Organization
Undergraduate School School of Law Professor
Title
Professor
Contact information
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ISHIDA TOMONOBU
Degree
-
修士（法学） ( 2003.3 九州大学 )
Research Interests
-
right to remain silence
-
police interview
-
remand custody
-
decision to prosecute
-
未決拘禁
-
起訴の基準
-
自白の証拠能力
-
刑事再審
-
decision to prosecute
-
right to remain silence
-
police interview
-
remand custody
Research Areas
-
Humanities & social sciences / Criminal law
Education
-
Kyushu University Graduate School, Division of Law
2001.4 - 2006.3
Country/Region： Japan
-
Kyushu University Faculty of Laws
1997.4 - 2001.3
Country/Region： Japan
Research History
-
Meiji University School of Law Professor
2022.4
Country/Region：Japan
-
愛知学院大学大学院 法学研究科 法律学専攻 教授
2020.4 - 2022.3
Country/Region：Japan
-
Aichi Gakuin University Faculty of Law Professor
2018.4 - 2022.3
Country/Region：Japan
-
Birmingham university Law school visiting scholar visiting scholar
2013.9 - 2014.8
-
Aichi Gakuin University Faculty of Law Associate Professor
2011.4 - 2018.3
Country/Region：Japan
-
Aichi Gakuin University Faculty of Law Lecturer
2008.4 - 2011.3
Country/Region：Japan
-
Kyushu University Law Faculty Assistant Professor Assistant Professor
2007.4 - 2008.3
-
Kyushu University Law faculty Research Assistant Research Assistant
2006.4 - 2007.3
Professional Memberships
-
criminal law society of Japan
2003.4
Committee Memberships
-
日本弁護士連合会 接見交通権確立実行委員会 （助言者）
2022.4
Papers
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再審法改正の構想
石田倫識
葛野尋之ほか（編）『刑事再審制度の総合的研究』（成文堂） 237 - 268 2025.12
-
起訴の基準：新たな刑事手続の構築に向けて
石田倫識
法学教室 ( 543 ) 37 - 42 2025.12
-
起訴基準の在り方
石田倫識
刑法雑誌 64 ( 3 ) 524 - 529 2025.11
-
刑訴法301条の2における録音・録画義務および記録媒体 取調べ請求義務の範囲：理論的検討
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 123 ) 168 - 171 2025.7
-
刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断――名張毒ぶどう酒事件第10次再審請求
石田倫識
『令和6年度重要判例解説』（ジュリスト1610） 144 - 145 2025.5
-
任意性に疑いのある自白の証拠能力（仙台家決昭和41・2・8）
石田倫識
川出敏裕（編）『少年法判例百選〔第２版〕』 62 - 63 2024.12
-
接見交通（２）――接見指定の内容
石田倫識
大澤裕＝川出敏裕（編）『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』 2024.3
-
〈書評〉立命館大学法学叢書 第24号 松宮孝明『刑事再審制度の意味とその改革』
石田倫識
立命館法学 ( 410 ) 332 - 338 2024.2
-
証拠開示
石田倫識
葛野尋之＝村山昭浩（編）『再審制度ってなんだ？』（岩波書店） 62 - 71 2024.1
-
少年被疑者の捜査と弁護人の役割：少年被疑者の取調べを中心に
石田倫識
服部朗（編集代表）『融合分野としての少年法』（成文堂） 112 - 132 2023.11
-
誤判救済の比較法的考察
石田倫識
刑法雑誌 61 ( 3 ) 576 - 582 2022.11
-
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
石田倫識
ジュリスト ( 1576 ) 166 - 170 2022.10
-
顧永忠論文に対するコメント
