学位
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社会学修士 （ 1983年3月 東京大学 ）
オオハタ ヒロシ
大畑 裕嗣
OHATA HIROSHI
所属
学部 文学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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社会運動
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市民社会
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韓国
研究分野
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人文・社会 / 社会学 / 社会学（含社会福祉関係）(Sociology (including Social Welfare))
学歴
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東京大学 社会学研究科
- 1985年3月
国・地域： 日本国
-
東京都立大学 人文学部
- 1981年3月
国・地域： 日本国
経歴
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東洋大学 社会学部 教授
2001年4月 - 2007年3月
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流通経済大学 社会学部 助教授、教授 助教授、教授
1993年4月 - 2001年3月
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仁荷大学校文科大学 専任講師、助教授
1990年4月 - 1993年2月
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ソウル大学校 新聞研究所 特別研究員兼任
1987年11月 - 1989年9月
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東京大学 新聞研究所 助手
1985年4月 - 1990年3月
所属学協会
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日本都市社会学会
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日本メディア学会
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日本社会学会
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現代韓国朝鮮学会
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日本社会学理論学会
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日本政治学会
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関東社会学会
委員歴
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日本社会学会 編集委員会専門委員
2024年3月 - 現在
団体区分：学協会
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日本社会学理論学会 編集委員会専門委員
2023年 - 2024年
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関東社会学会 機関誌編集委員
2013年 - 2015年
団体区分：学協会
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日本マスコミュニケーション学会（現日本メディア学会） 編集委員
2013年 - 2015年
団体区分：学協会
-
現代韓国朝鮮学会 編集委員
2005年 - 2006年
団体区分：学協会
-
関東社会学会 機関誌編集委員会専門審査委員
2004年 - 2005年
団体区分：学協会
-
日本社会学会 編集委員会編集委員
2003年 - 2006年
団体区分：学協会
-
日本新聞学会（現日本メディア学会） 編集委員
2001年 - 2003年
団体区分：学協会
-
日本社会学会 編集委員会専門委員
2000年 - 2003年
団体区分：学協会
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日本新聞学会（現日本メディア学会） 国際交流委員
1995年 - 2005年
団体区分：学協会
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日本新聞学会（現日本メディア学会） 事務局担当幹事
1986年 - 1987年
団体区分：学協会
論文
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市民社会論、「ソビエト型社会の批判理論」、そして東アジア：アラトー『ネオ・マルクス主義から民主的理論へ』再読から 査読
年報社会学論集 ( 37 ) 69 - 79 2024年8月
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誰が何を「厚く」記述するのか－－ライルとギアーツの「厚い記述」 査読
現代社会学理論研究 ( 15 ) 60 - 71 2021年3月
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独裁論ノート
明治大学心理社会学研究 ( 15 ) 1 - 18 2020年3月
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デモ参加とSNS利用・団体加入の関連－－ネットワークのなかのメディアと運動
明治大学心理社会学研究 ( 14 ) 1 - 16 2019年3月
