学位
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法学修士 （ 早稲田大学 ）
研究キーワード
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ロボット
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AI
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サイバーセキュリティ
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保護客体
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刑法
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情報通信技術
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
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人文・社会 / 新領域法学
学歴
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早稲田大学 大学院法学研究科博士後期課程 公法学専攻
1987年4月 - 1993年3月
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早稲田大学 大学院法学研究科修士課程 公法学専攻
1985年4月 - 1987年3月
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早稲田大学 法学部
1981年4月 - 1985年3月
経歴
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 名誉教授
2026年3月
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大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 客員教授
2024年4月 - 現在
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明治大学 法学部 教授
2024年4月 - 現在
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授
2019年8月 - 2024年3月
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千葉大学 大学院専門法務研究科 研究科長
2016年4月 - 2018年3月
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千葉大学 評議員
2015年4月 - 2019年3月
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千葉大学 副学長（CISO)
2014年4月 - 2019年3月
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千葉大学 法経学部 法学科長
2014年4月 - 2016年3月
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千葉大学 大学院専門法務研究科 教授
2012年10月 - 2019年7月
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千葉大学 副理事
2010年4月 - 2014年3月
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千葉大学 法経学部 教授
2006年12月 - 2012年9月
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千葉大学 法経学部 助教授
2004年4月 - 2006年11月
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奈良産業大学 法学部 助教授
2002年4月 - 2004年3月
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日本学術振興会 特別研究員 PD
1993年4月 - 1996年3月
所属学協会
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日本刑法学会
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情報ネットワーク法学会
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警察政策学会
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デジタル・フォレンジック研究会
委員歴
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QST病院 医療情報セキュリティ委員会委員
2023年1月 - 現在
団体区分：その他
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大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会委員
2020年5月 - 現在
団体区分：その他
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大学改革支援・学位授与機構 大学機関別認証評価専門委員
2020年5月 - 2022年4月
団体区分：その他
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千葉県警察本部 千葉県警察サイバーセキュリティ対策テクニカルアドバイザー
2020年4月 - 現在
団体区分：自治体
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文部科学省 サイバーセキュリティアドバイザー
2018年6月 - 2022年3月
団体区分：政府
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大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価専門委員
2018年5月 - 2019年4月
団体区分：その他
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千葉県弁護士会 懲戒委員会委員
2017年4月 - 2019年7月
団体区分：その他
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文部科学省 法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究協力者会議委員
2016年6月 - 2017年3月
団体区分：政府
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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 情報セキュリティアドバイザー
2015年4月 - 現在
団体区分：その他
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千葉県 個人情報審議会委員
2014年6月 - 現在
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法務省 司法試験考査委員（刑法）
2013年6月 - 2022年11月
団体区分：政府
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千葉市 放置自動車廃物判定委員会委員・副委員長
2007年4月 - 2012年3月
団体区分：自治体
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情報ネットワーク法学会 理事
