学位
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博士(経済学) ( 一橋大学大学院 )
2026/03/07 更新
博士(経済学) ( 一橋大学大学院 )
カルマン・フィルター
歳入構造
公共投資
財政赤字
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 公共経済学・財政学
人文・社会 / 理論経済学 / マクロ経済学
人文・社会 / 経済統計 / 応用計量経済学
明治大学 商学部 教授
2008年 - 現在
明治大学 准教授
2007年 - 2008年
明治大学 助教授
2006年 - 2007年
千葉大学 助教授、主任研究官
2004年
千葉大学 助教授
2002年 - 2005年
租税構造・歳入構造の国際比較―OECDデータを用いた主成分分析による類型化― 査読
畑農鋭矢, 河合芳樹
財政研究 20 113 - 130 2024年10月
投票所までの時間距離が投票参加に及ぼす影響—第48回衆議院議員総選挙(2017年)の実証分析 査読
畑農 鋭矢, 竹下 諒
公共選択 2024 ( 81 ) 16 - 31 2024年
What is fiscal sustainability?―Transversality condition, Domar condition, the fiscal theory of the price level―
Eguchi Masataka, Hatano Toshiya
Public Policy Review 19 ( 3 ) 1 - 29 2023年
財政の持続可能性とは何か? : 横断性条件,ドーマー条件,物価水準の財政理論—特集 持続可能な経済 : 理論的条件と将来見通し
江口 允崇, 畑農 鋭矢
フィナンシャル・レビュー / 財務省財務総合政策研究所 編 2022 ( 4 ) 19 - 45 2022年12月
パネルデータにおける回答者の脱落要因―幸福な人ほど脱落するか?― 査読
畑農鋭矢, 竹下諒
社会と調査 ( 26 ) 2021年3月
九州地方における社会資本の生産力効果と地域間スピルオーバー効果
畑農鋭矢
明治大学社会科学研究所紀要 54 ( 2 ) 129 - 144 2016年3月
消費税増税時における消費行動の異質性―マイクロデータによる実証分析―
竹下諒, 野地もも, 畑農鋭矢
明大商学論叢 97 ( 4 ) 665 - 679 2015年3月
Crowding-in Effect of Public Investment on Private Investment 招待 査読
畑農鋭矢
Public Policy Review 6 ( 1 ) 2010年2月
マクロ経済変動と社会保障財政--状態空間モデルによる予測 (特集 年金制度の経済分析--不確実性やリスクを考慮した分析の展開) 招待
畑農 鋭矢
季刊社会保障研究 46 ( 1 ) 12 - 22 2010年
主成分分析による地域経済特性の計測
畑農 鋭矢
明大商學論叢 91 ( 2 ) 193 - 212 2009年3月
公共投資の民間投資誘発効果--ストック均衡を考慮した誤差修正モデルによる検証 (特集 社会資本整備) 招待
畑農 鋭矢
フィナンシャル・レビュー 2008 ( 2 ) 30 - 42 2008年3月
労働市場の変化と公共政策のあり方 招待
畑農 鋭矢
会計検査研究 ( 34 ) 97 - 112 2006年9月
財政赤字と社会保障財政 (特集:社会保障の規模とその影響) 招待 査読
畑農 鋭矢
季刊社会保障研究 42 ( 1 ) 46 - 58 2006年
財政支出の決定要因--主要先進諸国の実証分析 査読
畑農 鋭矢, 砂原 庸介
公共選択の研究 ( 45 ) 45 - 63 2005年
畑農 鋭矢, 砂原 庸介
公共選択の研究 2005 ( 45 ) 45 - 63 2005年
財政赤字のマクロ経済効果--カルマン・フィルタによる中立命題の検証 (特集「財政政策の評価」) 招待 査読
畑農 鋭矢
フィナンシャル・レビュー 2004 ( 5 ) 65 - 91 2004年11月
社会的入院の定量的把握と費用推計 査読
畑農 鋭矢