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何が起こった（ている）？－－ウィリアム・ドレイの歴史的説明論と戦後社会学，現代日本の社会運動論 査読
明治大学人文科学研究所紀要 ( 85 ) 49 - 82 2019年3月
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3.11後の運動参加－－反・脱原発運動と反安保法制運動への参加を中心に
佐藤圭一, 原田峻, 永吉希久子, 松谷満, 樋口直人, 大畑裕嗣
徳島大学社会科学研究 ( 32 ) 1 - 77 2018年12月
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「経験のパッチワーク」試論
明治大学心理社会学研究 ( 13 ) 41 - 62 2018年3月
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大畑 裕嗣
明治大学心理社会学研究 ( 12 ) 1 - 16 2017年3月
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社会学者はどのように社会学のはじまりを探し求めたのか－－「人間社会の自然論」（ゾンバルト）をめぐる清水幾太郎と新明正道
明治大学心理社会学研究 ( 11 ) 47 - 65 2016年3月
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「日本における市民社会」をめぐる研究動向 1957-2013－－定期刊行物掲載論文の概観
大畑 裕嗣
明治大学心理社会学研究 ( 10 ) 69 - 76 2015年3月
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大畑 裕嗣
現代社会学理論研究 ( 8 ) 26 - 38 2014年3月
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市民社会と自己限定革命－－アンドリュー・アラトーのポーランド民主化運動論再考
大畑 裕嗣
明治大学心理社会学研究 ( 9 ) 1 - 20 2014年3月
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「国家／市民社会」問題再設定のためのノート－K.クマーとC.ブライアントの論争を手がかりに(2)
明治大学心理社会学研究 ( 7 ) 1-15 2012年3月
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キム・ミンジョン「必要な情報に簡単にアクセスする権利－マンゴーネットの事例を中心に」
Mネット ( 147 ) 10-11 2012年2月
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金貞仙「「韓国式」多文化主義についての批判的考察」
Mネット ( 147 ) 6-7 2012年2月
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「国家／市民社会」問題再設定のためのノート－K.クマーとC.ブライアントの論争を手がかりに(1)
大畑 裕嗣
明治大学心理社会学研究 6 ( 6 ) 1-16 - 15 2011年3月
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大畑 裕嗣
明治大学心理社会学研究 ( 5 ) 46-54 - 54 2010年3月
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臨床社会学と社会運動論－－対話的モデルの方へ
明治大学心理社会学研究 ( 4 ) 3-14 2009年3月
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WTO農業問題に関する日韓市民社会の考え方の違い：仮想的対話による考察
翰林日本学 ( 12 ) 35-66 2007年12月
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社会運動と自我：青井、曽良中、塩原、栗原の所説の検討を中心に
大畑裕嗣
社会学論考 ( 28 ) 27-50 - 50 2007年10月
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特集によせて : 社会運動の「消滅」と社会運動論の「分裂」を超えて (<特集> 社会運動の今日的可能性)
大畑 裕嗣, 木下 康仁
社会学評論 57 ( 2 ) 220 - 222 2006年9月
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韓国の「総合型」市民運動－「新しい社会運動」とＮＧＯのあいだ
アジア文化研究所研究年報 ( 40 ) 1-6 2006年2月
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グローバル化に対応する社会運動のにおける国家と社会－東アジアからの視角
社会学評論 56 ( 2 ) 400-416 2005年9月
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近隣交際ネットワークと運動参加
社会学評論 56 ( 2 ) 400-416 2005年9月
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戦前・戦中の清水幾太郎における「市民社会」と「プラグマティズム」
大畑 裕嗣
コミュニケーション科学 ( 16 ) 57-73 - 73 2002年11月
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韓国のモダニティを問う社会学をめざして－1990年代以後の業績の検討にもとづく研究プログラムの提示
現代韓国朝鮮研究 ( 創刊 ) 30-41 2001年11月