2004年11月 - 2008年11月
団体区分：学協会
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デジタル・フォレンジック研究会 理事
2004年8月 - 現在
団体区分：学協会
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奈良県平群群三郷町 情報公開及び個人情報保護審査会委員・職務代理
2002年4月 - 2004年3月
団体区分：自治体
論文
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事実の錯誤 招待
石井徹哉
法学教室 ( 538 ) 16 - 21 2025年6月
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オンラインカジノについて
石井徹哉
法律論叢 97 ( 2=3 ) 1 - 19 2024年12月
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刑事施設等に収容された者に対する保護責任 招待
石井徹哉
『甲斐克則先生古稀祝賀論文集〔上巻〕』 297 - 306 2024年10月
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ロボットと刑法 招待
石井徹哉
刑事法ジャーナル ( 81 ) 18 - 23 2024年8月
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自由権としての名誉の保護
石井徹哉
千葉大学法学論集 38 ( 1=2 ) 11 - 31 2023年8月
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いわゆる利益罪における主観的構成要件要素 招待
石井徹哉
山口厚ほか編『理論と実務の架橋—刑事法学の実践的課題に向けて』 535 - 550 2023年2月
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刑事規制とSociety 5.0 招待
石井 徹哉
罪と罰 59 ( 4 ) 8 - 17 2022年9月
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正当業務行為の限界 招待
石井徹哉
高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］ 393 - 410 2022年3月
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AIに関する刑法上の課題 招待
石井徹哉
罪と罰 56 ( 2 ) 5 - 19 2019年3月
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業務妨害罪における公務の保護 招待
石井徹哉
日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻 187 - 201 2018年11月
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領得罪と盗品等に関する罪 招待
石井徹哉
増田豊先生古稀祝賀論文集 307 - 320 2018年3月
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原因において自由な行為 (特集 責任能力を巡る諸問題) 招待
石井 徹哉
法学教室 ( 430 ) 29 - 36 2016年7月
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保護客体としての情報 招待
石井徹哉
理論刑法学の探究⑧ 139 - 180 2015年6月
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刑法における違法阻却論からみたネットワークにおける捜査方法 招待
石井徹哉
大沢秀介監修『入門安全と情報』 139 - 146 2015年6月
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個人的法益において侵害される利益の内実 招待
石井徹哉
野村稔先生古稀祝賀論文集 231 - 245 2015年3月
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個人の尊重に基づく児童ポルノの刑事的規制 招待
石井徹哉
川端博先生古稀祝賀論文集〔下巻〕 377 - 406 2014年10月
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正当業務行為の正当化におけるリスク概念の意義 招待
石井徹哉
曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集〔上巻〕 347 - 368 2014年3月
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プロバイダ等の刑事責任 : 児童ポルノおよび青少年の性的保護を中心として 招待 査読
石井 徹哉
警察政策 16 121 - 143 2014年
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刑事法から見た通信の秘密
石井徹哉
警察学論集 66 ( 12 ) 13 - 23 2013年12月
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通信の秘密侵害罪に関する管見 (森田博志先生追悼号)
石井 徹哉
千葉大学法学論集 27 ( 4 ) 121 - 141 2013年4月
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いわゆる「デュアル・ユース・ツール」の刑事的規制について(下)
石井 徹哉
千葉大学法学論集 27 ( 2 ) 246 - 217 2012年9月
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いわゆる「デュアル・ユース・ツール」の刑事的規制について(中)
石井 徹哉
千葉大学法学論集 26 ( 4 ) 92 - 71 2012年3月
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いわゆる「デュアル・ユース・ツール」の刑事的規制について(上)
石井 徹哉
千葉大学法学論集 26 ( 1 ) 250 - 234 2011年9月
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サイバー犯罪と刑法上の課題 (特集 インターネット社会と犯罪)
石井 徹哉
犯罪と非行 ( 168 ) 51 - 74 2011年5月
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サイバー犯罪条約をめぐる刑事立法 招待
石井徹哉
ロースクール研究 ( 17 ) 115 - 129 2011年4月
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リモート・フォレンジック・ツールの許容性 (デジタル・フォレンジック特集(その1)法制度動向及び内部統制関連)
石井 徹哉
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 22 ( 3 ) 40 - 42 2008年12月
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企業をめぐる情報通信技術と犯罪 招待
石井徹哉
企業活動と刑事規制 101 2008年5月
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無免許運転罪の故意 招待
石井徹哉
岡野光雄先生古稀祝賀論文集 152 - 171 2007年2月
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アクセスプロバイダの刑事責任(1) : ドイツテレサービス法における展開
