学位
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Ph.D. （ 2002年11月 英国アルスター大学 ）
所属
学部 政治経済学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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地域づくり学習
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共同・協同・協働
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ＮＰＯ・社会的企業
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協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）
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贈与論
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状況的学習論
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貧困・社会的排除
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コミュニティ形成
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地域学習
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協同労働
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社会教育
研究分野
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人文・社会 / 教育学
学歴
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英国アルスター大学大学院博士課程
1998年10月 - 2002年11月
国・地域： グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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北海道大学 大学院教育学研究科
1993年4月 - 1998年9月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 政治経済学部 教授 教授
2017年4月 - 現在
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聖学院大学 政治経済学部 教授 教授
2011年4月 - 2017年3月
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聖学院大学 政治経済学部 助教授・准教授 助教授・准教授
2006年4月 - 2011年3月
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弘前学院大学 助教授・准教授 助教授・准教授
2003年4月 - 2006年3月
所属学協会
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日本社会教育学会
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日本協同組合学会
委員歴
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日本社会教育学会 常任理事
2019年9月 - 2023年8月
団体区分：学協会
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日本協同組合学会 副会長
2017年9月 - 2019年9月
団体区分：学協会
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日本協同組合学会 常任理事
2017年9月 - 2019年9月
団体区分：学協会
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日本協同組合学会 理事
2015年10月 - 2017年9月
団体区分：学協会
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日本社会教育学会 事務局長
2015年9月 - 2017年8月
団体区分：学協会
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日本社会教育学会 常任理事
2015年9月 - 2017年8月
団体区分：学協会
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日本協同組合学会 常任理事
2011年10月 - 2015年10月
団体区分：学協会
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日本協同組合学会 学会誌編集委員長
2011年10月 - 2013年9月
団体区分：学協会
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さいたま市市民活動推進委員会 副委員長
2019年4月 - 2023年3月
団体区分：自治体
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さいたま市社会教育委員会 副委員長
2017年10月 - 2019年9月
団体区分：自治体
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埼玉県共助社会づくり推進委員会 委員長
2016年4月 - 2019年3月
団体区分：自治体
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春日部市市民参加推進審議会 委員
2015年6月 - 2023年3月
団体区分：自治体
論文
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労働協同組合法制化運動史の研究―法制化運動から協同労働運動への展開にむけた課題と展望 査読
大高研道
明治大学社会科学研究所紀要 63 ( 1 ) 132 - 166 2024年10月
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協同組合を考える 招待
大高研道
共済と保険 758 30 - 37 2022年1月
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「協同労働」の基本視座－労働者協同組合法成立は社会に何を問いかけているのか？ 招待
大高研道
都市問題 112 10 - 16 2021年8月
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労働者協同組合法制定の現代的意義と協同労働の展望（下） 招待
大高研道
POSSE 48 156 - 164 2021年8月
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労働者協同組合法と協同組合ネットワークの再構築―協同労働の地域的展開にむけて― 招待
大高研道
協同組合研究誌にじ 676 2 - 8 2021年7月
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労働者協同組合法制定の現代的意義と協同労働の展望（上） 招待
大高研道
POSSE 47 146 - 152 2021年3月
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社会連帯を紡ぎ直す協同組合へ 招待
大高研道
協同組合研究誌にじ ( 671 ) 5 - 14 2020年3月
-
協同組合に対する認知度の実態と今後の展望 招待
大高研道
共済理論研究 97 - 130 2019年10月
-
地域づくりにおける住民主体の学習活動と協同の展開過程 査読
大高研道
日本の社会教育第63集「地域づくりと社会教育的価値の創造」 168 - 180 2019年9月
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Kendo Otaka
