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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

2000年以降、日本においては低金利の状況が続いている。本研究の目的は、Nelson-Siegelモデルを用いてイールドカーブの推計を行うことである。特にNelson-Siegelモデルの減衰ファクターに注目し、日本の低金利環境について分析を行った。これまでの分析では、日本のイールドデータを使って非線形推計法を用いてNelson-Siegelモデルの推計を行うと、減衰ファクターの推計値が時間を通じて低下していることが分かった。しかしながら、同様の手法を用いてアメリカとドイツ、スイスのイールドデータを使って推計を行ったとしても、減衰ファクターの低下は確認出来なかった。2021年度においては、日本におけるこの特殊性を分析するため、ベンチマークモデルとして、二つのレジームのあるレジームスイッチングモデルの推計を行った。このモデルでは、一方のレジームは減衰ファクターと債券利回りのボラティリティが低い低レジームで、もう一方のレジームは減衰ファクターと債券利回りのボラティリティが高い高レジームである。このモデルの推計から、日銀によるQQE以降、低レジームが続いていることが分かった。また満期までの残存期間が10年の債券の場合、低レジームの債券利回りの方が高レジームと比較して、タームプレミアムの下落を通じて約50ベーシスポイント低くなることが分かった。本研究ではさらに動学的Nelson-Siegelモデルの推計を行い、そして減衰ファクターショックに対する債券利回りとタームプレミアムのインパルス応答の分析を行った。分析の結果、減衰ファクターショックに対する債券利回りのインパルスはタームプレミアムの変動を通じて変動することが分かった。さらに減衰ファクターショックは、日銀による国債の保有のサイズや満期までの残存期間と相関していることが分かった。

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配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

本研究では、石油価格の変動がインフレにどの程度影響を与えるのかについて、実証分析を行った。これまでの関連研究では、低いインフレ期と比較して、高いインフレ期において、価格を変更するインセンティブが企業にとってより大きくなることが指摘されていた。石油価格の変動は、企業にとって重要な生産要素の一つであり、企業の価格設定行動に影響を与えるだけでなく、物価の変動をもたらす可能性がある。よって本研究では、インフレ率の状態に着目しながら、石油価格の変動が物価に与える影響の違いについて考察した。アメリカのデータを用いて、Smooth Transition Autoregressive Modelと呼ばれる時系列モデルを使って分析を行った。このモデルでは、平均インフレ率よりも高い時期を高インフレ期、低い時期を低インフレ期と定義し、高インフレ期と低インフレ期における、石油価格のインフレへのパススルーの推定を行った。分析の結果、低インフレ期と比較して高インフレ期において、石油価格の変動が物価に与える影響が大きくなることが分かった。また高インフレ期における影響は有意となった。この結果から、石油価格が物価に与える影響はインフレ率の状態に依存していると言える。また1980年代半ば以降における、アメリカの石油価格のインフレへのパススルーが低下したことを明らかにした。そしてこの実証分析で得られた結果は、これまでの関連研究で指摘された、企業の価格設定行動と整合的であると言える。本研究は、"Oil price pass-through to consumer prices and the inflationary environment: a STAR approach"というタイトルで論文にまとめ、Applied Economics Lettersに投稿し、2018年12月にアクセプトされた。

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配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）

本研究の目的は、石油価格の変動が物価やインフレにどの程度影響を与えているのかについて明らかにすることである。
平成28年度における研究成果は以下の通りである。一つ目は、石油価格とインフレに関するデータ分析である。世界平均のCPIインフレ率と石油価格変化率との間の相関係数を計算した結果、1990年代と比較して、2000年代において相関係数が大きく上昇していることが分かった。この結果から、石油価格の変動が2000年代においてインフレの変動を説明する一要因の可能性があることが示唆される。
二つ目は、2000年以降における100カ国以上のCPIインフレ率のパネルデータを用いた推計である。この推計結果から、石油価格の変動がインフレに有意に影響を与えていることが分かった。また、石油価格の変動が正の時と負の時では、インフレに与える影響の度合いが有意に異なることが分かった。特に石油価格の変動が正の時に、インフレにより強い影響を与えていることが分かった。この事実から、石油価格の変動がインフレに与える影響が非対称であるということが示唆される。
今後の課題としては、上記のモデルの頑健性のチェックを行い、その後モデルを拡張していきたい。一点目は、頑健性のチェックである。インフレに影響を与える可能性のある要因をモデルの変数に加えたとしても、上記の結果が頑健であるかについてチェックを行いたい。
二点目は、モデルの拡張である。これまでの文献では、商品価格の変動がインフレに与える影響が状態依存であることが指摘されている。この研究では、石油価格の変動がインフレに与える影響が状態依存であるか否かについて分析を行いたい。

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