石井 徹哉, イシイ テツヤ, Ishii Tetsuya
千葉大学法学論集 20 ( 4 ) 33 - 68 2006年3月
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行為と責任の同時存在の原則 (特集 行為・実行・帰属)
石井 徹哉
刑法雑誌 45 ( 2 ) 242 - 256 2006年1月
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Criminal regulation of anti-forensic tools in Japan 査読
Tetsuya Ishii
Advances in Digital Forensics II 222 357 - 364 2006年
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Winny事件における刑法上の論点
石井 徹哉
千葉大学法学論集 19 ( 4 ) 146 - 134 2005年3月
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不正アクセス禁止法の意義と限界
石井 徹哉
千葉大学法学論集 19 ( 3 ) 1 - 47 2004年12月
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故意責任の再構成
石井 徹哉
刑法雑誌 43 ( 2 ) 220 - 233 2004年1月
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いわゆる早すぎた構成要件の実現について
石井 徹哉
奈良法学会雜誌 15 ( 1 ) 1 - 45 2002年9月
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サイバー犯罪条約に関する覚書き
石井 徹哉
奈良法学会雜誌 15 ( 1 ) 47 - 58 2002年9月
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共同正犯における一考察——共同意思主体説とともに—— 招待
石井徹哉
西原春夫先生古稀祝賀論文集第二巻 363 - 386 1998年3月
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責任判断としての違法性の意識の可能性
石井 徹哉, Ishii Tetsuya
早稲田法学会誌 ( 44 ) p37 - 88 1994年
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租税逋脱罪の故意
石井 徹哉, Ishii Tetsuya
早稲田法学会誌 ( 43 ) p49 - 100 1993年
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抽象的事実の錯誤（下）——故意の帰責構造とその訴訟法的意義——
石井徹哉
早稲田大学法研論集 ( 63 ) 27 - 52 1992年9月
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抽象的事実の錯誤（上）——故意の帰責構造とその訴訟法的意義——
石井徹哉
早稲田大学法研論集 ( 62 ) 20 - 53 1992年6月
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故意の認識内容とその認定--薬物事犯における対象物の認識を例に
石井 徹哉, Ishii Tetsuya
早稲田法学会誌 ( 42 ) p1 - 37 1992年
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故意の内容と「違法性」の意識--行政取締法規違反における問題を中心に
石井 徹哉, Ishii Tetsuya
早稲田法学会誌 ( 39 ) p1 - 52 1989年
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故意責任の構造について--「素人領域における平行評価」と違法性の意識
石井 徹哉, Ishii Tetsuya
早稲田法学会誌 ( 38 ) p1 - 46 1988年
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規範的責任概念と故意概念に関する一考察
石井徹哉
1986年3月
書籍等出版物
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ＡＩ・ロボットと刑法
石井徹哉（ 担当： 編集）
成文堂 2022年12月 （ ISBN:4792353831 ）
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ビギナーズ犯罪法
守山, 正, 安部, 哲夫, 石井,徹哉ほか
成文堂 2020年6月 （ ISBN:9784792353049 ）
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新基本法コンメンタール刑法[第2版] (新基本法コンメンタール(別冊法学セミナー))
浅田, 和茂, 井田, 良 編（ 範囲: pp.107-120「第38条故意【本条の趣旨】【故意】【事実の錯誤】」）
日本評論社 2017年9月 （ ISBN:4535402760 ）
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デジタル・フォレンジック事典
舟橋, 信, 安冨, 潔, デジタル・フォレンジック研究会, 佐々木, 良一ほか（ 範囲: pp.189-190「6.1情報および情報セキュリティの法的保護」， pp.193-198「6.1.2情報セキュリティの刑事法的保護」， pp.212-227「6.3.2刑法」「6.3.4不正アクセス禁止法」）
日科技連出版社 2014年4月 （ ISBN:4817195088 ）
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重点課題 刑法各論
曽根, 威彦, 松原, 芳博編著（ 範囲: pp.152-171「横領罪」）
成文堂 2008年3月 （ ISBN:4792317959 ）
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重点課題 刑法総論
曽根, 威彦, 松原, 芳博編著（ 範囲: pp.167-186「過失犯論」）
成文堂 2008年3月 （ ISBN:4792317940 ）
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ワークスタディ 刑法各論
島岡 まな編
不磨書房 2002年4月 （ ISBN:4797292814 ）
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ワークスタディ刑法総論
島岡まな編
不磨書房,信山社 (発売) 2002年4月 （ ISBN:4797292806 ）
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プレビュー法学
中村 昌美, 石井 徹哉, 石田 道彦, 松村 比奈子, 村田 彰, 増田 英敏, 松浦 千誉（ 担当： 共著）
不磨書房 2001年5月 （ ISBN:4797290714 ）
MISC
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【判例評釈】児童ポルノ法7条5項における児童ポルノ製造罪の成立要件（最三小判令和6・5・21） 招待
石井徹哉
令和6年度重要判例解説 126 - 127 2025年5月
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【判例評釈】不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例 招待
石井徹哉
判例秘書ジャーナル HJ20063 2025年1月
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【判例評釈】強制わいせつ罪と児童ポルノ製造罪の罪数関係 招待
石井徹哉