石田倫識
葛野尋之＝王雲海『刑事訴訟における公判中心主義』 57 - 60 2022.3
-
弁護人依頼権と接見交通権
石田倫識
法学教室 ( 496 ) 16 - 21 2021.12
-
秘密交通権の保障と被疑者ノート
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 108 ) 132 - 138 2021.10
-
諸外国の再審法制——イギリス
石田倫識
日本弁護士連合会人権擁護委員会（編）『21世紀の再審』 303 - 313 2021.5
-
弁解録取手続と弁護人接見
石田倫識
石田倫識ほか（編）『刑事法学と刑事弁護の協働と展望（大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集）』 217 - 233 2020.12
-
イギリスの未決拘禁・保釈 法制～イギリスに「人質司 法」は存在するのか？
石田倫識
近畿弁護士会連合会 ・刑事弁護委員会『 人質司法の打破・不 拘束原則の実現を目 指す弁護実践の追求 』 117 - 124 2020.11
-
弁護人立会権の理論的根拠に関する一考察
石田倫識
法律時報 92 ( 11 ) 114 - 117 2020.10
-
弁護人立会い否定論に対する批判的考察
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 104 ) 15 - 19 2020.10
-
The right of accused persons to access a lawyer in England and Wales
92 ( 10 ) 71 - 73 2020.9
-
イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題
石田倫識
刑法雑誌 59 ( 1 ) 77 - 89 2020.6
-
被告人と接見中の弁護人によるDVD音声の再生
石田倫識
『令和元年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 ( 1544 ) 172 - 173 2020.4
-
再審請求手続の現状と課題
石田倫識
法律時報 92 ( 1 ) 69 - 74 2020.1
-
留め置き二分論に対する批判的考察
石田倫識
刑事法ジャーナル ( 62 ) 69 - 75 2019.11
-
令状請求の疎明資料への虚偽記載と違法収集証拠の排除
石田倫識
法学セミナー ( 799 ) 120 - 120 2019.10
-
保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会
石田倫識
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） ( 25 ) 207 - 210 2019.9
-
職務遂行弁護士（刑事収容施設法127条2項3号）と受刑者との間における信書の秘密性
石田倫識
法学セミナー ( 776 ) 126 - 126 2019.8
-
証言拒否と供述不能（刑訴法321条1項2号）
石田倫識
法学セミナー ( 773 ) 122 - 122 2019.5
-
黙秘・否認と罪証隠滅
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 98 ) 31 - 37 2019.4
-
併合罪関係にある被疑事実と再勾留の可否
石田倫識
法学セミナー ( 770 ) 122 - 122 2019.2
-
自白の証拠能力――自白法則と違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学教室 ( 460 ) 34 - 37 2019.1
-
弁護人の接見交通権
石田倫識
刑法雑誌 57 ( 3 ) 498 - 504 2018.12
-
共同住宅への立入りや居室ドアを閉めさせない行為が強制処分とされた事例
石田倫識
法学セミナー ( 767 ) 128 - 128 2018.11
-
捜索・所持品検査の区別と違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学セミナー ( 764 ) 114 - 114 2018.8
-
訴因変更勧告・命令義務がないとされた事例
石田倫識
法学セミナー ( 761 ) 122 - 122 2018.5
-
捜査機関による接見内容の聴取
石田倫識
葛野尋之＝石田倫識（編）『接見交通権の理論と実務』（現代人文社） 39 - 55 2018.5
-
被疑者が弁護人に宛てた信書の一部が抹消された事例
石田倫識
法学セミナー ( 758 ) 100 - 100 2018.2
-
公判廷における身体拘束と訴訟手続の法令違反
石田倫識
法学セミナー ( 755 ) 114 - 114 2017.11
-
訴因変更命令の義務
石田倫識
法学セミナー ( 752 ) 110 - 110 2017.8
-
録音・録画記録媒体を実質証拠として用いることの許否とその条件
石田倫識
法学セミナー ( 750 ) 27 - 31 2017.6
-
GPS捜査の適法性
石田倫識
法学セミナー ( 749 ) 98 - 98 2017.5
-
採尿令状による連行
石田倫識
刑事訴訟法判例百選〔第10版〕 60 - 61 2017.5
-
被疑者・被告人の防御主体性――黙秘権を手掛かりに
石田倫識
後藤昭（編）『刑事司法を担う人々』（岩波書店） 52 - 72 2017.4
-
the right to access a lawyer and the duty of a suspect to be interviewed.