医療経済研究 15 23 - 35 2004年
<論説>マクロ経済環境の変動と公的年金財政
畑農 鋭矢
千葉大学経済研究 18 ( 2 ) 297 - 327 2003年9月
社会的入院の要因分析
畑農鋭矢
日本財政学会第59回大会 (東京大学, 2002年) 2002年
社会的入院の定量的把握と医療費推計
畑農鋭矢
日本経済学会2002年度秋季大会 (広島大学) 2002年
課税平準化と日本の財政
畑農 鋭矢
千葉大学経済研究 16 ( 2 ) 435 - 454 2001年9月
社会資本整備の雇用創出効果
畑農 鋭矢
千葉大学経済研究 15 ( 1 ) 33 - 64 2000年6月
硬直的地代モデルによる地価変動分析—コウチョクテキ チダイ モデル 二ヨル チカ ヘンドウ ブンセキ コマツ ケンジ センセイ タイカン キネンゴウ
畑農, 鋭矢
千葉大学経済研究 = Economic journal of Chiba University 14 ( 3 ) 561 - 584 1999年12月
硬直的地代モデルによる地価変動分析 (小松憲治先生退官記念号)
畑農 鋭矢
千葉大学経済研究 14 ( 3 ) 561 - 584 1999年12月
財政運営の持続可能性
畑農 鋭矢
一橋論叢 122 ( 6 ) 715 - 732 1999年12月
社会資本とマクロ経済の生産能力 査読
畑農 鋭矢
一橋論叢 119 ( 6 ) 738 - 756 1998年6月
景気循環の測定指標について
畑農 鋭矢
一橋研究 23 ( 1 ) 45 - 65 1998年4月
財政学をつかむ〔第3版〕
畑農鋭矢, 林正義, 吉田浩( 担当: 共著)
有斐閣 2024年3月 ( ISBN:4641177333 )
畑農, 鋭矢, 水落, 正明
有斐閣 2022年12月 ( ISBN:9784641222052 )
データ分析をマスターする12のレッスン
畑農鋭矢, 水落正明( 担当: 共著)
有斐閣 2017年10月
財政学をつかむ 新版
畑農鋭矢, 林正義, 吉田浩( 担当: 共著)
有斐閣 2015年10月
財政赤字と財政運営の経済分析―持続可能性と国民負担の視点
畑農鋭矢( 担当: 単著)
有斐閣 2009年9月
財政学をつかむ
畑農鋭矢, 林正義, 吉田浩( 担当: 共著)
有斐閣 2008年6月
経済教室 財政健全化の視点(中)政策目標は利払い合算で 招待
畑農鋭矢
日本経済新聞 2018年6月
経済理論で読み解く――消費増税はいかにして消費者心理に影響を与えるのか 招待
畑農鋭矢
宣伝会議 883号 ( 883 ) 18 - 21 2015年5月
経済教室 財政再建、成長回復が必須 招待
畑農鋭矢
日本経済新聞 2011年4月
非定常な世界へ--『財政赤字と財政運営の経済分析』を越えて
畑農 鋭矢
書斎の窓 ( 591 ) 23 - 27 2010年1月
出版までの遙かなる道程--『財政学をつかむ』を刊行して
畑農 鋭矢
書斎の窓 ( 577 ) 34 - 38 2008年9月
やさしい経済学 政府の大きさと国民の負担 招待
畑農鋭矢
日本経済新聞 2008年8月
座談会 リスクに立ち向かう日本経済 (特集 経済財政白書--リスクに立ち向かう日本経済)
木内 登英, 畑農 鋭矢, 宮島 英昭
ESP, economy,society,policy ( 515 ) 4 - 19 2008年8月
特集鼎談 年金問題の本質はどこにあるのか--野口悠紀雄+小椋正立+畑農鋭矢
野口 悠紀雄, 小椋 正立, 畑農 鋭矢
ベストパ-トナ- 19 ( 12 ) 4 - 17 2007年12月
新学習指導要領による金融経済教育の効果
髙橋桂子, 栗原久, 畑農鋭矢
日本経済教育学会第41回全国大会 2025年9月
The Importance of “Don’t Know” Responses in Measuring Financial Literacy: An Empirical Analysis Using Income-Based Regression
Takahashi Keiko, Hatano Toshiya, Nakamura Satoki
the 25th AEEE Conference, Italy 2025年8月
