学位
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修士（法学） （ 2003年3月 九州大学 ）
イシダ トモノブ
石田 倫識
ISHIDA TOMONOBU
研究キーワード
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right to remain silence
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police interview
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remand custody
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弁護人立会権
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未決拘禁
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起訴の基準
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自白の証拠能力
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刑事再審
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decision to prosecute
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黙秘権
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被疑者取調べ
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接見交通権
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
学歴
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九州大学 法学研究科
2001年4月 - 2006年3月
国・地域： 日本国
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九州大学 法学部
1997年4月 - 2001年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 法学部 教授
2022年4月 - 現在
国・地域：日本国
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愛知学院大学大学院 法学研究科 法律学専攻 教授
2020年4月 - 2022年3月
国・地域：日本国
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愛知学院大学 法学部 教授 教授
2018年4月 - 2022年3月
国・地域：日本国
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バーミンガム大学 法学部 客員教員 客員研究員
2013年9月 - 2014年8月
-
愛知学院大学 法学部 准教授 准教授
2011年4月 - 2018年3月
国・地域：日本国
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愛知学院大学 法学部 講師 講師
2008年4月 - 2011年3月
国・地域：日本国
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九州大学 法学部 助教 助教
2007年4月 - 2008年3月
-
九州大学 法学部 助手 助手
2006年4月 - 2007年3月
所属学協会
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日本刑法学会
2003年4月 - 現在
委員歴
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日本弁護士連合会 接見交通権確立実行委員会 （助言者）
2022年4月 - 現在
論文
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再審法改正の構想
石田倫識
葛野尋之ほか（編）『刑事再審制度の総合的研究』（成文堂） 237 - 268 2025年12月
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起訴の基準：新たな刑事手続の構築に向けて
石田倫識
法学教室 ( 543 ) 37 - 42 2025年12月
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起訴基準の在り方
石田倫識
刑法雑誌 64 ( 3 ) 524 - 529 2025年11月
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刑訴法301条の2における録音・録画義務および記録媒体 取調べ請求義務の範囲：理論的検討
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 123 ) 168 - 171 2025年7月
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刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断――名張毒ぶどう酒事件第10次再審請求
石田倫識
『令和6年度重要判例解説』（ジュリスト1610） 144 - 145 2025年5月
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任意性に疑いのある自白の証拠能力（仙台家決昭和41・2・8）
石田倫識
川出敏裕（編）『少年法判例百選〔第２版〕』 62 - 63 2024年12月
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接見交通（２）――接見指定の内容
石田倫識
大澤裕＝川出敏裕（編）『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』 2024年3月
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〈書評〉立命館大学法学叢書 第24号 松宮孝明『刑事再審制度の意味とその改革』
石田倫識
立命館法学 ( 410 ) 332 - 338 2024年2月
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証拠開示
石田倫識
葛野尋之＝村山昭浩（編）『再審制度ってなんだ？』（岩波書店） 62 - 71 2024年1月
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少年被疑者の捜査と弁護人の役割：少年被疑者の取調べを中心に
石田倫識
服部朗（編集代表）『融合分野としての少年法』（成文堂） 112 - 132 2023年11月
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誤判救済の比較法的考察
石田倫識
