研究キーワード
-
プロバイダ責任
-
通信の秘密
-
相互運用性
-
搭乗者名記録
-
データ保持
-
海賊版サイトブロッキング
-
電磁的記録提出命令
-
通信履歴保全要請
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 新領域法学 / 情報法, サイバー法
学歴
-
コーネル大学ロースクール
1993年9月 - 1994年6月
-
京都大学 法学部
1978年4月 - 1983年3月
経歴
-
明治大学 法学部 専任教授
2018年4月 - 現在
-
富士通フロンテック株式会社 グローバルビジネス推進本部リーガルアドバイザー
2017年6月 - 2018年3月
-
明治大学法科大学院 兼担講師
2016年 - 現在
-
ニフティ株式会社 法務部長
2006年 - 2017年
-
富士通株式会社 法務第一部長等
2001年 - 2006年
-
ニフティ株式会社 法務・海外部長代理等
1997年 - 2001年
-
富士通株式会社 法務部(1986年～）
1983年 - 1997年
所属学協会
-
情報法制学会
-
情報処理学会
-
情報ネットワーク法学会
-
法とコンピュータ学会
委員歴
-
情報法制学会 代表
2025年1月 - 現在
団体区分：学協会
-
情報ネットワーク法学会 副理事長
2022年12月 - 現在
団体区分：学協会
-
中野区個人情報保護審議会 委員
2020年9月 - 2023年3月
団体区分：自治体
-
総務省 発信者情報開示の在り方に関する研究会 委員
2020年4月 - 現在
団体区分：政府
-
インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 委員
2018年4月 - 現在
団体区分：政府
-
狛江市 狛江市行政不服審査会委員
2016年7月 - 2024年6月
団体区分：自治体
-
JPRS JPドメイン名諮問委員会委員
2015年11月 - 2019年3月
団体区分：その他
-
文化審議会著作権分科会 専門委員
2013年11月 - 2019年3月
団体区分：政府
-
国立大学法人千葉大学 情報セキュリティ委員会 委員
2013年4月 - 現在
団体区分：その他
-
狛江市 情報公開・個人情報保護審査会委員
2012年6月 - 2016年6月
団体区分：自治体
-
内閣サイバーセキュリティセンター 指導専門官
2012年4月 - 2022年6月
団体区分：政府
-
法とコンピュータ学会 理事
2010年 - 現在
団体区分：学協会
-
情報ネットワーク法学会 副理事長
2010年 - 2012年
団体区分：学協会
-
情報ネットワーク法学会 理事
2002年 - 2006年
団体区分：学協会
-
経済産業省 サイバー刑事法研究会構成員
2001年8月 - 2002年4月
-
狛江市 個人情報審議会委員
2001年6月 - 2011年5月
団体区分：自治体
-
国立情報学研究所 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会
2001年1月 - 現在
-
郵政省 インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会 自主規制ワーキンググループ構成員，同研究会法制検討チーム構成員
2000年5月 - 2000年12月
-
Internet Law & Policy Forum 理事
2000年 - 2005年
団体区分：その他
論文
-
成人危害(legal but harmful・lawful but awful)情報のプラットフォーム規制—特集 インターネット元年から30年
丸橋 透
情報法制研究 = Journal of law and information system ( 18 ) 3 - 15 2025年11月
-
P2Pファイル共有者の発信者情報開示請求と検知システムの信頼性－AV権利者の示談戦術による裁判所とISPの疲弊を解消するために－ 招待
丸橋透
SOFTIC Law Review 2 ( 2 ) 39 - 45 2025年10月
-
【判例評釈】 侵害関連通信（ログイン通信等）に関する令和3年改正施行後のプロバイダ責任制限法5条2項を即時適用し、改正前法4条1項の適用を排除した上で「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」（改正後法5条3項により委任された施行規則5条柱書）を解釈した事例
丸橋透
判例秘書ジャーナル ( HJ100226 ) 2025年6月
-
情報法の昨日，今日，明日：7．通信メタデータによる追跡可能性の法制度 -ディストピアに向かわないためには- 招待
丸橋透
情報処理 64 ( 12 ) e30 - e34 2023年11月
-