New Directions for Adult and Continuing Education 2019 ( 162 ) 85 - 96 2019年6月
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共にはたらく協同労働の到達点－社会的困難にある人びとと「共に働く」協同労働による中間的就労の実態調査アンケート結果報告 招待
大高研道
協同の発見 304 32 - 73 2018年3月
-
From "employed work" to "associated work" in a diverse society: a challenge of social enterprise in creating a new paradigm of community development learning through works with multi-stakeholders 査読
Kendo Otaka
ASIA PACIFIC EDUCATION REVIEW 18 ( 2 ) 235 - 242 2017年6月
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生活困窮者自立支援に取り組むワーカーズコープの課題と論点―「中間的就労」から「中間的労働市場」の形成へ― 招待
大高研道
協同の発見 ( 291 ) 7 - 16 2017年2月
-
登米市におけるワーカーズコープの地域づくり協同実践の展開に向けて 招待
大高研道
協同の発見 ( 283 ) 13 - 21 2016年6月
-
制度としての「中間的就労」の現状と課題 招待
大高研道
協同の発見 ( 276 ) 6 - 14 2015年11月
-
持続可能な働き方を可能とする社会的企業の試みと学び―当事者のピアサポートを基盤としたESD実践― 査読
大高研道
日本の社会教育第59集「社会教育としてのESD―持続可能な地域をつくる」 59 125 - 135 2015年9月
-
大高研道
日本の社会教育第57集「労働の場のエンパワメント」 57 94 - 105 2013年9月
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協同組合教育に関する試論―協同組合における教育文化活動と学びあい― 招待
大高研道
協同組合経営研究誌にじ ( 641 ) 44 - 57 2013年3月
-
「協同組合」は国民にどのように認知されているのか―『協同組合と生活意識に関するアンケート調査』からみる現代協同組合像― 招待
大高研道
生活協同組合研究 443 ( 443 ) 50 - 59 2012年12月
-
大高研道
くらしと協同 ( 3 ) 49 - 55 2012年12月
-
労働者協同組合による若者自立支援事業から見えてくる「正統的周辺参加」の課題 招待
大高研道
協同の発見 ( 635 ) 84 - 100 2011年9月
-
ワーカーズ協同組合の現代的特徴と協同労働の課題 査読
大高研道
協同組合研究 30 ( 1 ) 19 - 36 2011年2月
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日本における社会的企業の展開に向けて 招待
大高研道
協同の発見 ( 209 ) 7 - 13 2009年12月
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社会的企業：社会的排除層の社会参加を確保するツールとして 査読
大高研道
犯罪社会学研究 ( 34 ) 82 - 94 2009年10月
-
大高研道
日本社会教育学会紀要 ( 44 ) 21 - 30 2008年6月
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政策概念としての社会的排除をめぐる今日的課題：社会的排除の連鎖と分断 査読
大高研道
日本の社会教育第50集「社会的排除と社会教育」 50 47 - 59 2006年9月
書籍等出版物
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日本労働年鑑第95集
法政大学大原社会問題研究所（ 担当： 分担執筆 範囲: Ⅱ労働者福祉運動 2労働者協同組合運動）
旬報社 2025年6月 （ ISBN:9784845121014 ）
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現代社会教育学事典
日本社会教育学会（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第5章「地域をつくる社会教育」）
東洋館出版社 2024年8月
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日本労働年鑑第94集
法政大学大原社会問題研究所
旬報社 2024年6月 （ ISBN:9784845119226 ）
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日本労働年鑑第93集
法政大学大原社会問題研究所
旬報社 2023年6月 （ ISBN:9784845118236 ）
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社会教育・生涯学習論 : 自分と世界を変える学び
鈴木, 敏正, 朝岡, 幸彦（ 担当： 単著 範囲: 第８章「協同実践で拓く学び」）
学文社 2023年3月 （ ISBN:9784762032202 ）
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日本労働年鑑第92集
法政大学大原社会問題研究所
旬報社 2022年6月 （ ISBN:9784845117628 ）
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非営利用語辞典
公益法人研究学会（ 範囲: 協同）
全国公益法人協会 2022年3月 （ ISBN:9784915668814 ）
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地域づくりと社会教育的価値の創造
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 地域づくりにおける住民主体の学習活動と協同の展開過程）
東洋館出版社 2019年9月
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社会教育としてのESD―持続可能な地域をつくる—
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 持続可能な働き方を可能とする社会的企業の試みと学び―当事者のピアサポートを基盤としたESD実践―）
東洋館出版社 2015年9月
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地域学習の創造―地域再生への学びを拓く
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第5章 社会的企業から地域の協同へ）
東京大学出版会 2015年2月
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協同組合は「未来の創造者」になれるか
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第7章 協同組合の教育力―協同の主体化にむけた協同組合教育の可能性）
家の光協会 2014年5月
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協同組合 未来への選択
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第5章 現代協同組合教育論の基本視座）
日本経済評論社 2014年5月
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新自由主義下の地域・農業・農協
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第8章 社会的企業のコミュニティ媒介機能－産直市場グリーンファームが生み出す創造的自由空間）
筑波書房 2014年2月
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労働の場のエンパワメント
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 「協同労働」実践の今日的到達点と展望）
