2026/03/07 更新

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ノザワ　チエ
野澤　千絵
NOZAWA CHIE
所属
学部 政治経済学部 専任教授
職名
専任教授
ホームページ
http://www.isc.meiji.ac.jp/~chienoza/
プロフィール

兵庫県生まれ。平成８年3月大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程（都市環境デザイン学講座）修了後、ゼネコンにて開発計画業務等に従事。その後、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程都市計画研究室に入学、平成14年3月博士（工学）取得。東京大学先端科学技術研究センター先端まちづくり研究特任助手、東京大学大学院工学部都市工学科非常勤講師を経て、平成19年4月より東洋大学理工学部建築学科准教授。平成27年4月より同大学教授。2020年4月より明治大学政治経済学部教授

専門は、都市・住宅政策、まちづくり

研究室のＵＲＬは下記。

http://www.isc.meiji.ac.jp/~chienoza/


＜最近の主な研究テーマ＞
■災害ハザードエリアの土地利用コントロール～災害リスクを視点にしたリ・ゾーニングに関する研究
■人口減少に伴う内需縮小時代における外国資本との協働まちづくりの枠組みづくりに関する研究
■既存市街地の更新・世代交代のための都市政策と住宅政策の連携方策
■再開発・再再開発における新たな公共貢献のあり方に関する研究
■新技術活用のモビリティ導入に向けた 具体的な都市基盤整備と土地利用のあり方に関する研究
■空き家予防策としての住まいの終活の推進、住まいのエンディングノートに関する研究
■民間市場で流通性が低い不動産の利活用方策に関する研究
■住宅・都市機能の立地誘導手法に関する研究
■地方分権化の中の都市計画に関わる権限・広域調整に関する研究

外部リンク

学位

  • 博士（工学） （ 東京大学 ）

研究キーワード

  • 住宅・都市機能の立地誘導

  • 地方分権化と広域調整

  • 既存市街地の更新・世代交代

  • 再・再開発事業のあり方

  • 開発協議

  • 災害ハザードエリアの土地利用コントロール

  • 住まいの終活

  • 新技術活用のモビリティ導入と都市政策

  • 空き家問題

  • 人口減少時代の土地利用規制

  • 開発許可

研究分野

  • 人文・社会 / 地域研究  / 都市政策

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画

経歴

  • 明治大学   政治経済学部   教授

    2020年4月 - 現在

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  • 東洋大学   理工学部建築学科   教授

    2015年4月 - 2020年3月

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  • 東洋大学理   理工学部建築学科   准教授

    2007年4月 - 2015年3月

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  • 東京大学   先端科学技術研究センター   科学技術振興特任教員(特任助手)

    2005年

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所属学協会

委員歴

  • 大阪市京橋駅周辺まちづくり検討会委員  

    2022年7月 - 現在   

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  • 国土交通省「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」構成員  

    2022年1月 - 2022年3月   

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  • 国土交通省社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会臨時委員、都市計画基本問題・小委員会臨時委員  

    2021年12月 - 現在   

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    団体区分：政府

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  • 浜松市土地利用方針策定に関するアドバイザー  

    2021年10月 - 現在   

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  • 神戸市都市政策研究アドバイザリーボード委員  

    2021年8月   

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  • 神戸市都心三宮における感染症に強い空間のあり方ガイドライン検討委員会委員  

    2021年7月 - 2022年3月   

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  • 新潟県住生活マスタープラン改訂検討委員会委員  

    2021年7月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 東京都総合的な駐車対策のあり方検討会委員  

    2021年7月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 国土交通省社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会臨時委員、都市計画基本問題・小委員会臨時委員  

    2021年7月   

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    団体区分：政府

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  • 大田区空家等対策協議会委員（会長）  

    2021年6月 - 現在   

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  • 群馬県地域公共交通計画策定アドバイザー  

    2021年5月 - 2022年3月   

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  • 国分寺市都市計画審議会委員  

    2020年8月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 総務省地域の未来予測に関する検討ＷＧ  

    2020年8月 - 2021年3月   

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    団体区分：政府

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  • 内閣府都市再生懇談会委員  

    2020年6月 - 2021年6月   

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  • 東京都住宅政策審議会委員  

    2019年9月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 国土交通省社会資本整備審議会（住宅局）住宅宅地分科会臨時委員  

    2019年9月 - 2021年3月   

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    団体区分：政府

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  • 総務省「２１世紀地方自治制度についての調査研究会」   構成員  

    2018年9月 - 2020年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 国土交通省「非集約エリアにおけるオープンスペースの保全・活用及びマネジメントに関する検討会」   委員  

    2018年6月 - 2019年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 神戸市   都市空間向上計画策定に向けた有識者会議  

    2018年3月 - 2019年6月   

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    団体区分：自治体

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  • 東京都   都市計画審議会土地利用調査特別委員会  

    2018年3月 - 2019年2月   

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    団体区分：自治体

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  • 川越市   空家対策協議会委員  

    2017年9月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 群馬県   県営住宅長寿命化計画策定検討委員会委員  

    2017年7月 - 2018年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 毛呂山町   空家対策協議会委員  

    2017年1月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 国土交通省社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会   都市計画基本問題小委員会臨時委員  

    2017年1月 - 2020年10月   

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    団体区分：政府

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  • 館林市 都市計画基本方針等検討委員会   会長  

    2016年 - 2020年   

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    団体区分：自治体

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  • 群馬県都市計画課   人口減少下における郊外土地利用のあり方検討会委員  