【判例評釈】 時際法により新法を即時適用し、法令不遡及原則の違反を否定した事例―発信者情報総務省令の改正による電話番号の追加―(最二判令和5年1月30日)
丸橋透
判例秘書ジャーナル HJ100171 2023年5月
-
Toru Maruhashi
Human Choice and Digital by Default: Autonomy vs Digital Determination 144 - 158 2022年9月
-
実践 知財法務(NUMBER 9)プロバイダ責任制限法 招待
丸橋 透
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1573 ) 78 - 85 2022年7月
-
情報をめぐる現代の法的課題(8)コンテンツモデレーションとAIの利用、そして差止請求 : EUの動向との比較検討 招待
丸橋 透
判例時報 ( 2508 ) 132 - 138 2022年4月
-
石田慶樹, 丸橋透, 宍戸常寿
情報法制レポート ( 2 ) 40 - 42 2021年10月
-
情報法(e-evidence施策とサイバー犯罪に関する条約)からの検討 (2021年2月1日越境捜索最高裁判所決定の総合的検討)
丸橋 透
Law & technology ( 93 ) 57 - 65 2021年10月
-
媒介者の責任 : 責任制限法制の変容 (特集 インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題) 招待
丸橋 透
ジュリスト = Monthly jurist ( 1554 ) 19 - 24 2021年2月
-
国外プロバイダに対するデータの保全命令・提出命令 : EU「e-evidence」施策 (特集 サイバー捜査における諸問題)
丸橋 透
自由と正義 71 ( 1 ) 32 - 37 2020年1月
-
Japan-EU Passenger Name Record Negotiations and Their Implications 査読 国際誌
Toru Maruhashi
Human-Centric Computing in a Data-Driven Society 100 - 114 2020年
-
加欧PNR協定案CJEU大法廷意見1／15の分析――マス・サーヴェイランスおよびデータ保持法制との距離を踏まえて 査読
丸橋 透
情報ネットワーク・ローレビュー 17 63 - 91 2019年3月
-
相互運用性(interoperability)の規制法理（序論）―欧州連合のAFSJシステムの相互運用性立法提案を手がかりに―
丸橋 透
法律論叢 91 ( 2-3 ) 277 - 307 2018年12月
-
丸橋 透
法律論叢 91 ( 1 ) 279 - 319 2018年10月
-
TPPプロバイダ責任制限条項の課題 査読
丸橋 透
情報ネットワーク・ローレビュー 15 1 - 16 2017年10月
-
IoTの法的課題 (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)
丸橋 透
法とコンピュータ = Law and computers ( 34 ) 25 - 39 2016年7月
-
プロバイダの捜査対応,ログ保存,被害抑止協力の実務と考え方 (講演 シンポジウム サイバー犯罪 : 捜査とガヴァナンス)
丸橋 透
比較法雑誌 49 ( 4 ) 63 - 80 2016年
-
ソーシャルメディアポリシーの実例と課題 (小グループ研究会報告)
丸橋 透
法とコンピュータ ( 30 ) 159 - 165 2012年9月
-
「青少年有害情報」と民事責任 (特集 ネットワーク社会における青少年保護 第35回法とコンピュータ学会研究会報告)
丸橋 透
法とコンピュ-タ ( 29 ) 65 - 81 2011年7月
-
外国判例・文献紹介(完)DMCAホスティングサービスプロバイダのセーフハーバーの射程--Viacom対YouTube事件(Viacom International, Inc. et al v. YouTube, Inc. et al, 07 Civ. 2103 (LLS), (S.D N.Y, Aug. 10, 2010))
丸橋 透
エル・アンド・ティ ( 49 ) 126 - 132 2010年10月
-
AP-1-4 情報セキュリティ対策サンプル規程集の法令・規約について(AP-1. リスクマネジメント中心の情報セキュリティ,パネルセッション,ソサイエティ企画)
丸橋 透
電子情報通信学会総合大会講演論文集 2008 "SS - 15"-"SS-16" 2008年3月
-
発信者情報開示制度の課題 (特集 インターネットの利用と規制) -- (第27回法とコンピュータ学会研究会報告)
丸橋 透
法とコンピュ-タ ( 21 ) 13 - 24 2003年7月
-
