学位
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法務博士(専門職) ( 東京大学 )
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博士(法学) ( 東京大学 )
2026/03/07 更新
■学 歴
2006年 東京大学法学部卒業
2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了(法務博士(専門職))
2013年 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士後期課程修了(博士(法学))
■職 歴
2012年4月~2013年4月 一般財団法人行政管理研究センター研究員
2013年5月~2014年3月 千葉大学法経学部准教授
2014年4月~2017年3月 千葉大学法政経学部准教授(学部改組に伴う名称変更)
2017年4月~2023年3月 千葉大学大学院社会科学研究院 准教授 (組織変更に伴う配置換え)
2023年4月~現在 明治大学法学部 専任教授
法務博士(専門職) ( 東京大学 )
博士(法学) ( 東京大学 )
行政法
行政訴訟
義務付け訴訟
環境法
情報法
人文・社会 / 公法学 / 行政法
東京大学大学院 法学政治学研究科総合法政専攻 博士後期課程(行政法)
2008年4月 - 2013年3月
東京大学大学院 法学政治学研究科法曹法政専攻 専門職学位課程
2006年4月 - 2008年3月
東京大学 法学部 第一類(私法コース)
2002年4月 - 2006年3月
明治大学 法学部 専任教授
2023年4月 - 現在
千葉大学 大学院社会科学研究院 准教授
2017年4月 - 2023年3月
国・地域:日本国
千葉大学 法政経学部 法政経学科 准教授
2014年4月 - 2017年3月
千葉大学 法経学部 総合政策学科 准教授
2013年5月 - 2014年3月
一般財団法人行政管理研究センター 調査研究部 研究員(非常勤)
2012年4月 - 2013年4月
日本公法学会
環境法政策学会
日本公共政策学会
情報ネットワーク法学会
情報法制学会
ドイツオンラインアクセス法改正法(OZG2.0)制定経緯からみる行政デジタル化の課題
横田明美
情報処理学会研究報告(Web) 2024 ( EIP-106 ) 2024年
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACCOUNTABILITY OF PUBLIC ADMINISTRATION IN JAPANESE LAW & POLICY CONTEXT 招待
Akemi YOKOTA
ICCLP Publications ( 16 ) 159 - 175 2023年4月
EU刑事司法指令のドイツにおける国内法化と十分性認定 : 監督機関に着目して (特集 危機におけるプライバシー) 招待
横田 明美
情報法制研究 ( 9 ) 92 - 103 2021年5月
ドイツにおけるCOVID-19対策規制と市民生活への影響 (特集 災害・感染症と消費者)
横田 明美
現代消費者法 ( 49 ) 58 - 61 2020年12月
ドイツにおける COVID-19(新型コロナ ウイルス感染症)への立法対応 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から
横田明美, 阿部和文
JILISレポート 3 ( 2 ) 1 - 17 2020年5月
ドイツ感染症予防法の多段改正と市民への情報提供 : COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への法的対応 (特集 パンデミックと公法の課題)
横田 明美
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 35 ) 70 - 74 2020年
地域の法と政治研究(3)効率性や経済合理性を「ほどほどに」統御するための公法学 : 山本龍彦(編著)『AIと憲法』に寄せて
横田 明美
自治総研 45 ( 5 ) 69 - 87 2019年5月
行政によるAIの利活用と行政法学の課題 (特集 AIネットワーク化の法的論点)
横田 明美
自治実務セミナー ( 679 ) 9 - 13 2019年1月
AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性 (特集 順応型リスク制御の新展開)
横田 明美
環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht ( 7 ) 71 - 88 2017年11月
横田 明美
Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32 ( 8 ) 27 - 29 2017年8月