( 115 ) 95 - 126 2017.3
-
取調べの録音録画記録媒体と証拠調べの必要性
石田倫識
法学セミナー ( 746 ) 122 - 122 2017.3
-
公訴取消し後の再起訴制限の緩和
石田倫識
川崎英明＝三島聡＝渕野貴生（編）『 2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析』(日本評論社) 188 - 197 2017.2
-
有形力行使と任意捜査の限界
石田倫識
法学セミナー ( 743 ) 124 - 124 2016.12
-
自白の証拠能力
石田倫識
法学教室 ( 435 ) 22 - 28 2016.12
-
死刑確定者による信書の発信
石田倫識
法学セミナー ( 740 ) 162 - 162 2016.9
-
死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益
石田倫識
法学セミナー ( 737 ) 124 - 124 2016.6
-
勾留の必要性と準抗告審の在り方
石田倫識
法学セミナー ( 734 ) 114 - 114 2016.3
-
接見交通権と被疑者取調べ
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 85 ) 115 - 122 2016.1
-
署名押印を欠いた参考人の検察官面前調書（刑訴法321条1項2号）の証拠能力
石田倫識
法学セミナー ( 731 ) 116 - 116 2015.11
-
被告人の主張明示義務違反と訴訟指揮権による主張制限の可否
石田倫識
法学セミナー ( 728 ) 130 - 130 2015.8
-
死刑事件における量刑評議の在り方と控訴審による審査の方法
石田倫識
法学セミナー ( 725 ) 122 - 122 2015.6
-
起訴基準の再検討
石田倫識
川崎英明＝白取祐司（編）『刑事訴訟法理論の探究』 93 - 106 2015.5
-
刑事免責制度
石田倫識
季刊刑事弁護 ( 82 ) 81 - 86 2015.4
-
the right to silence and structure of criminal process
53 ( 2 ) 244 - 259 2014.2
-
刑事訴訟法判例研究(38)被害者の証人尋問において、捜査段階に撮影された被害再現写真を示すことを許可し、当該写真を証人尋問調書に添付した措置を適法とした事例[最高裁第二小法廷平成23.9.14決定]
石田 倫識
法律時報 85 ( 10 ) 121 - 124 2013.9
-
石田 倫識
法律時報 85 ( 8 ) 36 - 41 2013.7
-
起訴前勾留の目的と被疑者取調べ――取調べ目的の身体拘束の禁止
石田倫識
改革期の刑事法理論 福井厚先生古稀祝賀論文集 92 - 115 2013.6
-
石田 倫識
法と民主主義 ( 477 ) 38 - 41 2013.4
-
84 ( 13 ) 348 - 353 2012.12
-
実質的な被疑者を参考人として黙秘権を告げずに取り調べて作成した供述録取書の証拠能力が否定された事例
石田倫識
刑事法ジャーナル ( 34 ) 112 - 116 2012.12
-
退去強制により出国した者の刑訴法227条1項に基づく証人尋問調書等の証拠能力
石田倫識
法律時報 84 ( 8 ) 120 - 123 2012.7
-
Journal of Law and Politics 78 ( 3 ) 839 - 866 2011.12
-
違法な再勾留請求にあたるとされた事例
石田倫識
速報判例解説 ( 9 ) 181 - 184 2011.10
-
刑の執行開始後の保釈保証金の没取
石田倫識
『平成22年度重要判例解説』（ジュリスト） ( 1420 ) 242 - 243 2011.4
-
Quartely Keiji-Bengo ( 61 ) 113 - 118 2010.1
-
受刑者と弁護士の接見への立会いは違法だが、時間制限等は違法でないとした事例
石田倫識
速報判例解説 ( 7 ) 205 - 208 2009.9
-
施設調査
豊崎七絵, 石田倫識, 中川孝博
福井厚（編）『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 345 - 357 2009.9
-
比較法―—イギリス
葛野尋之, 豊崎七絵, 石田倫識
福井厚（編）『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 271 - 293 2009.9
-
Minimizing the Police Detention and Police Interrogation
The Problems and Future on the Reform of Remand Custody 105 - 119 2009.9
-
被告人の新主張を求める弁護人の質問を訴訟指揮で制約した事例
石田倫識
法律時報 81 ( 2 ) 121 - 124 2009.2
-
被告人の訴訟能力を肯定し、控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう『やむを得ない事情』がないなどとされた事例
石田倫識
法律時報 80 ( 4 ) 135 - 139 2008.4
-
The Problems on the statutes of Criminal Bail in Japan
Liberty & Justice 59 ( 2 ) 12 - 20 2008.2
-
Bail in Criminal Proceedings:Case Law at European Convention of Hunman Right Court
The Committee of Legislation on Criminal Law,The Reform of Prison in the Future 113 - 132 2005.12
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ISHIDA Tomonobu
Kyudai Law Review ( 91 ) 1 - 43 2005.9
-
規律と懲罰のあり方
石田倫識
『刑務所改革のゆくえ～監獄法改正をめぐって』（現代人文社） 40 - 44 2005.4
-