刑法雑誌 61 ( 3 ) 576 - 582 2022年11月
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高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
石田倫識
ジュリスト ( 1576 ) 166 - 170 2022年10月
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顧永忠論文に対するコメント
石田倫識
葛野尋之＝王雲海『刑事訴訟における公判中心主義』 57 - 60 2022年3月
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弁護人依頼権と接見交通権
石田倫識
法学教室 ( 496 ) 16 - 21 2021年12月
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秘密交通権の保障と被疑者ノート
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 108 ) 132 - 138 2021年10月
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諸外国の再審法制——イギリス
石田倫識
日本弁護士連合会人権擁護委員会（編）『21世紀の再審』 303 - 313 2021年5月
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弁解録取手続と弁護人接見
石田倫識
石田倫識ほか（編）『刑事法学と刑事弁護の協働と展望（大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集）』 217 - 233 2020年12月
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イギリスの未決拘禁・保釈 法制～イギリスに「人質司 法」は存在するのか？
石田倫識
近畿弁護士会連合会 ・刑事弁護委員会『 人質司法の打破・不 拘束原則の実現を目 指す弁護実践の追求 』 117 - 124 2020年11月
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弁護人立会権の理論的根拠に関する一考察
石田倫識
法律時報 92 ( 11 ) 114 - 117 2020年10月
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弁護人立会い否定論に対する批判的考察
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 104 ) 15 - 19 2020年10月
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イギリスにおける弁護人の援助を受ける権利―――弁護人立会権を中心に
石田倫識
法律時報 92 ( 10 ) 71 - 73 2020年9月
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イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題
石田倫識
刑法雑誌 59 ( 1 ) 77 - 89 2020年6月
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被告人と接見中の弁護人によるDVD音声の再生
石田倫識
『令和元年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 ( 1544 ) 172 - 173 2020年4月
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再審請求手続の現状と課題
石田倫識
法律時報 92 ( 1 ) 69 - 74 2020年1月
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留め置き二分論に対する批判的考察
石田倫識
刑事法ジャーナル ( 62 ) 69 - 75 2019年11月
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令状請求の疎明資料への虚偽記載と違法収集証拠の排除
石田倫識
法学セミナー ( 799 ) 120 - 120 2019年10月
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保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会
石田倫識
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） ( 25 ) 207 - 210 2019年9月
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職務遂行弁護士（刑事収容施設法127条2項3号）と受刑者との間における信書の秘密性
石田倫識
法学セミナー ( 776 ) 126 - 126 2019年8月
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証言拒否と供述不能（刑訴法321条1項2号）
石田倫識
法学セミナー ( 773 ) 122 - 122 2019年5月
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黙秘・否認と罪証隠滅
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 98 ) 31 - 37 2019年4月
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併合罪関係にある被疑事実と再勾留の可否
石田倫識
法学セミナー ( 770 ) 122 - 122 2019年2月
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自白の証拠能力――自白法則と違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学教室 ( 460 ) 34 - 37 2019年1月
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弁護人の接見交通権
石田倫識
刑法雑誌 57 ( 3 ) 498 - 504 2018年12月
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共同住宅への立入りや居室ドアを閉めさせない行為が強制処分とされた事例
石田倫識
法学セミナー ( 767 ) 128 - 128 2018年11月
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捜索・所持品検査の区別と違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学セミナー ( 764 ) 114 - 114 2018年8月
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訴因変更勧告・命令義務がないとされた事例
石田倫識
法学セミナー ( 761 ) 122 - 122 2018年5月