東洋館出版社 2013年9月
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闘う社会的企業―コミュニティ・エンパワーメントの担い手
大高研道（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第8章 労働者協同組合の展開過程と今日的特徴／第10章 社会的企業が提起する正統的周辺参加アプローチ―ワークフェア型社会的包摂を超えて）
勁草書房 2013年3月
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協同組合を学ぶ
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第5章第1節 ヨーロッパの協同組合）
2012年5月
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犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 第6章 排除からの回復と社会的企業）
現代人文社 2011年5月
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社会的排除と社会教育
大高研道（ 担当： 共著 範囲: 政策概念としての社会的排除をめぐる今日的課題：社会的排除の連鎖と分断）
東洋館出版社 2006年9月
MISC
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勤労者福祉研究：勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2024年版〉
大高研道, 全労済協会
1 - 142 2025年4月
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次なる社会を構想する「協同労働」研究の新たな地平へ（対談） 招待
奥克彦×大高研道
協同の発見 368 19 - 26 2023年7月
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勤労者福祉研究：勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2022年版〉 招待
大高研道
1 - 134 2023年7月
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労働者協同組合法と協同労働 招待
大高研道
協同組合研究 43 ( 1 ) 5 - 11 2023年6月
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「協同労働」の今日的意味と可能性－地域づくりの深化に向けて 招待
大高研道
くらしと協同 41 4 - 14 2022年9月
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「協同労働」の多元的な価値と可能性を考える（対談） 招待
大高研道×向谷地生良
協同の発見 355 74 - 82 2022年6月
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勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2020年版〉 招待
大高研道
1 - 131 2021年7月
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勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2018年版〉
大高研道
1 - 99 2019年7月
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社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実態調査報告－共に働き、共に生きる協同労働の実践・理論
中間的就労と協同労働研究会, 研究代表者, 大高研道
1 - 41 2018年12月
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コミュニティ媒介者としての協同組合の位置と役割－協同組合実践･理論の課題 招待
大高研道
協同組合研究 38 ( 1 ) 6 - 14 2018年6月
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勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2016年版〉
大高研道
1 - 167 2017年9月
講演・口頭発表等
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協同労働と社会的連帯経済―労働者協同組合運動の歴史的蓄積から労働者協同組合法の現代的意義と論点を考える― 招待
大高研道
社会的連帯経済推進フォーラム 2025年8月
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なぜ労働者協同組合が農業に取り組むのか
森佳子, 内山智裕, 大高 研道
日本協同組合学会第44回秋季大会 2024年10月
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労働者協同組合法制定の現代的意義
大高研道
厚生労働省「労働者協同組合法周知フォーラム」基調講演 2022年9月
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労働者協同組合法と協同労働 招待
大高研道
日本協同組合学会第42回大会シンポジウム 2022年9月
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協同労働と社会福祉の未来－労働者協同組合法成立は社会に何を投げかけているのか 招待
大高研道
日本社会福祉学会2021年度関東地域ブロック研究大会シンポジウム 2022年3月
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How does ‘Workers’ Co-operative Act’ work in Japan?
FUJII Atsushi, OTAKA Kendo
8th EMES International Research Conference on Social Enterprise 2021年10月
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協同労働と学び合うコミュニティ 招待
大高研道
第80回日本教育学会 2021年8月 日本教育学会
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限界状況における価値意識の再構成―地域健康学習における生命思想の生成に着目して―
宮崎隆志/内田純一/阿知良洋平/<U>大高研道</U>
第67回日本社会教育学会 2020年9月 日本社会教育学会
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協同蓄積と教育 招待
大高研道
第79回日本教育学会 2020年8月 日本教育学会
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Reframing Collective Learning from Experiences of Community Development Practice in Japan－Creative Jumbling Space and Value Transformation－ 招待 国際会議
OTAKA, Kendo
International Conference on Education Research(ICER) 2019 2019年10月 Seoul National University
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Restructuring process of collective popular knowledge construction through collective and dialogical community development actions- a case study of workers' co-operative in Tome-city 招待
