研究分野
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人文・社会 / 政治学
ウシヤマ クニヒコ
牛山 久仁彦
USHIYAMA KUNIHIKO
所属
学部 政治経済学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
所属学協会
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日本地方自治学会
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日本政治学会
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日本行政学会
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日本公共政策学会
論文
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「圏域マネジメントと地域自治」
『ガバナンス』 ( 209 ) 29 - 31 2018年9月
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「自治体首長選挙の動向と地域政治：『相乗り』回帰は進むのか：2017年版首長名簿のデータから」
『自治総研』 44 ( 5 ) 1 - 30 2018年5月
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「住民参加と開かれた議会」
『自治体法務研究』 ( 53 ) 17 - 21 2018年
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「地方分権と自治体議会の活性化 」
『地方議会人：議員研修誌』 48 ( 5 ) 12 - 16 2017年10月
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「政党「相乗り」の増加と地域政治の変化：2016年版首長名簿のデータから」
牛山 久仁彦
『自治総研』 43 ( 6 ) 39 - 67 2017年6月
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「公共サービス供給と協働政策」
『都市とガバナンス』 ( 27 ) 44 - 55 2017年3月
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「『相乗り』指向の自治体政治と問われる分権化：2015年版首長名簿のデータから」
牛山 久仁彦
『自治総研』 ( 452 ) 1 - 30 2016年6月
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「災害対策本部の運用と課題」
『マッセOsaka研究紀要』 ( 19 ) 35 - 49 2016年3月
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牛山 久仁彦
『地方自治職員研修』 48 ( 7 ) 14 - 16 2015年7月
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「統一地方選挙に見た無投票選挙の実態と低投票率」
『地方議会人：議員研修誌』 46 ( 1 ) 23 - 26 2015年6月
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「自治体間連携の進展と課題：東日本大震災以降の課題と広域連携の新たな展開」
『ガバナンス』 ( 167 ) 19 - 21 2015年3月
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「『相乗り』回帰と問われる自治体政治のあり方：2014年版首長名簿のデータから」
牛山 久仁彦
『自治総研』 ( 437 ) 1 - 29 2015年3月
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「ポスト『平成の大合併』の自治体協働政策：町村における協働への取り組みから、自治体経営を考える」
牛山 久仁彦
『明治大学社会科学研究所紀要』 53 ( 1 ) 61 - 72 2014年10月
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「自治体協働政策の現状と課題：協働をめぐる状況と実践的な課題の検証」
牛山 久仁彦
『季刊行政管理研究』 ( 147 ) 3 - 13 2014年9月
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「多摩・島しょ政策の課題と展望」
『都政研究』 47 ( 7 ) 4 - 9 2014年7月
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「一党優位下の自治体選挙：2013年版首長名簿のデータから」
牛山 久仁彦
『自治総研』 427 ( 427 ) 1 - 28 2014年5月
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「広域連携の新たな展開」
『ガバナンス』 ( 153 ) 22 - 24 2014年1月
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「住民投票をめぐる動向と論点：1996年巻町住民投票以降を対象に」
牛山 久仁彦
『都市問題』 104 ( 8 ) 9 - 13 2013年8月
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牛山 久仁彦
『自治総研』 38 ( 12 ) 22 - 50 2012年12月
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「いま求められる議会、議長のリーダーシップ」
『ガバナンス』 ( 133 ) 25 - 27 2012年5月
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「分権改革のインパクトと地域政治の変容：政権交代下の自治体選挙と東日本大震災」
