Organization
Undergraduate School School of Political Science and Economics Professor
Title
Professor
Other name(s)
kato hisakazu
External link
Degree
-
博士（経済学） ( 2000.3 中央大学 )
-
修士（経済学） ( 1988.3 筑波大学 )
Research Areas
-
Humanities & social sciences / Economic policy / 社会保障論 マクロ経済・財政学 人口経済学 計量経済学 公共経済学
Education
-
University of Tsukuba Graduate School, Division of Business Administration and Economic Policy
- 1988.3
Country/Region： Japan
-
Keio University Faculty of Economics
- 1981.3
Country/Region： Japan
Research History
-
Meiji University Professor
2006.4
-
Meiji University Associate Professor (as old post name)
2005.4 - 2006.3
-
専修大学大学院 経済学研究科 教授 客員教授
2002.4 - 2006.3
-
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部 室長 第一室長
2000.1 - 2005.3
-
Meiji University
1999.4 - 2000.3
-
Musashi University
1997.4 - 2007.3
-
ハーバード大学ケネディスクール 研究員・ポスドク 客員研究員
1995.9 - 1996.3
-
（財）電力中央研究所 主任研究員
1993.6 - 1999.12
Professional Memberships
-
日本人口学会
-
日本財政学会
-
日本経済学会
Committee Memberships
-
日本財政学会 理事
2020.4 - 2023.3
Committee type：Academic society
-
総務省統計研修研究所 客員教授
2019.4
Committee type：Government
-
総務省統計研修研究所 客員教授
2018.4 - 2019.3
Committee type：Government
-
総務省統計局「匿名データ有識者会議」 構成員
2018.4 - 2019.3
Committee type：Government
-
最近の都財政に関する研究会 委員
2017.8 - 2018.8
Committee type：Municipal
-
日本財政学会 理事
2017.4 - 2020.3
Committee type：Academic society
-
平成32年国勢調査有識者会議 委員
2016.7
Committee type：Government
-
厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業 中間事後評価委員会委員長／事前評価委員会委員
2015.12 - 2017.3
Committee type：Government
-
特定個人情報保護委員会 委員
2015.1
Committee type：Government
-
個人情報保護委員会 委員
2015.1
Committee type：Government
-
財政制度等審議会 財政制度分科会 臨時委員
2015.1 - 2019.3
Committee type：Government
-
内閣府政策コメンテーター委員会 委員
2014.8
Committee type：Government
-
東京都税制調査会 専門委員
2014.6 - 2015.3
Committee type：Municipal
-
日本の「稼ぐ力」創出研究会 委員
2014.4 - 2015.5
Committee type：Government
-
総務省独立行政法人評価委員会統計センター分科会委員
2013.2 - 2015.3
Committee type：Government
-
総務省独立行政法人評価委員会統計センター分科会委員 ＊
2013.2 - 2015.3
Committee type：Government
-
内閣府統計委員会専門委員 専門委員(匿名データ部会）
2012.10 - 2013.3
Committee type：Government
-
参議院事務局 客員調査員
2012.9 - 2013.3
-
日本人口学会 理事（総務担当）
2008 - 2009
Committee type：Academic society
-
雇用政策研究会 委員
2007.8 - 2012.8
Committee type：Government
-
税制調査会 専門委員
2007.3 - 2009.9
Committee type：Government
-
経済産業省産業構造審議会基本政策部会 委員
2005.4 - 2007.10
Committee type：Government
Papers
