武蔵大学   経済学部   非常勤講師

1997年4月 - 2007年3月

ハーバード大学ケネディスクール   研究員・ポスドク   客員研究員

1995年9月 - 1996年3月

（財）電力中央研究所   主任研究員

1993年6月 - 1999年12月

日本財政学会   理事  

2017年4月 - 2020年3月   

平成32年国勢調査有識者会議   委員  

2016年7月 - 現在   

厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業   中間事後評価委員会委員長／事前評価委員会委員  

2015年12月 - 2017年3月   

特定個人情報保護委員会   委員  

2015年1月 - 現在   

個人情報保護委員会   委員  

2015年1月 - 現在   

財政制度等審議会 財政制度分科会   臨時委員  

2015年1月 - 2019年3月   

内閣府政策コメンテーター委員会   委員  

2014年8月 - 現在   

東京都税制調査会   専門委員  

2014年6月 - 2015年3月   

日本の「稼ぐ力」創出研究会   委員  

2014年4月 - 2015年5月   

総務省独立行政法人評価委員会統計センター分科会委員  

2013年2月 - 2015年3月   

総務省独立行政法人評価委員会統計センター分科会委員   ＊  

2013年2月 - 2015年3月   

内閣府統計委員会専門委員   専門委員(匿名データ部会）  

2012年10月 - 2013年3月   

参議院事務局   客員調査員  

2012年9月 - 2013年3月   

日本人口学会   理事（総務担当）  

2008年 - 2009年   

雇用政策研究会   委員  

2007年8月 - 2012年8月   

税制調査会   専門委員  

2007年3月 - 2009年9月   

経済産業省産業構造審議会基本政策部会   委員  

2005年4月 - 2007年10月   

マクロ経済モデルについて 査読

政経論叢   82 ( 3・4 )   263 - 313   2014年3月

社会保障財政の将来展望 招待

季刊社会保障研究   48 ( 4 )   370 - 384   2013年3月

政府の規模と経済成長には関係があるのか？ 査読

政経論叢   51 ( 3・4 )   235 - 259   2013年3月

キャッシュ・イン・アドバンス制約を持つDSGEモデルの推定

政経論叢   79 ( 5-6 )   111-140   2011年3月

国勢調査（センサス）の新たな潮流とその課題

統計   61 ( 7 )   16-23   2010年7月

国勢調査の役割とその活用法

ESTRELA   ( 196 )   2-7   2010年7月

政府支出が民間需要に及ぼす効果の検証

政経論叢   78 ( 5-6 )   167-206   2010年3月

消費支出に基づく政府と民間の代替性の検証

政経論叢   78 ( 1-2 )   135-163   2009年11月

景気変動が失業率に及ぼす影響－わが国におけるオークン法則の検証－

政経論叢   77 ( 5-6 )   263-290   2009年3月

法人税減税とマクロ経済への影響

政経論叢   76 ( 5,6 )   61-84   2008年3月

90年代の財政運営と減税政策の評価

会計検査研究（会計検査院）   ( 37 )   29-42   2008年3月

年金積立金、2050年度枯渇も

2007年12月

わが国のニューケインジアン・フィリップス曲線

社会経済研究（電力中央研究所）   ( 55 )   31-43   2007年11月

経済・人口環境の変動が公的年金財政に及ぼす影響の検証

政経論叢 明治大学政治経済研究所   75 ( 5-6 )   2007年3月

技術進歩と労働力人口変動のパネル分析

政経論叢 明治大学政治経済研究所   75 ( 3-4 )   2007年1月

基礎年金の財源と負担について

政経論叢 明治大学政治経済研究所   75 ( 1-2 )   2006年10月

社会保障の規模と政府の役割－国際比較からのアプローチ

季刊社会保障研究（国立社会保障･人口問題研究所）   42 ( 1 )   2006年6月

成長戦略・少子対策並行で

2006年5月

年金財政の持続可能性に関する実証分析

政経論叢 明治大学政治経済研究所   74 ( 5・6 )   563-586   2006年3月

確率的手法に基づく出生率の将来推計

政経論叢 明治大学政治経済研究所   74 ( 1・2 )   2005年9月