【刑事判例研究】被告人質問において被告人が黙秘し供述を拒否した態度を一個の情況証拠とし、被告人の殺意の認定に用いることは、被告人に黙秘権、供述拒否権が与えられている趣旨を実質的に没却することになり、到底受け入れることができないとしつつも、その一方で、黙秘権を行使している被告人に対し、被告人質問を実施すること自体は不当ということはできないとした事例
石田倫識
九大法学 ( 88 ) 139 - 165 2004.9
-
ISHIDA Tomonobu
Kyudai Law Review ( 86 ) 107 - 197 2003.9
Books
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刑事再審制度の総合的研究
葛野尋之, 田淵浩二, 豊崎七絵, 石田 倫識（ Role： Joint editor）
2025.12 （ ISBN:9784792354619 ）
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弁護人立会権～取調べの可視化から立会いへ
川崎英明=小坂井久(編集代表)、三島聡=石田倫識=栗林亜紀子(編集委員)
2022.4
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判例学習刑事訴訟法〔第３版〕
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ Role： Contributor）
法律文化社 2021.6
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刑事法学と刑事弁護の協働と展望（大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集）
石田倫識, 伊藤睦, 斎藤司, 関口和徳, 渕野貴生（ Role： Joint editor）
2020.12
-
接見交通権の理論と実務
葛野尋之=石田倫識（ Role： Joint editor）
現代人文社 2018.5
-
判例学習刑事訴訟法〔第２版〕
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ Role： Contributor）
法律文化社 2015.11
-
判例学習刑事訴訟法
葛野尋之, 中川孝博, 渕野貴生（ Role： Contributor）
法律文化社 2010.9
MISC
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2025年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識, 伊藤睦, 笹倉香奈
法律時報 97 ( 13 ) 182 - 192 2025.12
-
2024年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識, 伊藤睦, 笹倉香奈
法律時報 96 ( 13 ) 182 - 192 2024.12
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2023年学界回顧／刑事訴訟法
石田倫識
法律時報 95 ( 13 ) 185 - 196 2023.12
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2019 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 92 ( 6 ) 195 - 210 2020.5
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2018 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 91 ( 7 ) 210 - 225 2019.5
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2017 判例回顧と展望 刑事訴訟法
石田倫識, 服部朗
法律時報 90 ( 6 ) 216 - 231 2018.5
-
〔書評〕葛野尋之『刑事司法改革と刑事弁護』（現代人文社、2016年）
石田倫識
自由と正義 67 ( 12 ) 85 - 85 2016.12
-
確認刑事訴訟法用語250
田口守一, 川上拓一, 田中利彦
2009.12
-
制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則—2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号
武内謙治, 斎藤司, 石田倫識, 相澤育郎
法政研究 76 ( 3 ) 406 - 415 2009.12
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伝聞法則・違法収集証拠排除法則
石田倫識
法学セミナー ( 650 ) 32 - 35 2009.2
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（西）ドイツ刑事訴訟改正作業班『未決勾留―法律草案及び理由書』
福井厚ほか
法学志林 105 ( 4 ) 1 - 94 2008.3
Presentations
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Correcting Miscarriages of Justice : Recent Trends in Common Law Jurisdictions
Lucy Welsh, Kana Sasakura
2026.3
-
接見交通権・秘密交通権と弁護
石田倫識
第 7 回日中刑事訴訟法シンポジウム：刑事手続における弁護権 2025.8
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イギリス刑事事件再審委員会 (English Criminal Cases Review Commission)
石田倫識
ニュージーランドにおけるCriminal Cases Review Commission（CCRC）に関する勉強会（大阪弁護士会・再審法改正実現大阪本部） 2025.4