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日本における市民社会の理論とイメージ－知識人の言説とユーモア小説の対比を手がかりに
大畑 裕嗣
社会学部論叢（流通経済大学） 10 ( 2 ) 1-15 - 15 2000年3月
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カルチュラル・スタディズ、カルチュラル・ツーリズム－観光学専攻学生の海外研修旅行実践を事例として
日本観光学会誌 ( 31 ) 1-8 1997年10月
-
大畑 裕嗣
新聞研究 ( 551 ) 34-36 - 36 1997年6月
-
天安門広場の空間政治学－観光を通じてみる中国のモダニティ(1)
大畑 裕嗣
社会学部論叢（流通経済大学） 7 ( 1 ) 1-25 - 25 1996年10月
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韓国における市民社会論の動向－『韓国の国家と市民社会』を読む
大畑 裕嗣
思想 ( 844 ) 129-144 - 144 1994年10月
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韓国の社会運動と政治過程－朝鮮戦争以後から87年6月抗争までの見取図
社会運動 ( 157 ) 2-16 1993年4月
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杉山光信
東京大学新聞研究所紀要 41 ( 41 ) 89-152 - 152 1990年3月
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朝鮮独立運動のコミュニケーション戦略－1920年代の安昌浩と申采浩を中心に
大畑 裕嗣
東京大学新聞研究所紀要 39 ( 39 ) 1-70 - 70 1989年3月
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社会運動、マス・メディア、受け手
新聞学評論 ( 37 ) 83-97 1988年4月
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集合行為の生成とリーダーシップ－政治的企業家モデルの社会運動への適用をめぐって
大畑 裕嗣
組織科学 21 ( 3 ) 10-18 - 18 1987年12月
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関東大震災下の「朝鮮人」報道と論調(上)(下)
三上俊治
東京大学新聞研究所紀要 ( 35,36 ) 31-98,145-258 1986年8月
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1920年代の「東亜日報」社説における社会運動論
新聞学評論 ( 35 ) 13-29 1986年4月
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高橋紘士
社会老年学 ( 20 ) 65-97 - 77 1984年6月
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「集合行為論」の社会運動理論への示唆
社会学論考 ( 5 ) 9-36 1984年5月
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なぜリアリティが問題なのか－「多元的リアリティ」の多様性に関して
大畑裕嗣
明治大学心理社会学研究 ( 21 ) 33 - 59 1926年3月
書籍等出版物
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3・11後の社会運動－8万人のデータから分かったこと
樋口直人, 松谷満, 大畑裕嗣, 佐藤圭一, 永吉希久子, 原田峻, バーバラ・ホルトス（ 担当： 共著 範囲: 第7章 三・一一後の社会運動は参加者をどう変えたか p.179-205）
筑摩書房 2020年6月
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社会学理論応用事典
（ 担当： 共著 範囲: 集合行動論）
丸善出版 2017年7月
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日韓関係史 1965-2015 Ⅲ 社会・文化
（ 担当： 共著 範囲: 日本の日韓会談反対運動とその内在的批判ーー社会党、総評、共産党を中心に）
東京大学出版会 2015年10月
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現代韓国の市民社会論と社会運動
（ 担当： 単著）
成文堂 2011年3月
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社会学事典
日本社会学会社会学事典刊行委員会編（ 担当： 共著）
丸善 2010年6月
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現代社会論への社会学的接近
"北川 隆吉, 浅野 慎一, 吉田 浩, 木下 武男, 小笠原 尚宏, 大屋 定晴, 山根 清宏, 三上 真理子, 織田 和家"（ 担当： 共著）
学文社 2009年9月
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社会学ベーシックス 第2巻 社会の構造と変動
"井上 俊, 伊藤 公雄編"（ 担当： 共著）
世界思想社 2008年7月
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シドニー・タロー『社会運動の力－集合行為の比較社会学』
（ 担当： 監修）
彩流社 2006年5月
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韓国社会と日本社会の変容－市民・市民運動・環境（日韓共同研究叢書10）
服部民夫（ 担当： 共著）
慶応義塾大学出版会 2005年2月