    2014年10月 - 2018年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 調布市道路網計画検討委員会委員  

    2014年10月 - 2015年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 都市計画家協会   オリンピックと都市のレガシー研究会～2020年東京オリンピックを考える  

    2014年8月 - 2016年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 八潮市北部地区まちづくり協議会委員  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 国土交通省社会資本整備審議会   住宅宅地分科会臨時委員  

    2014年 - 2015年   

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    団体区分：政府

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  • 八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例まちづくり・景観推進会議委員  

    2013年4月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 埼玉県都市計画審議会委員  

    2013年4月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 国分寺市まちづくり条例まちづくり市民会議委員  

    2013年4月 - 2015年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 日本建築学会   技術報告集査読委員会委員及び都市計画部門幹事  

    2013年4月 - 2014年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 三鷹市都市計画審議会委員  

    2012年4月 - 2015年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 八潮市南部東推進地区まちづくり協議会委員  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 日本建築学会   技術報告集査読委員会委員  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 戸田市都市計画マスタープラン改定検討委員会委員  

    2011年4月 - 2013年3月   

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  • 埼玉県土地収用事業認定委員会委員  

    2010年7月 - 2014年6月   

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  • 川越市開発審査会委員  

    2010年4月 - 2019年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 川越市歴史的風致維持向上協議会委員  

    2010年4月 - 2016年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 三郷市都市計画審議会委員  

    2009年8月 - 2013年9月   

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    団体区分：自治体

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  • 日本建築学会   住環境マネジメント小委員会委員  

    2009年7月 - 2012年6月   

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    団体区分：学協会

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  • 川越市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員  

    2009年4月 - 2017年3月   

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  • 川越市総合計画審議会委員  

    2009年4月 - 2011年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 埼玉県住生活基本計画見直しアドバイザー意見交換会委員  

    2009年4月 - 2011年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 三郷市都市マスタープラン改定協議会委員  

    2009年4月 - 2010年3月   

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  • 埼玉県開発審査会委員  

    2008年7月 - 2012年6月   

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    団体区分：自治体

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  • 川越市都市計画審議会専門部会まちづくり条例策定に向けた臨時委員  

    2008年4月 - 2014年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 戸田市都市まちづくり推進会議委員  

    2008年4月 - 2014年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 国土交通省まちづくり計画担い手支援事業検討委員会委員  

    2007年4月 - 2011年3月   

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    団体区分：政府

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  • 日本建築士連合会まちづくり制度部会委員  

    2006年4月 - 2008年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本建築学会   都市企画小委員会委員  

    2006年4月 - 2007年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 住環境小委員会委員（幹事）   日本建築学会  

    2005年7月 - 2009年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本建築学会   都市計画本委員会委員（幹事）  

    2005年4月 - 2006年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市計画学会   学術委員会委員  

    2004年4月 - 2007年3月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市計画学会   防災復興研究委員会委員及び台湾大地震調査団  

    1999年4月 - 2002年3月   

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    団体区分：学協会

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論文

  • 地域公共交通計画・路線再編の検討における交通系ICカードデータの活用実態と課題

    花積 優喜, 野澤 千絵

    都市計画報告集   22 ( 4 )   725 - 730   2024年3月

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    担当区分：責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.11361/reportscpij.22.4_725

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  • 大量相続時代の都市政策 : 「つくる」時から「引き継ぐ」時の対応策の充実に向けて—Urban Policies Triggered by the Problem of Vacant Homes and Vacant Lots in the Era of Massive Amount of Inheritance : Building Measures not only for "Building" but also for "Inheriting"—特集 大量相続時代の都市政策

    野澤 千絵

    都市計画 = City planning review / 日本都市計画学会 編   72 ( 2 )   10 - 15   2023年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

    CiNii Research

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  • 最大想定規模の浸水想定区域における土地利用規制別の人口推移と居住誘導に関する研究—RRIモデルによる農地の宅地化に伴う貯留機能低下の影響分析を通じて

    野澤 千絵, 上田 聖也, 柿沼 太貴

    都市計画報告集   21 ( 4 )   452 - 459   2023年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    本研究では、浸水想定区域（最大想定規模）における土地利用規制別の人口推移と居住誘導に関する分析を行った。その結果、人口ピークアウト後の2010年から2020年の都市計画区域における浸水ハザードエリアの人口は、浸水想定なしエリアは71.9万人減少したが、浸水ハザードエリアは28.9万人増加していた。各市町村の都市経営の持続可能性を考慮すると、今後の土地利用コントロールを検討する際、各自治体内の人口減少している浸水想定なしエリアへの居住誘導の余地の状況をふまえる必要があり、その際の計画技術として農地の宅地化に伴う内水氾濫リスクへの影響についてRRIモデルによる解析の必要性などを明らかにした。

    DOI： 10.11361/reportscpij.21.4_452

    CiNii Research

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  • デマンド交通導入による鉄道利用の促進効果と課題－都市構造の差異に着目して－

    野澤千絵

    Annual Review（一般社団法人 研友社）   24   12 - 16   2022年5月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • Land and Homes and the Japanese: The issue of vacant houses and land with unknown owners today —What progress with preparations for closing houses? "－

    Japan Foreign PolicyForum, Ministry of Foreign Affairs of Japan   2022年1月

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    記述言語：英語  

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  • 空き家問題から見た新たな住生活基本計画—特集 新たな住生活基本計画

    野澤 千絵

    住宅   70 ( 11 )   33 - 37   2021年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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  • 「命を守る」土地利用コントロールの実装を—特集 コロナ後を見据えたまちづくりへの模索