新学習指導要領による金融経済教育の効果測定:因果推論アプローチによる分析
髙橋桂子, 栗原久, 畑農鋭矢
家計経済に関する研究助成論文(2024 年度助成)報告会 2025年8月
Debt リテラシー:借入行動に好ましい影響を与える要因に関する調査研究
高橋桂子, 畑農鋭矢, 中村賢軌
日本FP学会 第25回大会 2024年9月
Debt リテラシー:借入行動に望ましい影響を与える要因に関する調査研究
髙橋桂子, 畑農鋭矢, 中村賢軌
研究奨励金受贈者オンライン発表会
研究課題/領域番号:25285093 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
畑農 鋭矢, 田村 哲樹, 堀江 孝司, 水落 正明, 水野 誠, 桑島 由芙, 竹下 諒, 野地 もも
配分額:17290000円 ( 直接経費:13300000円 、 間接経費:3990000円 )
本研究の骨格として経済政策に関するアンケート調査を計6回実施した。蓄積されたパネル・データは各研究分担者の専門の観点から実証分析の対象となり,いくつかの重要な発見がなされた。多岐にわたる研究成果のうち,とりわけ幸福度に関する知見が注目される。すなわち,本調査の結果によると消費税に対する反応パターンによって幸福度が異なるらしいのである。幸福な人ほど消費税増税に無頓着で消費行動を変えず,幸福でない人ほど消費税増税にネガティブに反応する。つまり,消費税の影響も心の状態次第ということになる。
状態空間モデルによる家計行動規範の定量化とイベント・スタディによる要因分析
研究課題/領域番号:24653049 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
畑農 鋭矢
配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )
本研究は、状態空間モデルを用いて家計の選好を表す潜在的変数を推定し、その歴史的変動の検討や地域比較分析を試みることを企図としている。このような分析は地域による公債負担に関する期待形成の違いを明らかにすることである。とりわけ、状態空間モデルの適用により、家計行動のディープ・パラメタの時系列変動を捉えることが可能であり、地域の経済環境の変化や政府の経済政策が家計の期待形成や選好のあり方に及ぼす影響を経時的に理解することができる。ディープ・パラメタの計測結果も概ね良好であり、いくつかの論文において成果を報告することができた。
研究課題/領域番号:22330090 2010年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
千田 亮吉, 塚原 康博, 畑農 鋭矢, 山田 知明, 加藤 久和, 溜川 健一, 福田 慎, 溜川 健一
配分額:16900000円 ( 直接経費:13000000円 、 間接経費:3900000円 )
人々が将来を見据えて意思決定をするとき、財政拡大による景気刺激効果は大きくならない。それは、人々が財政拡大によってもたらされる将来の税負担を予想するからである。しかし、財政政策が地域の労働生産性を引き上げる効果を持つと、その地域では将来にわたってより多くの所得が期待され、人が流入する。したがって、人の移動を通して地域の経済が活性化する可能性が生まれ、財政政策の効果は労働移動を考慮しない場合に比べて大きなものとなる。
研究課題/領域番号:19530290 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
畑農 鋭矢
配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )
都道府県別の分析により、家計行動を規定するキー・パラメターに大きな地域差があることを確認した。このような地域差の生じる重要な要因として期待形成の違いが挙げられ、公債の負担に関する意識も都道府県によって大きく異なることがわかった。
社会保障型財政支出のインパクト評価と持続的モデルの構築
研究課題/領域番号:16530205 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
