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配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）

2021年度は、各自の研究を推進するとともに、全体の進捗状況や研究に関わる概念整理のために感染対策を十分に行いながら対面での研究会を3回ほど行った。そこでは、2021年度に実施するために計画した、主権者教育に必要な公共圏の概念を整理することを目的として研究をおこなった。
まず、近年の主権者教育において内包されている国家像や社会像について検討を行った。さらに、法教育の知見を参考にして、主権者教育を過去から現在、未来へと国家や社会の形成について考えることができる市民を育成するための教育の視点について検討した。次に、国家や社会の形成について考えることができる市民の育成には、民主主義と立憲主義の概念整理が必要であるとして研究をおこなった。そこで、研究分担者の安藤隆穂により「フランス革命期の立憲主義と教育〈男女共学〉－コンドルセとコンスタン」について、さらに識者として大久保史郎を招き「戦後人権論における個人－人権主体と主権主体」について、それぞれ報告を行い全体で検討を実施した。加えて、研究分担者の斎藤一久により「憲法パトリオティズムと憲法教育」について報告を行い全体で検討を実施した。
2021年度の研究から、民主主義と立憲主義を基調とする主権者教育の構想の必要性が明らかになった。これら民主主義と立憲主義が、本研究の主権者教育における公共圏の概念規定に大きな示唆を与えることが明らかになった。今後の主権者教育の学習理論や、対象とする社会的課題の選択に反映する概念整理を行うことができた。

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配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

本研究は、憲法パトリオティズムの日本における応用可能性を検討することにある。憲法パトリオティズムは、憲法上の普遍的価値である自由や平等などに対する愛着と定義し得るが、ユルゲン・ハーバーマスによる議論で有名になり、2000年代以降、ドイツ固有の議論から離れ、政治哲学分野において社会統合の一つのあり方を示すものとして注目されるようになった。しかし、どのように応用可能かについては十分に解明されておらず、日本においても議論の蓄積が十分とは言えない状況にある。
今年度は、昨年度に引き続き、文献研究を主として、ドイツでの最新の議論を検討するとともに、日本における応用可能性について、憲法解釈、社会統合と天皇制、平和主義、憲法教育、市民的不服従の５領域について研究を遂行した。
研究成果の一部は、憲法研究などの法学専門誌に論考を発表した。また研究のアウトリーチとして、一般向けの憲法教材も刊行した。
当初の研究計画にはなかったが、新型コロナウイルスの問題が浮上したことから、昨年度に引き続き、この問題に対する政府の対応について、国民の連帯ないし連帯感の醸成の観点から検討した。移民問題との関連性についても、研究の射程を広げているところである。
さらに憲法26条の教育を受ける権利および教育基本法についても、憲法パトリオティズムの観点から、体系的な見直しをした。一部はコンメンタールとして刊行され、公表したが、その他は次年度に公表予定である。

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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、同時に選挙運動も18歳に引き下げられることになったが、本研究ではこのような状況下で問題となっている高校生の政治活動、高校生の選挙運動、学校の政治的中立性について、憲法学的観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行った。高校公民科の新しい科目である「公共」、そして外国籍の生徒の政治へのアクセスについても、研究の射程を広げ、研究を実施した。

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配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

ドイツの基本権の三段階審査が日本にも定着したが、介入（Eingriff）概念については日本とドイツでは理解にズレが存在している。最高裁では類似の概念として間接的制約を用いているが、体系化の意識を持って用いられているわけではないこともあり、その限界及び射程は十分に明らかであるとは言い難く、また直接的制約の隠れ蓑として使われていると言わざるを得ない。間接的制約については、ドイツのように、規範の名宛人に向けられた負担的な効果が第三者に及ぶ場合に限定して用いるべきである。さらに国家による制御手法が多様化する中で、一見、見え難い国家の非権力的手法による制約を「発見する」機能も存在すると考えられる。

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配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