    野澤 千絵

    ガバナンス / ぎょうせい 編   ( 243 )   26 - 28   2021年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

    CiNii Research

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  • 住宅過剰社会と住宅・都市機能の立地誘導方策—Measures to induce the location of housing and facilities necessary for living in a "society with excessive residential supply" in Japan—特集 大都市における都市住宅の量と配置を考える

    野澤 千絵

    都市住宅学 = Urban housing sciences / 都市住宅学会編集委員会 編   ( 113 )   16 - 22   2021年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会  

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  • 都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題—特集 容積率特例制度の隔地貢献に関する提言

    野澤 千絵

    土地総合研究 / 土地総合研究所 [編]   29 ( 1 )   20 - 24   2021年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：土地総合研究所  

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  • 災害の頻発・激甚化時代に向けた土地利用規制と住宅政策(<特集>リーガル・レジリエンス-生活再建と復興を支える法制度)

    野澤 千絵

    建築雑誌   ( 1741 )   20 - 21   2020年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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  • 高経年計画的住宅団地の区画と土地利用の変化実態と今後の土地活用の可能性—各区画と前面道路・隣地との高低差に着目して

    元吉 裕樹, 野澤 千絵

    都市計画報告集   19 ( 2 )   224 - 231   2020年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    高度経済成長期に整備された大都市近郊の計画的住宅団地は、一斉に同世代が入居したため、近年、住宅団地の住宅と居住者の老いが同時に進行しており、今後、相続に伴う空き家・空き地化の進行、住環境の悪化、地域全体の活力低下などが懸念されている。本研究では、1960年～1970年代に開発された東京近郊の高経年計画的住宅団地(計8地区）を対象に各区画(全区画数計15478)の地盤面（以下、GL)と前面道路・隣地との高低差の有無を視点に、開発当初からの区画変化・土地利用変化の実態を明らかにし、各区画及びGLと前面道路・隣地との高低差の有無を視点に、今後、高経年計画的住宅地で大量に相続が発生することを前提に、既存住宅の流通以外の土地活用の可能性を考察することを目的とした。各区画のGLと、前面道路・隣地との高低差の有無に着目して分析した結果、各区画GLと前面道路との高低差がある区画に比べて、高低差がない区画の方が区画変化・土地利用変化が多く見られた。特に各区画GLと前面道路との高低差がなく、隣地との2方向以上平坦の区画での区画変化・土地利用変化が多かった。

    DOI： 10.11361/reportscpij.19.2_224

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  • 居住地拡大の抑制を目指した広域的な成長管理手法の構築

    野澤 千絵

    地方自治 / 地方自治制度研究会 編   ( 862 )   2 - 11   2019年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 7536 地域コミュニティによる未利用地の利活用実態と課題 ～横浜市所有の小規模未利用地を対象に

    元吉 裕樹, 野澤 千絵

    都市計画   ( 2019 )   1135 - 1136   2019年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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  • 立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題:立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析

    野澤 千絵, 饗庭 伸, 讃岐 亮, 中西 正彦, 望月 春花

    都市計画論文集   54 ( 3 )   840 - 847   2019年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    <p>立地適正化計画（以下、立適）策定済の自治体へのアンケート調査により、立地誘導施策として、①都市機能誘導区域内の整備、②居住誘導区域外の都市計画事業の廃止・縮小、③土地利用規制の変更、④区域指定を伴う居住誘導に関する支援策に着目し、立適創設後の初動期における立適の策定を機にした立地誘導施策の取り組み実態と課題を明らかにすることを目的としている。分析の結果、「都市機能誘導区域内の整備のみ」が44％と最も多く、次いで「いずれの取り組みもなし」が22％であったこと、都市機能誘導区域内の整備は、立適策定前からの整備計画を立適に位置付けた自治体が多かった。土地利用規制の変更の取り組みは、都市MPの策定時期が関係している自治体が多く、居住誘導区域内外の用途地域や特別用途制限地域の見直しや新規導入の動きが見られ、3411条例を導入している市町村の52％で何らかの見直しの動きが見られた。居住誘導に関する支援策の取り組みは、市全域を対象とする場合が多いが、一部で、立適策定を機に、居住誘導区域を補助対象にしたり、居住誘導区域内に加算するなどの見直し・新規導入が進められていること等が明らかになった。</p>

    DOI： 10.11361/journalcpij.54.840

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  • 立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性 : 「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて—特集 都市のスポンジ化にどう対応するか : 改正都市再生特別措置法も踏まえて

    野澤 千絵

    土地総合研究 / 土地総合研究所 [編]   27 ( 2 )   36 - 41   2019年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：土地総合研究所  

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  • 基礎自治体による空き家実態調査と所有者不明空き家に対する全国的な取り組み実態と課題 査読

    髙田晃希, 野澤千絵

    日本建築学会計画系論文集   83 ( 751 )   1747 - 1755   2018年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    DOI： 10.3130/aija.83.1747

    DOI： 10.3130/aijt.27.429_references_DOI_HCDf2ldifB4QcrY2sKTMec5Qe5f

    CiNii Research

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/029190920

  • Distortions in a “Society with Excessive Residential Supply” Created by the Industry, Government and Private Sector 招待

    野澤 千絵

    Discuss Japan－Japan Foreign PolicyForum   2018年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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  • 7028 小学校通学区域の土地利用変化が児童数に与える影響に関する研究 杉並区を対象に

    望月 春花, 野澤 千絵

    都市計画   ( 2018 )   95 - 96   2018年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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  • 景観計画に基づく屋外・屋内広告物の規制・誘導に関する運用実態と課題全国の景観行政団体に対するアンケート調査から 査読

    國廣優輝, 野澤千絵

    日本建築学会技術報告集   24 ( 57 )   825 - 828   2018年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本建築学会  

    In recent years, new type advertisement using image devices and advertising from inside to outside on the windows has increased. This research aims to analyze the actual condition and issues of outdoor/indoor advertisement based on landscape plan by the nationwide questionnaire survey. As a result, about 60% of the municipalities had descriptions about standards or guidelines for outdoor advertisement in their landscape plan. About 35% of them replied that new types advertisements were increasing. However, the position of the law is not clarified for indoor advertisements. It is necessary to add the definition of indoor advertisement legally.

