2026/03/07 更新
国際法秩序の多元化
立憲化論
投資協定仲裁
最恵国待遇
条約法
法の一般原則
国際法
Pluralization of Internatiola legal orders
Constitutionalization
Investment Treaty Arbitration
MFN
Law of Treaties
General Principles of Law
Treaty Interpretation
条約解釈
紛争処理
国際法の原則
International law
Dispute Settelement
Principles of International Law
人文・社会 / 国際法学
人文・社会 / 新領域法学
International Law Association
国際経済法学会
国際法学会
Study Group on International Legal Policy,International Legal Affairs Division, International Legal Affairs Bureau, MOFA
2018年6月 - 2021年3月
団体区分：政府
外務省国際法局国際法課「国際法政策研究会・国際裁判の動向検討部会」委員
2018年6月 - 2021年3月
団体区分：政府
自然エネルギー財団「アジア国際発送電網法的課題勉強会」委員
2017年7月 - 2018年3月
団体区分：その他
Study Group on the legal aspects of Asia Super Grid, Reneable Energy Institute
2017年7月 - 2018年3月
団体区分：その他
日本国際問題研究所「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障カントリー・プロファイル（主査：中谷和弘）」研究会・委員
2015年 - 2017年
団体区分：その他
Study Group on Rule of law and Maritime Security in the Asia Pacific region, The Japan Institute of International Affairs (JIIA),
2015年 - 2017年
団体区分：その他
経済産業研究所「国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析：政策間対立、ソフトロー及び非政府主体の相関関係の研究（主査：間宮勇・米谷三以）」研究会・委員
2015年 - 2017年
団体区分：その他
Study Group on Global Governance regarding International Economic Law, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI)
2015年 - 2017年
団体区分：その他
海洋研究開発機構（JAMSTEC)・IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）協力推進委員会 海洋法・国際協力国内専門部会委員
2013年4月 - 現在
団体区分：政府
Study Group on Contemporary Issues in International Investment Law, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI) & Ministry of Economy, Trade and Industry
2012年 - 2014年
団体区分：政府
経済産業研究所「国際投資法の現代的課題（主査：小寺彰）」研究会・委員
2012年 - 2014年
団体区分：政府
Japan Arctic Council, Ocean Policy Research Foundation
2010年 - 2012年
団体区分：その他
海洋政策研究財団『日本北極会議』
2010年 - 2012年
団体区分：その他
Study Group on Reports of the WTO Panel and Appellate Body, METI
2010年 - 2011年
団体区分：政府
経済産業省・「WTOパネル・上級委員会報告書研究会（主査：清水章雄）」・委員
2010年 - 2011年
団体区分：政府
西村あさひ高等法務研究所「エネルギー投資研究会（代表：川合弘造・小寺彰）」委員
2009年 - 2010年
団体区分：その他
外務省国際法研究会
2008年 - 現在
団体区分：政府
Study Group on International Law,International Legal Affairs Division, International Legal Affairs Bureau, MOFA
2008年 - 現在
団体区分：政府
Study Group on Treaties related International trade and Investment and Taxation, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI) & Ministry of Economy, Trade and Industry
2008年 - 2010年
団体区分：政府
経済産業研究所「通商関連条約と租税条約（主査：小寺彰）」 研究会・委員
