治組織)の機能と性格の解明を行い、今後の発展条件を明らかにした。事例分析から、「小さな自治」では(1)特産品開発や店舗経営等の経済活動を含め総合的な活動を行い、(2)「小さな自治」と集落は補完関係にあり、集落の守りの自治に対して「小さな自治」は攻めの自治を担当する特質を有していた。しかし、多くの組織は任意組織であり、NPO法人の選択も見られるが、それは組織の性格からして必ずしも適合的でない。そのため、このような性格に対応した新たな法人格などの制度政策の整備が求められる。
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中山間地域等直接支払制度の政策実施効果に関する研究
研究課題/領域番号：19580266 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
橋口 卓也, 小田切 徳美
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
まず中山間地域等直接支払制度について、必要なデータを整備し分析を行った結果、条件不利農地の維持と耕作放棄の抑制という制度の第1の目的について、計量的に大きな効果が発揮されている。また地域紐帯の強化という第2の政策効果についても大きな効力を見ることができる。さらに幾つかの共通点をもつ他の農林水産政策との比較の結果、特に政策実施現場での運用という面において離島漁業再生支援交付金制度との近接性が明らかになった。
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「食と農」をめぐるコミュニティ・ビジネスに関する総合的研究
研究課題/領域番号：19380131 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
田畑 保, 竹本 田持, 廣政 幸生, 小田切 徳美, 市田 知子, 本所 靖博, 橋口 卓也, 石月 義訓, 池上 彰英, 大江 徹男, 岡 通太郎, 宮城 道子, 草野 卓司, 佐藤 真弓, 澤野 久美
配分額：14040000円 （ 直接経費：10800000円 、 間接経費：3240000円 ）
「食と農」の分野において、「企業型食農連携」と「農村型食農連携」という二つの潮流が、それぞれコミュニティ・ビジネス(CB)の方向に展開する可能性を解明した。「企業型食農連携」に関しては、アメリカ中西部のエタノール生産プラント、中国沿岸部において日本向けに野菜を輸出している食品企業がいずれも地域における雇用機会創出という点でCB への発展可能性をもつこと、また「農村型食農連携」に関しては、農産物直売、グリーン・ツーリズム、農村女性起業が、従来の農家の副業的位置づけから、ビジネスあるいは社会的企業の方向に向かいつつあることを示した。
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WTO体制下の農業・農村社会発展戦略と公的普及モデルの開発に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：18380137 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
稲本 志良, 河村 能夫, 横溝 功, 小田切 徳美, 佐藤 了, 鈴木 俊, 小田切 徳美, 佐藤 了, 横溝 功, 鈴木 俊
配分額：13880000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：2280000円 ）
本研究における成果は、先に、日本農業普及学会の平成20年度春季シンポジュームで報告した。その報告要旨及び最終報告は、当学会誌『農業普及研究』(平成21年6月刊行予定)に掲載される。本研究において特に重点をおいた理論的研究の内容は、農業普及をめぐる産業組織論的交際比較研究及び歴史的展開に関する研究である。また、本研究においては上記の理論的研究を基礎にした実証的研究を重視しており、その主な内容は、農業普及をめぐる多様な運営・活動主体の実現の把握・分析とその類型化に関する研究である。
そこで得られた知見は多いが、その主要な知見は以下の諸点である。
1) 公的部門における普及主体の多様化、民間部門における普及主体の多様化の進展。
2) 普及主体が展開する普及活動の高度化と多様化の進展。
3) 普及事業・普及活動の専門化と高度化と多様化、特に企業次元、地域次元、ここの活動次元における多様化の進展。
4) 民営化・多様化、有料化の親展。
なお、上記にした多様化の動向は、国の間で、また、特定国内における産業間、地域間において精査し、検討することが重要になってきている。 -
中山間地域における限界集落の実態と再編課題
研究課題/領域番号：14560179 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小田切 徳美, 原 裕美
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