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刑事訴訟法関連立法の回顧と展望
石田倫識
韓日刑事法国際セミナー（韓国刑事・法務政策研究院） 2025.3
-
自白調書の証拠使用と被疑者取調べ(弁護人立会い・付添い)
石田倫識
第 6 回日中刑事訴訟法シンポジウム：証拠法からみた捜査 2024.9
-
日本の刑事裁判（韓国・漢陽サイバー大学校）
石田倫識
2024.7
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起訴基準の在り方
石田倫識
日本刑法学会・第102回大会 2024.6
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The Causes of Wrongful Convictions in Japan (in Sussex University)
2024.3
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イギリスの刑事手続の概要と特徴 ～起訴前手続と弁護人立会を中心に～
石田倫識
日本弁護士連合会・取調べ立会実現委員会 2024.2
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被疑者取調べにおける弁護人立会い ～イギリスにおける実務運用を手がかりに～
石田倫識
ノーモアえん罪!! かしかとたちあいの未来（大阪弁護士会） 2023.7
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違法な令状発付と排除法則の適用
石田倫識
日本刑法学会・第101回大会 2023.6
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再審法の展望
石田倫識
日本刑法学会・第100回大会 2022.5
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コメント：「熊秋江『中国の認罪認罰従寛制度における量刑提案』（オンライン開催） International conference
石田倫識
2022年度 日中刑事訴訟法国際シンポジウム「刑事手続きにおけると訴追と公判」 2022.3 中国人民大学刑事法律科学研究センター／中国刑事訴訟法学会／日本一橋大学法学研究科
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「取調べ前」における接見交通権の確保
犬飼俊哉=半田望=石田倫識=堀田尚徳
第15回国選弁護シンポジウム「取調べ前に国選弁護人による接見を！―逮捕段階の公的弁護制度、接見交通権最前線、そして取調べ立会いへの展望―」 2021.9 日本弁護士連合会
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誤判救済の比較法的考察
石田倫識=佐藤舞=笹倉香奈=水野智幸
日本刑法学会 2021.5 日本刑法学会
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コメント：「顧永忠『公判中心主義の本質は弁護権の保障を中心とする』 International conference
石田倫識
中⽇刑事訴訟法シンポジウム：刑事⼿続と公判中⼼主義 2021.3
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実効的な弁護を受ける権利
石田倫識
日本刑法学会・名古屋部会 2021.3 日本刑法学会
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刑訴法39条1項における「接見」の意義
石田倫識
接見交通権確立実行委員会内勉強会 2020.10
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接見交通権をめぐる今日的課題―弁解録取に先立つ接見保障を中心に―
石田倫識
第15回国選弁護シンポジウム実行委員会内勉強会 2020.2 日本弁護士連合会
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未決勾留制度の現状と課題
石田倫識
第６２回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム：人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～（福岡弁護士会） 2019.9 福岡県弁護士会
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人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～
甲木真哉=石田倫識=宮崎昌治=東敦子=徳永響
第６２回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム：人質司法からの脱却～その勾留、本当に必要ですか？～ 2019.9 福岡県弁護士会
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大崎事件最高裁決定を受けて
石田倫識
大崎事件第３次再審請求最高裁決定勉強会 2019.7 日本弁護士連合会人権擁護委員会
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イギリス刑事事件再審員会
石田倫識
第６２回人権大会シンポジウム第３分科会春合宿 2019.4
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コメント：「陳衛東『2018年中国刑事訴訟法第３次改正について』」 International conference
石田倫識
日中の刑事司法における誤判の発見、予防及び救済国際シンポジウム 2019.3 一橋大学グローバル・ロー研究センター
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イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題
