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Grant amount：\3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost：\750000 ）

2021年度は、各自の研究を推進するとともに、全体の進捗状況や研究に関わる概念整理のために感染対策を十分に行いながら対面での研究会を3回ほど行った。そこでは、2021年度に実施するために計画した、主権者教育に必要な公共圏の概念を整理することを目的として研究をおこなった。
まず、近年の主権者教育において内包されている国家像や社会像について検討を行った。さらに、法教育の知見を参考にして、主権者教育を過去から現在、未来へと国家や社会の形成について考えることができる市民を育成するための教育の視点について検討した。次に、国家や社会の形成について考えることができる市民の育成には、民主主義と立憲主義の概念整理が必要であるとして研究をおこなった。そこで、研究分担者の安藤隆穂により「フランス革命期の立憲主義と教育〈男女共学〉－コンドルセとコンスタン」について、さらに識者として大久保史郎を招き「戦後人権論における個人－人権主体と主権主体」について、それぞれ報告を行い全体で検討を実施した。加えて、研究分担者の斎藤一久により「憲法パトリオティズムと憲法教育」について報告を行い全体で検討を実施した。
2021年度の研究から、民主主義と立憲主義を基調とする主権者教育の構想の必要性が明らかになった。これら民主主義と立憲主義が、本研究の主権者教育における公共圏の概念規定に大きな示唆を与えることが明らかになった。今後の主権者教育の学習理論や、対象とする社会的課題の選択に反映する概念整理を行うことができた。

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Grant amount：\3380000 （ Direct Cost: \2600000 、 Indirect Cost：\780000 ）

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Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）

In 2016, the age of voting rights was lowered to 18 years ols. At the same time, the campaign was also lowered to 18. The election campaign and the political neutrality of the school were considered from a constitutional point of view, and various problems in the high school education stage were clarified, and recommendations were made to high school sites. We also conducted research by expanding the scope of research on “public”, which is a new subject in high school civic education, and on access to politics for foreign students.

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Grant amount：\3640000 （ Direct Cost: \2800000 、 Indirect Cost：\840000 ）

The three steps scrutiny in German constitutional theory is introduced to Japan and established to some extent. However, there is a gap of understanding the concept "Eingriff" between Japan and Germany. As a similar concept, indirect or incidental restriction is adopted in judgements of the Supreme Court of Japan. But its scope is not fully clarified, because the Court is not aiming at its systematization. It looks like a cover for direct restriction. Like Germany, Indirect restriction should be used only when burdensome effects against addressee of legal norm influence a third party. The "Eingriff" involves a function of detecting restrictions, which are prima facie difficult to find in various means of control by the modern state.

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Grant amount：\3380000 （ Direct Cost: \2600000 、 Indirect Cost：\780000 ）

In the Federal Constitutional Court of Germany there are judgments taking stigma into consideration, especially on the stage of reviewing interventions "Eingriff" to constitutional rights. This is similar to the expressive Function of Law in American Constitutional Theory. But a range of its application is not clear. In Japan there is a possibility of building a theory of constitutional rights on stigma, particularly in the case of government information, national flag and anthem at public schools, being on welfare.

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Grant amount：\1940000 （ Direct Cost: \1700000 、 Indirect Cost：\240000 ）

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Grant amount：\3300000 （ Direct Cost: \3300000 ）

今年度は、アメリカン大学ロースクールの憲法教育実践の調査研究を実施した。研究分担者の戸波、川崎、斎藤、渡部、研究協力者の武田芳樹(早稲田大学法学研究科博士後期課程学生)がアメリカン大学に赴き、調査した。当該調査では、プログラムの概要、ロースクール教育での位置づけ、ロースクール生による授業、学生の演習、高校生の参加による模擬裁判、コンテストなどについて調査を行った。調査結果に基づき、数回、研究会を実施した。
研究の結果、以下のことが明らかになった。当該プログラムは、高校生を対象としており、1クラスをロースクールの学生2名が担当し、1年または1学期を通して、週に3〜4コマ行うというのが通例である。また週1回のロースクールの演習で、今後の授業計画などについて打ち合わせを行い、それを授業にフィードバックするというシステムである。他のアメリカにおける法教育プログラムと比較して、顕著な特徴として、本プログラムでは、アメリカ合衆国憲法だけではなく、高校生に身近な少年法などの教授も含まれていること、通常の高校教師による授業とは異なり、"アカデミック"な授業を展開していることなどが判明した。
本プログラムの日本への応用可能性についても検証した。内容的には十分に実現可能であるが、法科大学院をめぐる教育事情からすると、東京大学法科大学院生による「出前教室」のような自主的な取り組みは別として、正規の授業としての実現は難しいと言わざるを得ない。しかし、社会科における法教育の実践的取り組みの一つとしては十分に意義のあるプログラムであると評価できる。