    DOI： 10.3130/aijt.24.825

    DOI： 10.5057/ijae.ijae-d-18-00024_references_DOI_YvJ9c4rmcaROqyxLN9RB2mjXBX0

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/029118763

  • 各市町村の立地適正化計画はどのように評価すればよいのか～立地適正化計画策定後の評価に関するジレンマ 招待

    野澤 千絵

    日本都市計画学会「都市計画」   66 ( 327 )   78 - 81   2017年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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  • 都市のスポンジ化を防ぐ鍵は自治体の都市政策 招待

    野澤 千絵

    月刊ガバナンス   ( 196 )   20 - 22   2017年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究

    野澤 千絵

    Urban study   64 ( 64 )   21 - 35   2017年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：民間都市開発推進機構都市研究センター  

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  • 超高層マンション建設を伴う市街地再開発事業による公共貢献の実態と課題

    三上悟史, 野澤千絵

    日本都市計画学会都市計画報告集   15 ( 3 )   142 - 147   2016年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    本研究では2003年以降に都市計画決定された市街地再開発事業が多く行われている千代田区、中央区、港区を対象に、容積率等の規制緩和による公共貢献として、①人口増加、②税収増と税負担、③都心居住の推進、④道路・広場等のオープンスペース等の創出を視点に評価し、公共貢献の実態と課題を検証した。その結果、都心3区の市街地再開発事業を伴う超高層マンション建設により、人口増加・税収増加効果があった。その一方、広場等のオープンスペース等の創出効果については、主要な用途がオフィス・商業施設の事業では、一般的な利用者に対して開放的な空間となっていたが、主要な用途がマンション開発では、広場とするには排他的・閉鎖的な空間になっており、用途によって公共貢献に差があるといった課題が明らかとなった。

    DOI： 10.11361/reportscpij.15.3_142

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  • 200 床以上の病院の移転における立地ニーズと敷地選定プロセスの実態と課題-改正まちづくり三法前後に移転した病院を対象に- 査読

    洲永力, 野澤千絵

    日本都市計画学会学術研究論文   51 ( 3 )   755 - 761   2016年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    本研究は、改正まちづくり三法前後の10年間（2003年から2012年）に移転を行った70病院を対象にしたアンケート調査、及びケーススタディ病院へのヒアリング調査を行い、病院移転による立地変化の動向、公共交通網の交通アクセス性等の観点から分析することにより、病院移転における立地ニーズと敷地選定プロセスを明らかにすることを目的とする。調査結果として、改正まちづくり三法の施行によって、病院の立地が大幅に変化したとは言えない状況であった。病院移転時の立地ニーズと敷地選定プロセスでは、移転前敷地の近隣であること、及び移転の早期実現を重視する傾向が明らかになった。また、病院が立地する都市が持つ鉄道インフラ構造によって、病院の立地ニーズは大きく異なる傾向があることが明らかになった。

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.755

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  • 都市計画から見た住生活基本計画への期待と課題 招待

    野澤 千絵

    機関誌「住宅」   2016年 ( 9月号 )   22 - 27   2016年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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  • 市街化調整区域における産業系3412条例に基づく区域指定の運用実態と課題 -埼玉県と愛知県を対象に- 査読

    野澤 千絵

    日本都市計画学会学術研究論文集   48 ( 3 )   753 - 758   2013年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

    本研究は、開発圧力がある大都市圏のうち、調整区域における産業系施設の立地を許容する3412条例を制定している埼玉県・愛知県を対象に、(1)産業系施設を許容する立地設定の策定プロセス、(2)立地誘導の方針、(3)産業系施設の立地による周辺環境への影響を分析の視点とし、調整区域における産業系3412条例の区域指定の運用実態と課題を明らかにすることを目的としたものである。その結果、指定区域が接する道路幅員や指定区域から周辺の幹線道路へ至るまでの道路ネットワークが不十分な地区、近隣に小中学校がある地区などにも区域指定されていた。産業系3412条例は、地域毎の産業系の開発ニーズに即した機動的な産業誘致を推進しやすくするための有効な手法である反面、産業系施設の立地として最低限備えるべき要件を規定し、この要件がどの自治体にもおよぶ仕組みとするなど、条例による区域指定の策定プロセス自体を法的に明確に規定することが必要である。特に、区域指定の際に最低限備えるべき要件には、広域的な見地からの統一した立地誘導の観点、周辺自治体への外部不経済の軽減の観点、保全すべき営農環境や生活環境の観点を盛り込むことが重要である。

    DOI： 10.11361/journalcpij.48.753

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  • アーバンフリンジにおける開発許可制度の課題と展望―市街化調整区域における立地基準を中心に―

    野澤 千絵

    都市計画   303   48 - 53   2013年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 地域主権改革後の市街化調整区域における地区計画の運用実態と課題