OTAKA, Kendo
International Seminar on Community Vitalization and Lifelong Learning: Korea and Japan 2019年7月 Seoul National University
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社会教育研究がワークライフバランスを論じることの意味 招待
大高研道
日本社会教育学会六月集会 2019年6月 日本社会教育学会
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協同労働による協同知の形成過程の検討
大高研道
日本協同組合学会第39回秋季大会 2018年9月 日本協同組合学会
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Changes in Values and Reestablishment of Norms: The Development of Co-operation 招待 国際会議
MIYAZAKI, Takashi, OTAKA, Kendo
The 18th International Conference on Education Research 2017年10月 Seoul National University
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Japanese Social Education System and 'KOMINKAN' 招待 国際会議
OTAKA, Kendo
The 18th International Conference on Education Research 2017年10月 Seoul National University
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コミュニティ媒介者としての協同組合の位置と役割－協同組合実践･理論の課題 招待
大高研道
日本協同組合学会第37回秋季大会シンポジウム 2017年9月 日本協同組合学会
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Reconsidering the Meaning of‘Knowledge (Savoir) ’based on Community Learning－From the experiences of social enterprise practice in Japan 招待
OTAKA, Kendo
Seminar on Lifelong Learning: The Theory Building 2017年8月 Seoul National University
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From"Employed Work"to"Associated Work"in Divers Society 招待 国際会議
OTAKA, Kendo
The 17th International Conference on Education Research 2016年10月 Education Research
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Social Enterprise and Community Development Learning - from the experience of Japanese Workers' Co-operative Movement 招待 国際会議
OTAKA, Kendo
The 4th Global Forum - Social quality of life and lifelong education, Gyeonggi Do Provincial Institute for Lifelong Learning, 2016年6月
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働くものの主体形成とワーカーズコープの実践 招待
大高研道
日本社会教育学会六月集会 2016年6月 日本社会教育学会
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社会的企業と「中間的就労」（1）―制度の概要と実施状況を中心に―
大高研道
日本協同組合学会第35回大会 2015年10月 日本協同組合学会
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生活困窮者就労(支援)の課題と論点
大高研道
日本社会教育学会第62回研究大会 2015年9月 日本社会教育学会
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社会的企業による生活困窮者労働支援の現状と課題―当事者性を重視した労働支援のあり方の検証― 招待
大高研道
日本社会政策学会第129回(2014年度秋期)大会 2014年10月 日本社会政策学会
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Dispersibility and Homology of Community Empowerment 国際会議
MIYAZAKI, Takashi, McClenaghan, Pauline, OTAKA, Kendo, TAKEDA, Ruiko
International Society For Cultural and Activity Research Congress Sydney Australia, ANZ Stadium 2014年10月 International Society For Cultural and Activity Research
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コミュニティ・エンパワメントにおける支援者の機能 ―Editor / Broker機能に着目して―
宮崎隆志, 大高研道
日本社会教育学会第60回研究大会 2013年9月 日本社会教育学会
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協同組合と生活意識に関するアンケート調査結果”からみる国民認知度と協同組合教育の展望 ―いま、協同組合がアピールすべきことは何か？ 招待
大高研道
協同組合理論研究会 2013年3月 日本協同組合学会
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The Logic of Community Empowerment by facilitating the negotiation of meaning 国際会議
MIYAZAKI, Takashi, OTAKA, Kendo, TAKEDA, Ruiko
The Fourth Asian Conference of Education 2012年10月 Asian Conference of Education
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コミュニティ・エンパワメントの論理
宮崎隆志, 武田るい子, 日置真世, 大高研道
日本社会教育学会第59回大会 2012年10月 日本社会教育学会
受賞
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2015年度日本協同組合学会学術賞（共同研究）
2015年10月 日本協同組合学会 闘う社会的企業―コミュニティ・エンパワーメントの担い手
藤井敦史, 原田晃樹, 大高研道
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2012年度日本協同組合学会賞（学会誌賞）
2012年9月 日本協同組合学会 ワーカーズ協同組合の現代的特徴と協同労働の課題
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The Year 2001 Postgraduate Essay Prize, Third Sector Research Programme, National Committee for Economic and Social Science Research Committee
2001年 Royal Irish Academy Partnership: A New Mechanism of Local Governance?