ネットワークと法の中心課題(14)プロバイダ責任の制限と発信者情報の開示--プロバイダの視点を中心とした、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の解説
丸橋 透
判例タイムズ 53 ( 13 ) 65 - 55 2002年5月
-
研究報告 インターネットとこどもの保護 (特集 情報社会における消費者保護の課題) -- (第24回法とコンピュータ学会研究報告)
丸橋 透
法とコンピュ-タ ( 18 ) 61 - 71 2000年7月
書籍等出版物
-
知財法務を知る : 重要テーマとその実践
丸橋透（ 担当： 分担執筆 範囲: 第9章 プロバイダ責任制限法）
有斐閣 2024年12月 （ ISBN:9784641243842 ）
-
越境するデータと法 : サイバー捜査と個人情報保護を考える
指宿, 信, 板倉 陽一郎, 石井 由梨佳, 稻谷 龍彦, 尾崎 愛美, 加藤 尚徳, 金 赫, 小西 葉子, 小向 太郎, 斎藤 司, 四方 光, Jorgen S. Skjol, Laura Drechsler, 内藤 大海, 西貝 吉晃, 松尾 剛行, 胡 悦, 丸橋 透, 水谷 恭史, 宮下 紘, 安冨 潔, 横田 明美, 若江 雅子（ 範囲: 第二部第1章欧州 EUとCoEの新たな電子的証拠の収集ルール）
法律文化社 2023年10月 （ ISBN:9784589042873 ）
-
資金決済法の理論と実務 (勁草法律実務シリーズ)
丸橋 透, 松嶋 隆弘, 丸橋 透, 松嶋 隆弘（ 担当： 共編者(共編著者)）
勁草書房 2019年2月 （ ISBN:4326403616 ）
-
知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集
中山 信弘, 大林 啓吾, 上野 達弘, 高部 眞規子, 龍村 全, 前田 哲男, 小川 憲久, 奥邨 弘司, 村尾 治亮, 平嶋 竜太, 三木 茂, 小泉 直樹, 松田 政行, 設楽 隆一, 東海林 保, 小倉 秀夫, 光主 清範, 石新 智規, 椙山 敬士, 牛久 健司, 大須賀 滋, 八木 貴美子, 三村 量一, 飯村 敏明（ 担当： 共著 範囲: プロバイダの権利侵害防止技術導入義務―英国＝ECJ法理の検討）
商事法務 2016年 （ ISBN:9784785724030 ）
-
Q&A名誉毀損の法律実務 : 実社会とインターネット
岡村 久道, 坂本 団（ 担当： 共著 範囲: 272-294頁・332-337頁 「Q65-Q69・Q78」）
民事法研究会 2014年 （ ISBN:9784896288919 ）
-
景品・表示の法実務
丸橋 透, 松嶋 隆弘（ 担当： 共編者(共編著者)）
三協法規出版 2014年 （ ISBN:9784882602668 ）
-
インターネットの法律問題 : 理論と実務
岡村 久道, 石井 夏生利（ 担当： 共著 範囲: プロバイダの地位と責任）
新日本法規出版 2013年 （ ISBN:9784788277755 ）
-
年報知的財産法2012
高林龍, 三村 量一, 竹中俊子（ 担当： 共著 範囲: [特集]クラウド・コンピューティングを巡る著作権法上の諸課題 V データ照合技術とプロバイダの不作為責任）
年報知的財産法2012 2012年12月 （ ISBN:9784535005198 ）
-
下請の法律実務
伊東 章二, 丸橋 透, 松嶋 隆弘（ 担当： 共編者(共編著者)）
三協法規出版 2012年 （ ISBN:9784882602392 ）
-
ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度
藤田 素康, 夏井 高人, 佐々木 秀智, 丸橋 透, 山神 清和, 湯淺 墾道
TAC株式会社出版事業部 2010年 （ ISBN:9784813239000 ）
-
サイバー法判例解説
岡村 久道（ 担当： 共著 範囲: NTTドコモ迷惑メール送信禁止仮処分事件（横浜地決平13･10･29））
商事法務 2003年 （ ISBN:4785770511 ）
MISC
-
第6回情報法制シンポジウム パネルディスカッション 海賊版サイト対策3.0—特集 海賊版サイト対策
石田 慶樹, 出井 甫, 曽我部 真裕, 西潟 暢央, 平井 佑希, 丸田 憲和, 丸橋 透, 宍戸 常寿
情報法制レポート ( 3 ) 3 - 12 2022年8月
-
検索エンジンがマンガ海賊版サイトへの流入に与える影響の抑制について—特集 海賊版サイト対策
平井 佑希, 丸田 憲和, 丸橋 透, 宍戸 常寿
情報法制レポート ( 3 ) 29 - 35 2022年8月
-
クラウドフレアのマンガ海賊版サイトに対する寄与に関する検証—特集 海賊版サイト対策
丸田 憲和, 山下 健一, 平井 佑希, 丸橋 透, 宍戸 常寿
情報法制レポート ( 3 ) 36 - 46 2022年8月
-