    野澤 千絵

    第一生命財団（旧：都市のしくみとくらし研究所）   1 - 70   2013年6月

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    記述言語：日本語  

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  • 市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究‐都市計画法第34条11号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に‐ 査読

    野澤 千絵

    日本都市計画学会学術研究論文集   47 ( 3 )   181 - 186   2012年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    本研究は、近年、3411条例の区域指定を廃止した大阪府堺市と埼玉県川越市を対象に、3411条例の区域指定の全面廃止に至った要因を実証的に明らかにし、今後の人口減少社会に向けた市街化調整区域の開発許可制度に関するあり方を考察した。3411条例の区域指定廃止に至った要因は、両市ともに条例施行後、市街化区域よりも、調整区域に占める開発許可面積割合の方が高くなり、調整区域における旺盛な宅地開発が発生したこと、生活排水の水路への流入や農地の日照阻害等の営農への影響、新旧住民の軋轢の多発、急激な農地や樹林地の減少、市街化区域における開発意欲低下など、複数の要因が重なり、市民・農家・議員など多方面からの苦情の声に無視できなくなってきたことなどが明らかとなった。今後の市街化調整区域における開発許可の立地基準は、新規住宅の開発需要を、既成市街地の新陳代謝に有効に活用する観点から、「既成市街地の空洞化を促進するおそれがない開発行為」に限定する、といった視点からの再構成が必要であることなどを考察した。

    DOI： 10.11361/journalcpij.47.181

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  • 国分寺市まちづくり条例の改正からみる協調協議のまちづくりの可能性と課題～手続きの明確化と開発基準の選択肢拡大による協調協議の可能性～

    野澤 千絵

    日本建築学会協議調整型ルール検討小委員会PD資料集   66 - 71   2011年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 「市民提案・市民主体による身近な生活環境整備の効果と課題～ヨコハマ市民まち普請事業を例に 査読

    野澤 千絵

    日本建築学会計画系論文集   655 ( 655 )   2191 - 2196   2010年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    DOI： 10.3130/aija.75.2191

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/10803748

  • 独自の開発基準を定めたまちづくり条例による宅地開発誘導の効果と課題 : 国分寺市まちづくり条例を対象に

    野澤 千絵, 堀 裕典

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   43 ( 3 )   373 - 378   2008年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

    自主基準と委任基準を巧みに連携させ、独自の開発基準を定めた国分寺市まちづくり条例に基づく戸建て宅地開発を対象に、条例による宅地開発誘導の効果と課題を明らかにすることを目的に、条例に基づく開発基準に関わる一連の適合審査・協議プロセスにおける運用実態、及び宅地開発後の実態を分析した。その結果、道路整備に関する基準により、前面道路幅員の拡幅整備や周辺道路等との通り抜け化など、防災上・避難上の安全性、良好な地域環境の確保に寄与していたこと、外壁後退基準や緑化率基準については、遵守されていない事例が見られ、協定が承継されていないこと、建築物の敷地の最低限度の基準が厳しく、条例のがれの要因となっている可能性が高いこと等が明らかとなった。よって、地域特性に応じた実効性ある開発コントロールを推進するためには、独自の開発基準をベースにしつつ、開発協議により、建築物の敷地の最低限度基準の緩和が可能となるようなインセンティブが働く仕組みを用意することが有効であると考えられる。

    DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.373

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  • 市街化調整区域における住環境ビジョン確立に向けて 招待

    野澤 千絵

    住環境小委員会PD資料集   36 - 39   2008年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析 : 都市計画法・建築基準法を対象として

    饗庭 伸, 内海 麻利, 桑田 仁, 野澤 千絵, 真鍋 陸太郎, 米野 史健

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   42 ( 3 )   331 - 336   2007年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    2002年より実施されている構造改革特別区域制度の10次にわたる提案を対象として、都市計画法と建築基準法に関連する特区提案の内容と、国と提案主体との検討プロセスを分析し、特区提案を通した都市計画・まちづくり分野の「構造改革の要望」を明らかにすることにより、規制緩和や地方分権の進展に関する論点を明らかにする。具体的には、特区制度の成果の概要を解説した上で、全提案における都市計画法と建築基準法に関連する特区提案の法令条項別の提案件数と判定をまとめ、提案の内容と判定にいたる応答プロセスを明らかにする。結果として２つの法律とも特区提案の実現が少ないこと、提案内容を見ると、社会経済状況変化や新しいニーズ・課題を背景とした、適地性、迅速性・機動性といった観点からの要望が多いこと、応答プロセスからは、国が技術的な助言を示すことの意義、広域性の担保、事前明示性の担保が論点となっていることが明らかになった。

    DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.331

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  • 構造改革特区制度の提案にみる，都市計画の地方分権の課題 招待

    饗庭伸, 内海麻利, 桑田仁, 野澤千絵, 真鍋陸太郎, 米野史健

    日本建築学会都市計画委員会PD資料集   45 - 48   2007年8月

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    記述言語：日本語  

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  • 住環境ビジョンと開発規制・誘導 招待

    野澤 千絵

    日本建築学会住環境小委員会PD資料集   95 - 98   2007年8月

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    記述言語：日本語  

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  • 都道府県の権限委譲 招待

    野澤千絵, 米野史健

    新都市   61 ( 1 )   95 - 103   2007年1月

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    記述言語：日本語  

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  • 都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析:～都市計画法・建築基準法を対象として～ 査読

