2026/03/07 更新

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ナカガワ シュウイチ
中川 秀一
NAKAGAWA SHUICHI
所属
学部 商学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク

研究分野

  • 人文・社会 / 地理学

経歴

  • 明治大学大学院   文学研究科   専任教授(兼担)

    2025年4月 - 現在

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  • 法政大学大学院 文学研究科 兼任講師

    2013年4月 - 2025年3月

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  • 横浜市立大学 国際総合科学部 兼任講師

    2013年4月 - 2016年4月

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  • 立教大学大学院 文学研究科 兼任講師

    2012年4月 - 2013年3月

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  • 早稲田大学 教育学部 兼任講師

    2009年4月 - 2022年3月

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  • サイモン・フレイザー大学 訪問研究員

    2008年4月 - 2009年3月

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  • 明治大学 商学部 教授

    2007年4月 - 現在

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  • 岡山大学 環境理工学部 兼任講師

    2003年4月 - 2004年3月

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  • 明治大学 商学部 助教授

    2002年4月 - 2007年3月

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  • 福井県立大学 兼任講師

    2001年4月 - 2003年3月

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  • 岐阜経済大学 経済学部 助教授

    2001年4月 - 2002年3月

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  • 名古屋大学 文学部 兼任講師

    2001年4月 - 2002年3月

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  • 大阪外国語大学 兼任講師

    2000年4月 - 2001年3月

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  • 国立民族学博物館 共同研究員

    1999年4月 - 2002年3月

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  • 愛知教育大学 兼任講師

    1999年4月 - 2001年3月

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  • 岐阜聖徳学園大学 兼任講師

    1998年4月 - 2002年3月

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  • 岐阜経済大学 経済学部 専任講師

    1997年4月 - 2001年3月

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  • 日本福祉大学 兼任講師

    1996年4月 - 1998年3月

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  • 同朋大学 兼任講師

    1995年4月 - 1997年3月

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  • 岐阜医療技術短期大学 兼任講師

    1994年10月 - 1995年9月

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  • 鈴鹿工業高等専門学校 兼任講師

    1994年4月 - 1997年3月

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所属学協会

委員歴

  • 日本地理学会   編集幹事  

    2014年4月 - 現在   

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  • 経済地理学会   常任幹事 渉外委員  

    2014年4月 - 現在   

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  • 日本地理学会   編集委員  

    2012年4月 - 2014年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 経済地理学会   常任幹事 渉外委員  

    2007年5月 - 2012年5月   

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  • 経済地理学会   関東支部幹事  

    2004年5月 - 2007年   

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  • 経済地理学会   経済地理学年報編集委員  

    2002年 - 2004年   

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    団体区分:学協会

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  • 社会文化学会   事務局長  

    2002年   

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論文

  • コミュニティ政策と地域運営組織について -山崎仁朗編著『日本コミュニティ政策の検証』を読み直す-

    明治大学教養論集   578   53 - 61   2024年11月

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  • 大都市圏近接山村の集団的所有林野の管理について-岐阜県旧上石津町における財産区を中心に― 査読

    地域政策研究(高崎経済大学地域政策学会)   25 ( 3 )   61 - 82   2023年2月

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    記述言語:日本語  

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  • 日本におけるコモンズ論に関する文献の整理 : 多様な展開の理解のための覚え書き (寺尾仁先生退職記念)

    中川, 秀一

    法政理論   55 ( 4 )   92 - 110   2023年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:新潟大学法学会  

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  • 基調講演 田園回帰とコモン化からみた入会林野の位相—特集 第11回研究大会 山村の将来像 : 「入会」の可能性を考える(11)

    中川 秀一

    東日本入会・山村研究会報 / 運営委員会 編   ( 12 )   3 - 12   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東日本入会・山村研究会  

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  • 「関係人口」からみた大学教育における地域フィールドワーク

    中川 秀一

    経済地理学年報   65 ( 1 )   1 - 9   2019年3月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.65.1_1

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    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H01963/

  • Repopulation and Rural Life in the Jura Region, France: Case Study of Quintigny, Franche-Comté 査読

    ICHIKAWA Yasuo, NAKAGAWA Shuichi, OGAWA Genevieve Florence

    E-journal GEO   14 ( 1 )   258 - 270   2019年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:The Association of Japanese Geographers  

    DOI: 10.4157/ejgeo.14.258

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  • 『田園回帰の過去・現在・未来 移住者と創る新しい農山村』小田切徳美・筒井一伸著 農文協 査読

    地理学評論   89 ( 6 )   360 - 362   2016年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本地理学会 ; 2009-  

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  • 日本の山村に関する研究枠組みの変遷-構造改革期以降の山村研究の視座構築に向けて

    中川 秀一

    駿台史学   ( 153 )   37 - 53   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:明治大学史学地理学会  

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  • サーファーは過疎の島を救うか? 招待

    中川 秀一

    地図中心   ( 506 )   16 - 19   2014年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本地図センター  

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  • 風と森の結合 : 高知県梼原町における「エネルギー100%地域自給」を目指す取り組み

    中川 秀一

    駿台史學   ( 152 )   145 - 156   2014年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学史学地理学会  

    小規模分散型のエネルギー利用のあり方が,これからの日本の地域のあり方の選択のひとつとして広く関心を集めているo 本稿では,日本における先行的な取り組みのひとつである高知県梼原町の事例に関する既存の資料を整理し,また現地調杢に上って収集した資料,聞き取りによって補足することによってその意義を検討した。梼原町は,四国山地に佼置し,第二次世界大戦後も焼畑農耕が行われていた奥地山村であるが,早くから檎や三極という商品作物が導入されていたことに示されるように,外部との交流が盛んな地域であった。高度成長期以降,焼畑跡地への造林が進んだ、が,市場に遠隔であったことから製材加工指向の強い林業経営が加入率の高い森林組合を核として展開し,また,外部からの工場誘致によって雇用確保が図られた。

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10291/17540

  • 甦る「オリーブ」産業-小豆島におけるオリーブ栽培の再生

    中川 秀一

    地理   59 ( 3 )   24-32 - 32   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:古今書院  

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  • 農村の6次産業化-期待と論点

    宮地忠幸, 高柳長直

    地理   59 ( 3 )   16-24 - 23   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:古今書院  

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  • 日本における内発的発展論と農村分野の課題-その系譜と農村地理学分野の実証研究を踏まえて

    宮地忠幸, 高柳長直

    農村計画学会誌   32 ( 3 )   364-369 - 383   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.32.380

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    その他リンク: http://id.ndl.go.jp/bib/025102037

  • 書評:石原潤編『西北中国はいま』

    奈良大地理   ( 19 )   78-80   2013年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 森林林業再生プランにみる森林資源問題の転換([ラウンドテーブル]現代日本の資源問題を考える,経済地理学会第59回(2012年度)大会)

    中川 秀一

    経済地理学年報   58 ( 4 )   375 - 375   2012年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.58.4_375_3

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  • 「緑の雇用Ⅰ」事業を通した林業労働力確保の課題―2003〜2005年度の長野県における研修生の事例を中心に

    中川,秀一

    明治大学教養論集   460 ( 460 )   181-203 - 203   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:明治大学教養論集刊行会  

    type:Article
    identifier:http://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/14827

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  • 書評:石原潤編『変わり行く四川』

    中川 秀一

    経済地理学年報   56 ( 4 )   84-86 - 283   2010年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.56.4_280

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  • 日加木材貿易とJ-GRADE―日本市場志向の製材生産の背景

    中川 秀一

    明治大学教養論集   ( 455 )   43-65 - 65   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学教養論集刊行会  

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  • B級グルメ創出活動を通じた地域資源活用の取り組み―岐阜県郡上市における奥美濃カレープロジェクトの事例から

    中川 秀一

    明治大学教養論集   ( 452 )   55-78 - 78   2010年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学教養論集刊行会  

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  • 林業労働力確保支援策の実態調査-長野県における「緑の雇用事業」を事例に-

    中川, 秀一

    明治大学人文科学研究所年報   48   59 - 60   2008年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    type:Article

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  • 「緑の雇用担い手育成対策事業」の効果に関する研究-「緑の研修生」アンケート結果をもとに

    興梠克久, 田村早苗, 佐々木太郎

    林業経済   59 ( 7 )   1-15頁 - 15   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般財団法人 林業経済研究所  

    「緑の雇用」事業に関する全国アンケート調査の集計結果の分析により全国動向を明らかにし,研究課題を整理した.アンケートの設計を分担.

    DOI: 10.19013/rinrin.59.7_1

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  • 森林管理労働に関する地理学的研究―長野県における『緑の雇用』事業への地域的対応について

    中川秀一

    明治大学人文科学研究所紀要   58   312-326頁 - 326   2006年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    2003年度から実施されてきた「緑の雇用事業」の実態研究に関する経過報告である.ここでは長野県における事業の実施状況について報告した.田中県政下では,競争入札制度の導入,土建業者の入札資格付与によって,県の森林整備事業が厳しい競争環境におかれることとなり,既存の林業事業体の経営は不安定化してきている.しかし,そうした中で「緑の雇用」を活用して新たな事業体の成長がみられるなど,地域によっては肯定的な側面も現れてきている.全国一律に実施されている「緑の雇用」の実施段階における都道府県林政のあり方の影響を実証的に示した.