共同研究・競争的資金等の研究課題
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協同労働を基盤とした持続可能な地域づくりに関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：22K18562 2022年6月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽)
大高 研道, 田中 夏子, 藤本穣彦
配分額：5980000円 （ 直接経費：4600000円 、 間接経費：1380000円 ）
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コミュニティ形成プロセスにおける協働的関係からアプローチする学習論の再検討
研究課題/領域番号：22H00972 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
大高 研道, 藤本 穣彦, 宮崎 隆志, 岡 幸江, 若原 幸範, 走井 洋一, 藤井 敦史
配分額：12870000円 （ 直接経費：9900000円 、 間接経費：2970000円 ）
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協同労働概念の再検討を基盤としたインクルージョン学習の理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：17K04639 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大高 研道
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
平成30年度（２年目）は、主たる事例対象であるワーカーズコープの実態分析を、主に社会的困難にある人びとと共に働く取り組みに着目して行った。具体的には、前年度にまとめたアンケート結果を記述統計・クロス集計（SPMI test)を用いて、再度その傾向分析を行った。これらの作業は、研究協力機関である日本労働者協同組合連合会と月１回のペースで定期的に開催した「協同労働研究会」を通して実施し、実務的な観点も加えた「ワーカーズコープで働いている「社会的困難にある人」の特徴」/「共に働く現場の特徴」/「共に働くことへの認識とその影響」/「共に働く現場の変化」/「課題と必要な制度」等について明らかにした。その成果は、中間的就労と協同労働研究会（研究代表：大高研道）報告書（2018年12月）として刊行し、併せて公開研究会（「社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実態調査研究報告」2019年1月19日：明治大学駿河台キャンパス）を実施した。
また、同時並行で実施したフィールド調査（宮城県登米市）では、社会的協同実践が単なる即自的なつながり意識を超えて、より広い視野から自らの実践を社会的文脈に位置付け、協同の価値を再構成するプロセスの自己拡張的学習の展開条件を検討した。その成果は、日本協同組合学会報告（2018年9月）および論文「Reconsidering the meaning of knowledge based on experiences of community-based social education practice in Japan」として近刊予定である。 -
社会的企業の中間的就労創出と「労働の場のエンパワメント」機能に関する実証的研究
研究課題/領域番号：26381094 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大高 研道, 宮崎 隆志, 藤井 敦史, 原田 晃樹, 走井 洋一
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
本研究の目的は、就労・移行支援の担い手として構想されている社会的企業（労働統合型社会的企業）の位置と役割を、「中間的就労」と「労働の場のエンパワメント」という2つの側面から検討することにある。課題の焦点は、1）一般就労への移行を中心とした単線的なキャリア支援を超えた、多様な働き方を許容する就労（支援）システムの地域的構築の論理の解明、2）就労という結果だけでなく、労働そのものの意味（働くことの意味）を問い直す拡張的学習としての契機を内包する社会的企業実践の展開条件と課題を実証的に明らかにすることにある。
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社会的排除層の自立支援に取り組む日本型社会的企業モデル構築に関する実証的研究
研究課題/領域番号：22614005 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大高 研道, 宮崎 隆志, 藤井 敦史, 原田 晃樹, 北島 健一
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
社会的に排除された人びとの自立支援に取り組む労働統合的社会的企業の実践が、わが国において展開するための条件および可能性について検討することが本研究の目的である。とりわけ、長らく社会から断絶されていた人びとの関係性の回復や働く意味の再発見といった包括的なキャリア形成／協同的エンパワメントといった観点から、主に若者、ホームレス、障がい者雇用の領域で支援活動を展開する社会的企業を取り上げ、それらの実践が地域的自立支援システムの構築に果す役割と可能性について実証的に明らかにすることをめざした。
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社会的企業によるソーシャルキャピタルとキャリア形成に関する実証的研究
研究課題/領域番号：19530714 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大高 研道, 神田 健策
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
21世紀初頭の社会政策は、「自立支援」をキーワードにホームレス・若者・障害者等の自立にむけた諸制度の基盤整備を進めてきた。しかし、長らく社会的に排除されてきた人々の経済的・社会的自立は容易なものではなく、自助努力を軸とした個人主義的支援アプローチの限界も指摘されるようになってきた。本研究では、社会的企業実践に焦点を当て、就職に限定されない包括的なキャリア形成の可能性と展開条件について検討を試みた。
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戦後農政の展開過程と農業協同組合：全中所蔵資料の検討を通じて
研究課題/領域番号：19H03066 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
石田 正昭, 仙田 徹志, 大高 研道, 伊藤 淳史, 白木沢 旭児, 安岡 健一, 田中 夏子, 水島 和哉, 北川 太一, 小島 浩之, 加藤 聖文, 齋藤 邦明, 小島 庸平, 坂口 正彦