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社会運動という公共空間－理論と方法のフロンティア
長谷川公一（ 担当： 共著）
成文堂 2004年5月
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社会運動の社会学
道場親信（ 担当： 監修）
有斐閣 2004年4月
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Ｊ.カラン、朴明珍編『メディア理論の脱西欧化』
杉山 光信（ 担当： 共著）
勁草書房 2003年2月
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社会運動と文化
野宮大志郎（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2002年5月
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アジア社会の構造変動と新中間層の形成
小屋野正伍（ 担当： 共著）
こうち書房 2000年11月
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市民性の変容と地域・社会問題
青井和夫（ 担当： 共著）
梓出版社 1999年11月
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社会情報（講座社会学8）
児島和人（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1999年4月
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ロバート・Ａ・ダール『統治するのはだれか－アメリカの一都市における民主主義と権力』
"河村 望, 高橋 和宏監訳"（ 担当： 共著）
行人社 1998年11月
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講座 差別の社会学 第4巻
栗原彬（ 担当： 共著）
弘文堂 1997年3月
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現代観光研究
香川眞（ 担当： 共著）
嵯峨野書院 1996年6月
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創立三十周年記念論文集 社会学部篇
青井和夫（ 担当： 共著）
流通経済大学出版会 1996年3月
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社会運動の現代的位相
曾良中清司（ 担当： 共著）
成文堂 1994年6月
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言論、選出されない権力（韓国社会と言論２）（韓国語）
李孝成（ 担当： 共著）
図書出版ハヌル（ソウル） 1992年12月
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社会運動論の統合をめざして－理論と分析
曾良中清司（ 担当： 共著）
成分堂 1990年9月
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高度情報社会のコミュニケーション－構造と行動
高木教典（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1990年3月
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資源動員と組織戦略－運動論の新パラダイム
塩原 勉（ 担当： 共著）
新曜社 1989年3月
MISC
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ポスト冷戦期における市民社会論の記述法研究 査読
明治大学人文科学研究所紀要 ( 92 ) 171 - 182 2025年3月
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『近代社会の体系』における社会的共同体、国家、市場－－コーエン・アラトー『市民社会と政治理論』のパーソンズ解釈に対する一批判
明治大学心理社会学研究 ( 20 ) 27 - 37 2025年3月
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出来事という視座――社会運動論との関係において
明治大学心理社会学研究 ( 19 ) 1 - 12 2024年3月
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ヨーロッパと韓国の市民社会論－－脱冷戦期の「国家に抗する市民社会」をめぐる論議を振り返る 査読
明治大学人文科学研究所紀要 ( 90 ) 473 - 502 2023年3月
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「移行民主化」への疑義と市民社会再審－－ある韓国研究者の立場から
明治大学心理社会学研究 ( 16 ) 49 - 57 2021年3月
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座談会 『社会運動の社会学』と生活クラブをめぐって
道場 親信, 大畑 裕嗣, 樋口 直人
社会運動 ( 295 ) 2 - 11 2004年10月
講演・口頭発表等
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「歴史の終わり」を超える市民社会ーーフクヤマとコーエン＆アラトーの論議の対比から
第97回日本社会学会大会 2024年11月 日本社会学会
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「ソビエト型社会の批判理論」の再文脈化－－アラト―『ネオ・マルクス主義から民主的理論へ』を読み返す
第９５回日本社会学会大会 2022年11月 日本社会学会