個人情報の性質に応じた保護と本人による「関与」 : 自己情報コントロール権の議論を踏まえて (特集 個人情報保護と消費者)
横田 明美
現代消費者法 ( 35 ) 39 - 46 2017年6月
民間での利活用が可能に 行政機関等からの個人情報提供制度 (特集 改正 個人情報保護法への最新対応)
横田 明美
ビジネス法務 16 ( 11 ) 36 - 40 2016年11月
対談 自著を語らせる : 環境法教師からみたストゥディア『環境法』
北村 喜宣, 横田 明美
書斎の窓 ( 643 ) 4 - 10 2016年1月
法学部って何だっけ? : 法政経学部の教員から (特集 法学部生の常識? : 法学の先生が教えます)
横田 明美
法学セミナー 60 ( 6 ) 39 - 42 2015年6月
電動車いす購入費用支給決定義務付け判決の意義 : 福岡地裁平成二七年二月九日判決(本号四五頁)の検討 (特集 介護の保障・移動の自由)
横田 明美
賃金と社会保障 = Wage & social security ( 1632 ) 28 - 38,45-55 2015年4月
義務付け訴訟の機能(6・完)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 127 ( 7 ) 538 - 601 2014年8月
義務付け訴訟の機能(5)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 127 ( 5 ) 359 - 406 2014年6月
義務付け訴訟の機能(4)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 127 ( 3 ) 198 - 241 2014年4月
行政判例研究(602・950)難民認定を受けていたイラン人に対する国立大学附置研究所への入学不許可決定が憲法及び教育基本法に違反し無効であるとされた事例[東京地方裁判所平成23.12.19判決]
行政判例研究会
自治研究 90 ( 2 ) 98 - 110 2014年2月
義務付け訴訟の機能(3)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 127 ( 1 ) 26 - 77 2014年2月
横田 明美
公法研究 ( 76 ) 216 - 228 2014年
義務付け訴訟の機能(2)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 126 ( 11 ) 941 - 996 2013年12月
義務付け訴訟の機能(1)時間の観点からみた行政と司法の役割論
横田 明美
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 126 ( 9 ) 753 - 817 2013年10月
横田 明美
季報情報公開個人情報保護 48 2 - 11 2013年3月
行政判例研究(570・891)タクシー運賃変更認可申請却下処分に対する取消判決後の許可処分義務付け訴訟[平成21.9.25大阪地方裁判所判決]
横田 明美
自治研究 87 ( 6 ) 95 - 111 2011年6月
Christian Bickenbach, Das Bescheidungsurteil als Ergebnis einer Verpflichtungsklage: Streitgegenstand, verfassungsrechtliche Grundlagen, verwaltungsprozessrechtliche Voraussetzungen, Wirkungen (Schriften zum Prozessrecht, Bd. 197) (学会展望 行政法)
國家學會雑誌 122 ( 7 ) 1082 - 1084 2009年8月
入門行政法 = An introduction to administrative law
正木, 宏長, 板垣, 勝彦, 横田, 明美, 海道, 俊明
有斐閣 2023年12月 ( ISBN:9784641228566 )
条解行政情報関連三法 : 公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法
高橋, 滋, 斎藤, 誠, 上村, 進
弘文堂 2023年11月 ( ISBN:9784335359392 )
越境するデータと法 : サイバー捜査と個人情報保護を考える
指宿, 信, 板倉, 陽一郎
法律文化社 2023年10月 ( ISBN:9784589042873 )
コロナ危機と立法・行政 : ドイツ感染症予防法の多段改正から
横田, 明美
弘文堂 2022年2月 ( ISBN:9784335358760 )
法学学習Q&A
横田 明美, 小谷 昌子, 堀田 周吾( 担当: 共著)