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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教育と福祉専門職間の協同関係構築と新しい専門性のための研修体制に関する実践的研究
研究課題/領域番号：18K18618 2018年6月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽)
高橋 満, 大高 研道, 岡 幸江, 槇石 多希子
配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）
本研究の目的は、持続可能な地域づくりの方法論であるコミュニティ・キャパシティを高めるために必要な教育、福祉、健康に関する三職種の協同関係の構築の方法戦略と、そのための職員の専門性の内実と養成のカリキュラム、研修方法を開発することにある。
この研究では、社会福祉施設、地域包括支援センター、公民館の協力をしながら、地域づくりの協同実践を行い、小学校区くらいまでの地域のキャパシティを高めるために、具体的なCCD実践の計画化と実践をとおして連携・協同関係構築の方法構築と課題を明らかにしたい。あわせて、職員に求められる専門性の内実と養成のためのカリキュラム、研修方法を開発するとともに、これを国際的連携の中で実装化することを目指す理論的・実践的研究である。
以下の研究成果を公表し、研究成果を発表するとともに、諸外国の研究者とのネットワークを形成した。次年度以降の研究の基盤を構築することができた。
2018年8月8日 SWUICE Conference Thailand Community Development, Adult education, and Democracy,2018年10月30日 インドネシア教育大学主催の国際学会論文発表, 2018年10月国際学会（イタリア・フィレンツェ）Earthquake Disaster and the Potential of Adult Art Education:The Significance of Holistic Learning.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3) ,(2018),133-144], Exploring the Role of Art Museum for the Recovery from Disaster: The Potential of Museum Experience.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3),(2018),255-268], 2018年12月 The 10th International Conference on Active Aging Learning: Optimizing the Way We Age（台湾国立中正大学で基調講演）Active Ageing and Social Participation -
社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―
研究課題/領域番号：18H00935 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤井 敦史, 大高 研道, 小関 隆志, 原田 晃樹, 柳沢 敏勝, 田中 夏子, 坂無 淳, 原田 峻
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
2018年度、本研究プロジェクトでは、第一に、社会的連帯経済を分析する際の視点として、カール・ポランニーの経済学やモースの贈与論に関する研究会を実施し、2月28日には、協同組合学会春季大会の事前研究会として、ポランニー研究の第一人者である若森みどり氏をお招きして、擬制資本（貨幣・土地・労働）の領域で発生する社会的連帯経済にポランニー経済学を適用する際の方法や可能性について議論することができた。また、研究代表者である藤井が、坂本治也編『市民社会論』について検討する市民社会サミットに招待され、新自由主義の展開という文脈において市民社会のレジリエンスを可能にするための戦略として社会的連帯経済の重要性について検討し、社会的連帯経済論に関する理論的フレームワークを整理することができた。
第二に、海外調査としては、英国East London・Birmingham調査において①協同組合におけるコミュニティ・シェアのようにITを用いた新しい参加の形を生み出しているプラットフォーム協同組合の台頭、②社会的企業を正当化する際に重要視されるSocial Value Actの実際の適用方法、③Citizens UKにおけるコミュニティ・オーガナイジングの手法、④コミュニティ・センターにおけるアセット・ベースのコミュニティ開発手法等についてヒアリング調査を実施し、詳細な知見を得ることができた。
第三に、10月にスペイン・ビルバオで開催されたGSEF2018大会とRIPESS理事会に参加することができ、とりわけ連帯経済の国際的なネットワークであるRIPESSからは、社会的連帯経済の運動が、世界社会フォーラム等反グローバリズム運動のうねりの中から生じており、明確な新自由主義への対抗性と地域主義、当事者を基盤とした自治を志向しているということを明確に理解することができた。 -
転換期における民衆的教育思想の生成に関する実証的研究
研究課題/領域番号：17H02659 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
宮崎 隆志, 向谷地 生良, 大高 研道, 照本 祥敬, 小栗 有子, 辻 智子, 岡 幸江, 荻原 克男, 宋 美蘭, 内田 純一, 白水 浩信
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
1.民衆の暮らしの再生産の構造をM.ド・セルトーのの日常性論を参照しながら整理し、安丸良夫の民衆思想史を日常性の再生産に関わる学習論の視点から読み込む可能性を示した。さらに、エンゲストロームの学習論を参照しながら、再生産的学習から拡張的学習に移行する条件としてのダブル・バインドを民衆思想の展開過程に読み取り、その局面での意識変化が生命や自然などの根源的地平にまで及ぶことを主張した。このような地平から再構想された社会として地域社会を位置づけることができるが、それが地域社会教育の学習論の中心に据えられるべきことを主張した。宮崎隆志「暮らしの思想の生成論理」、日本社会教育学会第65回大会プロジェクト研究（台風のため2018年12月22日に振り替え発表）
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2.生命の躍動としてのアニマシオンが、暮らしづくりの支援実践における価値として抽出できることを主張した。Well－beingの内実をそのように理解すれば、それはSocial Pedagogyにおける教育的価値となりえることを主張した。宮崎隆志「暮らしづくりにおける価値と意義」、松田武雄編著『社会教育と福祉と地域づくり』大学教育出版、2019年3月