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10291/11959

  • 安藤勝彦著『森林業が環境を創る―森(やま)で働いた2000日)』

    中川 秀一

    林業経済   第57巻 ( 第10号 )   25 - 26   2005年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般財団法人 林業経済研究所  

    DOI: 10.19013/rinrin.57.10_25

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  • 「熊野」の森林の現在―『山びとの記』を辿る―

    中川 秀一

    「国文学 解釈と鑑賞」   69 ( 3 )   157-169 - 169   2004年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:至文堂  

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  • 都市―山村システムの架け橋を担う新規就労者―「知識」をめぐる林業の転換に関して

    中川 秀一

    林業経済   56 ( 3 )   1-9 - 9   2003年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般財団法人 林業経済研究所  

    森林・林業業基本法では、「多様な担い手」を措定し、その数は限られたものに過ぎないにも拘らず、都市生活をしてきた新規就労者に対しても一定の期待を寄せている。しかし、これまでその質的な意義について、十分に論じられてきたとはいいがたい。本稿では、FSCなど森林認証にみられる動きを、消費者の「知識」に対する需要の存在と捉え、国内の林業生産者に対しても「知識経営」に向けた対応の必要性があることを示した。特に、国内市場では、消費者との間のローカルな「場」に関する「知識」の共有関係を緊密にする取り組みが有効だと思われる。そのために解決されるべき課題も多いが、新規就労者の存在とその活用はその解消に向けた可能性をもっていると考えられる。

    DOI: 10.19013/rinrin.56.3_1

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  • 「砂漠のブドウ」『日中地理学会議報』No.44

    2002年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 人々のもつ「農村像」の特徴

    高橋誠, 中川秀一

    農村計画学会誌   21 ( 2 )   147-156 - 152   2002年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    This paper presents an account of the associations made, in a variety of questionnaire responses, by university students with the term'rural'in the Japanese context. Here, it pays special attention to the discursive process over space and representation, and to the role of language for mediating them, and for producing and reproducing collective meanings of rurality. Thus, the respondents were asked to make texts which account for what two words remind them of: No-son (an agricultural village in the literal sense) and Den-en (a paddy field and a garden), both being generally used as referring to physically non-urban areas. The percentage of respondents mentioning key words related to 29 items-landuse, physical and built environment, ways of life, social and cultural features, and so on-is illustrated (Figs. 1 and 2), and the texts themselves are examined, being focussed upon what representation they make with rurality. In conclusions, the component of respondents' representations of the rural contains many aspects of the'rural idyll'or the'rural myth'. In particular, in spite that some point out'problems'around the current rural area, nevertheless, aspects of the (agricultural or industrial) production process are evidently absent from most if not all responses, and instead there are dominant romanticized views of farming and idealization of a (patriarchic) family and/or a village community. Further, there is certainly difference between two sets of imaginary countryside associated with those two words: that in term of Den-en tends to be more idyllic. The authors finally argue that lay discourse of the rural is interrelated to that of the policy of the government and the mass media, which have increasingly tended to be in the post-productivist direction at least from the early 1990s onward.

    DOI: 10.2750/arp.21.143

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00158986881?from=CiNii

  • 改革・開放下の中国内陸部農村における土地利用と土地制度

    中川 秀一

    岐阜経済大学論集   35 ( 1 )   137-168 - 168   2001年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岐阜経済大学学会  

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  • 『地域通貨制度を利用した地域イベント等による地域振興方策に関する実証研究』「農山村のむらおこしに活かす」「LETSをとりまく地域の関係」

    鈴木誠

    岐阜経済大学地域通貨研究会   2001年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 郊外化農村における非農家の属性と農業に対する意識

    中川秀一

    地域経済   20   57-78 - 78   2000年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岐阜経済大学地域経済研究会  

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  • 「自然」をめぐる社会・文化的問題に関する一考察 : コモンズ論を念頭において—Issues in “Nature” as a Socio-Cultural Matter : In the Context of Commons Property Resources

    中川, 秀一

    岐阜経済大学論集 The Journal of Gifu Keizai University   34 ( 1 )   79 - 95   2000年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:岐阜経済大学学会  

    type:Article
    朱實教授記念号
    In Commemoration of Prof. Zhu Shi
    論文
    Articles
    identifier:http://gku-repository.gku.ac.jp/handle/11207/1893

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  • なぜ「流域」を考えるか—Preface : An integrated approach to River Basin Management System

    中川, 秀一

    地域経済 The Chiiki Keizai   19   63 - 64   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:岐阜経済大学地域経済研究所  

    type:Article
    特集: 地域活性化と情報化
    Special Issue
    流域研究プロジェクト(1)
    identifier:http://gku-repository.gku.ac.jp/handle/11207/626

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  • 森林・林業からみた山村と「流域」

    中川秀一

    地域経済   19 ( 19 )   89-102 - 102   1999年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岐阜経済大学地域経済研究会  

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  • 『改革開放下の河南省新鄭市の変容』「中国農村における農副産品生産の新展開」

    石原 潤, 孫 尚倹編

    京都大学大学院文学研究科   166-195   1997年3月

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    記述言語:日本語  

    文部省科学研究費国際学術研究報告書

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  • 林業への新規就労とその対応-岐阜県加子母村森林組合の事例より

    中川 秀一

    経済地理学年報   42 ( 2 )   1-22 - 100   1996年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:経済地理学会  

    林業就業者の減少, 高齢化が進む中で, 森林の管理を誰が行っていくのか, という問題に対する展望は示されてこなかった. こうした中で, 近年, 都市部で生活していた人々の間に, 山村に移住し林業に携わる人々があらわれはじめ, 注目を集めている. 本研究は, 岐阜県加子母村森林組合の事例から, 林業事業体側の対応と新規就労者の林業および山村の生活への適応について検討し, 今後の定着可能性につぃて考察した. 加子母村森林組合は, 村有林作業班の統合を経て, 「東濃桧」販売収益の増大を財政基盤に, 通年雇用・完全月給制による直営作業班を実現した. しかし, こうした雇用条件改善は村内労働者からは敬遠され, 名古屋大都市圏を中心とする都市部出身者によって新たな作業班が編成された. 新規就労者はいづれも20〜30歳代半ばで, 独身者または幼少の子供のいる世帯主である. 両者の新規就労の要因, 林業観には差異が認められ, とくに後者は新規就労の動機として農村生活への希求を挙げる傾向が強い. しかし, 近所付き合いなど農村生活の困難を感じ, 現職に慎重になっているのはむしろ後者であり, 前者は現在の職業に楽観的である. 全般的に彼らの林業技術習得は着々と進んでおり, 林業技術者としての展開は期待される. しかし, ライフサイクルの進展にともなう, 子供の教育機会, 結婚問題など, 山村問題一般への対応に迫られることが予想され, 地域に定着した労働力とみなすのは早計である. 林業労働力としてこうした新規就労を位置づけるためには, むしろ, 彼らの流動性を包含できるような, 地域間労働力移動を前提とするシステムが必要であろう.

    DOI: 10.20592/jaeg.42.2_79

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  • 『中国鄭州市住民の生活空間』「鄭州市近郊農村における土地利用変化」

    中川秀一

    名古屋大学文学部   138-157 - 153   1996年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学文学部地理学教室  

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  • 愛知県藤岡町における入会林野の再編成と機能変化

    中川 秀一

    人文地理   47 ( 1 )   46-65 - 65   1995年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:人文地理学会  

    There have been iriai-rinya (common forests) in almost all of mountain villages in Japan. They have been owned by each village itself and utilized by almost all of the villagers based on social and cultural norms. Because of its pre-modern ownership system, however, the Japanese government has attempted to redesign it in a modern form since the Meiji Era (1867-1911), that is abolition of the ownership of iriai-rinya and putting it into the category of government-owned forests.The latest efforts done by the Japanese government was the Act for Modernization of Iriai-Rinya (iriai-rinya-kindaika-hou), which was enforced from 1966. In the act, the viewpoint of iriai-rinya was quite different from the previous policies and acts. The ownership of iriai-rinya was regarded as private property by nature. As a result of implementation of the Act, iriai-rinya have been usually divided into many parts owned individualy or shifted to associated ownership and management.During this reorganizing process, regional patterns have occurred, namely, the type of individualization in Northeast Japan and the type of association in Southwest Japan. Some factors indicated in the regional patterns can be summarized as follows;First, historical factors existed behind the regional patterns. Especially, the significance of iriai-rinya differed according to the implementation of to previous different policies on iriai-rinya.Second, administrative factors existed. The attitude of each prefecture toward iriai-rinya has strongly effected the reorganizing process.In this paper, however, it is argued that iriai-rinya have been scarcely reorganized by implementation of the Act in many metropolitan-neighboring mountain villages, although it has been done in other categories of mountain villages. With regard to this argument, previous research seems to have been hypothetical or general, but not empirical.Therefore, this paper aims to analyze the reorganizing process of iriai-rinya in two villages of Fujioka municipality, Aichi Prefecture, as a case of mountain villages neighboring to metropolitan areas, putting the focus on regional factors concerned with the implementation of the Act. The comparison between two villages is adopted as the main methodology, that is, one is a village authorized by the Act and the unauthorized village is the other.The results are summarized as follows:First, both villages planned to establish an association for forest management, that is, in both villages, there was intent to continue the collective forest-use by the implementation of the Act.Second, the previous mode of forest-use, however, was different. Furthermore, the prefecture government policy was to determine the type of reoganization owing to the previous mode of forest-use.Third, therefore, the Act was scarcely implemented, when the policy of the prefecture government as did not agree with the intent of a village. In other words, administrative factors could effect the type of reorganization.Fourth, the eventual determinant factor in the implementation of the Act was correspondence between the planning of the forest-use and the spirit of the Act. The reasons for disapproval, for example, wore that there had been alternative land-use planning, such as construction for leisure industry.From these facts, the following can be argued, that the inhabitants have intended to maintain the traditional mode of forest-use and ownership system, as ever, while the mode of urban land-use has invaded mountain villages. This is also supported by the fact that they have recognized the significance of forest management organization in conservation of the local living environment.

