Updated on 2026/03/07

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USHIYAMA KUNIHIKO
 
Organization
Undergraduate School School of Political Science and Economics Professor
Title
Professor
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Research Areas

  • Humanities & social sciences / Politics

Professional Memberships

  • JAPAN ASSOCIATION FOR THE STUDY OF LOCAL GOVERNMENT

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  • JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

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  • THE JAPANESE SOCIETY FOR PUBLIC ADMINISTRATION

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  • Public Policy Studies Association

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Papers

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Books

  • 自治・分権と地域行政

    今川晃, 牛山久仁彦編著, 杉岡秀紀, 鈴木潔, 西村弥, 藤井誠一郎, 増田知也, 三浦哲司, 三浦正士, 山岸絵美理( Role: Edit「第1章 地域行政の意義と都道府県・市町村」「 第5章 協働政策と地域行政」)

    芦書房  2020.12 

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  • 『地方自治論:変化と未来』

    幸田雅治編, 金井利之, 牛山久仁彦, 大杉覚, 入江容子, 江藤俊昭, 板垣勝彦, 長野基, 沼尾波子, 内海麻利, 中澤秀雄, 内山節( Role: Joint author「第1章 国と自治体の役割分担:それぞれが担う行政と政治」)

    法律文化社  2018.4 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

    国家には、国全体に適用される政策を展開する中央政府と、地域の住民の課題を解決し、具体的に行政サービスを住民に提供する地方政府が存在する。それぞれの政府を要するのが、国と自治体であり、適切な役割分担によって、国民が安心で安全に生活することができる政治・行政体制をつくり上げていく必要があるだろう。
    それでは、適切な役割分担とはいかなるものであろうか。本章では、地方自治の基本的な認識として、さまざまな研究者の学説等、これまでどのような議論が展開されてきたのかを概観する。戦前と戦後の国-地方関係の変化をふまえ、さまざまな問題意識が示されており、それらをふまえて戦後日本における地方自治の変化、とりわけ1990年代以降に展開された地方分権改革の成果とそれをふまえた国と地方の役割分担がどのようなものであるのか、考えてみたい。

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  • 『公共サービス改革の本質:比較の視点から』

    武藤博己編著, 南島和久, 堀内匠, 三野靖, 萩原淳司, 伊藤久雄, 牛山久仁彦( Role: Joint author「第7章 住民協働と公共サービス」)

    敬文堂  2014.1 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『国家と社会の政治・行政学』

    牛山久仁彦, 外山公美編著, 石黒太, 伊藤剛, 岩井義和, 久保善慎, 坂野喜隆, 西村好恵, 西村弥, 福島康仁, 三浦正士, 水戸部由枝, 山岸絵美理( Role: Supervisor (editorial)「政治権力をめぐる諸議論」)

    芦書房  2013.7 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『政治・行政への信頼と危機管理』

    中邨章, 牛山久仁彦, 編著, 菊地端夫, 砂金祐年, 西村弥, 石見豊, 鈴木潔, 大前俊一( Role: Supervisor (editorial)「第6章 震災後の自治体の広域行政:自治体危機管理の視点をふまえて」)

    芦書房  2012.11 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『自治体議会の課題と争点:議会改革・分権・参加』

    中邨章監修, 牛山久仁彦, 廣瀬和彦編, 亀岡義尚, 清水孝治, 三浦正士, 八木大二郎, 山岸絵美里( Role: Supervisor (editorial)「第1章 地方分権と自治体議会改革」)

    芦書房  2012.10 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『現代地方自治の課題』

    佐々木信夫, 外山公美, 牛山久仁彦, 土居丈朗, 岩井奉信( Role: Joint author「第4章 政策の企画立案と自治体の取り組み」、「第8章 住民協働のまちづくり」)

    学陽書房  2011.8 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『分権時代の地方自治』

    今川晃, 牛山久仁彦, 村上順編, 今里佳奈子, 入江容子, 内海麻利, 星野泉, 村上順( Role: Supervisor (editorial)「第9章 自治体の政治システムと地域政治」、「終章 これからの自治体と地方自治の行方」)