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「木の葉のざわめき」と社会運動再考 招待
公開フォーラム「21.５世紀の社会デザイン学へ向けて」（社会デザイン学会） 2022年7月 社会デザイン学会
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誰が何を「厚く」記述するのか：ライルとギアーツの「厚い記述」
日本社会学理論学会第15回大会 2020年9月
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日本の社会運動参加者のメディア利用傾向性研究（韓国語）
2019年度韓国言論情報学会秋季学術大会 2019年11月 韓国言論情報学会
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3.11後の社会運動は何を遺したのか？－－デモの遺産をめぐって
3.11後の社会運動 ８万人データによる検証 2019年1月 上智大学、グローバル・コンサーン研究所
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SNS時代の社会運動？－－運動への勧誘をめぐるネットワークの位置づけ
日本政治学会研究大会 2018年10月 日本政治学会
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韓国の「ポスト民主化」と朴槿恵弾劾
東洋大学アジア文化研究所公開シンポジウム「韓国の大統領弾劾訴追の諸相：市民と憲法」 2017年3月 東洋大学アジア文化研究所
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日本の日韓会談反対運動とその内在的批判ーー社会党、総評、共産党を中心に 国際会議
2015 日韓国交正常化50周年記念国際学術大会 2015年6月 （日本）日韓文化交流基金、（韓国）東北亜歴史財団等８団体
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フレーミングの別の顔ーー日本人による日韓会談反対運動を事例として
第63回関東社会学会大会 2015年6月 関東社会学会
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社会運動と社会構想の再結合－－現代の社会運動論における「理論と実践」
日本社会学理論学会大会 2013年9月 日本社会学理論学会
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「国家／市民社会」問題再設定のために－K.クマーとC.ブライアントの論争を手がかりに
日本社会学会大会 2011年9月 日本社会学会
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日韓NPO/NGOの現状と課題
"Jae-Mook Park, Taeho Lee, 樽見 弘紀, 中村 陽一"
"日本NPO学会第10回年次大会, パネルE1" 2008年3月
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運動体としてのNPOの意義と可能性
"今田 克司, 松浦 さと子, 須田 木綿子"
"日本NPO学会第9回年次大会, パネルB2" 2007年3月 日本NPO学会
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首都圏周辺部居住ニューカマー韓国人妻の生活史に関する基礎的研究
第74回日本社会学会大会
2001年11月
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1980年代韓国文化運動論の「文化」観と「運動」観
第72回日本社会学会
1999年10月
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政治過程論からみた韓国の社会運動と政治体－朝鮮戦争以後から87年6月抗争までの見取図
第65回日本社会学会
1992年10月
Works（作品等）
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社会運動論へのはいり方
中村陽一
2018年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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キリスト教主義学校から見る日本人の寛容と洋化－ステークホルダーらの期待と文化資本
研究課題/領域番号：18K18590 2018年6月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
後藤 嘉宏, 大畑 裕嗣, 千 錫烈, 照山 絢子, 辻 泰明, 藤谷 道夫, 片山 ふみ
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
本研究はクリスチャンが人口の１％強しかいない日本でなぜキリスト教主義学校が隆盛しているのかを探ることを目的とする。2020年度前年度末に行ったウェブモニター調査（15－29歳/東京・神奈川在）の分析を行い、2021年度その論文化作業を目指した。
本研究採択後に出た井上章一ほか『ミッションスクールはなぜ美人が多いのか』（2018）によると、①日本のキリスト教徒は少ないが、日本人はダブルに信仰をする民族であり、キリスト教が洗礼という手続きを要さなければキリスト教を含めトリプルな信仰をする人は多かった。②その証拠はキリスト教式結婚式及びキリスト教主義学校の隆盛である。③皇族女子のキリスト教主義学校入学が多いのも愛と奉仕の精神を育むとの期待があるからである、とされる。