-
近年の実証分析の動向と学部教育 Invited
経済セミナー ( 715 ) 19 - 23 2020.7
-
Does a relationship between fertility and labor participation of women really exist? Reviewed International journal
International Journal of Economic Policy Studies 14 ( 1 ) 1 - 21 2020.2
-
Did Fiscal and Monetary Policies Affect Positively to Economic Activity of Thailand? Reviewed International journal
Asian Administration and Management Review 2 ( 2 ) 1 - 14 2019.4
-
人口移動を考える－人口減少・少子高齢化との関係－
統計 69 ( 5 ) 43 - 49 2018.5
-
The Analysis on Disparities of fertility Rate of Japanese Municiparities Invited
Public Policy Review 14 ( 1 ) 1 - 24 2018.2
-
マクロ経済モデルについて Reviewed
政経論叢 82 ( 3・4 ) 263 - 313 2014.3
-
社会保障財政の将来展望 Invited
季刊社会保障研究 48 ( 4 ) 370 - 384 2013.3
-
政府の規模と経済成長には関係があるのか？ Reviewed
政経論叢 51 ( 3・4 ) 235 - 259 2013.3
-
キャッシュ・イン・アドバンス制約を持つDSGEモデルの推定
政経論叢 79 ( 5-6 ) 111-140 2011.3
-
国勢調査（センサス）の新たな潮流とその課題
統計 61 ( 7 ) 16-23 2010.7
-
国勢調査の役割とその活用法
ESTRELA ( 196 ) 2-7 2010.7
-
政府支出が民間需要に及ぼす効果の検証
政経論叢 78 ( 5-6 ) 167-206 2010.3
-
消費支出に基づく政府と民間の代替性の検証
政経論叢 78 ( 1-2 ) 135-163 2009.11
-
景気変動が失業率に及ぼす影響－わが国におけるオークン法則の検証－
政経論叢 77 ( 5-6 ) 263-290 2009.3
-
法人税減税とマクロ経済への影響
政経論叢 76 ( 5,6 ) 61-84 2008.3
-
90年代の財政運営と減税政策の評価
会計検査研究（会計検査院） ( 37 ) 29-42 2008.3
-
年金積立金、2050年度枯渇も
2007.12
-
わが国のニューケインジアン・フィリップス曲線
社会経済研究（電力中央研究所） ( 55 ) 31-43 2007.11
-
経済・人口環境の変動が公的年金財政に及ぼす影響の検証
政経論叢 明治大学政治経済研究所 75 ( 5-6 ) 2007.3
-
技術進歩と労働力人口変動のパネル分析
政経論叢 明治大学政治経済研究所 75 ( 3-4 ) 2007.1
-
基礎年金の財源と負担について
政経論叢 明治大学政治経済研究所 75 ( 1-2 ) 2006.10
-
社会保障の規模と政府の役割－国際比較からのアプローチ
季刊社会保障研究（国立社会保障･人口問題研究所） 42 ( 1 ) 2006.6
-
成長戦略・少子対策並行で
2006.5
-
年金財政の持続可能性に関する実証分析
政経論叢 明治大学政治経済研究所 74 ( 5・6 ) 563-586 2006.3
-
確率的手法に基づく出生率の将来推計
政経論叢 明治大学政治経済研究所 74 ( 1・2 ) 2005.9
-
将来人口シナリオに基づく経済社会の将来像－マクロ計量モデルによるシミュレーション－
中央大学経済研究所年報 ( 35 ) 237-285 2005.5
-
少子高齢化と経済社会の行方（税制調査会報告）
2004.4
-
社会保障財政の将来展望－マクロ経済・社会保障モデルによるシミュレーション－
社会保障改革モデル事業報告書（平成15年度） 2004.3
-
少子化対策の効果に関するシミュレーション分析
少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究報告書（平成15年度） 2004.3
-
政府債務の持続可能性について－平準化仮説からのアプローチ－
地域経済政策研究（鹿児島国際大学） 3 35-52 2004.3
-
財政データの遡及推計と財政モデルの推定
社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度） 2003.3
-
マクロ経済の動向と結婚・出生行動
「少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究」（高橋重郷編）報告書 2003.3
-
年金・医療財政と社会保障モデルの推定
社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度） 2003.3
-
結婚・出生の将来予測
季刊エイジング 20 ( 3 ) 38-43 2002.12
-