    饗庭 伸, 内海 麻利, 桑田 仁, 野澤 千絵, 真鍋 陸太郎, 米野 史健

    都市計画論文集   42 ( 0 )   56 - 56   2007年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    2002年より実施されている構造改革特別区域制度の10次にわたる提案を対象として、都市計画法と建築基準法に関連する特区提案の内容と、国と提案主体との検討プロセスを分析し、特区提案を通した都市計画・まちづくり分野の「構造改革の要望」を明らかにすることにより、規制緩和や地方分権の進展に関する論点を明らかにする。具体的には、特区制度の成果の概要を解説した上で、全提案における都市計画法と建築基準法に関連する特区提案の法令条項別の提案件数と判定をまとめ、提案の内容と判定にいたる応答プロセスを明らかにする。結果として２つの法律とも特区提案の実現が少ないこと、提案内容を見ると、社会経済状況変化や新しいニーズ・課題を背景とした、適地性、迅速性・機動性といった観点からの要望が多いこと、応答プロセスからは、国が技術的な助言を示すことの意義、広域性の担保、事前明示性の担保が論点となっていることが明らかになった。

    DOI： 10.11361/cpij1.42.0.56.0

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  • 特区を利用した舞台芸術拠点づくり～「舞台芸術特区ＴＯＧＡ」 招待

    野澤 千絵

    新都市   60 ( 11 )   90 - 96   2006年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 特区提案の実態を短冊から読む 招待

    米野史健, 野澤千絵, 革特

    新都市   60 ( 9 )   124 - 131   2006年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 都市変容の予兆としての阪神・淡路大震災復興10年 : 阪神淡路から次代の都市計画へのメッセージ(研究協議会,都市計画部門,2005年度日本建築学会大会(近畿)) 招待

    野澤 千絵

    建築雑誌   121 ( 1542 )   63   2006年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人日本建築学会  

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  • 市民のためのまちづくり学習の効果と課題に関する研究--全国人口1万人以上の自治体主催のまちづくりリーダー・コーディネーター養成講座を対象に

    野澤 千絵

    都市計画論文集   40.3 ( 40 )   559 - 564   2005年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

    本研究は、人口 1万人以上の自治体・都道府県を対象による 2003年度に開催したまちづくりリーダー・コーディネーター養成講座を対象にしたアンケート調査を実施し、講座修了後の受講生のまちづくり活動状況を視点に、まちづくり学習の効果と課題を明らかにすることを目的としたものである。まちづくり講座の開催状況は、全国 2425部署のうちわずか 58部署（ 2.4%）、講座数では 70講座と、全国的には開催する自治体が極めて少なく、大都市と中小市町村で開催状況に大きな格差が見られた。講座修了生のまちづくり実践に対する効果は、全体の約 7割の講座で「既に所属していた団体でのまちづくり活動の継続」であったが、全体の 3割近くの講座で、各地域のまちづくりを考える会等の結成・活動や公共施設の緑化支援や遊休地における花壇づくり・管理といった修了生による新たなまちづくり活動が生まれていた。修了生による新たなまちづくり組織が生まれた要因は、ヒアリングによる調査分析より、地域密着型の積極的な受講呼びかけ、修了生によるまちづくり活動に対する支援制度や場の設定、人的ネットワークの形成が関係していることがわかった。

    DOI： 10.11361/journalcpij.40.3.559

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  • 都市計画区域マスタｰプランの策定過程における市町村に対する都道府県の役割に関する研究 : 都道府県アンケｰトとケｰススタディによる分析

    花輪 永子, 野澤 千絵, 大西 隆

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   39.3 ( 39 )   61 - 66   2004年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

    本研究では，市町村に対する都道府県の役割の観点から，区域 MPの策定過程，及び区域 MPと市町村 MPの内容の関係性を把握することにより，区域 MPの策定過程における都道府県の市町村に対する役割の実態を明らかにする．研究方法は，区域 MPの策定状況や策定段階での都道府県の役割の実態を明らかにするための都道府県へのアンケート調査，素案・案を含む 40都道府県の区域 MPに記載された内容の分析，及び区域 MPと市町村 MPの内容の関係性を解明するための，素案・案を含む各 MPの計画内容の比較，及び県・市町の担当者へのインタビューである．結果，一部の事例では市町村の要望が尊重され，区域 MP策定段階での多様な主体の参加や区域 MPの内容での部門間調整が実現していること，市町村に一定の行政能力があれば，市町村への関与を縮減したいと考える県が多い一方で，現実的には市町村の人材・技術が不足などの理由により県が後ろ盾として積極的に支援している事例があること，及び，単独都市計画区域の区域 MPでは広域的調整は十分になされていないが，任意の広域 MP，広域都市計画区域の区域 MPでは，広域的調整を十分に行っているが，市町村が関心が低いことが明らかになった．

    DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.61

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  • まちづくり協定に基づく計画協議の実効性と課題 - 神戸市深江地区を対象に 査読

    野澤千絵, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    日本都市計画学会学術研究論文集   38   20 - 120   2003年

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    記述言語：英語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    DOI： 10.11361/cpij1.38.0.20.0

    Scopus

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  • 住民提案型地区まちづくり計画による住環境の管理・運営に関する研究−世田谷区まちづくり条例を事例として 査読