2008年 - 2010年
団体区分：政府
Study Group on Investment Treaty Arbitration, Fair Trade Center & Ministry of Economy, Trade and Industry
2008年 - 2009年
団体区分：政府
経済産業省/公正貿易センター「投資協定仲裁研究会（主査：小寺彰）」・委員
2008年 - 2009年
団体区分：政府
Japan Branch, International Law Association member of the Board of Editors of the Japanese Yearbook of International Law
2008年
団体区分：学協会
21世紀COE「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」「国際関係とソフトロー研究会」委員
2006年 - 2008年
団体区分：その他
Study Group on International Relation and Soft Law at 21st COE: Soft Law and the State-Market Relationship
2006年 - 2008年
団体区分：その他
経済産業研究所「対外投資の法的保護の在り方（主査：小寺彰）」研究会・委員
2006年 - 2008年
団体区分：政府
Study Group on Legal Protection of Overseas Investment, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Ministry of Economy, Trade and Industry
2006年 - 2008年
団体区分：政府
Study Group on International law cases Founder & Organizer
2002年 - 現在
団体区分：その他
国際判例事例研究会 幹事
2002年 - 現在
団体区分：その他
租税条約において定義されていない用語の解釈 東京高裁令和5年2月16日判決 （令和4年（行コ）第72号：還付金(過誤納金)返還請求控訴事件）
西元宏治
法律論叢 97 ( 1 ) 243 - 260 2024年7月
租税条約の解釈 東京高裁令和5年2月16日判決
西元宏治
令和5年度 重要判例解説 265 - 266 2024年5月
チャゴス諸島領有権紛争における国際裁判所の役割（下） 招待
西元宏治
法律時報 95 ( 10 ) 63 - 67 2023年9月
チャゴス諸島領有権紛争における国際裁判所の役割（上） 招待
西元宏治
法律時報 95 ( 9 ) 97 - 102 2023年8月
判例研究 国際司法裁判所 1965年のチャゴス諸島分離の法的帰結（勧告的意見・2019年2月25日） 招待 査読
西元宏治
国際法外交雑誌 122 ( 2 ) 86 - 104 2023年8月
Introductory Note for Challenge to "The Law of Treaties" in Diversifying Treaty Relations
西元宏治
Japanese Yearbook of International Law 65 1 - 6 2023年3月
貨幣用金原則の不適用と「領有権紛争」の不存在認定：インド洋海洋境界画定事件先決的抗弁判決（モーリシャス対モルディブ）国際海洋法裁判所・特別部 2021年1月28日
西元宏治
法律論叢 95 ( 1 ) 235 - 278 2022年7月
西元宏治
法律論叢 94 ( 2/3 ) 393 - 413 2021年12月
事情変更の原則および強制による条約の無効：漁業管轄権事件 招待 査読
西元宏治
『国際法判例百選（第3版）』 128 - 129 2021年9月
国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化：同一の権利に対する制約についてヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会が異なる解釈を示した事例 ―コレイア・デ・マトス判決―Correia de Matos v. Portugal, 4 April 2018（大法廷） 査読
西元宏治
人権判例報 2 63 - 70 2021年6月
国際法上の紛争処理の断片化と紛争の拡散 : チャゴス諸島海洋保護区仲裁事件を素材として
庄菊博教授，田口文夫教授，出口正義教授，宮城啓子教授退職記念号『専修法学論集』 135 111 - 172 2019年3月
「チャゴス諸島海洋保護区に関する国連海洋法条約付属書Ⅶ に基づく仲裁判断（モーリシャスvs.イギリス、2015 年3 月15 日）
インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』報告書 2017年3月
外国からの投資が日本の公秩序を脅かす？：外資規制と国際投資協定
『国際法で世界がわかる：ニュースで読み解く32講』 211 - 224 2016年12月
自由地帯事件
編者, 杉原高嶺, 酒井啓亘, 共著者, 中谷和弘, 柴田明穂, 寺谷広司
『国際法基本判例50（第2版）』 98 - 101 2014年2月
北極海のガバナンスとその課題 : 海域の法的地位・国家間協力の枠組みを中心に (北極海問題とは何か?)