有斐閣 2019年3月 ( ISBN:9784641126091 )
カフェパウゼで法学を―対話で見つける〈学び方〉
横田 明美( 担当: 単著)
弘文堂 2018年7月 ( ISBN:4335357338 )
カフェパウゼで法学を : 対話で見つける「学び方」
横田, 明美
弘文堂 2018年7月 ( ISBN:9784335357336 )
ロボット・AIと法
弥永 真生, 宍戸 常寿
有斐閣 2018年4月 ( ISBN:4641125961 )
シン・ゴジラ政府・自衛隊 事態対処研究 (ホビージャパンMOOK 789)
石動 竜仁
ホビージャパン 2017年3月 ( ISBN:479861422X )
シン・ゴジラ政府・自衛隊事態対処研究
石動, 竜仁, 横田, 明美, 菊池, 雅之, 関, 賢太郎, 多田, 将, 飯柴, 智亮, 小泉, 悠, 綾部, 剛之
ホビージャパン 2017年3月 ( ISBN:9784798614229 )
義務付け訴訟の機能 (行政法研究双書 32)
横田 明美( 担当: 単著)
弘文堂 2017年1月 ( ISBN:4335315074 )
医療法に基づく病院開設中止勧告の処分性 —最二小判平成17・7・15 招待
横田明美
別冊ジュリスト(『社会保障判例百選第6版』) ( 269 ) 42 - 43 2025年2月
どうやったら公務員になれる?—特集 公務員の働き方と法 : 民間との違いを考える
横田 明美
法学セミナー 70 ( 2 ) 11 - 17 2025年2月
法学入門—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 31 2025年1月
弁護士の世界—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 43 2025年1月
演習書のすすめ—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 36 - 37 2025年1月
座談会 アフターコロナ・AI時代の法学 : 学習・教育・研究—もういちど考えてみる法学学習
青木 人志, 横田 明美, 小谷 昌子, 堀田 周吾
法学教室 ( 532 ) 6 - 29 2025年1月
いろんな進路と社会とのつながり方を考える—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 32 2025年1月
法律や法的問題がかかわるフィクション作品—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 41 2025年1月
法学科目間,他の学問分野とつないで社会問題に挑む—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 39 2025年1月
趣味の背後にも法がある—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 42 2025年1月
危機から立ち直るために—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 38 2025年1月
外国の法・制度を学ぼう—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 40 2025年1月
判例の読みこなし方—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 35 2025年1月
先人の経験に学ぶ : 回顧録,エッセイ—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 44 2025年1月
レポート,論文,法律文書を書くために—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 33 2025年1月
思考力や調査能力を上げるために—もういちど考えてみる法学学習 ; シン・「推し本」 : 『法学学習Q&A』フォローアップ
法学教室 ( 532 ) 34 2025年1月
横田 明美
法学教室 ( 531 ) 2 - 3 2024年12月
公の施設の利用許否 : 上尾市福祉会館事件[最高裁平成8.3.15第二小法廷判決]—地方自治判例百選 第5版 ; 自治体活動の諸形態 ; 公有財産・公の施設・公営企業
横田 明美
別冊jurist 59 ( 5 ) 96 - 97 2023年11月
書評 セーフティーネットを「使うための一歩」を踏み出すための指差しマニュアル[『社会保障のトリセツ : 医療・年金・介護・労災・失業・障がい・子育て・生活保護 困ったときに役所の窓口に持っていく本』山下慎一著]
横田 明美
法学セミナー 68 ( 4 ) 128 - 129 2023年4月
若江雅子『膨張GAFAとの闘い デジタル敗戦 霞が関は何をしたのか』(中公新書ラクレ,2021年)