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3.アートによる非日常空間の創出の意義をダブルバインド局面におけるツールとしての世界観創出の契機として位置付けられることを、釜ヶ崎芸術大学を事例に論じた。民衆思想の再生産と拡張に関わる祝祭空間の意義に関する基礎研究として位置づく。宮崎隆志「アートによる日常性批判の可能性」石黒広昭編著『街に出る劇場』新曜社、2018年 -
ポスト福祉社会の地域づくりにおける社会教育的アプローチに関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：16H03757 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
高橋 満, 大高 研道, 村田 和子, 宮崎 隆志, 田中 雅文, 柴田 彩千子, 岡 幸江, 松本 大, 農中 至, 櫻 幸恵, 渡邊 洋子, 槇石 多希子, 内田 純一, 上田 幸夫
配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）
「地域づくり」は、国際的にも、そして国内的にも重要な政策的課題（「地域創生」政策）である。それは社会教育の政策的課題にもなっている。しかし、「地域づくり」とは何か。「地域づくり」に社会教育はどのように寄与することができるのか。社会教育的アプローチの固有の課題と方法とはどのようなものなのか。こうした諸点は詰められた議論が行われていない。
今年度は以下の国際学会等での発表をおこなった。1）2018年8月8日 SWUICE Conference Thailand Community Development, Adult Education, and Democracy, ２）2018年10月30日 インドネシア教育大学主催の国際学会論文発表。
３）Earthquake Disaster and the Potential of Adult Art Education:The Sgnificance of Holistic Learning.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3) ,(2018),133-144], ４）Exploring the Role of Art Museum for the Recovery from Disaster: THe Potential of Museum Experience.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3),(2018),255-268], ５）2018年12月 The 10th International Conference on Active Aging Learning: Optimizing the Way We Age（台湾国立中正大学で基調講演）Active Ageing and Social Participation
国内の研究としては、今年度は研究分担者が責任を持つ地域・課題の現地調査を実施して分析に必要な資料・データを収集した。この成果については、日本社会教育学会の東京6月研究集会及び10月の研究大会でプロジェクト研究として報告することができた。これをもとに海外の学会等でも報告し成果を広く公表することができた。次年度は最終年度として研究全体の成果を出版することを計画することができた。 -
サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究
研究課題/領域番号：25380784 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
原田 晃樹, 大高 研道, 大川 恵子, 松村 享, 藤木 千草, 金 憲裕, 藤井 敦史, 松井 真理子
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
本研究では、次の点を明らかにした。
第1に、サード・セクター組織は、公共サービスの提供プロセスにおいて、サード・セクターならではの問題解決を図ろうとするアプローチを見て取ることができた。第2に、英国自治体とサード・セクターとの公式の協働関係はなくなったものの、社会的価値を公契約に反映させる手法の一つとして、事実上の関係構築を模索している実態を把握することができた。この動きは、サード・セクター組織固有の特性をいかに評価できるかという争点を生み出している。第3に、サード・セクターへの委託等の契約をめぐっては、日英とも同様の現状・課題を有していることを理解できた。 -
ケイパビリティ概念の教育哲学的検討とそれに基づくキャリア形成支援プログラムの開発
研究課題/領域番号：24530969 2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
走井 洋一, 宮崎 隆志, 大高 研道, 熊倉 ゆりえ
配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）
本研究の成果は以下の3点にまとめられる。第1にキャリア形成におけるコミュニティとの関係の編み直しの必要性である。第2に自己認識の変容は自己と他者との協同によるものであるということである。なぜなら，個人化に堕していくからである。第3にこうした協同は語ることを通じて行われ，そのことによってお互いの世界認識の変容が生じるのである。
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移行支援実践におけるコミュニティ・エンパワメントモデルの開発ー若者支援を中心に
研究課題/領域番号：22330208 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
宮崎 隆志, 石黒 広昭, 大高 研道, 武田 るい子, 向谷地 生良, 藤井 敦史, 藤野 友紀, 横井 敏郎, 日置 真世, 仲 真紀子
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
種々の自立支援実践において重要な役割を果たす「媒介コミュニティ」（＝包摂的コミュニティ）の機能を向上させる実践をコミュニティ・エンパワメントとして概念化し、それを基軸にした実践モデルを明らかにした。
居場所や中間就労の場などのコミュニティが、その媒介性を高める過程では、多様な参加者が自由に振る舞う（リーダーシップの分散性）と同時に、共通の価値を見出していく（相同性）ことが重要であり、それは「非決定空間」の創出によって可能になることが確認できた。支援者は、このような空間の教育機能を意識化した運営を行う編集者あるいはブローカーとしての役割を担っていることも明らかになった。 -
社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究
研究課題/領域番号：21530613 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
藤井 敦史, 原田 晃樹, 大高 研道, 北島 健一