西元 宏治
国際問題 = International affairs ( 627 ) 5 - 21 2013年12月
中国―原材料輸出規制に関する措置 （WT/DS394, 395, 398/R）（WT/DS394, 395, 398/AB/R）
共著者, 阿部克則, 梅島修, 西元宏治, 吉田侑, 中川淳司
『平成23年度 ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査報告書』 71 - 107 2012年5月
環境保護と投資協定
座長, 小寺彰, 共著者, 伊藤一頼, 井口直樹, 濱本正太郎, 玉田大, 西元宏治
『投資協定仲裁研究会報告書（平成22年度）』 77 - 101 2011年3月
主査, 奥脇直也, 共著者, 北沢一宏, 許淑娟, 西本健太郎, 西元宏治, 坂元茂樹
『「海洋科学調査をめぐる法的諸問題」に関する勉強会研究報告書』 59 - 70 2011年3月
条約の解釈規則：リビア = チャド領土紛争事件」
編著者, 小寺彰, 森川幸一, 西村弓
『国際法判例百選（第2版）』 120 - 121 2011年3月
国際投資法体制のダイナミズム--国際投資協定ネットワークの形成と展開 (特集 条約体制のダイナミズム--国際公共価値の拡大と日本の課題)
西元 宏治
ジュリスト ( 1409 ) 74 - 85 2010年10月
投資協定仲裁判断例研究(12)旧社会主義国BITの制限的紛争処理条項の解釈と紛争処理条項に対する最恵国待遇条項の適用[2009.3.20]
西元 宏治
JCAジャーナル 57 ( 8 ) 18 - 25 2010年8月
不当な又は差別的な措置等の禁止に関する規定の意義
座長, 小寺彰, 共著者, 伊藤一頼, 西元宏治, 井口直樹, 玉田大, 道垣内正人, 濱本正太郎, 坂巻静佳
『投資協定仲裁研究会報告書（平成21年度）』 77 - 102 2010年3月
投資協定における最恵国待遇の適用範囲
座長, 小寺彰, 共著者, 伊藤一頼, 井口直樹, 濱本正太郎, 玉田大, 西元宏治
『投資協定仲裁研究会報告書（平成20年度）』 77 - 101 2009年3月
投資協定仲裁(4)投資協定仲裁における最恵国待遇条項の解釈適用
西元 宏治
JCAジャーナル 55 ( 9 ) 8 - 17 2008年9月
Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(下)
西元 宏治
国際商事法務 33 ( 11 ) 1515 - 1521 2005年11月
Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(中)
西元 宏治
国際商事法務 33 ( 10 ) 1381 - 1389 2005年10月
Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(上)
西元 宏治
国際商事法務 33 ( 9 ) 1193 - 1203 2005年9月
国際関係の法制度化現象とWTOにおける立憲化議論の射程 (特集1 国際経済法の現代的課題)
西元 宏治
ジュリスト ( 1254 ) 114 - 122 2003年10月
西元 宏治
本郷法政紀要 6 ( 6 ) 207 - 240 1997年10月
チャゴス諸島領有権紛争における国際裁判所の役割
西元宏治（ 担当： 単著 範囲: 紛争が戦争にならないために：国際法による紛争制御の可能性）
日本評論社 2025年5月 （ ISBN:9784535528529 ）
「国境安定性の原則」の意義と射程：「境界を確立する条約」の処分性・対世性をめぐって
岩沢雄司, 森川幸一, 森肇志, 西村弓（ 担当： 単著）
有斐閣 2019年3月
収用の禁止，不当又は差別的な措置の禁止：Nykomb Synergetics Technology Holding AB (Stockholm) v. Latvia
編著者, 小寺彰, 川合弘造, 共著者, 淀川詔子, 細野敦, 西村弓, 森肇志, 西元宏治, 平家正博, 藤井康次郎（ 担当： 共著 範囲: 上記のうち、III 実体規定の解説部分（pp. 117-134）を担当)）
有斐閣 2013年9月
北極海をめぐる国際法上の諸問題
オラン R.ヤング, 西元宏治, ロブ・ヒューバート(田中佐代子, 訳, 末岡英利, 合田浩之, 加藤喜久子, ジョー・ボージ(西本健太郎, 谷伸, 西本健太郎, 奥脇直也, 城山英明（ 担当： 単著）
東信堂 2013年3月
最恵国待遇：投資協定仲裁による解釈とその展開