将来人口シナリオに基づく経済社会の将来像－マクロ計量モデルによるシミュレーション－

中央大学経済研究所年報   ( 35 )   237-285   2005年5月

少子高齢化と経済社会の行方（税制調査会報告）

2004年4月

社会保障財政の将来展望－マクロ経済・社会保障モデルによるシミュレーション－

社会保障改革モデル事業報告書（平成15年度）   2004年3月

少子化対策の効果に関するシミュレーション分析

少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究報告書（平成15年度）   2004年3月

政府債務の持続可能性について－平準化仮説からのアプローチ－

地域経済政策研究（鹿児島国際大学）   3   35-52   2004年3月

財政データの遡及推計と財政モデルの推定

社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度）   2003年3月

マクロ経済の動向と結婚・出生行動

「少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究」（高橋重郷編）報告書   2003年3月

年金・医療財政と社会保障モデルの推定

社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度）   2003年3月

結婚・出生の将来予測

季刊エイジング   20 ( 3 )   38-43   2002年12月

結婚・出生の将来予測

人口問題研究   58 ( 4 )   22-46   2002年12月

少子化の動向・要因と政策的対応について

都市問題   93 ( 6 )   15-25   2002年6月

計量分析モデルについて－社会保障改革分析モデル事業への適用可能性－

社会保障改革分析モデル事業（平成13年度）報告書   2002年3月

社会保障財政の展望と年金の世代間収支

中央大学経済研究所年報   32   59-102   2002年3月

経済・社会保障と人口変動のリンクに関する分析─ダイナミック・モデル構築の観点─

『人口・経済・社会保障システムのダイナミック・モデルに関する基礎研究』報告書（国立社会保障・人口問題研究所）   2002年3月

年金期待資産額の推計と年金財政が消費・貯蓄に及ぼす影響

国立社会保障・人口問題研究所 社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー   0104   2002年2月

高成長・出生率上昇両立を

2002年2月

構造的VARモデルによる政府支出の経済効果の測定

国立社会保障・人口問題研究所 社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー   0102   2001年10月

マクロ経済、財政および社会保障の長期展望－供給型計量経済モデルによる分析－

季刊社会保障研究   37 ( 2 )   112-125   2001年9月

日本の社会保障

統計   52 ( 9 )   2001年9月

少子化に二段階の改革を

2001年7月

結婚モデルの構築と将来予測

「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書   2001年3月

コーホート別の厚生年金保険負担・給付シミュレーション

国立社会保障・人口問題研究所 ワーキングペーパー   J2   2000年10月

少子高齢化が日本経済に与える影響についての経済人口学的研究

厚生省科学研究費研究報告書（H10-政策-011）   2000年4月

人口とマクロ経済の同時均衡モデルの試み

「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書   2000年3月

出生、結婚及び労働市場の計量分析

人口問題研究   56 ( 1 )   38-60   2000年3月

Overlapping Generations Model with Endogenous Population Growth

加藤 久和

人口学研究   25   15-25 - 25   1999年12月

公的年金制度の課題と改革の方向性

電力中央研究所研究報告   Y99002   1999年4月

出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－

『家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究』（阿藤誠編）厚生科学研究費研究報告書   1999年3月