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捜査機関による接見内容の聴取
石田倫識
葛野尋之＝石田倫識（編）『接見交通権の理論と実務』（現代人文社） 39 - 55 2018年5月
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被疑者が弁護人に宛てた信書の一部が抹消された事例
石田倫識
法学セミナー ( 758 ) 100 - 100 2018年2月
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公判廷における身体拘束と訴訟手続の法令違反
石田倫識
法学セミナー ( 755 ) 114 - 114 2017年11月
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訴因変更命令の義務
石田倫識
法学セミナー ( 752 ) 110 - 110 2017年8月
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録音・録画記録媒体を実質証拠として用いることの許否とその条件
石田倫識
法学セミナー ( 750 ) 27 - 31 2017年6月
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GPS捜査の適法性
石田倫識
法学セミナー ( 749 ) 98 - 98 2017年5月
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採尿令状による連行
石田倫識
刑事訴訟法判例百選〔第10版〕 60 - 61 2017年5月
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被疑者・被告人の防御主体性――黙秘権を手掛かりに
石田倫識
後藤昭（編）『刑事司法を担う人々』（岩波書店） 52 - 72 2017年4月
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弁護権保障と取調受忍義務論
石田倫識
刑法通信 ( 115 ) 95 - 126 2017年3月
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取調べの録音録画記録媒体と証拠調べの必要性
石田倫識
法学セミナー ( 746 ) 122 - 122 2017年3月
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公訴取消し後の再起訴制限の緩和
石田倫識
川崎英明＝三島聡＝渕野貴生（編）『 2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析』(日本評論社) 188 - 197 2017年2月
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有形力行使と任意捜査の限界
石田倫識
法学セミナー ( 743 ) 124 - 124 2016年12月
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自白の証拠能力
石田倫識
法学教室 ( 435 ) 22 - 28 2016年12月
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死刑確定者による信書の発信
石田倫識
法学セミナー ( 740 ) 162 - 162 2016年9月
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死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益
石田倫識
法学セミナー ( 737 ) 124 - 124 2016年6月
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勾留の必要性と準抗告審の在り方
石田倫識
法学セミナー ( 734 ) 114 - 114 2016年3月
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接見交通権と被疑者取調べ
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 85 ) 115 - 122 2016年1月
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署名押印を欠いた参考人の検察官面前調書（刑訴法321条1項2号）の証拠能力
石田倫識
法学セミナー ( 731 ) 116 - 116 2015年11月
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被告人の主張明示義務違反と訴訟指揮権による主張制限の可否
石田倫識
法学セミナー ( 728 ) 130 - 130 2015年8月
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死刑事件における量刑評議の在り方と控訴審による審査の方法
石田倫識
法学セミナー ( 725 ) 122 - 122 2015年6月
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起訴基準の再検討
石田倫識
川崎英明＝白取祐司（編）『刑事訴訟法理論の探究』 93 - 106 2015年5月
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刑事免責制度
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 82 ) 81 - 86 2015年4月
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石田 倫識
刑法雑誌 53 ( 2 ) 244 - 259 2014年2月
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刑事訴訟法判例研究(38)被害者の証人尋問において、捜査段階に撮影された被害再現写真を示すことを許可し、当該写真を証人尋問調書に添付した措置を適法とした事例[最高裁第二小法廷平成23.9.14決定]
石田 倫識
法律時報 85 ( 10 ) 121 - 124 2013年9月
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石田 倫識
法律時報 85 ( 8 ) 36 - 41 2013年7月
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起訴前勾留の目的と被疑者取調べ――取調べ目的の身体拘束の禁止
石田倫識
改革期の刑事法理論 福井厚先生古稀祝賀論文集 92 - 115 2013年6月
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石田 倫識
法と民主主義 ( 477 ) 38 - 41 2013年4月
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石田 倫識
法律時報 84 ( 13 ) 348 - 353 2012年12月