    DOI: 10.4200/jjhg1948.47.46

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00364676705?from=CiNii

  • 大都市圏近接山村における林野管理について-統計資料による予察的考察-

    中川 秀一

    林業経済研究   123 ( 123 )   90-94 - 94   1993年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:林業経済学会  

    DOI: 10.20818/jfe.1993.123_90

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書籍等出版物

  • SDGsに関する商学的研究

    出見世信之( 担当: 分担執筆 範囲: 地域づくり・人づくりとSDGs147-173頁)

    同文館出版  2025年11月 

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  • 地域づくりのやる気学

    山浦陽一( 担当: 分担執筆 範囲: 学びの場でそよ風のような地域づくりを育む「まじりあう時間」88-106頁)

    農文協  2025年3月 

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  • 東京の批判地誌学 = Critical topography of Tokyo

    荒又, 美陽, 明治大学地理学教室( 担当: 分担執筆 範囲: 第3章 都市からの田園回帰に関する覚え書 ーコミューン運動の系譜を辿る)

    ナカニシヤ出版  2022年12月  ( ISBN:9784779517037

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    総ページ数:x, 298p   記述言語:日本語  

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  • 新しい地域をつくる : 持続的農村発展論

    小田切, 徳美

    岩波書店  2022年2月  ( ISBN:9784000615174

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    総ページ数:x, 242p   記述言語:日本語  

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  • これがSDGs

    明治大学商学部

    同文舘出版  2021年8月  ( ISBN:9784495650094

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    総ページ数:xi, 174p   記述言語:日本語  

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  • 田園回帰がひらく新しい都市農山村関係 : 現場から理論まで

    筒井, 一伸

    ナカニシヤ出版  2021年3月  ( ISBN:9784779515675

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    総ページ数:vii, 229p   記述言語:日本語  

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  • 女性の世界地図 : 女たちの経験・現在地・これから

    Seager, Joni, 中澤, 高志, 大城, 直樹, 荒又, 美陽, 中川, 秀一, 三浦, 尚子 (ミウラ, ナオコ)

    明石書店  2020年10月  ( ISBN:9784750350844

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    総ページ数:212p   記述言語:日本語  

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  • ルーラル : 農村とは何か

    Woods, Michael, 高柳, 長直, 中川, 秀一( 担当: 編訳)

    農林統計出版  2018年9月  ( ISBN:9784897323954

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    総ページ数:ix, 351p   記述言語:日本語  

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  • 内発的農村発展論 : 理論と実践

    小田切, 徳美, 橋口, 卓也

    農林統計出版  2018年3月  ( ISBN:9784897323794

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    総ページ数:x, 364p  

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  • 地域経済論入門

    松原宏( 担当: 分担執筆 範囲: 過疎山村)

    2014年8月  ( ISBN:9784772252782

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 現代日本の資源問題

    中藤, 康俊, 松原, 宏, 荒木, 一視, 中川, 秀一, 伊藤, 達也, 磯部, 作, 富樫, 幸一, 外川, 健一, 米浪, 信男, 中澤, 高志( 担当: 分担執筆 範囲: グローバル化と地域森林管理)

    古今書院  2012年9月  ( ISBN:9784772231466

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    総ページ数:x, 242p   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 山村政策の展開と山村の変容

    藤田佳久, 宮地忠幸, 高柳長直, 伊藤達也, 合田正二, 高木秀和, 関戸明子, 堤研二, 沖本涼子, 喜多村修, 西野寿章, 岡橋秀典( 担当: 共著)

    原書房  2011年3月  ( ISBN:9784562091737

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • グローバル化に対抗する農林水産業

    高柳長直, 川久保篤志, 宮地忠幸, 以上, 共編著者, 仁平尊明, 松尾忠直, 塚本礼仁, 淡野寧彦, 則藤孝志, 片岡義晴, 斎藤丈志, 両角政彦, 林琢也, 深瀬圭司( 担当: 監修)

    農林統計出版  2010年10月  ( ISBN:9784897322049

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『地域調査ことはじめ―あるく・みる・かく』「村落の地域調査―変わりゆく風景の中で」

    梶田真, 仁平尊明, 加藤政洋( 担当: 共著)

    ナカニシヤ出版  2007年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『市民にとっての管理論―公共性の再構築』「森林・国家・市民」

    中村共一編著, 細川孝, 竹内貞雄, 山西万三, 熊谷滋子, 重本直利, 竹内真澄, 藤原隆信, 宮町優子, 篠原三郎, 馬頭忠治, 坂本雅則( 担当: 共著)

    八千代出版  2005年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • "『内陸中国の変貌―改革開放下の河南省鄭州市域』「農村における土地利用と管理制度(1,2)」"

    石原潤編著, 秋山元秀, 林和生, 小島泰雄, 亀岡岳志( 担当: 共著)

    ナカニシヤ出版  2003年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『経済地理学の成果と課題 第Ⅵ集』

    経済地理学会編( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 「林業・水産業の動向」)

    大明堂  2003年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『農村空間の研究(下)』「中国内陸部農村における果園経営の展開―河南省新鄭市辛店鎮北*楼村の事例より」

    石原潤編( 担当: 共著)

    大明堂  2003年3月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『琵琶湖流域を読む(上)』「高時川上流の廃村集落」

    琵琶湖流域研究会編( 担当: 共著)

    サンライズ出版  2003年2月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 21世紀の地域問題 : 都市化・国際化・高齢化と地域社会の変化

    小林, 浩二

    二宮書店  2002年4月  ( ISBN:4817601914

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    総ページ数:ii, 188p   記述言語:日本語  

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  • 『21世紀の地域問題』「介護保険時代の山村高齢化問題」

    小林浩二編著( 担当: 共著)

    二宮書店  2002年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『環境保全学の理論と実践』「流域社会の森林保全」

    森誠一編( 担当: 共著)

    信山社サイテック  2000年12月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • 日本におけるコモンズ論に関する文献の整理 : 多様な展開の理解のための覚え書き (寺尾仁先生退職記念)

    中川, 秀一

    法政理論   55 ( 4 )   92 - 110   2023年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:新潟大学法学会  

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  • 地元人材育成からの地方創生

    中村 怜詞, 宮地 忠幸, 久保田 豊和, 中島 正裕, 菊池 雅彦, 中川 秀一, 中塚 雅也, 筒井 一伸

    農村計画学会誌   39 ( 4 )   405 - 418   2021年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.39.405

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  • 基調講演 田園回帰とコモン化からみた入会林野の位相—特集 第11回研究大会 山村の将来像 : 「入会」の可能性を考える(11)

    中川 秀一

    東日本入会・山村研究会報 / 運営委員会 編   ( 12 )   3 - 12   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東日本入会・山村研究会  

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  • パネル・ディスカッション—特集 第11回研究大会 山村の将来像 : 「入会」の可能性を考える(11)

    寺尾 仁, 中川 秀一, 岡部 保信, 三重野 裕通

    東日本入会・山村研究会報 / 運営委員会 編   ( 12 )   24 - 36   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東日本入会・山村研究会  

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  • 「関係人口」からみた大学教育における地域フィールドワーク

    中川 秀一

    経済地理学年報   65 ( 1 )   1 - 9   2019年3月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.65.1_1

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    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H01963/

  • Repopulation and Rural Life in the Jura Region, France: Case Study of Quintigny, Franche-Comt? 査読