横田 明美
情報法制研究 10 122 2021年
ニセ科学対策のこれまでとこれから : AI・ビッグデータ利活用時代の消費者被害を考える (特集 ニセ科学 : 科学を装った消費者被害(2))
横田 明美
消費者法ニュース ( 121 ) 19 - 21 2019年10月
自著を語る 学び方の「答え」は一つではない : 『法学学習Q&A』を貫くコンセプト[横田明美・小谷昌子・堀田周吾/著]
横田 明美
書斎の窓 = The window of author's study ( 664 ) 9 - 13 2019年7月
和知 雅樹, 新保 史生, 木村 嘉子, 横田 明美
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16 26p,2pdfファイル 2016年11月
情報が被害の発見につながる (特集 若者向け消費者被害防止講習会 : とちぎ消費者カレッジ)
横田 明美
宇都宮共和大学都市経済研究年報 ( 13 ) 101 - 104 2013年11月
ディスカッション (特集 若者向け消費者被害防止講習会 : とちぎ消費者カレッジ)
吉良 貴之, 松尾 剛行, 横田 明美
宇都宮共和大学都市経済研究年報 ( 13 ) 106 - 109 2013年11月
AI利活用社会のための法制度設計 ~日本の状況と未来の展望 招待
横田明美
2020年10月
【第 9 分科会】 データ越境時代の法執行 Trust の構築
横田明美, 石井由梨佳, 西貝吉晃, 四方光, 板倉陽一郎
情報ネットワーク法学会第23回研究大会 2023年12月
コロナ危機下でドイツと日本を行き来した行政法研究者の立場から見た「プライバシー尊重と健康被害の最小化とのバランスはどうあるべきか?」という問いへのコメント 招待
横田明美
スマホ生活のELSI(倫理・法・社会的イシュー)を考える 感染症パンデミック等非常事態における、プライバシーリスクと公益とのバランスはどうあるべきか? 2023年9月
横田 明美
第18回情報ネットワーク法学会研究大会 2018年12月
研究開発と利活用に関するAIガイドライン・原則案 招待 国際会議
横田 明美
Artificial Intelligence – International Research and Applications: 1st Japanese-German-French DWIH Symposium 2018年11月
和知 雅樹, 新保 史生, 木村 嘉子, 横田 明美
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 2016年11月
行政法学から見た『科学裁判』
横田 明美
科学技術社会論学会第12回年次研究大会・総会(2013年度) 2013年11月
ディスカッション (特集 若者向け消費者被害防止講習会 : とちぎ消費者カレッジ)
吉良 貴之, 松尾 剛行, 横田 明美
宇都宮共和大学都市経済研究年報 2013年11月
情報が被害の発見につながる (特集 若者向け消費者被害防止講習会 : とちぎ消費者カレッジ)
横田 明美
宇都宮共和大学都市経済研究年報 2013年11月
義務付け訴訟の「違法性判断の基準時」論
横田 明美
日本公法学会第78回総会 公募報告セッション 2013年10月
日本公共政策学会学会賞(奨励賞)
2018年6月 日本公共政策学会 義務付け訴訟の機能
横田 明美
行政のデジタル化の進展とその統制のための情報行政法の理論と制度設計論
研究課題/領域番号:23K01094 2023年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
横田 明美
配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )
税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
研究課題/領域番号:23H00755 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松原 有里, 漆 さき, 沼尾 波子, 内海 朋子, 田中 雅子, 猪熊 浩子, GARCIA Clemence, 横田 明美, 横倉 麻未
配分額:18590000円 ( 直接経費:14300000円 、 間接経費:4290000円 )
税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
研究課題/領域番号:23K25452 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松原 有里, 漆 さき, 沼尾 波子, 内海 朋子, 田中 雅子, 猪熊 浩子, GARCIA Clemence, 横田 明美, 山田 麻未
配分額:18590000円 ( 直接経費:14300000円 、 間接経費:4290000円 )