ドイツ連邦憲法裁判所の判例において、基本権の介入段階で、スティグマの効果を考慮する判例がいくつか出された。これはアメリカ憲法理論における法の表現的側面との類似性が見出しうる。しかしどのような種類の人権がその射程にあるのかについては未だ明確ではない。日本においても、政府の情報提供、国旗・国歌問題、生活保護の問題では、スティグマ効果を取り入れた基本権の理論構築も可能であると考えられる。

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配分額：1940000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：240000円 ）

本研究は、ドイツ連邦憲法裁所における<ゆらぎ>と見られる判例傾向を分析することを主たる目的とした。具体的には、基本法の重要な解釈が問題になっており、かつ国民の注目度も高いにも関わらず、あえて憲法解釈の重要な部分についての判断を回避する判例傾向を、他国と比較しながら研究した。研究の結果、価値多元化社会において憲法裁判所が一定の判断を下すこと自体に大きな価値対立を生むといったような困難さが、このような傾向を引き起こしている原因ではないかという結論に至った。

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配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）

今年度は、アメリカン大学ロースクールの憲法教育実践の調査研究を実施した。研究分担者の戸波、川崎、斎藤、渡部、研究協力者の武田芳樹(早稲田大学法学研究科博士後期課程学生)がアメリカン大学に赴き、調査した。当該調査では、プログラムの概要、ロースクール教育での位置づけ、ロースクール生による授業、学生の演習、高校生の参加による模擬裁判、コンテストなどについて調査を行った。調査結果に基づき、数回、研究会を実施した。
研究の結果、以下のことが明らかになった。当該プログラムは、高校生を対象としており、1クラスをロースクールの学生2名が担当し、1年または1学期を通して、週に3〜4コマ行うというのが通例である。また週1回のロースクールの演習で、今後の授業計画などについて打ち合わせを行い、それを授業にフィードバックするというシステムである。他のアメリカにおける法教育プログラムと比較して、顕著な特徴として、本プログラムでは、アメリカ合衆国憲法だけではなく、高校生に身近な少年法などの教授も含まれていること、通常の高校教師による授業とは異なり、"アカデミック"な授業を展開していることなどが判明した。
本プログラムの日本への応用可能性についても検証した。内容的には十分に実現可能であるが、法科大学院をめぐる教育事情からすると、東京大学法科大学院生による「出前教室」のような自主的な取り組みは別として、正規の授業としての実現は難しいと言わざるを得ない。しかし、社会科における法教育の実践的取り組みの一つとしては十分に意義のあるプログラムであると評価できる。

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配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）

本研究は、学校関係法の体系を構築するにあたって、学校・教師・親などといった教育主体間の権限配分ルールを確立することを急務と考え、その際、子どもの権利を基底に据えた体系化の可能性を模索することを目的としてきた。2年間にわたる研究代表者・研究分担者の共同研究(研究開始前における準備作業と、研究終了後における成果の刊行に向けた共同作業を含む)の結果、当該研究目的はかなりの程度で達成できた。
理論的には、学校制度と子どもの権利の関係に関する体系的理解が得られた点が重要な成果と言える。すなわち、公教育の正当化に関し、二つの道筋が区別される。子どもの権利実現の文脈で正当化される場面と、社会の側からの子どもに対する期待を実現するためのものとして一定の社会的・民主的価値との関係で正当化される場合との二つである。
この両者の正当化方法は、子どもの権利との関係で異なった位置づけが必要になる。子どもの権利実現のために公教育が正当化される場面では、本人利益に合致しているか否かが正当化根拠の妥当性を判断する基準となる。それに対して、社会的・民主的な価値の実現を目的とする場合には、公教育における強制は子どもの権利に対する制約と捉えられ、目的実現のために必要な制約と判断できるか否かが正当化根拠の妥当性判断の基準となる。それぞれの正当化根拠に関して、国家観・人間観・社会観によって正当化可能範囲に広狭あることが確認されるとともに、日本国憲法が想定する個人主義の社会モデルに基いた場合に、基本的に倫理的働きかけが公教育の射程外と位置づけられることが明らかになった。以上の点は、研究代表者が発表した複数の論文や書籍において展開されている。
その上で、民主教育がどの程度で子どもの権利を制約できるのかについては、研究分分担者間でなおも論争が続いている。この間の成果は、戸波・西原編著の書籍に示される。