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実質的な被疑者を参考人として黙秘権を告げずに取り調べて作成した供述録取書の証拠能力が否定された事例
石田倫識
刑事法ジャーナル ( 34 ) 112 - 116 2012年12月
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退去強制により出国した者の刑訴法227条1項に基づく証人尋問調書等の証拠能力
石田倫識
法律時報 84 ( 8 ) 120 - 123 2012年7月
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石田 倫識
法政研究 78 ( 3 ) 839 - 866 2011年12月
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違法な再勾留請求にあたるとされた事例
石田倫識
速報判例解説 ( 9 ) 181 - 184 2011年10月
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刑の執行開始後の保釈保証金の没取
石田倫識
『平成22年度重要判例解説』（ジュリスト） ( 1420 ) 242 - 243 2011年4月
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未決勾留日数の全部算入～韓国憲法裁判所の違憲決定を手がかりに～
石田 倫識
季刊刑事弁護 ( 61 ) 113 - 118 2010年1月
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受刑者と弁護士の接見への立会いは違法だが、時間制限等は違法でないとした事例
石田倫識
速報判例解説 ( 7 ) 205 - 208 2009年9月
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施設調査
豊崎七絵, 石田倫識, 中川孝博
福井厚（編）『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 345 - 357 2009年9月
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比較法―—イギリス
葛野尋之, 豊崎七絵, 石田倫識
福井厚（編）『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 271 - 293 2009年9月
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警察拘禁の極小化と被疑者取調べの在り方
石田倫識
福井厚（編）『未決拘禁改革の課題と展望』 105 - 119 2009年9月
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被告人の新主張を求める弁護人の質問を訴訟指揮で制約した事例
石田倫識
法律時報 81 ( 2 ) 121 - 124 2009年2月
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被告人の訴訟能力を肯定し、控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう『やむを得ない事情』がないなどとされた事例
石田倫識
法律時報 80 ( 4 ) 135 - 139 2008年4月
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石田 倫識
自由と正義 59 ( 2 ) 12 - 20 2008年2月
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保釈
石田倫識
刑事立法研究会（編）『代用監獄・拘置所改革のゆくえ』 113 - 132 2005年12月
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被告人の主張明示義務に関する批判的考察 ―被告人の黙秘権に関する一試論―
石田 倫識
九大法学 ( 91 ) 1 - 43 2005年9月
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規律と懲罰のあり方
石田倫識
『刑務所改革のゆくえ～監獄法改正をめぐって』（現代人文社） 40 - 44 2005年4月
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【刑事判例研究】被告人質問において被告人が黙秘し供述を拒否した態度を一個の情況証拠とし、被告人の殺意の認定に用いることは、被告人に黙秘権、供述拒否権が与えられている趣旨を実質的に没却することになり、到底受け入れることができないとしつつも、その一方で、黙秘権を行使している被告人に対し、被告人質問を実施すること自体は不当ということはできないとした事例
石田倫識
九大法学 ( 88 ) 139 - 165 2004年9月
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被疑者の黙秘権に関する一考察 ～イギリス黙秘権制限立法を手掛かりに
石田 倫識
九大法学 ( 86 ) 107 - 197 2003年9月
書籍等出版物
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刑事再審制度の総合的研究
葛野尋之, 田淵浩二, 豊崎七絵, 石田 倫識（ 担当： 共編者(共編著者)）
2025年12月 （ ISBN:9784792354619 ）
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弁護人立会権～取調べの可視化から立会いへ
川崎英明=小坂井久(編集代表)、三島聡=石田倫識=栗林亜紀子(編集委員)
2022年4月
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判例学習刑事訴訟法〔第３版〕
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2021年6月
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刑事法学と刑事弁護の協働と展望（大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集）
石田倫識, 伊藤睦, 斎藤司, 関口和徳, 渕野貴生（ 担当： 共編者(共編著者)）
2020年12月
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接見交通権の理論と実務
葛野尋之=石田倫識（ 担当： 共編者(共編著者)）
現代人文社 2018年5月
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判例学習刑事訴訟法〔第２版〕
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2015年11月
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判例学習刑事訴訟法
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2010年9月
MISC