判例特別刑法［第4集］ 467 - 480 2022年7月
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【判例評釈】 不正指令電磁的記録に関する罪における「不正指令電磁的記録」の解釈に関する判断基準―コインハイブ最高裁判決― 招待
石井徹哉
判例秘書ジャーナル HJ200038 2022年6月
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【判例評釈】無線LANアクセスポイントのWEP鍵の取得と電波法違反 招待
石井徹哉
判例秘書ジャーナル HJ200009 2018年4月
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【判例評釈】児童福祉法34条1項6号にいう『淫行』の意義と『させる行為』に当たるか否かの判断方法
石井徹哉
平成28年度重要判例解説 182 - 183 2017年4月
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【判例評釈】自動車運転処罰法における「アルコールによる正常な運転が困難な状態」の認識[札幌高裁平成27.12.8判決] 招待
石井 徹哉
法律時報 88 ( 7 ) 111 - 114 2016年6月
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【判例評釈】輸入してはならない貨物の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の錯誤
石井徹哉
判例特別刑法第2集 2015年4月
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【判例評釈】通称名の使用と人格の同一性
石井徹哉
刑法判例百選II（各論） 188 - 189 2014年8月
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【判例評釈】事実の錯誤と法律の錯誤(1)
石井徹哉
刑法判例百選I総論（第7版） 90 - 91 2014年7月
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刑事法から見た通信の秘密 (警察政策フォーラム ICT社会の自由と安全 : 通信の秘密を考える) 招待
石井 徹哉
警察学論集 66 ( 12 ) 13 - 23 2013年12月
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シンポジウム Winny(ウィニー)事件を考える
秋田 真志, 石井 徹哉, 指宿 信
情報ネットワーク・ローレビュー 12 163 - 184 2013年11月
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【翻訳】インターネットにおける青少年のメディア保護に対する刑法上の要求 : アクセスプロバイダの刑法上の責任を特に考慮して
ヒルゲンドルフ エリック, 石井 徹哉
千葉大学法学論集 27 ( 3 ) 103 - 128 2013年1月
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じどうぽるののURLをホームページ上に明らかにした行為と公然陳列罪
石井徹哉
平成24年度重要判例解説 165 - 166 2012年4月
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【判例評釈】児童ポルノ製造罪と児童淫行罪の罪数
石井徹哉
判例特別刑法 429 - 438 2012年3月
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講演録 早稲田・バークレイ・ジョイント・セミナー SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査と弁護士の役割--日本への示唆を求めて
石田 京子, 石井 徹哉, 上柳 敏郎
企業と法創造 6 ( 2 ) 57 - 71 2009年12月
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【判例評釈】強盗殺人罪の未遂
石井徹哉
刑法判例百選II（各論） 88 - 89 2008年5月
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【判例評釈】法定的符合説(1)—故意の個数
石井徹哉
刑法判例百選I総論（第6版） 82 - 83 2008年5月
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トーマス・フランク「ファイル共有の刑法的側面」とドイツ著作権法における「第二のかご」
石井 徹哉, 石井 徹哉, Ishii Tetsuya
千葉大学法学論集 21 ( 1 ) 86 - 64 2006年6月
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【判例評釈】児童ポルノ製造罪と児童淫行罪の罪数関係と起訴状不記載の公訴事実に基づく犯罪事実認定の可否--東京高判平成17.12.26判時1918号122頁
石井 徹哉
刑事法ジャーナル 5 157 - 162 2006年
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デジタル・フォレンジックと犯罪防止 法律面から見たデジタル証拠の扱われ方 (特集 不正行為を調査するデジタル・フォレンジック)
石井 徹哉
Computer & network LAN 23 ( 3 ) 33 - 36 2005年3月
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【判例評釈】ストーカー行為に係る電子メールを保管したパソコンにつき、犯罪行為に供した物としてその全体の没収が認められた事例(東京高判平成14.12.17) (判例評論(552))
石井 徹哉
判例時報 ( 1876 ) 207 - 210 2005年2月
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故意・過失とは何か (特集1 「罪と罰」から刑法入門)
石井 徹哉
法学セミナ- 49 ( 7 ) 22 - 23 2004年7月
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【判例評釈】規範的構成要件要素の錯誤
石井徹哉
刑法判例百選I総論（第5版） 90 - 91 2003年4月
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【判例評釈】殺人罪における実行行為と因果関係の逸脱--東京高判平13.2.20判時1756・162
石井 徹哉
現代刑事法 4 ( 10 ) 89 - 96 2002年10月
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外国刑事法文献紹介 W.ベール「電気通信に対する刑事訴訟的侵害に際して生じる諸問題の現状」
石井 徹哉, Bar Wolfgang
早稲田法学 77 ( 2 ) 289 - 300 2002年
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「不正アクセス」対策法制の意義
石井 徹哉
情報処理学会研究報告. CSEC, [コンピュータセキュリティ] 99 ( 24 ) 37 - 42 1999年3月
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<新刊紹介>G.ダネッカー著「欧州共同体における刑法」
曽根 威彦, 勝亦 藤彦, 石井 徹哉, 内山 良雄, 岡上 雅美
比較法学 31 ( 1 ) 477 - 510 1997年7月
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<新刊紹介>G.ダネッカー著「欧州共同体における刑法」
曽根 威彦, 宮崎 英生, 勝亦 藤彦, 石井 徹哉, 内山 良雄, 岡上 雅美, 北川 佳世子
比較法学 30 ( 1 ) 261 - 278 1996年7月
講演・口頭発表等