キリスト教主義学校の設立目的を推測させる設問と、キリスト教主義学校生徒・学生のイメージを聞く設問の回答を、当人あるいは家族のキリスト教主義学校への通学経験の有無等による「キリスト教主義学校関与度」の設問とクロスさせることにより、これらの是非を検討した。①のトリプルな信仰の存在及びそれと②のキリスト教主義学校との関連については、キリスト教主義学校の設立目的を推測させる設問において「信者にならなくても、キリスト教の教えを守ることによって、救われる可能性のある人を増やすこと」という選択肢を選ぶ者が、キリスト教主義学校当事者に多いこと等から確認された。それはインタビュー調査で同志社卒業生から得られた「徳育としてのキリスト教」とも合致し③も確認できる。またキリスト教主義学校当事者の方がキリスト教式結婚式及び皇族女子のキリスト教主義学校入学に肯定的であることも確認できた。以上からトリプルな信仰の意識は確認できたが、これは丸山真男のいう首尾一貫性があるがゆえにキリスト教が日本では排除されがちというテーゼに対する反証となる。 -
危機の時代の社会運動？ 誰がなぜ反原発／反安保法制運動に参加するのか
研究課題/領域番号：17H01005 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
樋口 直人, 大畑 裕嗣, 松谷 満, 原田 峻, 佐藤 圭一, 永吉 希久子, 成 元哲, 平林 祐子
配分額：43160000円 （ 直接経費：33200000円 、 間接経費：9960000円 ）
3.11後の社会運動はどのようにして起こったのか。この問いを解明するべく、77,084名に対するウェッブ調査と、11,522人に対する郵送調査を行った。その結果、以下のことが明らかになった。（１）社会運動の参加者は、左派が主体であり、階層のような社会学的モデルよりはイデオロギーによる亀裂の影響が大きい。また、反原発運動の参加者の7割は反安保法制運動にも参加しており、デモへの参加それ自体が運動参加のハードルを低め、参加を促していることが明らかになった。（２）ネット右翼の比率は、先行研究と同様に2％弱であり、同様に階層ではネット右翼になる要因を説明できない。
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グローバル社会運動の発生と展開:2008年洞爺湖G8サミット国際市民運動を通して
研究課題/領域番号：20330109 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
野宮 大志郎, 矢澤 修次郎, 西城 戸誠, 大畑 裕嗣, 平林 祐子, 渡邊 勉, 荻野 達史, 山本 英弘, 青木 聡子, 二階堂 晃祐, 藤田 泰昌, 片野 洋平, 濱西 栄司
配分額：14950000円 （ 直接経費：11500000円 、 間接経費：3450000円 ）
地球規模で展開するグローバル社会運動(=GSM)は20世紀の末から急速に発展した。GSM は、WTO閣僚会議やG8サミットなど、グローバルなイベントが開催される場所で見られることが多いが、運動が形成されるダイナミズムやメカニズムについてはあまり知られていなかった。本研究では、三年の研究期間を経て、とりわけGSMのグローバルな組織化の仕方、行動形成の仕方、またGSMを支える文化的諸要因と行った領域について、従来の研究を越えた実りある成果を提示することが出来た。
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コリアの社会運動と市民社会
2007年
資金種別：競争的資金
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首都圏周辺部における多文化家族のネットワークとライフスタイルの研究
研究課題/領域番号：11610200 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大畑 裕嗣
配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）
本研究の目的は、首都圏の東北端に位置し、東京のベッドタウンとして近年急速な人口増を示しているX市、Y市およびその周辺地域に居住する多文化家族(multicultural family.本研究では、国際結婚カップルと、カップルと同居する他の構成員から成る家族を意味する。)が、どのようなライフスタイルを形成しており、また多文化家族間および地域社会の他の構成員とのネットワークにどのような意味を付与しつつ、地域的ネットワークを再生産しているかを明らかにすることにある。調査対象を、研究代表者自身もその一員である、ニューカマー韓国人女性と日本人男性カップルを中心とした家族に絞り、主要インフォーマントへの集約的な面接と参与観察によって、データを収集して、韓国人女性の生活・来住歴、家族生活への適応と不満、地域の社会生活への適応や不安、不満などの分析を行なった。
結果として、キイ・インフォーマントたちの生活史と来住歴には、個人-世代的な多様性と一定の共通性がともにみいだされた。共通性は、出身地域、「専業主婦」としての母親、両親に対する扶養責任からの相対的な自由さ、韓国での就労経験と日本への関心の連関、最終学歴、現在の家族形態(配偶者の親との非同居)などの点にみられた。また、在韓当時の日本イメージ及び日本人との接触経験と、日本への来住目的に注目して、彼女たちを類型化することもでき、このような日本イメージ、来住目的と、「生活上の難点」として示された日本社会へのコミットメント、ないしスタンスとのあいだに、関連性がみいだされた。 -
国際化日本における観光の現状と課題-国際観光に関する学際的研究-
研究課題/領域番号：07451050 1995年 - 1997年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
香川 眞, 大畑 裕嗣, 根橋 正一, 中崎 茂, 米田 和史, 八田 正信
配分額：6100000円 （ 直接経費：6100000円 ）
理論研究については,観光研究の体系化,観光研究における,課題,概念の共有可能性,学際的な研究の必要性について,社会学,心理学,文化人類学,経済学,交通論の各学問分野からの討論が行なわれた.事前の共有化を目指すよりも,むしろ,共同研究の中で各自が自らの分析道具を用いて具体的な現象を「切ってみせ」,その結果として,概念の「事後的な共有」が達成されて行く方向が望ましいとの共通見解が得られた.また,同時に観光研究には,学際的なアプローチが不可欠であることが確認された.これらの成果については,『現代観光研究』(嵯峨野書院)にまとめられ,8年の6月に発行された.