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2025年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識, 伊藤睦, 笹倉香奈
法律時報 97 ( 13 ) 182 - 192 2025年12月
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2024年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識, 伊藤睦, 笹倉香奈
法律時報 96 ( 13 ) 182 - 192 2024年12月
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2023年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識
法律時報 95 ( 13 ) 185 - 196 2023年12月
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2019 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 92 ( 6 ) 195 - 210 2020年5月
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2018 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 91 ( 7 ) 210 - 225 2019年5月
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2017 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 90 ( 6 ) 216 - 231 2018年5月
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〔書評〕葛野尋之『刑事司法改革と刑事弁護』（現代人文社、2016年）
石田倫識
自由と正義 67 ( 12 ) 85 - 85 2016年12月
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確認刑事訴訟法用語250
田口守一, 川上拓一, 田中利彦
2009年12月
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制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則—2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号
武内謙治, 斎藤司, 石田倫識, 相澤育郎
法政研究 76 ( 3 ) 406 - 415 2009年12月
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伝聞法則・違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学セミナー ( 650 ) 32 - 35 2009年2月
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（西）ドイツ刑事訴訟改正作業班『未決勾留―法律草案及び理由書』
福井厚ほか
法学志林 105 ( 4 ) 1 - 94 2008年3月
講演・口頭発表等
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コモンロー諸国における刑事再審制度の動向
Lucy Welsh, Kana Sasakura
コモンロー諸国における刑事再審制度の動向 2026年3月
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接見交通権・秘密交通権と弁護
石田倫識
第 7 回日中刑事訴訟法シンポジウム：刑事手続における弁護権 2025年8月
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イギリス刑事事件再審委員会 (English Criminal Cases Review Commission)
石田倫識
ニュージーランドにおけるCriminal Cases Review Commission（CCRC）に関する勉強会（大阪弁護士会・再審法改正実現大阪本部） 2025年4月
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刑事訴訟法関連立法の回顧と展望
石田倫識
韓日刑事法国際セミナー（韓国刑事・法務政策研究院） 2025年3月
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自白調書の証拠使用と被疑者取調べ(弁護人立会い・付添い)
石田倫識
第 6 回日中刑事訴訟法シンポジウム：証拠法からみた捜査 2024年9月
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日本の刑事裁判（韓国・漢陽サイバー大学校）
石田倫識
2024年7月
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起訴基準の在り方
石田倫識
日本刑法学会・第102回大会 2024年6月
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The Causes of Wrongful Convictions in Japan (in Sussex University)
Tomonobu Ishida
2024年3月
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イギリスの刑事手続の概要と特徴 ～起訴前手続と弁護人立会を中心に～
石田倫識
日本弁護士連合会・取調べ立会実現委員会 2024年2月
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被疑者取調べにおける弁護人立会い ～イギリスにおける実務運用を手がかりに～
石田倫識
ノーモアえん罪!! かしかとたちあいの未来（大阪弁護士会） 2023年7月
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違法な令状発付と排除法則の適用
石田倫識
日本刑法学会・第101回大会 2023年6月
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再審法の展望
石田倫識
日本刑法学会・第100回大会 2022年5月
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コメント：「熊秋江『中国の認罪認罰従寛制度における量刑提案』（オンライン開催） 国際会議
石田倫識
2022年度 日中刑事訴訟法国際シンポジウム「刑事手続きにおけると訴追と公判」 2022年3月 中国人民大学刑事法律科学研究センター／中国刑事訴訟法学会／日本一橋大学法学研究科
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「取調べ前」における接見交通権の確保
犬飼俊哉=半田望=石田倫識=堀田尚徳
第15回国選弁護シンポジウム「取調べ前に国選弁護人による接見を！―逮捕段階の公的弁護制度、接見交通権最前線、そして取調べ立会いへの展望―」 2021年9月 日本弁護士連合会