    中川 秀一

    E-journal GEO   14(1)   258 - 270   2019年

  • 学会展望 農村

    中川 秀一

    人文地理   71(2)   279 - 281   2019年

  • フランス・ジュラ農村にみる移住者の増加と田園生活—フランシュ・コンテ地域圏、カンティニ村の事例

    市川 康夫, 中川 秀一, 小川G. フロランス

    日本地理学会発表要旨集   2018s   000168   2018年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    フランス農村は、19世紀初頭から1970 年代までの100年以上に渡った「農村流出(exode rural)」の時代から、人口の地方分散と都市住民の流入による農村の「人口回帰」時代へと転換している。農村流出の契機は産業革命による農業の地位低下と農村手工業の衰退であったが、1980年代以降は、小都市や地方都市の発展、大都市の影響圏拡大によって地方の中小都市周辺部に位置する農村で人口が増加してきた。しかし、全ての農村で人口増がみられるわけではなく、とりわけ雇用力がある都市と近接する農村で人口の増加は顕著に表れる。本稿では、地方都市と近接する農村でも特に人口が増えている村を事例として取り上げ、移住者へのインタビューからフランス農村部における田園回帰の背景とその要因を探ることを目的とする。本調査が対象とするのは,フランスのジュラ山脈の縁辺に位置する山間の静かな農村地帯にあるカンティニ村(Quintigny)である。カンティニ村は、フランス東部フランシュ・コンテ地域圏のジュラ県にあり、ジュラ県庁所在地であるロン・ル・ソニエから約10km、車で20分ほどの距離に位置している。カンティニ村では、フランス全体の農村動向と同じく、19世紀末をピークに一貫して人口が減少してきたが、1980年代前後を境に、周辺地域からの流入によって人口が増加し、1975年に129人であった人口数は、2017年には262人と2倍以上になっている。隣村のレ・エトワール村は、「フランスで最も美しい村」に指定されており、観光客の来訪や移住者も多い。一方で、カンティニ村は目立った観光資源などは持たないが、移住者は静かな環境を求めて移住するものが多いことから、この点に魅力に感じて移り住むケースが多い。<br><br> カンティニ村への移住者は、20~30歳代の若年の子育て世代の流入が多く、自然が多い子育て環境や田園での静かな生活を求め、庭付き一戸建ての取得を目的に村に移住している。カンティニ村内は主たる産業を持っておらず、ワインのシャトーとワイン工場が2件あるがどちらも雇用数は10人程度と多くない。農家戸数も1950年代に26戸あったものが、現在では2戸になり、多くの農地はこれら農家に集約されたほか、移住者の住宅用地となっている。<br>本研究では、2017年8月にカンティニ村の村長に村における住宅開発と移住者受け入れ、コミュニティについて聞き取り調査をし、実際に移住をしてきた15軒の移住世帯に聞き取り調査およびアンケート調査を実施した。移住者には、移住年、家族構成、居住用式、居住経歴、移住の理由等、自由回答を多く含む内容で調査を行なった。<br> カンティニ村における移住者は、1980年代より徐々に増加し、特に2000年代以降に大きく増加している。カンティニ村における移住には2タイプあり、一つは村が用意した移住者用の住宅区画に新しい住宅を建設して移住するタイプ、もう一つは、②空き家となった古い農家建築を移住者が購入し、居住するタイプである。古い農家建築は築200~300年のものが多く、リフォームやリノベーションが必要となる。<br> 農村移住者の多くは、ジュラ県あるいはその周辺地域の出身者であり、知人からの口コミや不動産仲介からの紹介、友人からの勧めをつてにカンティニ村を選択していた。移住者の多くは、小都市ロン・ル・ソニエに職場を持っており、ここから通える範囲で住宅を探しており、かつ十分な広さと静かな環境、美しい自然・農村景観や農村建築を求めて移住を決めている。いずれも土地・住宅は購入であり、賃貸住宅や土地の借入はない。<br> 移住者がカンティニ村を評価する点としては、都市に近接しながらも今だに農村の風情や穏やかな環境、牧草地やワイン畑が広がる豊かな景観があること、美しい歴史地区の農村建築群、安価な住宅価格と広い土地、そして新しい住民を歓迎する村の雰囲気が挙げられている。そして、特に聞かれた点としては、主要な道路から外れてれおり、村内を通り抜ける車がないこと、村内に商店がワインセラーを除いて1件もないことに住民の多くは言及しており、「静寂」と「静けさ」を何よりの評価点として挙げている。また、多種多様な活動にみられるように、「村に活気がある」という点も多く聞かれた。また住民の仕事の多くは時間に余裕のある公務員であり、歴史建築を購入し自らリノヴェーションすることが可能であったこと定着の背景である。

    DOI: 10.14866/ajg.2018s.0_000168

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  • スコットランドにおける共有地創出の取り組み—ハリス・ルイス島における土地改革の展開

    中川 秀一, 磯田 弦, 宮地 忠幸

    日本地理学会発表要旨集   2018s   000354   2018年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    EUからの離脱とともにUKにおける関心事の一つはスコットランドの独立の問題だろう。他方、日本ではあまり報じられていないが(村上佳代2003)、スコットランドでは、Land Reform Act(土地改革法2003以下、LRA)の施行を端緒とし、土地改革が進行している。スコットランドにおける土地問題は、18世紀のジャコバイトの蜂起失敗や、その後のイギリスによる近代化政策とハイランド・クリアランスに端を発している。これらの施策によって、追いやられた農民たちはクロフター(crofter)と呼ばれる小作制度によって土地を耕作する権利を確保してきたが、結果として60%の土地を0.002%の所有者が所有するという偏った土地所有構造が生み出された。<br><br> こうした土地所有構造は1970年代から‛Who Owns Scotland?’(John McEwen1977など)という問いかけに象徴される政治問題とされてきた。1990年代には、土地所有者の多くがもはやイギリス人ではなく、中東やアジア、アメリカ在住の不在地主となっていることが明らかにされ(A.D. Wightman and J.Hunter1997)、土地問題とナショナルな問題との結びつきが強まった。1997年UK国政選挙において土地改革を公約とする労働党政権が誕生すると、スコットランド議会が創設され(1999年)、土地法に権限を持つようになった。こうして新たなLRAが施行されたのである。<br><br>したがって、LRAは、おもにクロフターの展開するハイランド地方に関するものであった。その論点は、コミュニティが土地を所有する政治的正当性やプロセスであり、そのための財源、正当な土地管理のあり方であった。LRA以前に、3つのCommunity Land Ownership(以下、CLO)が存在していたが(Mac Askill1999)、LRAによって急速に住民の地域コミュニティによる土地取得は50以上に増加している。<br><br> もともとの土地利用の多くは、外来客向けの狩猟地や釣り場であり、また単なる小作地であった。地域コミュニティ所有となってからは、事業用地として利用され、小作料は、かつての不在地主ではなく、地域コミュニティに支払われる。これらの収益は、地域の改善のために用いられるようになった(F.Rennie2015)。<br><br> クロフターはスコットランド北西部で広く展開したため、LRAによるCLOの展開もこの地域に多くみられるが、LRAは、必ずしもクロフターを前提としない条項も含んでいるため、ハイランド南東部の都市周辺で展開する例もみられる(宮地・中川2018)。<br><br>以上の概況を踏まえ、2016年9月(中川・宮地)及び2017年9月(中川・磯田)に行った調査に基づいて報告する。特にOuter Hebrides島嶼地域における現地調査に基づくCLOの実態分析を中心とする。<br><br>土地に対する個別排他的な権限は、地域住民のアクセスが阻まれ、資源活用が妨げられ、地域環境の悪化を招くなどの地域問題の要因となっている。このことは、土地資源の過少利用問題とも関連し、国土周辺地域の存続問題にもつながっている。スコットランドにおける共有地創出の動向は、日本及び先進国諸国におけるこれらの問題に対する含意は少なくないと考えられる。

    DOI: 10.14866/ajg.2018s.0_000354

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  • 愛媛県における入会林野再編の現在—集団的林野経営の課題

    中川 秀一, 西野 寿章, 藤田 佳久

    日本地理学会発表要旨集   2017a   100077   2017年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    近世の入会林野に起源を持ち,地域社会や地縁集団によって管理,経営されてきた部落有林野,財産区有林などの共有林経営は、明治以降,幾度となく政策的に解体されてきた。それに抵抗し続けてきた村落へは,1966(昭和 41)年 7 月に施行された入会林野近代化法によって解体が促されたが,解体に抵抗した 村落は法人挌を持った生産森林組合,あるいは財産区を設立し,入会的林野所有は制度的な基盤を得て、集団的な林野経営が継続されてきた。 過少利用問題にともない、所有権さえ散逸し、不在村地主の問題に直面している日本の森林資源の現況では、少なくとも地域において所有権が存続していることにこうした集団的林野利用の意義を見出すこともできる(中川2015)。しかし、今日では制度的な基盤を維持することさえ困難な状況が生じている。 本報告では、愛媛県における戦後の入会林野の変遷について、生産森林組合を中心として検討し、その現在の位置と課題とを明らかにする。生産森林組合は、森林組合法に定められた森林所有者の協同組織である。1951年の森林法改正にともない、町村単位で設立される森林組合(施設組合)とは別に、主として旧町村財産として存続してきた入会林野に淵源を持つ森林経営を継承するものとして設けられた協同組合組織の一種として制度化された。多くは、1966年に施行された入会林野近代化法による整備によって設立されたものが多い。 愛媛県では現在、109の生産森林組合が設立されており、そのうちの69団体が入会林野近代化法による整備を受けて設立されたものである。また、13団体は、入会林野近代化法以前井設立されている。 一方、入会林野近代化法による整備は、現在までに115地区で取り組まれ、94地区4783haについて整備がなされてきた。そのうち所有権を個人に分割されたものが46地区であり、57地区では生産森林組合が整備後の経営となった。また、12地区では、生産森林組合と個人分割を組み合わせて整備が実施された。その結果77の生産森林組合が設立されたものの、これまでに4つの生産森林組合が解散している。また、毎年行う県庁による調査によって把握できない生産森林組合が増加しており、組織の維持が困難な状態が潜在しつつ広がっている。 報告の課題 本研究では、愛媛県庁では把握できなくなった生産森林組合に対する訪問調査によって、こうした問題状況を具体的に把握した。その結果、地域社会の高齢化の深化と林業経営の粗放化の累積的な結果によって組織の維持が困難に直面している実態とともに、生産森林組合設立の経緯が把握されていなかったという問題点と、他方で、経営を維持するための取り組みを展開してきた団体もみられた。報告では、先の愛媛県の概況とともに、こうした具体例の意義についても考察する。