    三省堂  2007.8 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『自治体選挙の30年:「全国首長名簿」のデータを読む』

    辻山幸宣, 今井照, 牛山久仁彦, 編, 堀内匠( Role: Supervisor (editorial)「自治体選挙30年の概観」(共著)、「自治体選挙の諸相」、(共著))

    公人社  2007.3 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『現代日本の地方自治』

    今村都南雄編著, 島田恵司, 辻山幸宣, 寺洋平, 田村達久, 牛山久仁彦, 宮崎伸光, 加藤幸雄, 高木健二, 飛田博史, 嶋田暁文, 澤井勝, 武藤博己, 寄本勝美, 今川晃, 馬場健, 井上拓也( Role: Joint author「自治体首長選挙と二元代表制」)

    敬文堂  2006.9 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法 : 大和市自治基本条例ができるまで』

    牛山久仁彦, 監修, 大和市企画部編著( Role: Supervisor (editorial))

    ぎょうせい  2005.5 

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  • 『都市政府とガバナンス』

    武智秀之編著, 今村都南雄, 日高昭夫, 辻山幸宣, 山本啓, 牛山久仁彦, 江藤俊昭, 室地隆彦, 鈴木秀章, 細木博雄, 曽根暁子, 大石田久宗, 地方政府研究の視点と方法( Role: Joint author「自治体政府と都市内分権」)

    中央大学出版部  2004.3 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『広域行政と自治体経営』

    東京市町村自治調査会監修, 牛山久仁彦編著( Role: Supervisor (editorial))

    ぎょうせい  2003.5 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 『社会運動』

    矢澤修次郎編, 中筋直哉, 小林良暢, 帯刀治, 新原道信, 牛山久仁彦, 長谷川公一, 清水民子( Role: Joint author「市民運動の多様性」(共著))

    東京大学出版会  2003.4 

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    Language:Japanese   Book type:Scholarly book

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  • 政治と行政のポイエーシス

    山本, 啓, 牛山, 久仁彦, 内田, みどり, 江藤, 俊昭, 木原, 佳奈子, 黒田, 俊郎, 真水, 康樹

    未来社  1996.12  ( ISBN:4624300912

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    Total pages:417p   Language:Japanese  

    CiNii Research

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Research Projects

  • コロナ禍への対応の実証分析を踏まえた保健所の組織・運営のあり方に関する研究

    Grant number:23K01266  2023.4 - 2026.3

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    幸田 雅治, 和田 一郎, 牛山 久仁彦, 金井 利之

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    Grant amount:\4680000 ( Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost:\1080000 )

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  • 大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究

    Grant number:19K01485  2019.4 - 2022.3

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    牛山 久仁彦, 幸田 雅治, 飯嶋 曜子, 田村 達久, 山岸 絵美理, 三浦 正士

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    Grant amount:\4420000 ( Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost:\1020000 )

    本研究は、自治体における「市民防災(civil defense)」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証(課題の抽出)、②諸外国における「市民防災(civil defense)」の法的・制度的比較による日本への応用可能性の検討(国際比較と日本への応用)、③災害時の応急・復旧・復興過程における住民の役割、及び住民と行政の連携体制のあり方についての論点と改善策の提示(法制度の論点と改善策の提示)を行うことを研究の柱としてきた。本来であれば、研究の最終年度となる歳であったが、上記の研究の柱のうち、②の海外事例との比較研究について、新型コロナ感染拡大による影響で、海外渡航がかなわず、実施できなかった。また、国内調査についても感染拡大により、都道府県をまたぐ調査出張が困難なこと、また、調査受け入れ側の自治体行政、住民組織の慎重姿勢もあり、こちらも実施することができなかった。そのため、研究期間を一年延長し、それら調査を実施することによって、研究の取りまとめを行っていくこととしたものである。一方で、文献収集や関係資料の収集については、目標とするところは一定達成しており、それらの整理と精査を進めている。さらに、新型コロナ禍の下ではあるが、感染拡大に注意しながら、自治体関係者からのヒアリングを行っており(オンライン併用)、今後のヒアリング調査等の実施に向けた準備を行っている。

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