石田倫識
日本刑法学会・関西部会（京都大学） 2019.1
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被疑者取調べと弁護人の立会い
石田倫識
日本弁護士連合会・取調べの可視化本部・２０１８年度第８回会議 2019.1 日本弁護士連合会・取調べの可視化本部
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取調室の扉を開こう！～取調べの可視化から弁護人立会いへ～
川崎拓也, 大倉得史, 小坂井久, 石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム 2018.11 近畿弁護士連合会
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日本の刑事司法を考える～刑事司法改革の功罪～
石田倫識
2018.11 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
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日野町事件再審開始決定について
川﨑英明=高田昭正=水谷規男=石田倫識
日野町事件開始決定に関する勉強会 2018.9 日野町事件弁護団
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英国における取調べ立会い
石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 2018.7
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日本における取調べ立会いの実現に向けて
川﨑拓也・小坂井久・石田倫識
平成３０年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 2018.7
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被疑者取調べと捜査弁護の在り方――イギリスにおける捜査弁護を手掛りに
石田倫識
日本刑法学会（関西大学） 2018.5
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イギリスにおける捜査弁護：弁護人の立会いを中心に
石田倫識
2018.4 大阪弁護士会
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コメント：「龙宗智『刑事公判における証拠調べ規則の整備について』」 International conference
石田倫識
東アジア刑事司法改革の現状と課題 2018.3 中国人民大学刑事法律科学研究センター：一橋大学大学院法学研究科
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弁護人の接見交通権
石田倫識
日本刑法学会（慶応大学） 2017.5
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可視化時代の弁護実践のあり方を考える
石田倫識
第1回可視化実践経験交流会 2016.11 日本弁護士連合会・愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
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黙秘権保障と自白法則
石田倫識
名古屋刑事実務研究会 2016.11
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刑の執行停止（原確定判決の失効時期）
石田倫識
日本刑法学会（名古屋大学） 2016.5
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被疑者取調べをめぐる諸問題
石田倫識
日本刑法学会 名古屋部会 2015.10
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弁護権保障と取調受忍義務論
石田倫識
日弁連刑事法制委員会勉強会（弁護士会館） 2015.6 日弁連刑事法制委員会
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The right to access a lawyer before police interview
2015.5
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刑事免責制度導入の問題点
石田倫識
盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派議員と市民の勉強会Ⅱ 2015.4 超党派議員
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The Right to silence and Criminal Process
Criminal Law Society of Japan 2013.5
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The effective right of the accused to silence in criminal process : Interrogation of a suspect and the purpose of pre-trial detention
2013.3
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The Significance and Problems of Japanese Jury 'Saiban-in' System
Japan Association of Legal Philosophy 2011.11
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Could the Japanese Jury System 'Saiban-in' trial change the 'Minute Justice' ?
