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配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）

採用第一年度目は、壬辰戦争勃発時の朝鮮と明の関係を知ることができる重要史料『国書草録』の研究を中心的に進めた。この史料は韓国学中央研究院蔵書閣が所蔵する朝明間の外交文書を謄写したものであるが、これまでの壬辰戦争研究では利用されてこなかった。そこで、本史料の収録文書数や時期について確定し、各文書の発給者、受信者を整理するなど、今後の研究に活用するための基礎的作業を行った。収録文書のいくつかは、『宣祖実録』などの年代記史料の原史料と考えられ、当時の史料編纂の過程を知る上でもきわめて価値が高いと考えられる。その過程で、同時期の朝鮮と明の間の使者往来を明らかにする必要が出てきたため、実録などを中心に基礎的研究を行った。その成果は、韓国学中央研究院蔵書閣主管の韓日国際学術大会にて報告した。大会では蔵書閣の研究員の先生方とも交流し、史料の保存や活用、公開状況など活発な意見交換を行うことができた。
あわせて、「地政学」がテーマの学会での報告を依頼されたため、壬辰戦争時における日明による朝鮮半島領土分割構想について検討し、発表した。この発表でも『国書草録』や『吏文謄録』などに所収される文書を活用し、同戦争の新たな側面に光をあてることができた。
また明に派遣された朝鮮側官僚の出自や政治傾向を探るため、韓国で出版された社会史関係の研究書の書評報告を行った。本書評により、当時の官僚をめぐる人間関係や、朝鮮における中央と地方の関係について知見を深めることができた。
さらに、本研究の重要史料である『吏文謄録』について考察した論文が刊行された。本論文では、19世紀より『吏文謄録』と同一場所に保存されていた『槐院謄録』との内容比較や伝来過程を考察することで、史料の性格に対する知見を深めることができた。

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配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

本研究は、世界史上における近世国家の統治の一翼を担った境域出身軍事ハウスホールドを研究対象とし、彼らが国家中枢と境域社会をどのようにつないでいたのか、その歴史的役割をユーラシア規模で検討し、最新のエイジェンシー論を活用して明らかにすることを目的とする。具体的には地中海・大西洋境域、沿バルト海・環黒海境域、満洲・沿日本海境域の3つの広域境域を措定し、軍事ハウスホールドの①国家の代理人としての活動、②出身民族や地元社会との関係、③言説に発露する双方向の「アイデンティティ」を文献史料に基づいて検討する。研究1年目は、国家の代理人としての境域出身軍事ハウスホールドの活動の検討を行った。具体的には各境域軍事ハウスホールドの歴史や構成員など、その輪郭を、特に広域政体中枢との関係性に焦点をあてながら、具体的に明らかにした。各地域により、構成員やその経歴に大きな違いが見られることが確認出来た。一方、変革期である近世社会における戦争と人の移動の問題や帝国建設における役割などが共通の視角として浮かびあがった。特に移動については西欧とロシアのつながりなど、地域横断的な共同研究の成果を得ることが出来た。また、軍事ハウスホールドが奴隷を含む様々な階層・ジェンダーから成り立つなど、地域ごとにそれぞれ近現代とは大きく異なる姿が明らかになった。加えて、それぞれの個別研究の軌跡の紹介や、今後の共同研究の可能性について活発な議論を行ったが、それらは個々の業績にも反映されている。今後は地域内の共通性とともに地域を跨いだ共時的な共通現象について検討するとともに、時代の異なる専門家との対話にも努めていく。

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配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