マクロ経済及び財政・社会保障の将来動向分析

「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会）   1999年3月

公的年金の財政方式について

「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会）   1999年3月

民間貯蓄、高齢化及び社会保障－わが国におけるライフサイクル仮説の検証－

電力経済研究   40   1-17   1998年10月

経済社会・エネルギーの中期展望’98

電力中央研究所総合報告   Y03   1998年10月

２１世紀に向けた日本経済の課題

電力中央研究所研究報告   Y98001   1998年6月

出生力変動モデル構築のための基礎研究

人口問題研究   54 ( 1 )   88-119   1998年3月

出生行動の経済学的解釈とその実証分析

「高齢社会における社会保障体制の再構築に関する理論研究事業」報告書（社会保障制度審議会）   1998年3月

財政政策は有効か？－マクロ経済と財政赤字について－

電力経済研究   39   13-24   1998年2月

わが国マクロ民間貯蓄の動向

季刊家計経済研究   36   25-34   1997年10月

政府債務の現状と将来の償還可能性について

ESP   9月号   50-53   1997年8月

Time Series Analysis of Fertility Change in Postwar Japan

加藤 久和

人口学研究   20   23-35 - 35   1997年5月

財政赤字の現状と政府債務の持続可能性

電力中央研究所研究報告   Y97001   1997年5月

マクロ・時系列変数に基づくライフサイクル仮説の検証に関する計量経済学的分析

「高齢化、成熟化が我が国経済の成長力に与える影響に関する調査」報告書（経済企画庁）   1997年3月

わが国電力需要の推移とその構造：時系列分析による検討

電力経済研究   37   15-28   1996年12月

中期経済社会・エネルギー展望’95

電力経済研究   35   9-92   1995年12月

高齢化の資本蓄積・経済成長への影響分析

電力中央研究所研究調査資料   Y95902   1995年8月

出生率低下が経済成長に及ぼす効果の計量分析

電力中央研究所研究報告   Y95002   1995年8月

投入産出（Ｉ／Ｏ）分析の応用による労働力人口の再分布モデル

人口学研究   ( 18 )   39-44   1995年5月

人口予測モデルの開発と将来人口予測

電力中央研究所研究報告   Y94006   1994年10月

労働市場の動向分析

電力中央研究所研究報告   Y93013   1994年6月

労働力供給の新動向

電力中央研究所研究報告   Y93014   1994年6月

高校生からの統計入門（ちくまプリマー新書）

（ 担当： 単著）

筑摩書房  2016年5月 

少子化は止められるか？

阿部正浩, 中井雅之, 中野諭他（ 担当： 共著 範囲: 第1章「政府はどのような少子化対策を行ってきたのか？、第6章「少子化対策で将来の出生率や人口はどうなるか？」）

有斐閣  2016年3月 

超高齢社会の介護制度

財務省財務総合政策研究所（ 担当： 監修 範囲: 第1章 介護保険制度の現状と課題）

中央経済社  2016年1月 

人口と技術進歩の実証分析

（ 担当： 単著）

2016年1月 

東京消滅－介護破綻と地方移住

増田寛也他（ 担当： 共著 範囲: 第2章「介護保険制度は持続可能か？」）

中央公論新社  2015年12月 

持続可能な高齢社会を考える

貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所他（ 担当： 共著 範囲: 第6章「社会保障制度における「選択と集中」」）