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Grant amount：\1900000 （ Direct Cost: \1900000 ）

This research has aimed at establishing a systematic theory of school law. The Central point of this theory is to establish children's right in school relationships. After pursuing this research objective for two years, we, the co-investigators conducted by the head investigator Professor Hiroshi Nishihara, have managed to achieve this goal to a certain extent.
The most important result lies in the foundation of systematic understanding of the relationship between school system and children's rights. Public Schooling may legitimate itself in two different ways : as realization of children's rights and as realization of some societal or democratic value contrary to children's rights. In the first cases, it must be scrutinized whether children's rights are really in fulfillment ; in the second case, the necessity to limit children's rights must be proved. Such systematic relationship has been described by head investigator's books and articles in the last two years.
There is still ongoing discussion about the proper extent of the democratic education. The arguments of both sides are adopted in the book published as the final result of this research.

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Grant amount：\1200000 （ Direct Cost: \1200000 ）

本年度は、(1)多文化教育の規範的検討、(2)民族教育の権利の検討、(3)母語・国語の習得における学習権、(4)国民の教育権の再検討を柱に掲げ研究を実施した。
(1)多文化教育の規範的検討については、とくにウィル・キムリカ、マイケル・ウォルツアーなどの政治哲学における代表的な論者の見解を検討し、多文化主義とアイデンティティーの問題を研究した。それを受けてアメリカ合衆国のテキサス大学ロースクールにおいて研究を行った(本来、1年の在外研究の予定であったが、10月から東京学芸大学の専任講師として赴任することになり、9月半ばで帰国することとなった)。本研究に直接関係する多文化主義の議論だけではなく、リベラリズムなどの政治哲学全般の議論にまで遡り考察を加えた。とくに当該分野、またアメリカ憲法学全般に多くのところで発言をしているテキサス大学ロースクールのサンフォード・レビンソン教授と研究内容について、意見交換ができ、それによって示唆を受けたことは今後の研究にあたって大きな成果となった。
また、多文化主義に基づく教育に対する概念として、「公共」や「愛国心」についての研究も行った。これについては法律時報に論文を掲載する予定である。
2年目の予備研究として、9月にドイツ連邦共和国のゲッティンゲン大学法学部、オズナブルック大学法学部において、(2)と(3)のドイツの問題状況について資料収集及び調査研究を行った。今後、当該研究結果を発表していきたい。なお、連邦憲法裁判所におけるブランデンブルグ州の宗教教育についての和解的解決については、従来の成果とともに「自治研究」に掲載した。
(4)については、憲法教育との関係を検討したが、この成果についてはエイデル出版より発刊される書籍に論文を掲載する予定である。

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Grant amount：\1000000 （ Direct Cost: \1000000 ）

日本の教育における多文化の問題として、日本におけるイスラム教と教育の問題について調査(神戸モスク、東京の大塚モスクなど)し、その実態を把握した。とくにイスラム教「学校」と言えるほど制度的な枠組みは存在しないこと、また学校(大学、幼稚園なども含む)の教育実務的な配慮により、イスラム教と学校文化の衝突はそれほど顕在化していないことがわかった。しかし、後者については、公立の施設ではイスラム教のみに特権を与えているのではないかと判断される可能性もあり、したがって政教分離原則との関係において潜在的な問題があることが明らかになった。
また、ドイツにおける同様の問題として、まずイスラム教を信じる公立学校の教師のスカーフが問題となった事件について連邦憲法裁判所の判断が下されたが、当該判断を中心として下級審の各裁判所の判断及び学説状況を検証した。連邦憲法裁判所ではスカーフを認める趣旨の判決が下されたが、州に留保された部分も多く、判決の評価については今後の動向を見守りながら、研究成果として発表する予定である。同時に伝統的な宗教教育に代わる科目であるL-E-Rについての連邦憲法裁判所による和解案以後のブランデンブルグ州の対応についても調査を行った。これについてはドイツ憲法判例研究会の10月定例会において報告し、その内容は「自治研究」に掲載される予定である。なお、イスラム教の教師のスカーフ判決が下される前までの以上の状況について研究した成果として、「ドイツ教育制度における宗教戦争」教育制度学研究10巻(2003)を公表した。
以上により、日本の学校におけるイスラム教をめぐる問題と、ドイツにおけるそれとを比較検討し、多文化教育の法理論の一分野として、イスラム教をめぐる教育法理論を構築する基礎が完成したと言える。今後は、これをベースに多文化教育における法理論を構築したい。

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