牛山 久仁彦
『自治総研』 ( 401 ) 1 - 26 2012年3月
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「東日本大震災と広域行政：自治体連携の新たな展開」
『ガバナンス』 ( 130 ) 24 - 26 2012年2月
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「自治体が直面する遠地避難の現状と課題」
『自治体危機管理研究 : 日本自治体危機管理学会誌』 8 41 - 47 2011年12月
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「自治体政策研究の意義と『シンクタンク神奈川』」
『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル 』 ( 2 ) 3 - 5 2011年11月
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「市町村合併に伴う地域自治の確立に関する研究：地域自治の強化と大都市の課題」
牛山 久仁彦
『明治大学社会科学研究所紀要』 50 ( 1 ) 51 - 64 2011年10月
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牛山 久仁彦
『法學新報』 118 ( 3・4 ) 317 - 337 2011年9月
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「自治体議会の重要性と問われるその役割：二元代表制の課題と直接民主制の考え方 」
牛山 久仁彦
『地方議会人』 41 ( 12 ) 29 - 32 2011年5月
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「国政に影響を受ける自治体選挙」
地方自治職員研修『』 44 ( 5 ) 23 - 25 2011年4月
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牛山 久仁彦
『自治総研』 ( 389 ) 1 - 22 2011年3月
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「市町村合併に伴う地域自治強化と協働政策：平成の大合併と住民自治」
牛山 久仁彦
『政経論叢』 79 ( 3・4 ) 567 - 590 2011年3月
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牛山 久仁彦
『生活経済政策』 ( 170 ) 20 - 23 2011年3月
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「分権時代に求められる協働する自治体の姿(2)」
『判例地方自治』 ( 333 ) 110 - 112 2010年10月
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「分権時代に求められる協働する自治体の姿(1)」
『判例地方自治』 ( 332 ) 102 - 105 2010年9月
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「ベルギーにおける都市自治の現状と課題：アントウェルペンとヘントの挑戦」
『都市とガバナンス 』 ( 14 ) 58 - 65 2010年9月
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「市町村合併と地域政治の変化」
『地方議会人』 40 ( 12 ) 21 - 24 2010年5月
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「『地域主権』で変わる『総合計画』の作り方と評価」
『ガバナンス』 ( 108 ) 24 - 26 2010年4月
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「『地域主権』への期待と不安」
『エコノミスト』 88 ( 20 ) 48 - 51 2010年3月
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「地域政治の構造変化と政党対決：自治体選挙の概況」
『自治総研』 ( 376 ) 67 - 85 2010年2月
書籍等出版物
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自治・分権と地域行政
今川晃, 牛山久仁彦編著, 杉岡秀紀, 鈴木潔, 西村弥, 藤井誠一郎, 増田知也, 三浦哲司, 三浦正士, 山岸絵美理（ 担当： 編集 範囲: 「第１章 地域行政の意義と都道府県・市町村」「 第５章 協働政策と地域行政」）
芦書房 2020年12月
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『地方自治論：変化と未来』
幸田雅治編, 金井利之, 牛山久仁彦, 大杉覚, 入江容子, 江藤俊昭, 板垣勝彦, 長野基, 沼尾波子, 内海麻利, 中澤秀雄, 内山節（ 担当： 共著 範囲: 「第1章 国と自治体の役割分担：それぞれが担う行政と政治」）
法律文化社 2018年4月
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『公共サービス改革の本質：比較の視点から』
武藤博己編著, 南島和久, 堀内匠, 三野靖, 萩原淳司, 伊藤久雄, 牛山久仁彦（ 担当： 共著 範囲: 「第7章 住民協働と公共サービス」）
敬文堂 2014年1月
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『国家と社会の政治・行政学』
牛山久仁彦, 外山公美編著, 石黒太, 伊藤剛, 岩井義和, 久保善慎, 坂野喜隆, 西村好恵, 西村弥, 福島康仁, 三浦正士, 水戸部由枝, 山岸絵美理（ 担当： 監修 範囲: 「政治権力をめぐる諸議論」）
芦書房 2013年7月