中央経済社  2014年11月 

社会政策を問う-国際比較からのアプローチ

（ 担当： 単著）

明治大学出版会  2014年8月 

人口動態と政策 経済学的アプローチへの招待

山重慎二, 小黒一正他（ 担当： 監修 範囲: 第１章、第９章）

日本評論社  2013年9月 

gretlで計量経済分析

（ 担当： 単著）

日本評論社  2012年8月 

20歳からの社会科

（ 担当： 監修）

日本経済新聞出版社  2012年3月 

世代間格差－人口減少社会を問いなおす

（ 担当： 単著）

筑摩書房  2011年11月 

長期マクロ計量モデルによる分析（社会保障の計量モデル分析 これからの年金・医療・介護 第６章）

佐藤格（ 担当： 共著）

東京大学出版会  2010年4月 

財政の持続可能性と財政運営の評価（財政政策と社会保障 バブル／デフレ期の日本経済と経済政策5、第１章）

内閣府経済社会総合研究所（ 担当： 共著）

慶応大学出版会・内閣府経済社会総合研究所  2009年12月 

租税・社会保障負担と経済成長（社会保障財源の効果分析、第５章）

国立社会保障・人口問題研究所編（ 担当： 共著）

東京大学出版会  2009年4月 

社会保障制度と世代間・世代内格差（検証 格差拡大社会 第３章）

上村敏之, 田中宏樹他（ 担当： 共著）

日本経済新聞出版社  2008年9月 

人口減少時代の社会保障－財政動向と改革課題（人口減少社会の家族と地域、第7章）

樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年3月 

低出生力は経済成長の帰結か？－経済学における“人口”の復権－（現代人口学の射程、第7章）

稲葉寿編（ 担当： 共著）

ミネルヴァ書房  2007年12月 

どうなる少子化、離婚・晩婚化、エイズ禍（シナリオ2019－日本と世界の近未来を読む、第1章）

宮川公男編（ 担当： 共著）

東洋経済新報社  2007年12月 

人口経済学（日経文庫）

（ 担当： 単著）

日本経済新聞出版社  2007年11月 

人口減少社会の基本と仕組みがよ?くわかる本

（ 担当： 単著）

秀和システム  2007年3月 

年金改革の経済分析－数量モデルによる評価

府川哲夫（ 担当： 共著）

日本評論社  2006年11月 

EViewsによる経済予測とシミュレーション入門

飯塚信夫・加藤久和（ 担当： 共著）

日本評論社  2006年10月 

少子化がマクロ経済や財政・社会保障などに及ぼす影響

樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編（ 担当： 共著）

日本評論社「少子化と日本の経済社会」  2006年3月 

団塊世代の人口学（『団塊世代の定年と日本経済』所収）

（ 担当： 共著）

日本評論社  2004年12月 

親子のための社会と理科－中学入試で読み解く現代事情

（ 担当： 共著）

日本評論社  2004年10月 

少子化の経済人口学（『少子化の人口学』所収）

（ 担当： 共著）

原書房  2004年9月 

財政学講義-政府部門の経済分析-

（ 担当： 単著）

文眞堂  2003年4月 

人口変動と地球環境の変化（『人口と文明のゆくえ』所収）

（ 担当： 共著）

大明堂  2002年11月 

結婚・出生の将来予測（『将来人口推計の視点―日本の将来推計人口(平成14年1月推計)とそれを巡る議論』所収）

（ 担当： 共著）

ぎょうせい  2002年8月 

人口と成長の限界

（ 担当： 共著）

人口大事典  2002年6月 

人口減少・高齢化の経済的帰結

（ 担当： 共著）

人口大事典  2002年6月 

人口経済学入門

（ 担当： 単著）

日本評論社  2001年5月 

非リカード中立下における政府支出と民間消費の代替性（日本経済学会）

2003年10月 

社会保障財政の展望と改革の評価（日本財政学会）

2003年10月 

マクロ経済の動向と結婚・出生行動（日本人口学会）

2003年6月 

期待年金資産額の推計と家計貯蓄への影響（日本財政学会）

2002年10月 

非婚･離婚の動向（日本人口学会）

2002年6月 

政府支出は民間需要および税収を刺激したか？（日本経済学会）

2001年10月 

経済成長と労働市場（日本人口学会）

2001年6月 

厚生年金保険における世代間収支と年金財政

2000年11月 

財政赤字は収束するか？（日本経済学会）

2000年9月 

少子化と日本経済（日本人口学会）

2000年6月 

出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－（日本経済学会）

1999年9月 

重複世代モデルによる人口増加、資本蓄積、及び社会保障の分析（日本経済学会）

1998年9月 

財政赤字の現状と政府債務の持続可能性（理論計量経済学会）

1997年9月 

わが国におけるButz-Wardモデルの適用可能性（日本人口学会）

1997年6月 

人口増加と持続的発展（日本人口学会）

1996年6月 

人口構造の変化と経済成長への影響（日本人口学会）

1995年6月 

レオンティエフ逆行列を利用した労働力人口の将来分布の推計（日本人口学会）

1994年6月 

税制調査会専門委員

2007年3月 - 2009年9月

財務省財務総合政策研究所「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」委員

2006年10月 - 2007年3月

産業構造審議会基本政策部会委員

2005年4月 - 2007年3月

財務省財務総合政策研究所「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」委員

2004年10月 - 2005年3月

財務省財務総合政策研究所「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員

2003年10月 - 2004年3月