伊藤一頼, 米谷三以, 西元宏治, 松本加代, 濱本正太郎（ 担当： 単著）
三省堂 2010年4月
紛争ダイヤモンド取引規制レジームの形成と展開
小寺 彰, 道垣内 正人, 齋藤 民徒, 豊田 哲也, 西本 健太郎, 奥脇 直也, 青木 節子, 中谷 和弘, 西元 宏治, 森下 哲朗, 西谷 祐子, 竹下 啓介, 横溝 大, 早川 吉尚（ 担当： 単著）
有斐閣 2008年9月
ヴォーン・ロウ「新しい時代の国際法を展望する」ヴォーン・ロウ「新しい時代の国際法を展望する」
都市出版 2003年4月
Niigata District Court, Judgement, March 19, 1996; H.T. (919) 137[1996]
1997年3月
多様化する条約関係と条約法の意義と課題
国際法学会2019年度（122次）研究大会 2019年9月 国際法学会
許淑娟・立教大学法学部教授の報告「国際法上の領域権原論」に関する報告に対する「東アジアにおける国際法の受容と領域紛争における脱植民地化の影響」に関するコメント
2018年11月 韓国海洋開発院（KMI）
国際投資協定によるエネルギー投資の保護と投資協定仲裁：国際投資協定上の義務とエネルギー政策の転換
国際法協会日本支部(ILA) 2014年4月 国際法協会（ILA）日本支部2014年度研究大会
Recent Developments in Japan's International Investment Agreements : Policy and Practice
24th Meeting of the Energy Charter Conference: “15 Years of Energy Investment Promotion and Protection under the Energy Charter Treaty”, Ministerial Session 2013年12月
Recent Developments in Investment Policy and Practice in Japan
The Nineteenth Investment Treaty Forum Public Conference: The Regionalization of Investment Treaty Arrangements: Developments and Implications 2012年9月 British Institute of International and Comparative Law（BIICL）
国際立法の位置づけと条約解釈
国際法学会2011年度春季研究大会 2011年5月 国際法学会
北極をめぐる国際法的課題
北極海のガヴァナンス：多様なステークホルダーと課題設定の諸相 2010年3月 東京大学公共政策大学院海洋政策教育・研究ユニット
第18回（2020年度）明治大学大学院研究科共同研究
2020年4月 - 2021年3月
西元宏治, 許淑娟, 立教大, 和仁健太郎, 北村朋史
資金種別：競争的資金
「国際法秩序の多元化と国際法解釈の再検討:国際法の一般原則と条約法条約を中心に」
2008年4月 - 2010年3月
若手研(C)
西元宏治
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2266000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：66000円 ）
多元化する国際法秩序の中で、多元化を促す個々の制度の形成要因や運用の実態の実証研究をおこなうとともに、多元化された法秩序を包摂するより体系的な分析枠組みの可能性を検討した。特に近年のその進展が著しい投資協定及び投資協定仲裁を主要な検討対象として、その主要な規律内容と紛争処理手続を通じた解釈実践の分析、また近年の投資協定仲裁による解釈実践の集積が、諸国が新たに締結する投資協定の規定に与えた影響などについても調査研究を行なった。
日韓慰安婦合意の法的性格についてのコメント テレビ・ラジオ番組
TBSテレビ 新・情報7daysニュースキャスター 2017年5月
投資協定仲裁の活用に関するコメント 新聞・雑誌
日本経済新聞社 日本経済新聞 朝刊 15ページ 国際協定の焦点（上）ＩＳＤＳ条項――海外事業の損失回復に道、不利な制度変更、日揮、スペイン訴え。 2015年8月
BSフジLiveプライムニュース『“北極海航路”実用へ 可能性とリスクを検証』 テレビ・ラジオ番組
2014年7月
東京都中央区男女共同参画推進委員会
東京都中央区 2017年6月 - 2018年3月