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ICT社会の自由と安全??通信の秘密を考える
石井 徹哉, 四方 光ほか
警察政策研究センター「警察政策フォーラム」 2014年3月
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サイバー犯罪に対する法執行機関および民間企業の取り組み
石井徹哉
2012年5月
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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の影響と課題
小向太郎, 石井徹哉, 安冨潔, 西川徹矢, 小山覚
第８回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2011 in TOKYO 2011年12月
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岡崎市立中央図書館へのアクセスはＤｏＳ攻撃だったか？
佐藤慶浩, 石井徹哉, 上原哲太郎
情報ネットワーク法学会 セキュリティ技術研究部会パネルディスカッション（第3回法律屋と技術屋の座談会） 2010年12月
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岡崎市立中央図書館へのアクセスはＤｏＳ攻撃だったか？
佐藤慶浩, 石井徹哉, 上原哲太郎, 歌代和正
情報ネットワーク法学会 セキュリティ技術研究部会パネルディスカッション（第2回法律屋と技術屋の座談会） 2010年9月
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岡崎市立中央図書館へのアクセスはＤｏＳ攻撃だったか？
佐藤慶浩, 石井徹哉, 上原哲太郎, 落合洋司, 高木浩光
情報ネットワーク法学会 セキュリティ技術研究部会パネルディスカッション（第1回法律屋と技術屋の座談会） 2010年7月
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デジタル・フォレンジックと責任追及・訴訟
第６回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2009 in TOKYO 2009年9月
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SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査とコンプライアンス−日本への示唆を求めて−
チャールズ・D・ワイセルバーグ, 石井徹哉, 上柳俊郎
早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー 2008年11月
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米国にみるフォレンジックと法制度
石井徹哉
第2回情報セキュリティシンポジウム 2007年10月
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サイバー犯罪条約の手続法的側面
指宿信, 石井徹哉, 山下幸夫
日本刑法学会第84回大会 2006年5月
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Possibility of Criminal Regulation against Anti-Forensic Tools in Japan
2006年1月
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行為と責任の同時存在の原則
石井徹哉
日本刑法学会第83回大会 2005年5月
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故意責任の構造
石井徹哉
日本刑法学会第81回大会 2003年5月
受賞
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第15回情報セキュリティ文化賞
2019年3月 情報セキュリティ大学院大学
石井徹哉
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ベストティーチャー賞
2007年11月 千葉大学
共同研究・競争的資金等の研究課題
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2018年4月 - 2021年3月
科学研究費補助金（基盤研究(C)）
石井徹哉
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2015年4月 - 2018年3月
科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）
石井徹哉
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研究課題/領域番号：24530067 2012年4月 - 2015年3月
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
石井 徹哉
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
情報通信技術の進展は，めぐるましく，クラウドコンピューティングがその主流となりつつある。また，今後「モノ」のインターネットが情報通信技術の中心へとなることが予想される。こうした状況にあっては，現在の情報の保護に関して，情報の化体した媒体を財物として解釈し，その保護を図っていくという保護のあり方は，弥縫策としての限界を露呈している。こうした状況を打破するには，情報の化体する媒体という財物概念を放棄し，情報それ自体の管理・支配の侵害を直接処罰する刑事立法が必要といえる。
また，児童ポルノの刑事規制は，その保護法益の理解に問題があり，児童の権利・自由を直接保護するものに改められるべきである。 -
インターネット上の児童の保護に係る刑事法的課題
2011年4月 - 2013年3月
財団法人電気普及財団 研究助成
石井徹哉
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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電子マネーの刑事的課題
2010年4月 - 2011年3月
日本法政学会 研究助成
石井徹哉
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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研究課題/領域番号：21530062 2009年4月 - 2012年3月
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
石井 徹哉
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
従来の理解によると,情報の保護は,情報内容の保護が重要であって,情報内容の保護を直接保護する特別な立法(例えば著作権法)がない限り,情報の化体する媒体(有体物)の管理・支配の保護によるべきとされてきた。しかし,人格権の派生的内容として情報セキュリティを理解するのであれば,情報セキュリティの保護が媒体の管理・支配に代替するものとして,情報財の保護を考えるべきである。
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企業活動にともなう個人の刑事責任
2009年
奨学寄附金
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電子証跡の追跡可能 性確保による犯罪抑止と匿名性確保によるプライバシー保護の両立を目指すサイバー社会の制度および情報システム
2009年
京都大学 奨学寄附金
上原哲太郎
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司法の政治学--基礎研究
研究課題/領域番号：20530099 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