本研究は、世界史上における近世国家の統治の一翼を担った境域出身軍事ハウスホールドを研究対象とし、彼らが国家中枢と境域社会をどのようにつないでいたのか、その歴史的役割をユーラシア規模で検討し、最新のエイジェンシー論を活用して明らかにすることを目的とする。
具体的には地中海・大西洋境域、沿バルト海・環黒海境域、満洲・沿日本海境域の3つの広域境域を措定し、軍事ハウスホールドの①国家の代理人としての活動、②出身民族や地元社会との関係、③言説に発露する双方向の「アイデンティティ」を文献史料に基づいて検討する。
研究3年目もまた、過去二年同様、広域境域ごとに3回の研究会を行い、6名すべてが報告を行った。それぞれのテーマは士官学校の機能、二つの王国に分かれた王家の抗争、転換期における名家の命運と継続問題、壬辰戦争と外交関係など多岐にわたったが、いずれも社会と軍事を結びつける家族的紐帯の諸相に注目する点で共通する。とりわけある特定の家系に絞ることで近世における広域秩序再編の動きをより明確に浮かびあがらせることが可能となることを確認した。
また、共同調査として韓国を訪れ、軍事史博物館などの視察や、丙子の乱関連史蹟の巡検、ソウル大学での研究調査と意見交換など、近世東アジア軍事史に関する様々な知見を共有することができた。
さらに構成メンバーそれぞれが国際学会での発表を行ったり、論文や書籍の刊行などを含む研究成果の公表にも努めた。

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配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）

１．『吏文謄録』所収文書のリスト化を継続した。前年度に重要な関連史料として挙げた『事大文軌』との文書の重複状況についても調査をした。さらにもう一件、韓国学中央研究院蔵書閣所蔵の『槐院謄録』も重要な関連史料として浮上してきた。このため、全1,076件の所収文書のリストを作成し、史料的性格について分析した。その結果、各文書の典拠が主として士族の文集史料に由来するものであり、成立は18世紀末であることが明らかになった。また『槐院謄録』も『吏文謄録』を補完しうるものとして史料価値が高いことも明らかになった。こうした成果を壬辰戦争研究会において報告した。
２．『吏文謄録』所収文書を利用した研究として、朝鮮燕行使に関連する文書の概要を示しつつ、その意義について概説した。まず各種基礎資料や燕行録を参照して1591～1621年における朝鮮燕行使の派遣実態を明らかにした。この過程で、「燕行録」のデータベースを参照する必要があったため、「KRpia燕行録叢刊6次改正増補」を次年度の研究費を前倒しで使用して購入した。そのようにして明らかにした燕行使の派遣実態を踏まえ、『事大文軌』と『吏文謄録』に収録されている関連文書から、燕行使が持参した文書の種類、使節団の規模が把握できることを指摘した。ここでも、『吏文謄録』の方が実務関係の文書を収録している割合が高く、史料価値が高いことを指摘した。また、朝鮮官僚の人名には明に対する避諱がなされていることを指摘した。こうした成果を明清史夏合宿において報告した。
３．朝鮮王朝の外交体制について論じた研究書が刊行された。日本においてこうした専門書が刊行されることはめったにないため、その内容について詳細に紹介するとともに、研究史上の位置づけについて検討した。『吏文謄録』の史料価値を研究史上の文脈に即して明らかにする一助となった。

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配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

採用第三年度目は、1627～1636年の間における朝鮮・後金間の使者往来に関する研究成果の公表に努めた。
昨年度は実態の把握が比較的容易な1631～1633年の使者往来状況について明らかにした論説を公表したが、今年度はこれに続く1634～1636年までの使者往来状況についての調査結果を公表した。この研究によって、清による第二次朝鮮侵略に当たる丙子胡乱について、開戦の理由は明との関係に固執した朝鮮側にあるというよりも、清の国家体制の変動に伴う国際情勢の変動があったと考えられるという新しい理解を提示した。
続いて、1636年12月～翌年正月の丙子胡乱における朝清交渉に関する研究成果の公表を行った。丙子胡乱の研究にはこれまで記述に偏りのある羅万甲『丙子録』が専ら利用されてきたが、申請者は改めて関連史料を精査し、石之〓（王+行）『南漢日記』、鄭之虎「南漢日記」などを用い、また清側の満文史料の訳注である河内良弘『内国史院満文档案訳注 崇徳二・三年分』を参照して丙子胡乱時の朝清間の外交交渉過程を復元した。
その上で、丙子胡乱に際して清から朝鮮に降服条件として示された「詔諭」を十ヶ条の条文に分けて把握し、後の清の北京遷都までの朝清関係にどのような影響をおよぼしたのかについても考察した。この作業は丙子胡乱後から清朝の入関（1644）までの時期における朝清関係の再検討の端緒となるものであり、従来の研究では等閑に付されていた条文の意味を明らかにし、今後の朝清関係史研究の展望を示すことができた。

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