結婚・出生の将来予測
人口問題研究 58 ( 4 ) 22-46 2002.12
-
少子化の動向・要因と政策的対応について
都市問題 93 ( 6 ) 15-25 2002.6
-
計量分析モデルについて－社会保障改革分析モデル事業への適用可能性－
社会保障改革分析モデル事業（平成13年度）報告書 2002.3
-
社会保障財政の展望と年金の世代間収支
中央大学経済研究所年報 32 59-102 2002.3
-
経済・社会保障と人口変動のリンクに関する分析─ダイナミック・モデル構築の観点─
『人口・経済・社会保障システムのダイナミック・モデルに関する基礎研究』報告書（国立社会保障・人口問題研究所） 2002.3
-
年金期待資産額の推計と年金財政が消費・貯蓄に及ぼす影響
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー 0104 2002.2
-
高成長・出生率上昇両立を
2002.2
-
構造的VARモデルによる政府支出の経済効果の測定
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー 0102 2001.10
-
マクロ経済、財政および社会保障の長期展望－供給型計量経済モデルによる分析－
季刊社会保障研究 37 ( 2 ) 112-125 2001.9
-
日本の社会保障
統計 52 ( 9 ) 2001.9
-
少子化に二段階の改革を
2001.7
-
結婚モデルの構築と将来予測
「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書 2001.3
-
コーホート別の厚生年金保険負担・給付シミュレーション
国立社会保障・人口問題研究所 ワーキングペーパー J2 2000.10
-
少子高齢化が日本経済に与える影響についての経済人口学的研究
厚生省科学研究費研究報告書（H10-政策-011） 2000.4
-
人口とマクロ経済の同時均衡モデルの試み
「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書 2000.3
-
出生、結婚及び労働市場の計量分析
人口問題研究 56 ( 1 ) 38-60 2000.3
-
Overlapping Generations Model with Endogenous Population Growth
Kato Hisakazu
人口学研究 25 15-25 - 25 1999.12
-
公的年金制度の課題と改革の方向性
電力中央研究所研究報告 Y99002 1999.4
-
出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－
『家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究』（阿藤誠編）厚生科学研究費研究報告書 1999.3
-
マクロ経済及び財政・社会保障の将来動向分析
「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会） 1999.3
-
公的年金の財政方式について
「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会） 1999.3
-
民間貯蓄、高齢化及び社会保障－わが国におけるライフサイクル仮説の検証－
電力経済研究 40 1-17 1998.10
-
経済社会・エネルギーの中期展望’98
電力中央研究所総合報告 Y03 1998.10
-
２１世紀に向けた日本経済の課題
電力中央研究所研究報告 Y98001 1998.6
-
出生力変動モデル構築のための基礎研究
人口問題研究 54 ( 1 ) 88-119 1998.3
-
出生行動の経済学的解釈とその実証分析
「高齢社会における社会保障体制の再構築に関する理論研究事業」報告書（社会保障制度審議会） 1998.3
-
財政政策は有効か？－マクロ経済と財政赤字について－
電力経済研究 39 13-24 1998.2
-
わが国マクロ民間貯蓄の動向
季刊家計経済研究 36 25-34 1997.10
-
政府債務の現状と将来の償還可能性について
ESP 9月号 50-53 1997.8
-
Time Series Analysis of Fertility Change in Postwar Japan
Kato Hisakazu
人口学研究 20 23-35 - 35 1997.5
-
財政赤字の現状と政府債務の持続可能性
電力中央研究所研究報告 Y97001 1997.5
-
マクロ・時系列変数に基づくライフサイクル仮説の検証に関する計量経済学的分析
「高齢化、成熟化が我が国経済の成長力に与える影響に関する調査」報告書（経済企画庁） 1997.3
-
わが国電力需要の推移とその構造：時系列分析による検討
電力経済研究 37 15-28 1996.12
-
中期経済社会・エネルギー展望’95
電力経済研究 35 9-92 1995.12
-
高齢化の資本蓄積・経済成長への影響分析
電力中央研究所研究調査資料 Y95902 1995.8
-
出生率低下が経済成長に及ぼす効果の計量分析
電力中央研究所研究報告 Y95002 1995.8
-
投入産出（Ｉ／Ｏ）分析の応用による労働力人口の再分布モデル
人口学研究 ( 18 ) 39-44 1995.5