実証研究については,日光地区事業者調査,住民調査がそれぞれ,約4000サンプル,約2000サンプルの規模で行なわれた.これらの結果の一部を用いて,日本観光学会第74回全国大会において,研究報告が行なわれた.ここでは「地域の国際化と観光の関わり」,「観光客認知に関する構造について」の試論的な分析結果が報告された.さらに,地域住民や,事業者,行政への聞き取り調査から,「外来文化受容の舞台としての日光が観光対象化へと変容していく過程に関する研究」,「日光とその周辺都市における権力・権威構造とその継承の研究」,「日光杉並木の保存問題と観光的利用」,「もうひとつの町おこし-日光二荒山神社のだいこく祭り-」といった研究成果が,交通移動関係の調査からは,「観光地における交通需要管理-奥日光の事例-」といった研究成果が集約されつつある. -
近代日本のユートピア運動とジャーナリズム
研究課題/領域番号：62301020 1987年 - 1988年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A)
杉山 光信, 吉見 俊哉, 大畑 裕嗣, 五十嵐 暁郎, 今防 人, 栗原 彬
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
作年度は狄嶺文庫に残されたいる狄嶺の遺稿の検討や、各地に散在する狄嶺会会員の収蔵する関連文書を閲覧してきた。今年度もこの作業は進めたが、『地涌のすがた』、『場の研究』などを中心に、狄嶺のユートピア論の思想耕三の解明に重点をおいた。そこで明らかになったことを列挙する。
1)狄嶺のテクストは錯綜し難解であるが、それはもともと文章として読まれるより、狄嶺が主宰した東京世田谷の牛欄寮や、信州で行った連続講演に集まった人々を対象とする提話であり、聞かれるものであったからである。逆に、それらの場に集まった人々の生活や関係性ぬきには、狄嶺の思想のキイ概念である「場」、「行」、「家稗」、「農乗」、「史乗」も理解されない。
2)狄嶺にとって「場」とは教育の場である。しかし、その場はたんなる学校をこえ、家庭も社会も、教育的価値のみられるところはすべて場なのである。国民教育は世界教育へと重ねあわさられ、拡大される。具体的な日常生活と世界教育との連続性の強調。
3)「行」はこのような思想を生活実践のなかで感得すること、具体的には農場の生活の中で身につけることである。「行」は成形化を通じて「場」へと接続させる。こうして、場において個のパースペクティヴは全体のパースペクティヴに拡大される。
4)このような視点から、狄嶺は1937年の盧溝橋事件、日中衝突について考察し、批判する。歴史は集団の相互作用のうちでつくられるが、そのことは強力の論理を排除する。成人した人格としての国家が主体である普遍史乗学からみると、日本の中国にたいする行動は狄嶺には許容できないものであった。
5)晩年の狄嶺は、中央の総合雑誌で活躍した大正期とはことなり、『新時代』など小さなメディアや講演などでの活動が多くなる。しかし、語りかける対象の縮小はかれら内部での関係をより密接にしていったのである。 -
火山噴火災害の地域社会に及ぼす影響と住民意識(続)
研究課題/領域番号：61020008 1986年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 自然災害特別研究
田崎 篤郎, 大畑 裕嗣, 後藤 将之, 橋元 良明, 三上 俊治, 広井 脩
配分額：2500000円 （ 直接経費：2500000円 ）
本年度に実施した主な作業は、以下の二つである。
1.全国主要火山についての資料の整理。
この作業は、火山噴火災害の地域社会に及ぼす影響を明らかにするためのもので、北海道駒ケ岳、十勝岳、浅間山、伊豆大島、三宅島、阿蘇山、雲仙岳、桜島の8火山について、以下の資料を整理した。(1)噴火災害に関する資料:明治期以降の大規模噴火災害に関する資料(公的記録、統計資料、新聞記事など)。(2)地域社会の変動に関する資料:昭和20年以降に大規模噴火が発生した火山の周辺市町村の社会変動に関する統計資料。(3)噴火災害後の複興過程に関する資料(統計資料、自治体史、新聞記事など)。(4)防災対策に関する資料:火山周辺市町村の防災対策(地域防災計画など)や自主防災組織の現状、及びそれらの形成過程の資料。これらに資料については、資料目録を作るとともに、カードによる検策が可能な形式で整理を行った。また、(2)、(3)による統計資料で、火山地帯周辺地域の人口、産業構造、自治体財政、住民生活などの時系列的変化の分折に着手した。
2.住民意識調査の実施
北海道駒ケ岳、十勝岳周辺の6町で、一般住民を対象に、(1)火山噴火災害の知識、(2)火山活動の観測・予知体制の知識、(3)自治体の防火対制の知識、(5)災害観などを主要調査項目とする住民調査を実施した。また、浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島などの他の火山周辺の住民を対象とする調査も企画した。
これらの作業は、当初3年の計画で始ったものであり、そのため本年度で完了することができなかった。残された作業については、今後早急に完了する予定である。