栗原 伸一, 大江 靖雄, 畑農 鋭矢, 霜浦 森平
配分額:2900000円 ( 直接経費:2900000円 )
少子・高齢化が今後も進むであろう我が国においては,財政支出構造をこれまでのいわゆる「赤字国債・地方重視・公共事業型」から「歳出削減・地域バランス重視・社会保証型」へと大きく転換する必要がある。そこで,本研究は,そうした次世代型財政支出に移行した場合に,果たしてどのような影響が表面化するのかを,地域経済や住民意識の面から評価し,最終的には国民が求める財政支出の「あるべき姿」を明らかにし,将来の持続的な財政の計画・立案を支援しようというものである。
具体的には,歳出削減・地域バランス重視・社会保証型の次世代型財政支出システムを導入した場合,どのような影響が地域経済に表れるのかを,伝統的実証分析手法である産業連関分析をベースに最新のマーケティング手法であるコンジョイント分析を併用し,単に支出構造変化による雇用誘発効果を評価するだけではなく,地域住民に対するアンケート調査結果をもとに,彼らにとって理想的な財政支出構造を具体的に捉え,シミュレーションを行った。その結果,まず,産業連関分析からは,就業を誘発する力は公共事業部門より社会保障サービス部門の方が大きいことや,その傾向が地方部よりも都市部において顕著であることが明らかとなった。一方,住民意識分析からは,概ね公共事業費については削減を望む者が多かったが,地方部では農村整備に対する選好が高かったことや,社会保障費に関しては,地方部中心に多くの者が増額を望んでいたものの,赤字公債発行によるこれまでの景気刺激型財政支出に対する嫌気と相まって相対的なウェイトは小さかった。以上のことから,総じて,都市部を中心に予算支出の総額を抑えた再建型財政に対する住民選好が高く,また社会保障サービス関連の雇用創出も期待出来ることから,本研究の成果は,次世代型の財政支出システムを推進するための貴重な資料となるといえる。
高齢社会に向けての都市基盤整備におけるユニバーサルデザインの効果の実証研究
研究課題/領域番号:14350280 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
磯部 友彦, 秋山 哲男, 佐藤 克志, 園田 眞理子, 吉田 浩, 畑農 鋭矢
配分額:12200000円 ( 直接経費:12200000円 )
1.バリアフリー化のための設備投資を考慮した簡便な経済モデルを構築し、効率性の基準によって最適なバリアフリー化水準を明らかにした。効率性基準で考えた場合でも、およそ半分程度の社会資本をバリアフリー化することが効率的である。
2.コンピュータ・シミュレーションの方法により、移動障壁の程度、集団に含まれている高齢者の割合の多寡別に移動時間を計測し、バリアーの移動時間増加に与える効果を測定した。その結果から、政策的にバリアフリー事業を推進するべき程度について、30%が一つの転換点であることがわかった。
3.バリアフリー環境整備による影響・効果を一つの土俵上で評価するために、SDモデルを作成し、(1)障害者・高齢者、(2)介助者、(3)商業施設などの事業者、(4)一般市民、(5)行政の各セクターに分けて、その挙動確認のためのシミュレーションを実行した。
4.実際の駅前商店街の商店および商店街通りで実態把握調査、利用者実験を実施した。それを元に商店および商店街のユニバーサルデザインに関する整備条件の把握、整備方法の提案、整備に関する費用対効果の検討を行った。
5.鉄道駅内での昇降装置の設置が完了した駅で、利用実態調査・利用者に対してアンケート調査を実施した。エレベーターは、高齢者や移動制約者など本当にバリアフリー整備を必要としている人に対する効果が非常に高いこと、エスカレーターは、設置場所や昇降方向によって違いがあるが、一般の利用者には段差解消として効果は高いが、車椅子使用者や視覚障害者にとっては効果はあまりないことがわかった。
6.ユニバーサルデザインをめざした新しい交通システムの適用性の研究を行った。過疎地域の公共交通の現状、及び高齢者の特性を踏まえ、ダイヤの最適化を図り、ドアツードア性を高めてしかも料金を安くするシステムを考案した。その結果、市民の利用は予約の手間を除いて、概ね好評であった。