今年度は、研究初年度ということもあり、まずは共同研究者同士の意思の疎通を図るげべく、春と夏前に2回ヴァーチャル形式で全体会合を各1時間程度した。その上で、夏休み中に、有志数名(3~5名程度)で対面での会合(クラスター単位)をしつつ、研究活動をしてきた。まず、4月のヴァーチャル会合で構成メンバーそれぞれの研究分野や関心のすり合わせを行い、そのうち有志5名で秋以降、関係各所に地方税のDX化の実態についての個別・共同インタビューを行っている。
また、研究代表者の松原が、2023年度初頭からオランダに本部のある国際税務に関する国際団体(International Fiscal Association以後IFA)の本部役員(婦人部担当)になったことから、2023年8月にIFAアジア太平洋地域の会合(於シンガポール)で税とテクノロジーについて、また2023年10月にIFA世界大会(於メキシコ・カンクン)で間接税のデジタルインボイスの実現についてのパネル報告(いずれも招待講演)を英語で行った。
その他の海外向けの発信としては、2023年夏から秋にかけて別の有志メンバー3名で、欧州の租税法学会(EATLP)の次年度の研究大会向けの英文のペイパー(国別報告:日本)を共同で執筆してジェネラルレポーターに提出している。
他に、日本語でもメンバーが執筆活動や学会報告を各々で精力的に行っており、その成果も少しずつ出てきた。その一端は、税務会計研究学会の部会報告や政治学会での個別報告に表れている。最後にこれらの研究成果は外部への発信という意味で新たに作ったホームページにも順次アップロードしている。
データ越境時代におけるホリスティックな研究手法の開発
研究課題/領域番号:22K18255 2022年6月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
指宿 信, 小西 葉子, 丸橋 透, 板倉 陽一郎, 尾崎 愛美, 横田 明美, 石井 由梨佳
配分額:25480000円 ( 直接経費:19600000円 、 間接経費:5880000円 )
初年度である2022年度は大きく三つの活動を展開した。第1は、研究グループによる研究アイディアをめぐる「ブレインストーミング」(オンライン・ブレスト)の定期的開催である。第2は、データ越境問題をめぐるこれまでの研究グループの研究活動の成果を書籍化する「出版プロジェクト」に向けた準備、執筆活動である。第3は、「国際学術交流」である。以下、説明する。
<第1 研究チームの研究動機・研究方法論の展開> オンライン・ブレストは合計4回開催し、本研究チームの問題意識をさらに高度化させ、個々の方法論の展開や他の構成員の研究内容の理解と共有を目指した。
<第2 出版プロジェクトの展開> 出版社との企画会議を経て出版社との出版契約の締結にこぎ着け、本プロジェクトの分担者を含めて20名ほどの内外の研究者による原稿を集約し、研究代表者が草稿のチェックを行うとともに、座談会を実施してデータ越境・越境データをめぐる法状況とその研究内容を書籍化する意図、狙いを文字化する準備を進めた。
<第3 国際学術交流の展開> 2022年10月に韓国・高麗大学校の研究チームと、2023年2月に韓国・成均館大学校の研究チームと、それぞれ東京都内において学術交流を実施することができた。前者では国連におけるサイバー犯罪対策並びに韓国におけるサイバー犯罪対策をめぐって、後者では、電子的証拠の収集確保、オンライン捜索をめぐって、本研究チームと先方から報告者やコメンテータを出して討議を行なった。前者では主として国際公法や国際条約等のグローバルな観点から議論が行われ、後者では主としてサイバー法や刑事訴訟法の観点から議論が行われた。
データ駆動社会における情報連携と行政内外の規律に関する法制度設計
研究課題/領域番号:19KK0330 2020年 - 2021年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
横田 明美
配分額:13130000円 ( 直接経費:10100000円 、 間接経費:3030000円 )
コロナ危機に対応したために2021年までの渡航期間に十分な意見交換等ができなかった海外研究協力者と短期で面談するなどして、業績の公表に向けた議論を重ね、その準備をすることを本年度の課題とした。
具体的には、2021年度までに互いの研究上もっともシナジーがある研究者としてベルギー自由大学(2022年10月からKUルーベン大学)のLaura Drechsler氏と、同氏の紹介のもとにベルギー自由大学の個人データ法制研究チームとの議論を行った。Laura Drechsler氏が2022年6月に来日した際に日本の個人情報保護法制の制度改革についての議論を行い、2022年8月に、その内容をもとにした研究上の疑念を、ベルギー自由大学のチームに事前送付し、それをもとに議論を行った。