    DOI: 10.14866/ajg.2017a.0_100077

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  • 農村空間の商品化と「田園回帰」

    中川 秀一

    日本地理学会発表要旨集   2017a   100073   2017年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    農村での生活経験がなく都市圏で暮らしてきた人々が、新しい生活の舞台として農村生活を始める動向を「田園回帰」と呼ぶようになって久しい。小田切・筒井(2015)をはじめとする農文協のシリーズ本が刊行され、国土形成計画(2015)でも言及されるなど、一定の定着をしてきたようにも思える。本報告では、こうした農村への人口回帰現象の背景について、戦後における都市農村関係の変化の観点から考察し、その現代的な位置づけを明らかにする。<br> 小田切(2015)は、「田園回帰」を人口論的、地域づくり論的、都市農村関係論的のように分類し、それぞれの論点を整理してその重層的な構成を明らかにしている。それは、空間的に言えば、人・地域・国土に対応する。また、ここでは、都市農村関係の視点を、狭義の政策論的視点と広義の未来的な課題と位置付けている。<br> その場合も、これまでの都市農村関係の経緯を踏まえ、現段階を位置づける作業が必要であろう。本報告では、英語圏における都市農村関係論の枠組みとその変化を踏まえながら、日本における田園回帰について、都市農村関係の現在を踏まえて考察したい。<br> 英国を中心に議論されてきた農村空間の商品化の考え方は、高橋(1998)などによって紹介と検討がなされたのを嚆矢として、日本村落研究学会編(2005)などでさらに発展的な議論が進められ、田林編(2013,2015)では、日本の現状に即した概念の拡張もみられた。このように農村空間の商品化は、現代日本の都市農村関係を考える上でも鍵となり得る概念だと考えられる。本報告は、農村空間の商品化を、都市農村関係の現在を端的に表すものとして取り上げる。ただし、英語圏における議論と日本の状況との差異についても考慮する。<br> また、都市農村関係論的視点は、国土視点でもある。その意味では、国土の在り方の変遷を踏まえた考察が必要である。<br> 本報告は、その検証の意味も含めて検討することとしたい。

    DOI: 10.14866/ajg.2017a.0_100073

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  • いまあらためて農山村の価値を考える

    宮口 侗廸, 中川 秀一

    11 ( 1 )   316 - 319   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    DOI: 10.4157/ejgeo.11.316

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    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H03278/

  • 小豆島におけるオリーブ栽培再生と関連産業の展開を可能にした組織と制度 : 地域からの立地戦略に基づく地域存続に向けた試論 (2014年度 地域地理科学会 大会記録) -- (シンポジウム 地域地理科学会・中四国都市学会共催 「瀬戸内」の今日的意義 : 近年における地域産業の動向から)

    中川 秀一

    地域地理研究 = Journal of systematic regional geography   21 ( 1 )   28 - 30   2015年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域地理科学会  

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  • 岐阜県飛騨市山之村地区における新規移住者と地域存続力

    中川 秀一

    日本地理学会発表要旨集   2013s   83   2013年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    国土の周辺にある地域の新規移住者の概況を明らかにし、その意義について地域存続力の観点から考察した。岐阜県飛騨市山之村地区は、中部山岳地帯に位置する7つの小集落からなる山村である。豪雪地帯でもあり、冬季には積雪のために外部とのアクセスが制約される。また、人口減少とともに少子高齢化が進んでいる。しかし、この地域では、各種の住民組織が地道な地域活動を継続しており、特産品の開発や農業公園の誘致・整備を図ってきただけでなく、住民組織を基盤とした会社による運営をも行ってきた。こうした活動は、新たな雇用・生活機会を生み出す基盤となり、旧来からの住民の住み続けのみでなく、新たな移住者を招来するに至っている。本報告では、こうした対象地域における地域活動の取り組みの経過を紹介する。また、新規移住者の来歴と生活意識に基づいて地域存続の可能性およびその課題について検討する。

    DOI: 10.14866/ajg.2013s.0_83

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  • 森林林業再生プランにみる森林資源問題の転換([ラウンドテーブル]現代日本の資源問題を考える,経済地理学会第59回(2012年度)大会)

    中川 秀一

    経済地理学年報   58 ( 4 )   375 - 375   2012年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.58.4_375_3

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  • 林業・木材産業地域の変容—市場変化と政策への対応をめぐって

    中川 秀一

    日本地理学会発表要旨集   2012a   100087   2012年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    1990年代までと2000年以降との間に、日本林業には大きな転換が起きている。それは住宅市場の変化であり、木材の流通・加工の大規模化、そして素材生産の効率化へと進行しており、諸施策がその動向を促進している。こうした政策と市場の変化は、山村の持続性とどのように関わっているだろうか。 国内の森林資源が成熟段階を迎える中で、林業関連の産業が山村の経済基盤となることが期待されている。新政策で、まず効率的な林業経営実現が目指され、その先に、林業・木材クラスター形成が描かれているのはその端的な表れといえよう。 しかし、従来の林業・木材産業の集積地の中には、この間の木材市場の変化に十分対応してこなかったために、活力を失ってきた地域もある。本報告では、新政策のモデル地域として岩手県住田町、従来型の地域として岐阜県加子母地域を取り上げ、この間の木材市場の変化への両地域の対応の差を検討する。両地域ともにこれまで人口面では、一定の非限界性を示してきた地域であるが、林業を基盤とするその存立基盤の現状は、対象的な方向性を示している。しかし、果たして、住田町は、多くの林業地域のモデルとなり得る事例といえるだろうか。むしろ従来型の地域の再興をどのように図るかを考える必要があるのではないか。

    DOI: 10.14866/ajg.2012a.0_100087

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  • 日本山村における「地域存続力」に関する研究(1)—鳥取県大山山麓エリアにおける事例

    川久保 篤志, 中川 秀一

    日本地理学会発表要旨集   2012s   100154   2012年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    今日の日本社会では、人口増加や経済規模の急速な拡大が当分の間は見込まれず、「成長」を目標とするこれまでの戦略よりも、「持続性」や「恒常性」を求めることがより重要性を増すと言われてきている。このような現状は、1990年代以降に地域間格差が一層拡大する中で、地域存続に向けた地域資源活用の取り組みが全国各地で活発化してきたことにつながっている。また、地域振興策に対する近年の関心の広がりは、地域資源の持続的活用法と結びついた地域存続のあり方に結びついているといえ、地域の生活に根ざした持続的な取り組みのあり方や方策についての理解が求められている。本報告ではそれを「<b>地域存続力</b>」と呼び、今後の国土の周辺的な地域の存続のあり方を考える際の手がかりとしたい。では、山村地域において地域が存続する姿とはどのようなものなのか。それは、絶対的な人口規模や経済規模が維持されている状態というよりは、年齢構成のバランスが取れていて自立的な産業が存在していることではないだろうか。つまり、人口は第2次大戦後のピーク時より大きく減少していても、現状の地域の生活を支えるだけの産業があり、将来の人口を再生産する若年・壮年層が存在していれば、「成長」を目指さなくてもよいのである。このように考えた場合、一般の山村では持続的な活用ができる地域資源として、農林業と自然条件を活かした観光業が挙げられ、それが有機的に結合し相乗効果を上げることが期待される。そこで本発表では、大規模農地開発が行われて一定の専業(主業)農家層が存在し、山岳エリアを中心とした観光業が発展している鳥取県西部の大山山麓地区(大山町)を事例に、「地域存続力」がどのように形成・発展しつつあるかについて、地域資源の発掘・開発および域内連携の観点から検討する。

    DOI: 10.14866/ajg.2012s.0_100154

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  • 「緑の雇用1」事業を通した林業労働力確保の課題--2003~2005年度の長野県における研修生の事例を中心に—Issue of the "forestry new-employment training project": based on a case of Nagano Prefecture

    中川 秀一

    明治大学教養論集 / 明治大学教養論集刊行会 [編]   ( 460 )   181 - 203   2011年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学教養論集刊行会  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10291/14827

  • 日本山村における「地域存続力」に関する研究—経済構造改革期の中国山地・紀伊半島における事例

    中川 秀一, 安食 和宏, 川久保 篤志

    日本地理学会発表要旨集   2011s   95 - 95   2011年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    1.問題の所在
    今日の日本社会では、人口増加や経済規模の急速な拡大が当分の間は見込まれず、「成長」を目標とするこれまでの戦略よりも、「持続性」や「恒常性」が重要性を増すことはすでにいわれてきている。1990年代以降地域間格差が広がる中で、地域存続に向けた地域資源活用の取り組みに対する新たな理解が求められている。
    例えば、地域振興策に対する近年の関心の広がりは、地域資源の持続的活用法と結びついた地域存続のあり方に結びついているのではないだろうか。地域の生活に根ざした持続的な取り組みのあり方および方策についての理解が求められていると思われる。
    ここではそれを「地域存続力」と呼び、今後の国土の周辺的な地域のあり方を考える際の手がかりを探る方策としたい。すなわち「地域存続力」とは、存続しようとする地域社会の営力を対象とし、_丸1_中・長期的な地域社会の持続状況についての分析、_丸2_とりわけ地域の地域資源利用と住民組織・経済組織との関係から、地域内部からの営力の働きの把握、_丸3_外部組織との関係構築やそのための各種政策への対応の3側面から検討することである。今回の報告はその研究経過報告であり、中国山地と紀伊山地の事例を検討する。