    熊谷かな子, 野澤千絵, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    日本都市計画学会学術研究論文集   37   391 - 396   2002年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    この論文は地区まちづくり計画策定地区内における建築・開発行為をまちづくり協議会がどのように管理しているのか明らかにすることを目的としている。地区まちづくり計画の策定が進む中、まちづくり協議会が計画の実現にどう関与しているのかを把握することは重要な課題である。研究対象として、計画提案制度を持つ先進的自治体である世田谷区を取り上げる。アンケート調査及びヒアリングから６６地区で地区まちづくり計画策定されており、14地区で住民提案があった。また11地区では計画後もまちづくり協議会の活動が継続している。地区まちづくり計画の実効性を補完するため、地区整備計画・任意協定が策定されている。建築・開発行為の管理では、地区まちづくり計画の内容に応じて、まちづくり協議会の役割が異なっている。協議会と行政が強い連携をとっているのは、任意協定が定められた事例である。

    DOI： 10.11361/cpij1.37.0.391.0

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/6388812

  • 建ぺい率緩和を併用した街並み誘導型地区計画の適用効果と課題−神戸市野田北部地区を対象に− 査読

    野澤千絵, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    日本都市計画学会学術研究論文集   36   511 - 516   2001年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    The paper aims to identify the planning effect of "Streetscape Promoting District Planning" and "Inner Row House System" through a case study on the northern district of Noda, the inner city area in Kobe. This coverage ratio (from 0.6 to 0.7). We examined the feasibility of the deregulation systems and the rules of limitation on lot-line fences and railings in the District Planning. It is conclude that the District Planning with deregulation was effective on rebuilding at a lot of small housing sites, but half of the rebuildings with deregulation was found fences and railings on lot-line. It points out that it is necessary to clear the concept of setback space for the District Planning.

    DOI： 10.11361/journalcpij.36.511

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/5961642

  • Research on the Process of Making Post-Disaster Recovery Plan after Taiwan Chi-Chi Earthquake - Based on how professional planners play the role during making recover plans

    王雪文, 野澤千絵, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    North American Taiwan Studies Association   2001年5月

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    記述言語：英語  

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  • 震災復興における共同化・協調化による住宅再建に関する研究:住環境改善に対する効果に着目して

    大方 潤一郎, 小泉 秀樹, 真鍋 陸太郎, 野澤 千絵

    住宅総合研究財団研究年報   27   171 - 182   2001年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般財団法人 住総研  

    本研究は，神戸市を対象に震災復興における共同化・協調化の全事例を収集し，住宅再建の概括的傾向の把握と地区基盤（細街路網・オープンスペース・敷地割）の変化実態の分析を通じて，共同化・協調化が地区環境改善・向上に果たす効果と課題を検証した。その結果，共同化は，接道不良敷地や狭小敷地の解消に効果があったが，共同化後の敷地規模が大きい場合，周辺の居住環境に対する影響等に関する課題が明らかになった。協調化は，間口の狭い敷地の再建において，建築計画上のメリットは見られたが，一人の設計者が同時期にまとめて設計し，結果的に「協調化」したものが多く，地区全体の協調化方針の必要性等の課題が明らかになった。

    DOI： 10.20803/jusokennen.27.0_171

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  • 震災復興における共同建替の実態と地区環境の変化に関する研究 一神戸市灰色・白地地域を対象として 査読

    野澤千絵, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    日本都市計画学会学術研究論文集   35 ( 35 )   409 - 414   2000年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    DOI： 10.11361/journalcpij.35.409

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  • 被災地の住宅の個別再建による街区内細街路の変化に関する研究−芦屋市における阪神・淡路大震災被災市街地を事例に 査読

    野澤千絵, 小浦久子, 鳴海邦碩

    日本都市計画学会学術研究論文集   33   847 - 852   1998年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    DOI： 10.11361/journalcpij.33.847

    DOI： 10.3130/aija.76.2117_references_DOI_QMJgWdwFGC9VSXLLMpcLutqqX97

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    その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/4879495

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書籍等出版物

  • 老いた家衰えぬ街 : 住まいを終活する

    野澤, 千絵

    講談社  2018年12月  （ ISBN:9784065141663 ）

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    総ページ数：206p   記述言語：日本語  

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  • 老いた家 衰えぬ街～住まいを終活する

    野澤 千絵（ 担当： 単著）

    講談社現代新書  2018年12月 

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  • 都市計画とまちづくりがわかる本

    伊藤, 雅春, 小林, 郁雄, 澤田, 雅浩, 野澤, 千絵, 真野, 洋介, 山本, 俊哉

    彰国社  2017年7月  （ ISBN:9784395320936 ）

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    総ページ数：247p   記述言語：日本語  

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  • 都市計画とまちづくりがわかる本（改訂版）

    野澤 千絵（ 担当： 共著）

    彰国社  2017年 

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  • 老いる家崩れる街 : 住宅過剰社会の末路

    野澤, 千絵

    講談社  2016年11月  （ ISBN:9784062883979 ）

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    総ページ数：222p   記述言語：日本語  

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  • 老いる家 崩れる街~住宅過剰社会の末路

    野澤 千絵（ 担当： 単著）

    講談社現代新書  2016年11月 

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  • 立地適正化計画に注目した都市のたたみ方の手法

    饗庭, 伸, 野澤, 千絵, 中西, 正彦, 第一生命財団

    第一生命財団  2016年5月 

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    総ページ数：70p   記述言語：日本語  

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  • 白熱講義これからの日本に都市計画は必要ですか

    蓑原, 敬, 饗庭, 伸, 姥浦, 道生, 中島, 直人, 野澤, 千絵, 日埜, 直彦, 藤村, 龍至, 村上, 曉信

    学芸出版社  2014年6月  （ ISBN:9784761525712 ）

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    総ページ数：255p   記述言語：日本語  

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  • 白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか

    野澤 千絵（ 担当： 共著 範囲: コンパクトシティは暮らしやすい街になりますか）

    学芸出版社  2014年5月 

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  • 住民主体の都市計画～まちづくりへの役立て方

    野澤 千絵（ 担当： 共著 範囲: 身近な公共空間を改善する）

    学芸出版社  2009年 

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  • 造景双書 復興まちづくりの時代～震災から誕生した次世代戦略

    野澤 千絵（ 担当： 共著 範囲: 平時のまちづくりの方法「地区まちづくりを支えるルールづくり制度の実践」「復興まちづくり世代の挑戦）

    建築資料研究社  2006年 

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  • 密集市街地のまちづくり

    野澤 千絵（ 担当： 共著 範囲: 被災密集市街地における住まいとまちの再生）

    学芸出版社  2002年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 地区まちづくりを支えるまちづくり条例の展開 招待

    野澤 千絵

    川越市まちづくり条例検討に向けた市職員向けの講演  2008年1月 

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    記述言語：日本語  

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受賞

  • 不動産協会賞

    2019年3月   一般社団法人不動産協会   老いた家 衰えぬ街～住まいを終活する

    野澤 千絵

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  • 新書大賞2017入賞（16位）

    2017年1月   中央公論  

    野澤 千絵

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  • 学会賞（論文奨励賞）

    2002年5月   日本都市計画学会   阪神・淡路大震災の復興過程における住宅再建支援・誘導施策の効果と居住環境整備上の課題

    野澤 千絵

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 21世紀の自然災害リスクと社会変動を踏まえた災害共生型都市ビジョン

    研究課題/領域番号：24H00360  2024年4月 - 2029年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    村尾 修, 稲垣 景子, 姥浦 道生, 目黒 公郎, 野澤 千絵

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    配分額：47190000円 （ 直接経費：36300000円 、 間接経費：10890000円 ）

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  • セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進

    研究課題/領域番号：23K26217  2023年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    谷口 守, 饗庭 伸, 野澤 千絵

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    配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）

    都市の退化マネジメントの研究体系を構築する前段として、まずその代表的手法であるコンパクトシティ政策がどれだけ正しく市民に認識されており、また行政担当者が取り組む意思を見せているのかを独自の調査で明らかにした。その結果、市民の多くは内容を理解するに至らず、またむしろ理解していると回答した者の方が誤って理解をしている現状が明らかになった。次に、都市居住者の高齢化が進み、店舗等都市機能が撤退することで、都市自体が老化現象を示すアーバン・フレイルについて、郵便局などのローカル拠点の再生や、サービス機能自体が居住者の元に移動する対応策にについて検討を行った。さらに、人口減少社会における建物や土地に対し、どのような維持管理や終末管理方策があり得るのかを実例を交えて整理を行った。
    また、これらの当初の進捗予定に添った研究実績に加え、都市退化マネジメントを効率的に成立させるための地域交通計画についても議論を拡張し、退化が不十分な地域で自動車利用に依存することによって生じる格差と環境負荷に関して統計的な検討を行った。あわせて公共交通サービスの再編のあり方についても新たなデータ活用を通じて言及している。さらにこれら新時代の都市計画をけん引するためのキーワードを体系化した事典を上梓した。これに加え、都市退化マネジメントを今後の都市計画のセントラルドグマとしていくために、空き家数が如何に全国で増えていくかをシミュレートした内容をNHKスペシャルなどのメディアを通じて広く広報を行った。

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  • デマンド交通導入による鉄道利用の促進効果と課題－都市構造の差異に着目して－

    2021年10月 - 2022年3月

    研友社 

    野澤千絵

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    担当区分：研究代表者 

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  • 都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定後の運用実態と立地誘導支援策に関する研究

    2018年4月 - 2019年3月

    公益財団法人 大林財団 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究

    2016年1月 - 2017年3月

    民間都市開発推進機構  都市再生研究助成 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 店舗利用が進行する伝統的建造物群保存地区の建築規制緩和条例の効果と課題～防火規制の代替措置に着目して～

    2015年1月 - 2016年12月

    LIXIL住生活財団  研究助成 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 地域主権改革後の市街化調整区域における地区計画の運用実態と課題

    2012年4月 - 2013年3月

    第一生命財団（旧都市のしくみとくらし研究所）  研究助成 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 東洋大学 木と建築で創造する共生社会研究センター研究員

    2007年5月 - 2012年3月

    文部科学省  オープン・リサーチ・センター事業 

    長澤悟

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    資金種別：競争的資金

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  • 市民参加の促進・充実に向けた市民のためのまちづくり学習プログラムに関する研究

    2004年4月 - 2006年3月

    科研費  若手研究（B) 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 地域合意を踏まえたマンション開発の実現手法に関する研究

    2003年4月 - 2005年3月

    住宅総合研究財団  研究助成 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 人口減少社会における大規模敷地の土地利用転換方策に関する研究

    2003年4月 - 2005年3月

    旭硝子財団  研究助成（自然科学系） 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 震災復興計画の策定プロセスに関する国際比較研究〜阪神淡路大震災と台湾大震災を対象に〜

    2001年4月 - 2002年3月

    ５． 松下国際財団  研究助成 

    野澤 千絵

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 震災復興における共同化・協調化による住宅再建に関する研究一住環境改善に対する効果に着目して

    1999年4月 - 2001年3月

    住宅総合研究財団  研究助成 

    大方潤一郎

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    資金種別：競争的資金

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