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誤判救済の比較法的考察
石田倫識=佐藤舞=笹倉香奈=水野智幸
日本刑法学会 2021年5月 日本刑法学会
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コメント：「顧永忠『公判中心主義の本質は弁護権の保障を中心とする』 国際会議
石田倫識
中⽇刑事訴訟法シンポジウム：刑事⼿続と公判中⼼主義 2021年3月
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実効的な弁護を受ける権利
石田倫識
日本刑法学会・名古屋部会 2021年3月 日本刑法学会
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刑訴法39条1項における「接見」の意義
石田倫識
接見交通権確立実行委員会内勉強会 2020年10月
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接見交通権をめぐる今日的課題―弁解録取に先立つ接見保障を中心に―
石田倫識
第15回国選弁護シンポジウム実行委員会内勉強会 2020年2月 日本弁護士連合会
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未決勾留制度の現状と課題
石田倫識
第６２回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム：人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～（福岡弁護士会） 2019年9月 福岡県弁護士会
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人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～
甲木真哉=石田倫識=宮崎昌治=東敦子=徳永響
第６２回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム：人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～ 2019年9月 福岡県弁護士会
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大崎事件最高裁決定を受けて
石田倫識
大崎事件第３次再審請求最高裁決定勉強会 2019年7月 日本弁護士連合会人権擁護委員会
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イギリス刑事事件再審員会
石田倫識
第６２回人権大会シンポジウム第３分科会春合宿 2019年4月
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コメント：「陳衛東『2018年中国刑事訴訟法第３次改正について』」 国際会議
石田倫識
日中の刑事司法における誤判の発見、予防及び救済国際シンポジウム 2019年3月 一橋大学グローバル・ロー研究センター
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イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題
石田倫識
日本刑法学会・関西部会（京都大学） 2019年1月
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被疑者取調べと弁護人の立会い
石田倫識
日本弁護士連合会・取調べの可視化本部・２０１８年度第８回会議 2019年1月 日本弁護士連合会・取調べの可視化本部
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取調室の扉を開こう！～取調べの可視化から弁護人立会いへ～
川崎拓也, 大倉得史, 小坂井久, 石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム 2018年11月 近畿弁護士連合会
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日本の刑事司法を考える～刑事司法改革の功罪～
石田倫識
2018年11月 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
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日野町事件再審開始決定について
川﨑英明=高田昭正=水谷規男=石田倫識
日野町事件開始決定に関する勉強会 2018年9月 日野町事件弁護団
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英国における取調べ立会い
石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 2018年7月
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日本における取調べ立会いの実現に向けて
川﨑拓也・小坂井久・石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 2018年7月
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被疑者取調べと捜査弁護の在り方――イギリスにおける捜査弁護を手掛りに
石田倫識
日本刑法学会（関西大学） 2018年5月
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イギリスにおける捜査弁護：弁護人の立会いを中心に
石田倫識
2018年4月 大阪弁護士会
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コメント：「龙宗智『刑事公判における証拠調べ規則の整備について』」 国際会議
石田倫識
東アジア刑事司法改革の現状と課題 2018年3月 中国人民大学刑事法律科学研究センター：一橋大学大学院法学研究科
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弁護人の接見交通権
石田倫識
日本刑法学会（慶応大学） 2017年5月
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可視化時代の弁護実践のあり方を考える
石田倫識
第1回可視化実践経験交流会 2016年11月 日本弁護士連合会・愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
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黙秘権保障と自白法則
石田倫識
名古屋刑事実務研究会 2016年11月
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刑の執行停止（原確定判決の失効時期）
石田倫識
日本刑法学会（名古屋大学） 2016年5月
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被疑者取調べをめぐる諸問題
石田倫識
日本刑法学会 名古屋部会 2015年10月