    2.西南日本内帯―中国山地の事例
    中国山地は,1950年代後半から人口流出が本格化し,日本で最も早くから過疎化の進んだ地域の1つである。低賃金労働力を活かした工場誘致や,高冷地・寒冷地,壮大な自然景観を活かしたスキー場・キャンプ場・ゴルフ場などのレジャー開発が地域振興策として行われ,一定の成果をあげていた。また,1970年代までは食管制度の下で水田農業は安定した所得として期待できたし,ダムや道路建設などの公共事業によって多くの臨時雇用機会がもたらされていた。したがって世帯の多様な就業が可能であり、人口減少率も1980年代には低くとどまっていたのである。
    しかし,1990年代以降の長期不況によってこれらの環境は一変した。本研究では,衰退著しい農業の中で和牛放牧によって耕作放棄地の再生と集落のコミュニティ機能の強化を図っている島根県大田市,地道な工場誘致によってUターン者をはじめとする定住希望者の雇用機会創出を図ってきた島根県邑南町,スキー場開発と民宿開業によって冬季の所得増を実現していた広島県北広島町の3事例地域における1980年代までの地域振興策とその現況、1990年代以降,特に2000年以降の地域内部からの「地域存続」に向けた取り組みを検討した。

    3.西南日本外帯―紀伊半島の事例
    三重・奈良・和歌山の三県にまたがる紀伊半島の山村は、高度成長期以後の人口減少が特に激しかった地域である。大都市地域からみて遠隔地に位置し、高速道路の整備も進まなかったために、工場誘致も期待できなかった地域であり、公共投資依存の建設業、観光サービス業、あるいは長い歴史を有する林業等が地域を支える基盤であったが、1990年代以降の経済不況と公共投資の削減、そして地域構成員のさらなる高齢化が地域の産業構造に大きな影響を与えてきた。
    一方、この地域では、地域資源の積極的活用に向けた取り組みが顕著に現れてきている。本研究では、高齢化が進む中で、1993年から全国一の規模ともいわれる棚田が整備され都市住民を呼び込むオーナー制度が試みられている三重県・紀和町(現・熊野市)、「全国で唯一」という地域資源にこだわり、じゃばら(柑橘の一種)の栽培や観光筏下りに取り組む和歌山県・北山村の事例を検討した。

    当日の報告ではこれらの事例を整理し、山村社会の縮小傾向が続く中で、「地域存続力」の観点からその意義と可能性を評価することを試みる。かつて注目された地域振興策は持続的なものとはなり得ていないが、他方で、地域内部から地域資源の活用を図る新たな取り組みが形成される状況と条件を考察する予定である。

    DOI: 10.14866/ajg.2011s.0.95.0

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  • 森林関連事業の起業と新たな労働組織—?長野県におけるKOA森林塾のネットワークを中心に?

    中川 秀一

    人文地理学会大会 研究発表要旨   2011   54 - 54   2011年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:人文地理学会  

    分野:経済地理学 一次産業(林業)分野 農山村
    概要:森林関連事業に関する制度変更は、林業事業者らの事業展開にさまざまな影響を与えてきている。長野県では、全国に先駆けて、森林関連事業の入札制度が導入されたが、このことは森林関連のさまざまな事業者の組織化、ネットワーク形成の契機となり、新たな事業体を生み出してきたと考えられる。こうした新規事業体を構成しているのは、個人で林業作業を請け負う「一人親方」であるが、彼らには従来の「一人親方」とは異なる属性を有している。林業事業体の組織は、森林組合の組織に端的に表れているように、事務労働と現場労働とが明確に区分されている点に特徴がみられるのに対し、彼らには、こうした分業関係を解消(あるいは克服)しようとする意志が認められるのである。また、彼らには一定の共通の析出基盤が認められる。本報告では、いくつかの具体的事例を紹介しながらこうした動向が生まれてきた要因を組織内部およびこの間の制度的変化との関係から検討し、ネットワーク形成による組織化の過程を明らかにする。

    DOI: 10.11518/hgeog.2011.0.54.0

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  • 生命資源と一次産業([ラウンドテーブル1]経済地理学の課題を考える-『経済地理学の成果と課題第VII集』刊行を契機にして-,経済地理学会第57回(2010年度)大会)

    中川 秀一

    経済地理学年報   56 ( 4 )   292   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.56.4_292_1

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  • 食文化が結ぶ地域連携--食料産業クラスター形成に向けた実践的研究—平成17年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP) 広域連携支援プログラム--千代田区=首都圏ECM(Education Chain Management)--2007年度研究成果論文集

    中川 秀一

    明大商学論叢 = The Bulletin of the Faculty of Commerce, Meiji University / 明治大学商学研究所 編   90 ( - )   13 - 15   2008年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学商学研究所  

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  • 林業労働力確保支援策の実態調査-長野県における「緑の雇用事業」を事例に-

    中川, 秀一

    明治大学人文科学研究所年報   48   59 - 60   2008年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    type:Article

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  • 森林管理労働に関する地理学的研究-長野県における「緑の雇用」事業の実施事例から-

    中川, 秀一

    明治大学人文科学研究所年報   47   75 - 76   2007年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    type:Article

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  • 森林・林業におけるグローバル化の構図と対応について : 森林整備と間伐材利用を中心に([ラウンドテーブル 2]「グローバル化に直面する第1次産業と地域」,経済地理学会第54回(2007年度)大会)

    中川 秀一

    経済地理学年報   53 ( 4 )   418   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.53.4_418_2

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  • 学会展望―農林業

    人文地理   58 ( 3 )   48-50頁   2006年6月

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    記述言語:日本語  

    2005年に発表された人文地理学分野における農林業の研究動向をまとめた.

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  • 平成18年度 小規模事業者新事業全国展開支援事業事業採択地域視察結果報告書

    全国商工会連合会

    2006年6月

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    記述言語:日本語  

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  • 森林管理労働に関する地理学的研究-長野県における「緑の雇用」事業の実施事例から-

    中川,秀一

    明治大学人文科学研究所年報   46   68 - 69   2006年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    type:Article
    昨年度に引き続き、長野県および和歌山県において現地聞き取り調査を実施した。長野県における調査は2005年2月に実施し、県林業労働力確保支援センター(長野県林業労働財団)、県庁林務部林業振興課担い手育成係のほか、実地研修の受け入れ先である3つの森林組合および1つの民間林業事業体において資料収集、聞き取り調査を行った。調査内容は、県の林業労働力確保支援策(信州きこり講座)との関係、緊急雇用事業との対応関係、森林整備事業の入札制と事業量の配分状況、2004年度「緑の雇用」実施状況(研修内容、研修フィールドの確保状況等)、2003年度「緑の雇用」研修生の進路などである。調査対象事業体は、継続して一定数の研修生の受け入れ、採用を行っている単組(長野森林組合)、2004年度研修生の受け入れを行わなかった単組(筑北森林組合)、「緑の雇用」事業を積極的に実施している民間事業体((有)中央緑化)、民間事業体と協調的に「緑の雇用」事業を実施している単組(上伊那森林組合)とした。
    identifier:http://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/14308

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  • 農林業—〔人文地理〕学界展望 ; 年間展望(2005年1月~12月)

    中川 秀一

    人文地理 = Japanese journal of human geography / 人文地理学会 編   58 ( 3 )   278 - 280   2006年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:人文地理学会  

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  • 平成17年度「緑の雇用担い手育成対策事業」の社会経済的効果把握のための調査(緑の雇用評価調査)報告書

    2005年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 安藤勝彦著『森林業が環境を創る―森(やま)で働いた2000日)』

    中川 秀一

    林業経済   第57巻 ( 第10号 )   25 - 26   2005年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般財団法人 林業経済研究所  

    DOI: 10.19013/rinrin.57.10_25

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  • 和歌山県における緑の雇用事業の推進

    佐々木 太郎, 小川 三四郎, 中川 秀一, 興梠 克久

    日本森林学会大会発表データベース   116   263 - 263   2005年

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    出版者・発行元:日本森林学会  

    DOI: 10.11519/jfsc.116.0.263.0

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  • 森林管理労働に関する地理学的研究

    中川,秀一

    明治大学人文科学研究所年報   45   59 - 60   2004年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学人文科学研究所  

    type:Article
    戦後、日本の森林をめぐる状況は大きく変わってきた。拡大造林政策の下で広大な人工林が造成されてきた一方、木材価格の低迷の中で森林の維持管理費用に見合う収益性を確保できないまま、多くの森林が伐期を迎えつつある。近年は、こうした森林の今後の維持管理が危惧される一方で、グローバルな自然環境の変化への対応-たとえば気候温暖化に対する森林の炭素吸収の機能といった国際的枠組みの構築、あるいはローカルな生活条件に対する森林の役割の見直し-たとえば里山づくりや環境教育のボランティアやNPO活動の進展-が進み、「林野三法(林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定的措置法、林業労働力の確保の促進に関する法律、木材の安定供給確保に関する特別措置法)制定(平成8年)」「森林法・林業基本法改正-森林・林業基本法制定(平成13年)」などの日本国内における政策的対応も矢継ぎ早に行われてきたことは耳目に新しい。
    identifier:http://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/14573