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配分額：1200000円 （ 直接経費：1200000円 ）

本年度は、(1)多文化教育の規範的検討、(2)民族教育の権利の検討、(3)母語・国語の習得における学習権、(4)国民の教育権の再検討を柱に掲げ研究を実施した。
(1)多文化教育の規範的検討については、とくにウィル・キムリカ、マイケル・ウォルツアーなどの政治哲学における代表的な論者の見解を検討し、多文化主義とアイデンティティーの問題を研究した。それを受けてアメリカ合衆国のテキサス大学ロースクールにおいて研究を行った(本来、1年の在外研究の予定であったが、10月から東京学芸大学の専任講師として赴任することになり、9月半ばで帰国することとなった)。本研究に直接関係する多文化主義の議論だけではなく、リベラリズムなどの政治哲学全般の議論にまで遡り考察を加えた。とくに当該分野、またアメリカ憲法学全般に多くのところで発言をしているテキサス大学ロースクールのサンフォード・レビンソン教授と研究内容について、意見交換ができ、それによって示唆を受けたことは今後の研究にあたって大きな成果となった。
また、多文化主義に基づく教育に対する概念として、「公共」や「愛国心」についての研究も行った。これについては法律時報に論文を掲載する予定である。
2年目の予備研究として、9月にドイツ連邦共和国のゲッティンゲン大学法学部、オズナブルック大学法学部において、(2)と(3)のドイツの問題状況について資料収集及び調査研究を行った。今後、当該研究結果を発表していきたい。なお、連邦憲法裁判所におけるブランデンブルグ州の宗教教育についての和解的解決については、従来の成果とともに「自治研究」に掲載した。
(4)については、憲法教育との関係を検討したが、この成果についてはエイデル出版より発刊される書籍に論文を掲載する予定である。

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配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

日本の教育における多文化の問題として、日本におけるイスラム教と教育の問題について調査(神戸モスク、東京の大塚モスクなど)し、その実態を把握した。とくにイスラム教「学校」と言えるほど制度的な枠組みは存在しないこと、また学校(大学、幼稚園なども含む)の教育実務的な配慮により、イスラム教と学校文化の衝突はそれほど顕在化していないことがわかった。しかし、後者については、公立の施設ではイスラム教のみに特権を与えているのではないかと判断される可能性もあり、したがって政教分離原則との関係において潜在的な問題があることが明らかになった。
また、ドイツにおける同様の問題として、まずイスラム教を信じる公立学校の教師のスカーフが問題となった事件について連邦憲法裁判所の判断が下されたが、当該判断を中心として下級審の各裁判所の判断及び学説状況を検証した。連邦憲法裁判所ではスカーフを認める趣旨の判決が下されたが、州に留保された部分も多く、判決の評価については今後の動向を見守りながら、研究成果として発表する予定である。同時に伝統的な宗教教育に代わる科目であるL-E-Rについての連邦憲法裁判所による和解案以後のブランデンブルグ州の対応についても調査を行った。これについてはドイツ憲法判例研究会の10月定例会において報告し、その内容は「自治研究」に掲載される予定である。なお、イスラム教の教師のスカーフ判決が下される前までの以上の状況について研究した成果として、「ドイツ教育制度における宗教戦争」教育制度学研究10巻(2003)を公表した。
以上により、日本の学校におけるイスラム教をめぐる問題と、ドイツにおけるそれとを比較検討し、多文化教育の法理論の一分野として、イスラム教をめぐる教育法理論を構築する基礎が完成したと言える。今後は、これをベースに多文化教育における法理論を構築したい。

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