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『政治・行政への信頼と危機管理』
中邨章, 牛山久仁彦, 編著, 菊地端夫, 砂金祐年, 西村弥, 石見豊, 鈴木潔, 大前俊一（ 担当： 監修 範囲: 「第6章 震災後の自治体の広域行政：自治体危機管理の視点をふまえて」）
芦書房 2012年11月
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『自治体議会の課題と争点：議会改革・分権・参加』
中邨章監修, 牛山久仁彦, 廣瀬和彦編, 亀岡義尚, 清水孝治, 三浦正士, 八木大二郎, 山岸絵美里（ 担当： 監修 範囲: 「第1章 地方分権と自治体議会改革」）
芦書房 2012年10月
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『現代地方自治の課題』
佐々木信夫, 外山公美, 牛山久仁彦, 土居丈朗, 岩井奉信（ 担当： 共著 範囲: 「第4章 政策の企画立案と自治体の取り組み」、「第8章 住民協働のまちづくり」）
学陽書房 2011年8月
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『分権時代の地方自治』
今川晃, 牛山久仁彦, 村上順編, 今里佳奈子, 入江容子, 内海麻利, 星野泉, 村上順（ 担当： 監修 範囲: 「第9章 自治体の政治システムと地域政治」、「終章 これからの自治体と地方自治の行方」）
三省堂 2007年8月
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『自治体選挙の30年：「全国首長名簿」のデータを読む』
辻山幸宣, 今井照, 牛山久仁彦, 編, 堀内匠（ 担当： 監修 範囲: 「自治体選挙30年の概観」（共著）、「自治体選挙の諸相」、（共著））
公人社 2007年3月
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『現代日本の地方自治』
今村都南雄編著, 島田恵司, 辻山幸宣, 寺洋平, 田村達久, 牛山久仁彦, 宮崎伸光, 加藤幸雄, 高木健二, 飛田博史, 嶋田暁文, 澤井勝, 武藤博己, 寄本勝美, 今川晃, 馬場健, 井上拓也（ 担当： 共著 範囲: 「自治体首長選挙と二元代表制」）
敬文堂 2006年9月
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『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法 : 大和市自治基本条例ができるまで』
牛山久仁彦, 監修, 大和市企画部編著（ 担当： 監修）
ぎょうせい 2005年5月
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『都市政府とガバナンス』
武智秀之編著, 今村都南雄, 日高昭夫, 辻山幸宣, 山本啓, 牛山久仁彦, 江藤俊昭, 室地隆彦, 鈴木秀章, 細木博雄, 曽根暁子, 大石田久宗, 地方政府研究の視点と方法（ 担当： 共著 範囲: 「自治体政府と都市内分権」）
中央大学出版部 2004年3月
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『広域行政と自治体経営』
東京市町村自治調査会監修, 牛山久仁彦編著（ 担当： 監修）
ぎょうせい 2003年5月
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『社会運動』
矢澤修次郎編, 中筋直哉, 小林良暢, 帯刀治, 新原道信, 牛山久仁彦, 長谷川公一, 清水民子（ 担当： 共著 範囲: 「市民運動の多様性」（共著））
東京大学出版会 2003年4月
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政治と行政のポイエーシス
山本, 啓, 牛山, 久仁彦, 内田, みどり, 江藤, 俊昭, 木原, 佳奈子, 黒田, 俊郎, 真水, 康樹
未来社 1996年12月 （ ISBN:4624300912 ）
共同研究・競争的資金等の研究課題
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コロナ禍への対応の実証分析を踏まえた保健所の組織・運営のあり方に関する研究
研究課題/領域番号：23K01266 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
幸田 雅治, 和田 一郎, 牛山 久仁彦, 金井 利之
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究
研究課題/領域番号：19K01485 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
牛山 久仁彦, 幸田 雅治, 飯嶋 曜子, 田村 達久, 山岸 絵美理, 三浦 正士
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の法的・制度的比較による日本への応用可能性の検討（国際比較と日本への応用）、③災害時の応急・復旧・復興過程における住民の役割、及び住民と行政の連携体制のあり方についての論点と改善策の提示（法制度の論点と改善策の提示）を行うことを研究の柱としてきた。本来であれば、研究の最終年度となる歳であったが、上記の研究の柱のうち、②の海外事例との比較研究について、新型コロナ感染拡大による影響で、海外渡航がかなわず、実施できなかった。また、国内調査についても感染拡大により、都道府県をまたぐ調査出張が困難なこと、また、調査受け入れ側の自治体行政、住民組織の慎重姿勢もあり、こちらも実施することができなかった。そのため、研究期間を一年延長し、それら調査を実施することによって、研究の取りまとめを行っていくこととしたものである。一方で、文献収集や関係資料の収集については、目標とするところは一定達成しており、それらの整理と精査を進めている。さらに、新型コロナ禍の下ではあるが、感染拡大に注意しながら、自治体関係者からのヒアリングを行っており（オンライン併用）、今後のヒアリング調査等の実施に向けた準備を行っている。