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  • 平成16年度「緑の雇用担い手育成対策事業」の社会経済的効果把握のための調査(緑の雇用評価調査)報告書

    2004年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 平成15年度「緑の雇用担い手育成対策事業」の社会経済的効果把握のための調査(緑の雇用評価調査)報告書

    2003年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 「自然」をめぐる社会・文化的問題に関する一考察 : コモンズ論を念頭において—Issues in “Nature” as a Socio-Cultural Matter : In the Context of Commons Property Resources

    中川, 秀一

    岐阜経済大学論集 The Journal of Gifu Keizai University   34 ( 1 )   79 - 95   2000年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岐阜経済大学学会  

    type:Article
    朱實教授記念号
    In Commemoration of Prof. Zhu Shi
    論文
    Articles
    identifier:http://gku-repository.gku.ac.jp/handle/11207/1893

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  • なぜ「流域」を考えるか—Preface : An integrated approach to River Basin Management System

    中川, 秀一

    地域経済 The Chiiki Keizai   19   63 - 64   1999年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岐阜経済大学地域経済研究所  

    type:Article
    特集: 地域活性化と情報化
    Special Issue
    流域研究プロジェクト(1)
    identifier:http://gku-repository.gku.ac.jp/handle/11207/626

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  • 『まちづくり市民活動の育成・支援のあり方に関する調査・研究 』「第3章大垣市におけるまちづくり市民活動の現状―第1節 自治会活動の現状」

    鈴木誠

    岐阜経済大学地域経済研究所   1999年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 経済地理学会第46回(1999年度)大会 : 論題:日本経済の再生と地域経済構造(<特集> 日本経済の再生と地域経済構造)

    荒木 一視, 有本 信昭, 小田 宏信, 須田 昌弥, 菊地 俊夫, 西野 寿章, 宮町 良広, 富田 和暁, 安部 和俊, 中川 秀一

    経済地理学年報   45 ( 4 )   350 - 367   1999年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済地理学会  

    DOI: 10.20592/jaeg.45.4_350

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  • 『住民主体型まちづくりシステムの調査研究』「第4章 高齢化山村におけるまちづくりの現状と課題」、「資料3,伊賀町資料」、「資料4、柳川市資料」

    鈴木誠

    岐阜経済大学地域経済研究所   104-126   1998年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 改革開放下の河南省新鄭市の変容 その4・流通の変化と農家経営

    中川 秀一

    日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers   51   294 - 295   1997年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 中国鄭州市住民の生活空間調査 その3-近郊農村の土地利用

    中川 秀一

    日本地理学会予稿集   49   364 - 365   1996年3月

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    記述言語:日本語  

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講演・口頭発表等

  • 森林関連事業の起業と新たな労働組織

    人文地理学会大会  2011年11月  人文地理学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 森林・林業におけるグローバル化とその対応

    経済地理学会大会/ラウンドテーブル/岐阜大学  2007年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 和歌山県における『緑の雇用』事業の展開とその地域差―林業労働力確保と過疎対策

    共同研究者, 佐々木太郎, 古屋大, 興梠克久, 年度人文地理学会大会, 一般発表

    人文地理学会  2005年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 農業構造変動下の経営継承:農業経済学・農業経営学を架橋して

    研究課題/領域番号:25K09306  2025年4月 - 2028年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    新井 祥穂, 中川 秀一, 山本 淳子, 曲木 若葉

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    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

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  • 地域の内発力の成立基盤に関する地理学的研究

    研究課題/領域番号:23K20550  2024年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    中川 秀一, 河本 大地, 堤 研二, 宮地 忠幸, 呉羽 正昭, 伊藤 達也, 仁平 尊明, 駒木 伸比古, 寺尾 仁

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    配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )

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  • 地域の内発力の成立基盤に関する地理学的研究

    研究課題/領域番号:21H00638  2021年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    中川 秀一, 堤 研二, 伊藤 達也, 呉羽 正昭, 宮地 忠幸, 河本 大地, 仁平 尊明, 駒木 伸比古, 寺尾 仁, 西野 寿章

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    配分額:9490000円 ( 直接経費:7300000円 、 間接経費:2190000円 )

    コロナ禍の中で、想定されていた現地調査活動はほぼ全面的に中止または延期となった。対面での活動が強く制約されたため、打ち合せ等をオンラインで実施するなどの対応を図った。まず、キックオフミーティングにおいては、本共同研究における研究分担者各自の研究課題を明確化することがある程度できたが、この時点での方向での調査の進捗状況は様々であり当該年度の段階を踏まえた総括も成し得ず、持ち越しとなった。

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  • モチベーションデザインによる農村の人材育成手法の開発

    研究課題/領域番号:21H02300  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山浦 陽一, 中川 秀一, 小田切 徳美, 中塚 雅也, 木原 奈穂子, 筒井 一伸, 柴崎 浩平, 内平 隆之, 高田 晋史

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    配分額:15730000円 ( 直接経費:12100000円 、 間接経費:3630000円 )

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  • 「田園回帰」の社会経済的総合分析

    研究課題/領域番号:19H03065  2019年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小田切 徳美, 中川 秀一, 嶋田 暁文, 橋口 卓也, 中塚 雅也, 筒井 一伸, 立見 淳哉, 図司 直也, 平井 太郎, 中島 正裕

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    配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

    本研究は以下の3つ視点から、若者を中心とする農山村移住の実態、プロセス、課題を総合的に明らかにする計画である。すなわち、①農山村移住は、どの程度、なぜ、どのようにして発生しているのか(人アプローチ)。②移住者はどのように仕事を確保し、それを通じてどのように地域との関係性を持っているのか(なりわいアプローチ)。③農山村移住が頻発する地域はどのような地域であり、また移住を契機として地域はどのように変わっているのか(コミュニティアプローチ)、加えて、④欧州諸国で以前から持続している田園回帰は、上記の視点からすれば、わが国の実態とどのような異同があるのか、差異があるならばそれを生み出す本質は何か(国際比較アプローチ)。そのために、それぞれのアプローチに対応した研究班を設けて研究活動を進めるとともに、総括班(全員)での情報や認識の共有化を進めてきた。
    初年度は、主として研究のフレームワークの確認と強化、そして理論的検討のステージとした上で、特に次の内容を実施した。第1に、全員による研究課題の確認等の研究会を行い、田園回帰をめぐる理論の到達点について集中的に討議し、その意義と今後の課題を明らかにした。第2に、人アプローチ班において、総務省の事業として実施されてきた「地域おこし協力隊」のOB・OG隊員に対する独自アンケート調査を行い、その実態や課題を整理した。第3に、なりわいアプローチ班においては旺盛な現地調査を実施し、移住者による起業・継業の実態と課題を明らかにして、既に研究成果を複数公表した。第4に、国際比較アプローチ班は、欧州における田園回帰研究における第一人者と目される英国の研究者からのヒヤリングを行い、主に欧州における田園回帰の現状、また田園回帰をめぐる最新の研究状況を学んだ。
    加えて、各班毎に既往研究の整理やデータ収集を進め、次年次以降の研究に資する基礎的な活動を実施した。

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  • 現代山村の存立構造とレジリエンス―山村の持続可能性の追究

    研究課題/領域番号:18H00771  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岡橋 秀典, 中川 秀一, 後藤 拓也, 田中 健作, 西野 寿章, 宮地 忠幸, 中條 曉仁, 作野 広和

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    配分額:14040000円 ( 直接経費:10800000円 、 間接経費:3240000円 )

    日本の山村地域は、21世紀に入って、グローバル化や構造改革にともない大きく変動しており、山村問題の深刻化が認められる。このため、本研究は日本の山村の実態とその将来像について検討を行った。その結果、①山村の経済社会には大きな変動が認められた。産業においては、特に農林業における企業の参入と環境保全の動きが注目され、6次産業化に成果が見られた。コミュニティに関しては、地域運営組織の形成とともに伝統的な社会関係資本の衰弱が認められた。これらの考察から、山村の自律性の源泉となるレジリエンスへの注目が必要なことを指摘した。

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  • 集団的林野経営の地域的機能分析と地域振興政策への応用可能性に関する研究

    研究課題/領域番号:18H00775  2018年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    中川 秀一, 西野 寿章, 塩谷 弘康, 藤田 佳久, 岡田 秀二, 寺尾 仁

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    配分額:7150000円 ( 直接経費:5500000円 、 間接経費:1650000円 )