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
日本における労働統合型社会的企業(WISE)として、主としてワーカーズ・コレクティブと労働者協同組合を取り上げ、それらによる社会的包摂の取り組みの到達点と組織上・制度上の課題(参加概念の再構築、連合組織のあり方、公契約が抱える問題等)について明らかにした。また、以上のような日本の労働統合型社会的企業と韓国社会的企業を比較し、両者が、類似した制度上の問題を抱えていることを明らかにした。
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社会的に排除された若者の自立支援における社会関係資本形成の意義に関する実証的研究
研究課題/領域番号：19330165 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
宮崎 隆志, 横井 敏郎, 上原 慎一, 石黒 広昭, 藤野 友紀, 日置 真世, 武田 るい子, 大高 研道, 向谷地 生良, 仲真 紀子, 駒川 智子, 間宮 正幸, 大高 研道
配分額：18850000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：4350000円 ）
社会的に排除された若者の移行支援の課題を明らかにした。彼・彼女らの「生きづらさ」の背後には、生活世界を構成する諸コミュニティの断片化がある。したがって移行支援のためには断片化したコミュニティを再統合することが必要であるが、そのためには多様性が保障された新たな媒介的コミュニティを構築することが有効であること、およびそのコミュニティを中心にした地域的な支援システムを構想することが必要であることを明らかにした。
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福祉国家の変容と生涯学習施設のガバナンスの再編
研究課題/領域番号：19330166 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
高橋 満, 石井山 竜平, 広森 直子, 笹原 恵, 槇石 多希子, 朝岡 幸彦, 千葉 悦子, 大高 研道, 宮崎 隆志, 松本 大
配分額：11180000円 （ 直接経費：8600000円 、 間接経費：2580000円 ）
日本の社会教育制度は、福祉国家的な施策として制度化がすすめられてきた。しかしながら、この制度や管理運営の在り方は、経済のグローバル化や、これへの政策的応答としての自由主義的改革のもとで機能不全に陥っている。
本研究では、これに対して、ソーシャルガバナンスという「パートナーシップ型の統治」モデルを提案している。それは、行政とともに市場やNPOなどの多様な主体がステークフォルダーとして独自な役割を果たすものとして参入し、新しい公共性をつくりあげるものである。
担当経験のある科目（授業）
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社会教育学演習Ⅱ
2025年6月 - 現在 機関名：東京大学教育学部
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社会教育編成論演習
2023年 機関名：東京大学大学院教育学研究科
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社会教育編成論演習
2021年 機関名：九州大学
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地域研究総合講座
2020年 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
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社会的連帯経済論
2020年 - 現在 機関名：聖学院大学政治政策研究科（大学院）
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協同組合論
2018年 - 現在 機関名：明治大学政治経済学研究科（大学院）
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成人教育論
2018年 機関名：東北大学大学院教育学研究科（大学院）
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協同組合学
2017年 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
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専門演習（卒業論文）
2017年 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
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専門演習（外書研究）
2017年 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
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社会的企業論
2017年 - 2022年 機関名：明治大学ガバナンス研究科（大学院）
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経済政策特殊講義
2017年 - 2019年 機関名：明治大学政治経済学部
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地域社会論
2006年 - 2017年 機関名：聖学院大学政治経済学部
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ＮＰＯ論
2006年 - 2017年 機関名：聖学院大学政治経済学部
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生涯学習論
2003年 - 2006年 機関名：弘前学院大学
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社会教育計画論
2003年 - 2006年 機関名：弘前学院大学
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社会教育実習
2003年 - 2006年 機関名：弘前学院大学
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社会教育施設論
2003年 - 2006年 機関名：弘前学院大学
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博物館実習
2003年 - 2006年 機関名：弘前学院大学
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