Kansai University Institute of Legal Studies 2011.7
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The Practice of Remand in Custody / on Bail
2010.6
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The Development of the Right to Silence in UK
Nagoya Section of the Criminal Law Society in Japan 2008.10
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The Right to Silence and Adverse Inferences
The Criminal Law Society of Japan 2007.5
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The History of the Right to Remain Silence
Kyushu Section of the Criminal Law Society of Japan 2007.4
Research Projects
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新たな刑事手続の在り方に関する実証的・比較法的考察：被疑者取調べと自己負罪型司法取引制度・有罪答弁制度を中心に
2026.4 - 2027.3
明治大学 第24 回（2026年度）明治大学大学院研究科共同研究
黒澤睦, 伊藤睦, 渕野貴生, 清水拓磨
Authorship：Principal investigator
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Comprehensive Study on the Specific Juvenile (Tokutei Syounen) System
Grant number：24K00205 2024.4 - 2027.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Grant amount：\18460000 （ Direct Cost: \14200000 、 Indirect Cost：\4260000 ）
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被疑者取調べの適正化に向けた諸方策についての実証的・比較法的研究
Grant number：23K01155 2023.4 - 2026.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石田 倫識
Grant amount：\3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost：\750000 ）
本研究は、被疑者取調べの適正化（及び極小化）を図るための諸方策（取調べの録音録画制度の拡充や弁護人による援助を受ける権利の実質化）について、イギリス法を中心とした諸外国の法制度等を参照しつつ、検討を行うことを目的としている。
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本年度の主たる研究実績としては、次の３点を挙げることができる。第一に、文献調査に基づき、イギリスにおける被疑者取調べに関する法規制の全体像を把握するとともに、近年における弁護人立会いの実施状況や接見交通の実際について、イギリスの法律実務家からの予備的な聴取調査を実施した。ここで得られた研究成果の一部について、2023年7月8日に開催された大阪弁護士会主催のシンポジウム（ノーモアえん罪!! かしかとたちあいの未来）、及び、2024年2月21日に実施された日弁連・取調べ立会い実現委員会において報告する機会を得た。
第二に、近年、わが国においても研究が深化しつつある被疑者取調べにおける弁護人立会制度について、その導入を妨げている諸要因についての分析を行った。また、2024年3月14日、イギリス・サセックス大学においてセミナーを開催し、当該分析結果について報告した上で、同大学の刑事法研究者らからの意見聴取を実施した。
第三に、これまでに必ずしも十分な検討がなされてこなかった少年被疑者の捜査弁護の在り方（特に少年被疑者の取調べと原則黙秘の防御方針の妥当性）について、10名程度の弁護士からの聴取調査の結果に基づきながら、少年の成長発達権保障の見地からの理論的考察を行った（石田倫識「少年被疑者の捜査と弁護人の役割：少年被疑者の取調べを中心に」服部朗編集代表『融合分野としての少年法』〔成文堂〕112頁以下所収）。 -
Building a new criminal retrial system model to ensure the correction of miscarriages of justice
Grant number：20H01431 2020.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Kuzuno Hiroyuki
Grant amount：\17680000 （ Direct Cost: \13600000 、 Indirect Cost：\4080000 ）
(1) Based on the basic framework of the current system, it is necessary to establish a system for disclosing undisclosed evidence, including the preparation stage for requests, a public defense system, and screening procedures for cases. (2) Although the applicant is required to submit new and clear evidence that raises reasonable doubts regarding the final judgment's finding of guilt, the claimant does not have sufficient authority or resources to collect the evidence, so there are structural problems with the current system. (3) In order to overcome such problems, it is necessary to ensure sufficient access to evidence including the preparation stage, simplify the appeal procedure, ensure the applicant's active involvement in the process, and strengthen the assistance of the defense lawyer. It is necessary to take concrete steps to build a pluralistic system, including the creation of an investigation and decision-making body with sufficient authority and powerful resources.
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Empirical and Comparative Legal Study on the Right of Accused Persons to Have Their Lawyer Present during Police Interview
Grant number：19K01354 2019.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Ishida Tomonobu
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
The purpose of this study is to consider and conceptualize Japanese-style system that gives accused persons the right to have a lawyer present during police interviews. In recent years, many European countries have introduced their own specific legal systems that give accused persons the right to have a lawyer during police interviews as a minimum standard for guaranteeing fundamental human rights, regardless of the differences in their legal systems. With reference to these international trends, this study explored and clarified the purposes of this system and consider the rationale of this right and its actual functions.
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Effective Criminal Defence in Japan
2018.5 - 2020.4
田淵浩二、豊崎七絵、高平奇恵、斎藤司、石田倫識
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Empirical and Comparative Study for Effective Criminal Defense
Grant number：18K01316 2018.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Takahira Kie
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
Because the Japanese CCP adopts the adversary system, the defendant and public prosecutor have equal positions as parties to the action. However, it is difficult to say that equality of arms is guaranteed in relation to the means of supporting each side's litigation activities. Furthermore, the interrogation of suspects under arrest or detention is inquisitorial, and there are limitations on the effective exercise of procedural defence rights, rendering it difficult for suspects to deal with the interrogation on an equal footing to investigative agencies, even though the right to silence is granted. In this regard, criminal defence should be improved in Japan.