    4回の共同研究会を実施し、研究分担者間で議論を積み重ねた。第一回研究会は、8月30日に高崎経済大学で開催された東日本入会・山村研究会の際に開催した。中川が「田園回帰とコモンズ化からみた入会林野の位相」と題して基調講演を行ったあと、本研究課題についての進捗状況と分担内容、今年度の研究計画を確認した。第二回研究会は、11月16日に関西大学で打ちあわせを行った。第三回研究会は、12月7-8日に明治大学駿河台校舎で開催し、中川が研究報告を行ない、新潟県村上市(旧朝日村)高根生産森林組合における調査について打ち合わせをした。第四回は、12月21-23日に高根生産森林組合での資料収集活動を行った。第五回研究会は、2月に新潟県村上市で実施予定であったが、新型コロナウィルスのために取りやめになった。
    一方、各自が研究分担にしたがって現地調査をが進めている。藤田は山梨、岡田は岩手を中心とする東北地方の山村で継続的に調査を行っている。中川は2016年度に現地調査を行ったスコットランドのインバネス周辺を再訪し、現況を確認した。西野は兵庫県の査を継続している。寺尾は新潟県村上市における共同研究全体で収集した資料を整理している。
    災害のために中止になった学会や研究会もあり、成果は限られているが、昨年度中に収集した文献資料などを用いて中川は『経済地理学年報』特集号を責任編集し、巻頭に「『関係人口』と大学におけるフィールドワーク教育」を寄せた。また、東日本入会・山村研究会での基調報告の内容を「田園回帰とコモン化からみた入会林野の位相」として会報に発表した。さらにE-JournalGEO誌に共著で「フランス・ジュラ農村にみる移住者の増加と田園生活 ―フランシュ・コンテ地域圏,カンティニ村の事例―」を発表し、『人文地理』では、学会展望「村落」を担当した。そのほか各分担者の成果は別紙のとおりである。

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  • 集落再編の国際比較と生活空間論による再考

    研究課題/領域番号:16H01963  2016年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    小島 泰雄, 金 どぅ哲, 佐藤 廉也, 今里 悟之, 作野 広和, 中川 秀一, 筒井 一伸, 磯田 弦, 中條 曉仁, 中辻 享, 吉田 国光, 小方 登, 山村 亜希

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    配分額:38350000円 ( 直接経費:29500000円 、 間接経費:8850000円 )

    本研究課題の最終年度を翌年に控え、本年度末に東京の駒澤大学で開催されることになっていた日本地理学会2020年春季学術大会において、シンポジウム「農村変化と地理学―地域運営組織をめぐって」を企画した。本シンポジウムでは研究代表者と研究分担者7名の報告とコメント・総合討論を実施し、集落再編をめぐる農村変化の現状認識に関わる学術的な研究成果をひろく地理学界に公開する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、学術大会が発表予稿に基づく書面開催となり、実質的な議論は持ち越しとなった。コロナ禍は本科研メンバーのフィールド調査のいくつかについて実施を困難としたが、感染拡大までに臨地研究集会を実施できたことにより、上記のシンポジウムにつながる討論は順調に展開された。
    まず7月下旬には鳥取大学コミュニティ・デザイン・ラボにおいて「地域運営組織の地理学的考察」をテーマとして本科研メンバーよるワークショップを実施した。また9月17日から19日まで韓国全羅北道の鎮安で、巡検を中心とした臨地研究集会を実施し、韓国農村で地域振興に取り組んでいる方々との対話を通して、日本と韓国の農村開発の類似と相違に関する認識を深めた。さらに12月には伊豆半島南部の農村開発の実践にかかわる臨地研究集会を実施し、周辺農村が向き合う困難な状況に向きあう現地の方々との交流に立脚した研究討論を行った。
    このほか科研メンバーはそれぞれのフィールド経験を活かした調査研究を着実に進めており、例年のように多数の論著を公開している。

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  • 集団的林野経営の歴史的展開と今日的課題に関する地理学的研究

    研究課題/領域番号:15H03278  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    中川 秀一, 西野 寿章, 藤田 佳久

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    配分額:5590000円 ( 直接経費:4300000円 、 間接経費:1290000円 )

    入会林野近代化法によって解体が促進されてきた入会林野について生産森林組合数の多い18府県のセンサス集落カードのデータベースを構築し、1970年の共有林有無が集落レベルでの人口動向と相関することが確認された。また、愛媛県の現地調査結果を2017年秋の本地理学会(三重大学)で報告し、多様な生産森林組合と公有林の重層的構造を明らかにした。今後の課題はデータ分析と事例とを結びつけていくことである。さらに、スコットランドでCommunity Landownershipの実態調査に着手し、2018年春の日本地理学会(東京学芸大学)でポスター報告を行っている。これらの成果を順次学会誌に発表する。

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  • 内発的農村発展戦略に関する日英比較

    研究課題/領域番号:24380125  2012年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小田切 徳美, 中川 秀一, 佐藤 真弓, 山浦 陽一, 安藤 光義, 橋口 卓也, 宮地 忠幸, 中塚 雅也, 高柳 長直, 神代 英昭, 図司 直也, 中島 正裕, 槇平 龍宏, 重藤 さわ子

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    配分額:17940000円 ( 直接経費:13800000円 、 間接経費:4140000円 )

    内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、そのような議論を足がかりとし、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を提示することを目的としている。そのような目的達成のため、「理論班」、「国内実態調査班」、「英国実態調査班」に分かれて研究活動を行った結果、内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明瞭になると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされた。これらの研究成果の全体像は著作として、2017年内の出版を予定している。

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  • 日本山村の「地域存続力」に関する研究-新たな山村像の構築をめざして

    研究課題/領域番号:22520805  2010年4月 - 2014年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    中川 秀一, 安食 和宏, 川久保 篤志, 宮口 とし廸

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    本研究では、「農村」の「持続的発展」の一つの考え方を「地域存続力」という概念で捉え直すことによって分析枠組みの明確化を図り、農山村の実態を分析した。地域存続力とは、「限界集落」や「むらおさめ」など、国土周辺の地域社会の存続が危惧されている今日の状況を踏まえた概念である。小規模ではあるが、広域的な空間を管理する地域社会存続の意義をあらためて検討すると同時に、長期的な視点から地域存続のありようと現在の位相を日本各地の事例の分析によって理解しようとした。研究期間の間に年2回の共同視察調査を行い、議論を積み重ねるとともに、関連学会において9回の研究報告および学術雑誌などへの投稿を行った。

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  • 現代山村における非限界集落の存立基盤に関する研究

    研究課題/領域番号:22320172  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    西野 寿章, 藤田 佳久, 岡橋 秀典, 堤 研二, 伊藤 達也, 関戸 明子, 高柳 長直, 中川 秀一, 宮地 忠幸, 合田 昭二, 合田 昭二

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    配分額:18200000円 ( 直接経費:14000000円 、 間接経費:4200000円 )

    本研究の課題は,現代山村における非限界集落の存立基盤を分析することにあった。社会学者が名付けた「限界集落」という呼称が独り歩きし,山村=限界集落というイメージが流布した。しかし,全ての山村自治体,山間集落が限界化しているわけではない。そこで,本研究では,非限界を示す山村自治体や山間集落を析出し,その存立基盤を明らかにすることをめざした。その結果,山村の道路整備やリゾート開発が非限界性を生み出していることが明らかにされた。

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  • 国土周辺地域における地域存続力に関する研究

    2010年

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    資金種別:競争的資金

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  • 地域資源を活用した地域振興策に関する研究

    2006年

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    資金種別:競争的資金

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  • 東アジアの生活空間の特性と生活様式の変容の地域間比較に関する人文地理学的研究

    研究課題/領域番号:17320131  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    秋山 元秀, 松田 隆典, 山崎 古都子, 松村 嘉久, 小野寺 淳, 小島 泰雄, 中川 秀一

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    配分額:9290000円 ( 直接経費:8900000円 、 間接経費:390000円 )

    本研究においては、東アジアの生活空間の特性を明らかにするために、各年度に中国と韓国の実地調査を行なった。とくに本研究の特徴としては、生活空間を家屋内部の居住空間から、地域社会を構成するかなり広い空間までを重層的に取り扱うことで、その結果、従来の空間構造論よりも一歩すすんだ成果が得られた。特に人文地理学の研究者だけではなく、住居学の専門家をメンバーに加えることで、成果に幅が生まれたと考える。
    韓国については、主として秋山・山崎が住宅の空間構造を中心に、日韓の比較研究を行い、独自のアンケート調査を実施したり、内外の韓国人研究者との連携をとりながら、小規模ではあるがシンポジウムを実施したりした。その結果、韓国の空間構造は中国のものとはかなり異なり、むしろ日本との共通性をもつことがわかった。但し、たたみを居住の基盤にする日本は、東アジアの中でも独特な特徴をもつことがわかった。
    また山崎と秋山の指導のもとに、滋賀大学大学院で中国の朝鮮族の研究をしている朝鮮族の留学生の研究を、空間構造という観点から位置づけ、とくに中国東北地方で、改革開放以後に発生している大規模な生活空間の変貌について研究を行い、その成果も本研究に取り入れることができた。
    中国については、秋山・松村・小野寺・小島が、西北地域の各地で調査と資料調査を行った。その結果、経済構造の大きな変化によって、生活空間の構造に大きな変化が生じていることが明らかになった。ただし、大きな変化を生じて現代化が急速に進行しているところと、伝統的な生活様式が維持され、比較的生活レベルの低い地域との格差も大きくなりつつあることも明らかになった。

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  • 林業への新規就労の地域的動向に関する研究

    1995年

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    資金種別:競争的資金

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