新藤 宗幸, 宮崎 隆次, 石田 憲, 坂本 忠久, 後藤 弘子, 魚住 弘久, 関谷 昇, 北村 賢哲, 石井 徹哉
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、政治改革・司法改革を分析対象としながら、その実態を歴史的・制度的観点から解明していくことを目的としている。特に、戦後改革期から今日までの司法官僚機構の構造を解明することによって、職業裁判官のキャリアシステムと司法システムへの影響について分析を進める。また合わせて、その背後における法文化の実態や、国際司法比較を通じた特異性を見出すことによって、より構造的な研究へと発展させることを目指す。
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企業活動に伴う犯罪行為に対する個人の刑事責任
2007年
千葉大研究支援プログラム
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Ｐ２Ｐシステムの開発・提供にかかる刑事責任の限界 〜ドイツにおけるアクセツプロバイダーの刑事責任の議論との比較から
2005年4月 - 2006年6月
財団法人電気通信普及財団 電気通信普及財団研究助成
石井 徹哉
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フォレンジック手続ガイドライン作成のための基礎的研究
2004年 - 2007年
東京電機大学 JST戦略的国際科学推進事業
佐々木良一
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アメリカにおけるハイテク犯罪の捜査手法に関する調査研究
2003年5月 - 2004年3月
弁護士 その他の受託研究費
高橋 郁夫
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故意犯における帰責の構造
1993年4月 - 1996年3月
早稲田大学 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
石井 徹哉
担当経験のある科目（授業）
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基礎ゼミ
機関名：千葉大学
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刑法演習
機関名：千葉大学
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基礎刑法1
機関名：千葉大学
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現代刑事法論
機関名：千葉大学
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基礎刑法特論2
機関名：千葉大学
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基礎刑法2
機関名：千葉大学
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刑法復習ゼミ
機関名：千葉大学
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民刑事法入門
機関名：千葉大学
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刑法Ａ
機関名：千葉大学
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法情報検索演習
機関名：千葉大学
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刑法演習I
機関名：千葉大学
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刑法復習ゼミ２
機関名：千葉大学
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特別講義（共犯論）
機関名：千葉大学
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基礎刑法３
機関名：千葉大学
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２年法学演習
機関名：千葉大学
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刑法Ｂ
機関名：千葉大学
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応用刑法?
機関名：千葉大学
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現代法の諸問題
機関名：千葉大学
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情報法務展開演習
機関名：千葉大学
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バイオテクノロジーと法
機関名：千葉大学
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基礎ゼミナール
機関名：千葉大学
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プロジェクト研究?
機関名：千葉大学
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刑法C
機関名：千葉大学
社会貢献活動
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千葉県警察本部サイバーセキュリティアドバイザー
役割：助言･指導, 運営参加・支援
2020年4月 - 現在
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文部科学省サイバーセキュリティアドバイザー
文部科学省官房長 2018年6月 - 2022年3月
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量子科学教育研究機構最高情報セキュリティアドバイザー
量子科学教育研究機構CISO 2017年10月 - 現在
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千葉県弁護士会懲戒委員会委員
千葉県弁護士会会長 2017年4月 - 2019年7月
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法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議委員
2016年7月 - 2017年3月
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千葉県個人情報保護審査会
2015年6月 - 現在
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法務省司法試験考査委員
法務大臣 2013年6月 - 現在
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千葉市放置自動車廃物判定委員会
千葉市長 2006年4月 - 2012年3月
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情報ネットワーク法学会
2005年11月 - 2009年11月
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NPOデジタルフォレンジック研究会理事
2004年7月 - 現在
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インターネット法制度研究会委員
NTTコミュニケーションズ株式会社 2002年 - 2018年
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