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Study for improvement of the criminal retrial procedure
Grant number：17H02464 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
TABUCHI Koji
Grant amount：\17290000 （ Direct Cost: \13300000 、 Indirect Cost：\3990000 ）
Results of this Research can be summed up in the next three points. (1)Interviews with lawyers' groups of the 19 retrial cases in recent years to concrete issues of the criminal review system. (2)Theoretical studies on themes of the principle and structure of the criminal review system, the right to counsel for a person who has been finally convicted and requests for the retrial, the reviewing object of the request hearing for a retrial, hearing methods of the clearness requirement of new evidence, relations of the illegal investigation and retrial grounds etc. (3)Comparative studies on the remedy systems for a wrongly convicted in foreign countries, as for the procedural guarantees in capital cases of the US, the special remedy system in England, the criminal retrial system in Germany and movements to review convictions on the Shaken-Syndrome-Baby theory in several foreign countries.
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A Theoretical and Comparative Study on The Right to Silent
Grant number：16K17013 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Ishida Tomonobu
Grant amount：\2470000 （ Direct Cost: \1900000 、 Indirect Cost：\570000 ）
The purpose of this study is to explore the way to guarantee the right of accused persons to remain silent during police interrogation in Japan by reference to, or comparing with, English law, case law of the European Court of Human Rights and EU directives on the right to access a lawyer.
In conclusion, this study has argued that in order to allow for the effective exercise of the rights of silence, firstly, accused persons should have the right to consult a lawyer in private prior to police interrogation. Secondly, before they are interrogated by the police or public prosecutor, they must be given sufficient information (disclosure of evidence) to enable them to understand why they are suspected of committing an offence. Finally, and most importantly, they should have the right for their lawyer to be present and participate effectively while they are being questioned. -
Reform of pre-sentence detention in the era of Saiban-in trial
Grant number：21330017 2009 - 2011
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
FUKUI Atsushi, KITANI Akira, GOTO Akira, SHIRATORI Yuji, KATO Kathuyoshi, KUZUNO Hiroyuki, NAKAGAWA Takahiro, TOYOSAKI Nanae, MIDORI Daisuke, ISHIDA Tomonobu, SAITO Tsukasa
Grant amount：\12220000 （ Direct Cost: \9400000 、 Indirect Cost：\2820000 ）
Among the fruits of our 3 years long study "Miketukoukin to Jinken"(of Mr. KUZUNO Hiroyuki) has been already published as apart the fruits, which are related with criminal procedure.(See also the following spaceof the fruits of our collaborate researchers.) In this year of 2012 "Commentary on thelaw of prisoners"(of Keijirippou-Kenkyukai) will be published as a part of thefruits, which are related with treatment of pre-traial detainees.(See also the followingspace of the fruits of our collaborate researchers.)
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A comprehensive study of pre-sentence detention-a comparative analysis
Grant number：18330014 2006 - 2008
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
FUKUI Atsushi, KITANI Akira, GOTO Akira, SHIRATORI Yuji, MIZUTANI Norio, KUZUNO Koreyuki, NAKAGAWA Takahiro, TOYOSAKI Nanae, MIDORI Daisuke, ISHIDA Tomonobu, SAITO Tsukasa
Grant amount：\8670000 （ Direct Cost: \7200000 、 Indirect Cost：\1470000 ）
Social Activities
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Toward the Prevention of Wrongful Convictions
Role(s)： Lecturer
Christian Academy in Japan False Accusation leading to the death penalty（Senior Capstone Project by Riina Asakura) 2026.3
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模擬裁判をしてみよう
Role(s)： Lecturer
流山市・市野谷小学校 2025.5
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冤罪事件と再審
Role(s)： Lecturer
山梨県生涯学習推進センター 2024.6