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弁護権保障と取調受忍義務論
石田倫識
日弁連刑事法制委員会勉強会（弁護士会館） 2015年6月 日弁連刑事法制委員会
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被疑者取調べと接見交通権
石田倫識
日本刑法学会 2015年5月
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刑事免責制度導入の問題点
石田倫識
盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派議員と市民の勉強会Ⅱ 2015年4月 超党派議員
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黙秘権保障と刑事手続の構造
石田倫識
日本刑法学会（中央大学） 2013年5月
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実効的な黙秘権保障と刑事手続のあり方～起訴前勾留の目的と被疑者取調べ～
石田倫識
日本刑法学会 名古屋部会（愛知学院大学） 2013年3月
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日本における裁判員裁判の意義と課題
石田倫識
日本法哲学会（一橋大学） 2011年11月
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裁判員裁判と精密司法
石田倫識
関西大学法学研究所・第95回特別研究会 2011年7月
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勾留・保釈の運用状況
石田倫識
日本刑法学会（東北大学） 2010年6月
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イギリスにおける黙秘権保障の展開過程
石田倫識
日本刑法学会・名古屋部会（名古屋大学） 2008年10月
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黙秘権行使と不利益推認
石田倫識
日本刑法学会（名城大学） 2007年5月
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黙秘権保障の歴史と到達点
石田倫識
日本刑法学会・九州部会（北九州大学） 2007年4月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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新たな刑事手続の在り方に関する実証的・比較法的考察：被疑者取調べと自己負罪型司法取引制度・有罪答弁制度を中心に
2026年4月 - 2027年3月
明治大学 第24 回（2026年度）明治大学大学院研究科共同研究
黒澤睦, 伊藤睦, 渕野貴生, 清水拓磨
担当区分：研究代表者
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特定少年制度に関する総合的研究：実態調査、国際比較、法・政策理論を踏まえて
研究課題/領域番号：24K00205 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
武内 謙治, 高橋 有紀, 大谷 彬矩, 渕野 貴生, 石田 倫識, 須藤 明, 服部 朗, 森久 智江, 中島 学, 本庄 武, 相澤 育郎
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
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被疑者取調べの適正化に向けた諸方策についての実証的・比較法的研究
研究課題/領域番号：23K01155 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石田 倫識
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
本研究は、被疑者取調べの適正化（及び極小化）を図るための諸方策（取調べの録音録画制度の拡充や弁護人による援助を受ける権利の実質化）について、イギリス法を中心とした諸外国の法制度等を参照しつつ、検討を行うことを目的としている。
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本年度の主たる研究実績としては、次の３点を挙げることができる。第一に、文献調査に基づき、イギリスにおける被疑者取調べに関する法規制の全体像を把握するとともに、近年における弁護人立会いの実施状況や接見交通の実際について、イギリスの法律実務家からの予備的な聴取調査を実施した。ここで得られた研究成果の一部について、2023年7月8日に開催された大阪弁護士会主催のシンポジウム（ノーモアえん罪!! かしかとたちあいの未来）、及び、2024年2月21日に実施された日弁連・取調べ立会い実現委員会において報告する機会を得た。
第二に、近年、わが国においても研究が深化しつつある被疑者取調べにおける弁護人立会制度について、その導入を妨げている諸要因についての分析を行った。また、2024年3月14日、イギリス・サセックス大学においてセミナーを開催し、当該分析結果について報告した上で、同大学の刑事法研究者らからの意見聴取を実施した。
第三に、これまでに必ずしも十分な検討がなされてこなかった少年被疑者の捜査弁護の在り方（特に少年被疑者の取調べと原則黙秘の防御方針の妥当性）について、10名程度の弁護士からの聴取調査の結果に基づきながら、少年の成長発達権保障の見地からの理論的考察を行った（石田倫識「少年被疑者の捜査と弁護人の役割：少年被疑者の取調べを中心に」服部朗編集代表『融合分野としての少年法』〔成文堂〕112頁以下所収）。 -
確実な誤判の是正に向けた新たな刑事再審制度モデルの構築
研究課題/領域番号：20H01431 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
葛野 尋之, 笹倉 香奈, 水谷 規男, 田淵 浩二, 徳永 光, 斎藤 司, 石田 倫識, 關口 和徳, 佐藤 舞, 高平 奇恵, 豊崎 七絵
配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）
（1）現行制度の基本枠組みを前提としたとき、請求準備段階をも含む未開示証拠開示制度、公的弁護制度の創設、請求事件のスクリーニング手続などが必要である。（2）請求人は確定判決の有罪認定に合理的疑いを生じさせる新規・明白な証拠の提出を求められながらも、証拠収集のための十分な権限もリソースも有していないことから、現行制度には構造的問題がある。（3）その克服のためには、請求準備段階を含めた十分な証拠アクセスの保障、請求手続の簡略化、請求人の主体的な手続関与の保障と弁護人の援助の強化、十分な調査権限と強大なリソースを備えた調査・判断機関の創設を含む、多元的制度の構築などを具体化する必要がある。
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弁護人立会制度についての実証的・比較法的研究
研究課題/領域番号：19K01354 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石田 倫識