-
人口予測モデルの開発と将来人口予測
電力中央研究所研究報告 Y94006 1994.10
-
労働市場の動向分析
電力中央研究所研究報告 Y93013 1994.6
-
労働力供給の新動向
電力中央研究所研究報告 Y93014 1994.6
Books
-
Easy Econometrics
（ Role： Sole author）
2019.11
-
医療費・介護費と社会保障
（ Role： Sole author）
日本評論社 2018.1
-
人口減少・高齢化が財政に与える影響
（ Role： Sole author）
日本評論社 2017.1
-
女性が活躍する社会の実現
財務省財務総合政策研究所他（ Role： Supervisor (editorial)第1章 求められる女性活躍とその課題）
中央経済社 2016.10
-
Impact of 80 million society
（ Role： Sole author）
2016.7
-
Introduction to Statistical Analysis from High School Students
（ Role： Sole author）
2016.5
-
少子化は止められるか？
阿部正浩, 中井雅之, 中野諭他（ Role： Joint author第1章「政府はどのような少子化対策を行ってきたのか？、第6章「少子化対策で将来の出生率や人口はどうなるか？」）
有斐閣 2016.3
-
超高齢社会の介護制度
財務省財務総合政策研究所（ Role： Supervisor (editorial)第1章 介護保険制度の現状と課題）
中央経済社 2016.1
-
An Empirical Analysis of Population and Technological Progress
（ Role： Sole author）
Springer Japan 2016.1
-
東京消滅－介護破綻と地方移住
増田寛也他（ Role： Joint author第2章「介護保険制度は持続可能か？」）
中央公論新社 2015.12
-
持続可能な高齢社会を考える
貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所他（ Role： Joint author第6章「社会保障制度における「選択と集中」」）
中央経済社 2014.11
-
Considering Social Policy
（ Role： Sole author）
2014.8
-
人口動態と政策 経済学的アプローチへの招待
山重慎二, 小黒一正他（ Role： Supervisor (editorial)第１章、第９章）
日本評論社 2013.9
-
gretlで計量経済分析
（ Role： Sole author）
日本評論社 2012.8
-
20歳からの社会科
（ Role： Supervisor (editorial)）
日本経済新聞出版社 2012.3
-
世代間格差－人口減少社会を問いなおす
（ Role： Sole author）
筑摩書房 2011.11
-
長期マクロ計量モデルによる分析（社会保障の計量モデル分析 これからの年金・医療・介護 第６章）
佐藤格（ Role： Joint author）
東京大学出版会 2010.4
-
財政の持続可能性と財政運営の評価（財政政策と社会保障 バブル／デフレ期の日本経済と経済政策5、第１章）
内閣府経済社会総合研究所（ Role： Joint author）
慶応大学出版会・内閣府経済社会総合研究所 2009.12
-
租税・社会保障負担と経済成長（社会保障財源の効果分析、第５章）
国立社会保障・人口問題研究所編（ Role： Joint author）
東京大学出版会 2009.4
-
社会保障制度と世代間・世代内格差（検証 格差拡大社会 第３章）
上村敏之, 田中宏樹他（ Role： Joint author）
日本経済新聞出版社 2008.9
-
人口減少時代の社会保障－財政動向と改革課題（人口減少社会の家族と地域、第7章）
樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編（ Role： Joint author）
日本評論社 2008.3
-
低出生力は経済成長の帰結か？－経済学における“人口”の復権－（現代人口学の射程、第7章）
稲葉寿編（ Role： Joint author）
ミネルヴァ書房 2007.12
-
どうなる少子化、離婚・晩婚化、エイズ禍（シナリオ2019－日本と世界の近未来を読む、第1章）
宮川公男編（ Role： Joint author）
東洋経済新報社 2007.12
-
人口経済学（日経文庫）
（ Role： Sole author）
日本経済新聞出版社 2007.11
-
人口減少社会の基本と仕組みがよ?くわかる本
（ Role： Sole author）
秀和システム 2007.3
-
年金改革の経済分析－数量モデルによる評価
府川哲夫（ Role： Joint author）
日本評論社 2006.11
-
EViewsによる経済予測とシミュレーション入門
飯塚信夫・加藤久和（ Role： Joint author）
日本評論社 2006.10
-
少子化がマクロ経済や財政・社会保障などに及ぼす影響
樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編（ Role： Joint author）
日本評論社「少子化と日本の経済社会」 2006.3
-
団塊世代の人口学（『団塊世代の定年と日本経済』所収）
（ Role： Joint author）
日本評論社 2004.12
-
親子のための社会と理科－中学入試で読み解く現代事情
（ Role： Joint author）
日本評論社 2004.10
-
少子化の経済人口学（『少子化の人口学』所収）
（ Role： Joint author）
原書房 2004.9
-
財政学講義-政府部門の経済分析-
（ Role： Sole author）
文眞堂 2003.4
-
人口変動と地球環境の変化（『人口と文明のゆくえ』所収）
（ Role： Joint author）
大明堂 2002.11
-
結婚・出生の将来予測（『将来人口推計の視点―日本の将来推計人口(平成14年1月推計)とそれを巡る議論』所収）
（ Role： Joint author）
ぎょうせい 2002.8
-
人口と成長の限界
（ Role： Joint author）
人口大事典 2002.6
-
人口減少・高齢化の経済的帰結
（ Role： Joint author）
人口大事典 2002.6
-
人口経済学入門
（ Role： Sole author）
日本評論社 2001.5
Presentations
-
離婚と労働市場の時系列分析(日本人口学会）
2006.6
-
子育て世代をとりまく現状と課題（ESP国民生活白書特集）
2005.8
-
出生・結婚の同時方程式モデルとモンテカルロ・シミュレーション（日本人口学会）
2005.6
-
人口変動、経済成長及び社会保障財政の長期展望（日本人口学会）
2004.6
-
少子高齢化社会の課題：経済構造の変化と財政・社会保障への影響
2003.10
-
非リカード中立下における政府支出と民間消費の代替性（日本経済学会）
2003.10
-
社会保障財政の展望と改革の評価（日本財政学会）
2003.10
-
マクロ経済の動向と結婚・出生行動（日本人口学会）
2003.6
-
期待年金資産額の推計と家計貯蓄への影響（日本財政学会）
2002.10
-
非婚･離婚の動向（日本人口学会）
2002.6
-
政府支出は民間需要および税収を刺激したか？（日本経済学会）
2001.10
-
経済成長と労働市場（日本人口学会）
2001.6
-
厚生年金保険における世代間収支と年金財政
2000.11
-
財政赤字は収束するか？（日本経済学会）
2000.9
-
少子化と日本経済（日本人口学会）
2000.6
-
出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－（日本経済学会）
1999.9
-
重複世代モデルによる人口増加、資本蓄積、及び社会保障の分析（日本経済学会）
1998.9
-
財政赤字の現状と政府債務の持続可能性（理論計量経済学会）
1997.9
-
わが国におけるButz-Wardモデルの適用可能性（日本人口学会）
1997.6
-
人口増加と持続的発展（日本人口学会）
1996.6
-
人口構造の変化と経済成長への影響（日本人口学会）
1995.6
-
レオンティエフ逆行列を利用した労働力人口の将来分布の推計（日本人口学会）
1994.6
Awards
-
日本人口学会賞
2002
Research Projects
-
The Economy, Public Finance, and Social Security Systen in Aged and Low Fertility Society
1995
Grant type：Competitive
-
出生・結婚などの人口変動要因に関する研究
1995
Grant type：Competitive
-
Constructing the Macro-Econometric Model
1993
Grant type：Competitive
Social Activities
-
平成22年国勢調査ユーザーフォーラム委員（総務省統計局）
2010.1
-
日本経済の中期展望プロジェクトⅡ：少子高齢化と労働生産性（総合研究開発機構(NIRA)）委員
2009.5 - 2009.10
-
労働力需給推計研究会委員（労働政策研究・研修機構）
2008.8
-
統計委員会基本計画部会第３ワーキンググループ委員
2008.2 - 2008.7
-
雇用政策研究会委員
2007.8 - 2010.5
-
税制調査会専門委員
2007.3 - 2009.9
-
財務省財務総合政策研究所「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」委員
2006.10 - 2007.3
-
産業構造審議会基本政策部会委員
2005.4 - 2007.3
-
財務省財務総合政策研究所「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」委員
2004.10 - 2005.3
-
財務省財務総合政策研究所「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員
2003.10 - 2004.3
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