農業・農村政策の分野では、農業集落が政策的な焦点となり始めている。特に、中山間地域をめぐっては、中山間地域等直接支払制度で導入されている集落協定をはじめ、その傾向が顕著である。しかし、それにもかかわらず、集落を対象とした研究は立ち後れている。集落がどのような性格を持ち、それがどのような変化を遂げているかを明らかにした研究は極めて少ない。本研究では、中山間地域の集落の動態と現状を把握したうえで、特に限界化が進んだ集落が形成される過程、実態、政策的インプリケーションの析出をおこなった。
得られた結論は、以下の通りである。
1.中山間地域では、「人・土地・ムラの3つの空洞化」が進行していることが統計により確認された。特に最近では、集落が消滅する傾向が新たに発生している。
2.集落の動きを既定しているのが、集落内の人口である。特に、30〜64歳(「壮年人口」と呼ぶ)の人口数が、集落の活力の程度と強く関連している。人口の都市への流出の結果、集落内の壮年人口が著しく少なくなった集落では、特に農業生産に関連する活動が停滞するという問題が発生している。
3.つまり、中山間地域の限界集落対策としては、壮年人口の少ない小規模集落をターゲットとすることが必要である。また、そうした限界集落をめぐっては広域的な対応策の必要性が主張されているが、現実にはそこでは集落機能の代替ではなく、広域単位で集落単位では対応できない機能の分担が行われており、限界集落の機能がそれにより代替されるものではない。その点で、小規模集落を生み出さない政策が重要となる。 -
経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較
研究課題/領域番号：12572030 2000年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
坪井 伸広, 茂野 隆一, 首藤 久人, 中川 光弘, 安藤 義光, 小田切 徳美, 立川 雅司, 後藤 淳子, 澤田 守
配分額：11900000円 （ 直接経費：11900000円 ）
本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。
カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・カナダ研究者招聘、日本・カナダの農村リーダーの交流(カナダから8名招聘)、4年間の研究成果のまとめRevitalizing Rural Hinterlands : Comparative studies in Japan and Canadaを執筆(13章構成の内11章の草稿を科学研究費の報告書としまとめ、印刷公表した)をした。
日本側フィールド調査地は、栃木県上都賀郡粟野町、福島県相馬郡飯舘村で、カナダ側のはオンタリオ州Tweed、ケベック州St. Damaseである。この2地区の調査地を比較対象として選定し、共通の調査項日からなる家族調査を実施したことを特徴とする(報告書第4章、第6章)。
農村地域の活性化について得られた知見はつぎのとおりである。日本側の農村に開発が短期間に進められたことのひずみが現れていること、両国の農村ガバナンスの構造再編が進行中であること、両国農村にボランティア組織による活性化への期待が大きいこと、日本では地域資源の活用を柱とする内発的発展を敷指向する課題に取り組まれていること、カナダでは資源依存への脱皮を課題としていること。 -
中山間地域における農業集落の構造と機能に関する経済分析
研究課題/領域番号：12660201 2000年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小田切 徳美, 原 裕美
配分額：2800000円 （ 直接経費：2800000円 ）
本研究は、日本農業の条件不利地域である中山間地域における集落構造の現状とそれに対する新たな政策上の課題を明らかにすることを目的としている。統計分析や実態調査分析により得られた結論は以下の通りである。
1.中山間地域では、過疎化や農地の潰廃の延長上に、集落機能の脆弱化という問題が発生している。本研究による独自の統計分析によれば、地域資源管理を中心とする集落諸機能の現状は、集落の農家戸数規模や集落内農家の高齢化との関係が強く確認される。つまり、小規模で高齢化が進んだ集落でその機能低下が著しいのである。
2.そして、特に西日本を中心として、集落機能が脆弱化した集落の中には、集落の寄合すら開催できない「限界集落」が形成されはじめている。そして、そうした集落は、地理的にはまとまっており、その周辺部には準限界集落が生じていることも山口県の集落GIS分析を通じて明らかになった。
3.そのような中山間地域の集落に対する政策的対応は、今までの中山間地域政策を振り返ってみると、十分ではなかったが、新たな食料・農業・農村基本法が制定され、それを契機に、中山間地域への直接支払い制度が実施され、その成果が期待される。
4.この制度は画期的なものではあるが、いくつかの間題点も存在している。特に、限界集落ではこの制度を活用することができず、中山間地域内部における新しい地域間格差が生じている。そのため、中山間地域政策は、直接支払い政策に加えて、総合的な対策が必要とされている。 -
国際比較を通じた大規模農業法人の存立構造に関する研究-船方グループを中心に-
研究課題/領域番号：09460099 1997年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷口 信和, 酒井 富夫, 橋口 卓也, 小田切 徳美, 津田 渉, 秋山 満