また、2022年8月の出張では、ドイツにおける研究協力者である弁護士及び行政機関関係者にも同様のインタビューを行い、ドイツにおけるデジタル化と司法警察関係の個人データ保護制度についての実務上の知見を得た。
これらの議論に基づく論考はまだ整理できておらず、2023年度に公開することを目指している。
その他の成果物として、以上の知見も併せて日本における行政上のAI利活用に関する動向調査に関する国際学会提出用の資料を基にした論考を1篇公開したほか、ドイツにおけるコロナ危機の影響をドイツにおける公法学者たちがどのようにとらえたのかを検討するため、学会誌の書評を行った。
データ駆動社会における制度設計学としての行政情報法の理論
研究課題/領域番号:19K13491 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
横田 明美
配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )
2019年度は、小課題それぞれの前提となる法状況調査の基礎を作るための期間として設定した。具体的には、ドイツのマインツ大学での研究拠点の確立である。以下の通り、2年目・3年目のための基盤づくりに成功した。
具体的には、EUデータ保護法制とそれに関連する情報法制(情報公開法制、メディア規制、警察規制)について検討し、特に公的部門のデータ利用についての監督機関の権限について、EU・ドイツの法制度での規律が必ずしも十分ではないことについてマインツ大学内の研究会での報告を行い、意見交換を行った。
EUにおけるアルゴリズムの規制について、ケルンでのシンポジウム報告(招待講演)を予定していたところ、コロナ危機の影響を受けて前日に中止の決定が行われた。このシンポジウムではEUでのAI規制とドイツ国内におけるAIに関する規制、そして日本におけるAI規制についての比較検討を行い、行政機関内でのAI利用についての論点を提示する予定であった。ドイツ側の報告者とのディスカッションが予定されていたが、順延された。
そのため、日本側の報告者だけでオンラインでの検討会を別途行った。その結果、行政によるAI利用の側面においても、倫理学・情報工学からの視点からの制度設計が必要であることが確認できた。
また、コロナ対策として行われた欧州各国、特にドイツの連邦・州で行われた立法の中に、本研究に関連する内容が散見された。とりわけ、感染症予防法における連邦権限の拡大において、研究機関であるはずのロベルト・コッホ研究所に情報を一元化する動きや、連邦全体の研究を推進するために、データ保護法制・医療法制の両方において州の権限を乗り越えるような連邦権限の拡大などである。これらの内容については、2020年春に公表予定である。
集合的利益・拡散的利益を巡る法制度設計―消費者・環境・情報法制の架橋
研究課題/領域番号:15K16916 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
横田 明美
配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )
この研究では、特定の個人を超えて帰属する拡散的利益について、消費者法・環境法・情報法の三分野を横断する課題の発見と、それに対応するための法制度設計を考察し、法がうまく機能しない「執行の欠缺」が生じないようにすることが目指された。
その成果として、情報法制における消費者団体や行政の役割と課題が明らかになったほか、3分野を横断する課題としてAI・ロボットを利活用する社会におけるリスクが浮上した。そこで、それらのリスクに対して対処するための方策として、順応的リスク管理の考え方が参考になること、それを実現するための行政規制の在り方、さらに行政側がこの変化に対応するための課題を明らかにした。
研究課題/領域番号:25885016 2013年8月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
横田 明美
配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )
本研究は行政事件訴訟法改正で導入された義務付け訴訟について、紛争が訴訟過程と行政過程を往復するという観点から検討したものである。
改正法後の裁判例における問題点の抽出、日本とドイツの制度形成における比較、実務家との研究会や実際の紛争事例の当事者等の聞き取り調査から得られたものは、段階的解決の必要性とその可能性である。義務付け訴訟の機能を「判決後の円滑な行政過程の遂行を実現するための方向付け」にあると位置づけ、その問題点につき明らかにした。
公法の基層と現代的課題
2016年4月 - 2019年9月 機関名:東京大学
行政法2
2013年10月 - 現在 機関名:千葉大学
環境法
2013年10月 - 現在 機関名:千葉大学
行政法1
2013年10月 - 現在 機関名:千葉大学