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、わが国の刑事手続と整合的・適合的な日本型弁護人立会制度を構想することにある。近年、欧州諸国を中心に、諸外国においては、その法体系の違いにかかわらず、人権保障のミニマム・スタンダードとして、各国の刑事手続に適した弁護人立会制度が導入されてきた。本研究では、これらの国際的動向を参考にしつつ、弁護人立会制度の目的、弁護人立会権の理論的根拠や実際の機能等を明らかにした。
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Effective Criminal Defence in Japan
2018年5月 - 2020年4月
田淵浩二、豊崎七絵、高平奇恵、斎藤司、石田倫識
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実効的な防御権の保障のための実証的、比較法的研究
研究課題/領域番号：18K01316 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高平 奇恵, 田淵 浩二, 斎藤 司, 石田 倫識, 豊崎 七絵
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
日本の刑事訴訟法は当事者主義を採用しており，被告人と検察官とは訴訟当事者として対等な立場にあるが，双方の訴訟活動を支える手段として平等な武器が与えられているとはいえない。また，とりわけ逮捕・勾留中の被疑者取調べは糺問的な形で行われており，黙秘権が認められているとはいえ，被疑者が捜査機関と対等な 立場で取調べに臨むことは容易ではない。そこで，被疑者・被告人に効果的な防御権を保障するための改革が行われるべきである。
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刑事再審手続法改革のための実証的、比較法的研究
研究課題/領域番号：17H02464 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
田淵 浩二, 笹倉 香奈, 水谷 規男, 斎藤 司, 石田 倫識, 關口 和徳, 高平 奇恵, 中川 孝博, 豊崎 七絵, 葛野 尋之
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
刑事再審手続改革の課題と方向につき、基礎理論・各論の体系的研究、国内実態調査及び各共同研究者による海外調査という3つの方法により研究を実施し、以下のような成果を得た。(1)近年の19の再審請求事件弁護団の聞取り調査を実施し、具体的改革課題を明らかにできた。(2)刑事再審の理念、再審請求審の構造、再審請求人の弁護人依頼権、再審請求審の審判対象、新証拠の明白性の審査方法、違法捜査と再審、抗告審・異議審の手続に関する理論研究の成果を得た。(3)アメリカの死刑事件における手続保障、イギリスの誤判救済制度、ドイツの刑事再審手続、SBS理論の動揺に起因する海外の誤判救済の取組につき比較法研究の成果を得た。
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実効的な黙秘権保障に向けた理論的・比較法的研究
研究課題/領域番号：16K17013 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
石田 倫識
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
本研究においては、イギリス法及び欧州人権裁判所の判例法を手掛かりに、以下の点を明らかにした。黙秘権保障の実効性を確保するためには、供述するか否かに関する被疑者の主体的な意思決定・自己決定が保障されていなければならない。このような意思決定・自己決定の前提として、被疑者には、取調べに先立って、（１）一定の証拠（情報）開示を受ける機会、及び、（２）弁護人と秘密裏に接見する権利が保障されなければならない。その上で、取調べ過程において、被疑者の主体的な意思決定・自己決定が不当に侵害されることがないよう、被疑者には、取調べに弁護人を立ち会わせ、実効的に関与させる権利が併せて保障されなければならない。
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裁判員裁判時代における未決拘禁改革
研究課題/領域番号：21330017 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
福井 厚, 木谷 明, 後藤 昭, 白取 祐司, 加藤 克佳, 葛野 尋之, 中川 孝博, 豊崎 七絵, 緑 大輔, 石田 倫識, 斎藤 司
配分額：12220000円 （ 直接経費：9400000円 、 間接経費：2820000円 ）
3年間の研究成果のうち、刑事訴訟法に関わる部分の一部は、葛野尋之『未決拘禁と人権』(現代人文社、2012年)として既に公刊されている(その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照)。未決被収容者の処遇に関わる部分は、刑事立法研究会編『刑事被収容者処遇法コンメンタール』(現代人文社)と題して、2012年度中に公刊される予定である(共同研究者の各担当部分の確定稿は既に提出済である)。その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照。
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未決拘禁の比較法的・総合的研究
研究課題/領域番号：18330014 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
福井 厚, 木谷 明, 後藤 昭, 白取 祐司, 水谷 規男, 葛野 尋之, 中川孝博, 豊崎 七絵, 緑 大輔, 石田 倫識, 斎藤 司
配分額：8670000円 （ 直接経費：7200000円 、 間接経費：1470000円 ）
3年間の研究成果は、福井厚編『未決拘禁制度の改革と展望』(日本評論社)と題して、龍谷大学矯正・保護研究センター叢書の1冊として2009年7月に公刊される予定である(既に入稿済である)。第一部が未決拘禁の実体的要件の理論的検討、第二部が未決被拘禁者の権利制限の解釈論的検討、第三部が不服申立・その他、附属資料1として外国調査の結果、附属資料IIとして施設調査の結果、付録(CD-Rom版)として、福井厚監訳「ドイツ未決勾留法対案」、という構成になっている。
社会貢献活動
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えん罪をなくすために
役割：講師
クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパン False Accusation leading to the death penalty（Senior Capstone Project by Riina Asakura) 2026年3月
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模擬裁判をしてみよう
役割：講師
流山市・市野谷小学校 2025年5月
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冤罪事件と再審
役割：講師
山梨県生涯学習推進センター 2024年6月