配分額：12800000円 （ 直接経費：12800000円 ）
20世紀末の現在のわが国において、伝統的な家族農業経営に加えて、4つの類型の新しい農業の担い手か形成されてきている。それらは全て農業生産法人であり、1番目の類型は会社もしくは農事組合法人(私的性格)、第2は集落営農組織が法人化した特定農業法人(共同体的)、第3が農協出資の生産法人(協同組合的)、第4が市町村農業公社(公的)、である。
これらの法人農業経営の特徴は以下の通りである。
1.労働力規模、経営規模においても従来の家族農業経営の枠組みを超えるものであり、家族経営の補完機能ないし代替機能を有する。
2.家族協業の枠組みを超えた協業と分業の労働力編成をもち、一定の高い労働生産性を実現しつつあり、他方で法人経営として設立されることによって、組織的安定性を有している。
3.家族経営の拡大版として農業生産法人制度が構想され、経営者と労働者の二分法的関係が固定される構造になっていない。
4.企業的性格を強めなから、他方では集落や農協や地方行政のコントロールのもとにある。
21世紀に入ろうとする現在の日本農業の展開構造は以下のようにまとめられる。
第1は、会社を到達点とする家族経営の私的・企業的な発展を通じた道である。第2は、上記のような4つの類型の新しい農業生産法人が、家族経営を補完・代替しなから発展していく道、である。
かかる意味では、はるかに低い技術水準のもとで家族農業経営の生産力制約を克服しようとした社会主義農業の実験を、当時よりはるかに高い技術水準のもとで追体験しようとしていると言える。 -
中山間地帯における地域マネージメントの機能に関する実証的研究
研究課題/領域番号：06856028 1994年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
小田切 徳美
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
過疎化・高齢化の進行が進む中山間地帯の一部では、従来の集落をベースとした住民自治による内発的発展が著しく低下しつつある。そのような実態に対して、地方自治体や農協が専任の地域農業マネージャーを雇用し、中山間地帯の農業再編の基礎づくりに取り組んでいる事例も生まれている。本研究においては、そのような事例地域における地域農業マネージメントの諸機能を把握し、中山間地帯の地域農業・地域社会の維持・発展に果たす意義を理論的に製序することを課題とした。福井県、広島県、大分県の中山間地域におけるヒヤリング調査によって明らなったことは次の諸点である。
1.中山間地域における地域マネージメントとして求められる機能は、農業生産活動を含めた地域住民の生活(暮らし)をトータルにとらえて振興するという、「暮らし」の視点からの総合的な領域に関するマネージメントである。
2.そのマネージメントにおける農業領域の内容にかかわっては、農業生産の担い手、それを支える組織、そして生産物にかかわる創造的なマネージメント(人づくり、組織づくり、売れる物づくり)が求められている。
3.このような広領域で多角的な「地域マネージメント」機能を発揮する人材の確保・育成が、多くの地域で課題となっている。
4.従来の地域(農業)マネージメントは、農協によって担われる実態や、また農協が担うべきであるとする議論が多かったが、しかし現在の中山間地域で求められるマネージメント機能は、先述のように広領域で創造的機能が求められ、そのために現状の農協の体制では、この「地域マネージメント」機能の機動的な発揮には困難が大きい場合が多い。そして、それへの新たな対応策として、「農業公社」等の第三セクターを、その機能発揮の主体として位置づけるという試みが見られる。 -
中山間地域における自治体農政に関する実証的研究
研究課題/領域番号：05856042 1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
小田切 徳美
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
過疎化・高齢化が著しい中山間地域においては、従来集落による自治的・内発的な機能としてあった地域社会・地域農業の振興機能が弱体化し、地方自治体によるその機能の代替的な発揮が期待される状況に至っている。本研究では、そのような状況下にある中山間地域の自治体の農政活動(地域農政の理念、体系、範囲、自治体他部局との連携、農業団体との連携)に焦点をあてた実態調査を通じて、中山間地域の実態に応じた地域農業・地域社会の振興機能の発揮のあり方を明らかにすることを課題とした。典型地域である西日本の3府県(京都府、徳島県、山口県)の実態調査等によって明らかになったことは、次の諸点である。
1.集落を単位とする地域活性化、地域農業振興のための活動は、集落の世帯(農家)戸数の縮小にともない著しく低下するという実態が一般的に確認しうること。
2.それに対応する自治体農政の役割として、農業生産活動を含めた地域住民の生活(暮らし)をトータルにとらえて振興するという、従来の自治体農政の理念や範囲とは異なる、生活(暮らし)の視点からの「地域マネージメント」が強く求められていること。
3.「地域マネージメント」機能を発揮する人材の確保・育成が、自治体農政の主体的課題であるが、それを実現するためには、新たな地方財政措置が求められていること。
4.また、現状の自治体農政の体制では、この「地域マネージメント」機能の機動的な発揮には困難が大きい場合が多く、そのため、新たな動向として、「農業公社」等の第三セクターを、その機能発揮の主体として設置するという試みが見られたこと。そして、そこにおける実践が、この課題に多くの教訓を生み出していること。 -
組織社会における家族経営の意義と限界-日本農業の経営組織の展望-
研究課題/領域番号：03660225 1991年 - 1992年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(C)
谷口 信和, 坪井 伸広, 今村 奈良屋, 小田切 徳美
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
家族経営が高度産業社会に適合しにくいのは、組織が持つ次の特徴を発揮できない点に原因が求められる。(1)技術革新をリードする組織、(2)分業による専門化と多様化を実現する組織、(3)より高い労働生活の質を保証する組織、(4)制度によって優遇される組織、(5)高い帰属意識の対象となる組織。
むろん、農工間に利潤あるいは所得実現格差があることを認めないわけにはいかない。しかし、農業の不振をそれだけに求めることは避けるべきである。家族経営が高度産業社会に適合しにくいといっても、現に活発な活動を展開している家族経営が存在する。かれらは不適合のハンディを乗り越えるだけの能力を持つものであるか、家族単位の事業活動にコンサマトリーな価値をみいだしているものである。そのかぎりで家族経営は否定されることがあってはならないし、会社経営と対等な競争力を確保するための措置も必要であると考えられる。
だが、そうした家族経営が残るとしても、それは「担い手」として位置づけられるものではないであろう。普通の意欲と能力の持ち主である一般人が、いつでも就業対象として選択できる農業であることが、農業を産業として位置づけることであると考えるからである。そうでなければ、農業は特異な能力の保有者のみが実践する、特異な事業ということになろう。
農業を産業として位置づける以上、家族経営だけではなく会社経営をも含めた多様な企業の参入を容認していかなければならないであろう。ただし、そのためには、将来の農業経営体と経営システム、家族経営の将来、農業経営の規模と競争力、農業経営継承のシステム、会社参入の是非などの課題が、検討されなければならない。 -
中山間地域における高齢農家労働力の在存形態と農業構造問題にかんする研究
研究課題/領域番号：02760127 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
小田切 徳美
配分額：1100000円 （ 直接経費：1100000円 ）
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農政改革の同際比較に関する総合的研究
研究課題/領域番号：63301091 1988年 - 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A)
今村 奈良臣, 吉田 俊幸, 酒井 富夫, 小田切 徳美, 若代 直哉, 谷口 信和, 坪井 伸広
配分額：10200000円 （ 直接経費：10200000円 ）
(1)世界農産物市場は過剩を主要局面とするとはいえ、地域的には著しい不足も伴っており、それぞれの国が過剰と不足の如何なる局面に組み込まれているかによって、農政改革の方向も異なっている。
(2)西側先進諸国では、70年代初頭の世界食料危機への対応として食料増産政策がとられたことを直接の要因として、農産物の著しい過剩局面に陥っている。農産物価格の維持のための財政負担増大という問題を底経済成長下で解決しなければならないというジレンマが存在している。ECやアメリカでは体内的には、生産政策と所得政策とを分離する「デカップリング」が新シい農業政策の手法として導入されつつある。しかし対河的には輸出補助金をつけて農産物輸出竸争力の強化が計られており、ガットにおける農産物の国際的な貿易ル-ルの合意を見るには至っていない。
(3)社会主義諸国では、すでに多くの国では、古典的な飢えの段階は克服されているが、所得水準の上昇に伴い肉な牛乳などの需要が増大する局面に入り、飼料穀物などの著しい不足に見舞われている。外貨ポジションの劣悪な条件下で、飼料の輸入には困難があり、国内農業の抜本的な再編を通じて、食料供給力の飛躍的な上昇が要請されている。中国やソ連における農政改革はこのような背景の下に進められている。
(4)日本においても、農業に対する財政支出の増大への対処として、87年以降農政改革が進められている。その主な論点は、農産物の国境調整政策、食糧管理政策と転作政策、農業構造政策である。しかし、他の先進諸国とは違って、食糧自給率のきわめて低い日本のような食料輸入国においては、国内農業生産を維持する重要性に関する認識を、農政改革の基本的哲学におくことが求められている。
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