La Quadrature du Net and Others 判決 C-511/18、C-512/18 及びC-520/18先決裁定併合事件ECLI:EU:C:2020:791 [参考訳]
丸橋透
法と情報雑誌 7 ( 1 ) 444 - 523 2022年1月
-
Privacy International 判決C-623/17 先決裁定事件ECLI:EU:C:2020:790 [参考訳]
丸橋透
法と情報雑誌 7 ( 1 ) 410 - 443 2022年1月
-
座談会 インターネットを巡る法的問題の諸相 : 情報削除,発信者情報開示を中心に (特集 インターネットを巡る近時の法的諸問題)
松本 恒雄, 大谷 和子, 曽我部 真裕, 丸橋 透, 森 亮二, 吉田 奨
法の支配 ( 202 ) 8 - 39 2021年8月
-
丸橋 透
明治大学社会科学研究所紀要 / 明治大学社会科学研究所 [編] 59 ( 1 ) 209 - 213 2021年1月
-
Case C-25/15 Balogh ECLI:EU:C:2016:423 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 8 ) 1 - 15 2019年10月
-
パネルディスカッション ブロッキングを巡る解釈論と立法論 (特集 海賊版サイト対策とブロッキング) -- (第43回法とコンピュータ学会研究会報告)
小倉 秀夫, 赤松 健, 上沼 紫野, 成原 慧, 橋本 和明, 林 いづみ, 福井 建策, 別所 直哉, 前田 哲男, 丸橋 透, 村尾 治亮, 森 亮二
法とコンピュータ = Law and computers ( 37 ) 51 - 80 2019年7月
-
相互運用性規則 (EU) 2019/817 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 7 ) 78 - 155 2019年7月
-
相互運用性規則 (EU) 2019/818 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 7 ) 156 - 221 2019年7月
-
ECRIS-TCN 規則(EU) 2019/816 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 6 ) 176 - 208 2019年6月
-
ECRIS 改正指令(EU) 2019/884 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 6 ) 149 - 161 2019年6月
-
ECRIS 改正指令 (EU) 2019/884 による改正後の理事会枠組み決定2009/315/JHA
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 6 ) 162 - 175 2019年6月
-
入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226[参考訳・改訂版]
丸橋 透
法と情報雑誌 4 ( 3 ) 233 - 329 2019年3月
-
刑事における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則 提案書COM/2018/225 final[参考訳] ]
丸橋 透
法と情報雑誌 3 ( 8 ) 201 - 275 2018年8月
-
Case C-362/14 Maximillian Schrems v Data Protection Commissioner ECLI:EU:C:2015:650 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 3 ( 7 ) 358 - 397 2018年7月
-
他人が保有、運用するデータベース中の個人データに対する削除請求権 Manni事件 (CJEU先決裁定事件 C-398/15 2017年3月9日) 招待
丸橋 透
法とコンピュータ 36 27 - 30 2018年7月
-
入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226[参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 3 ( 3 ) 201 - 300 2018年3月
-
域内治安、国境及び移住分野のEU 中央情報システム間の 相互運用性の枠組みを定める欧州議会と理事会の2 つの指令案の影響評価書（委員会スタッフ作業文書）SWD/2017/0473 final及びその要旨SWD/2017/0474 final [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 3 ( 2 ) 199 - 332 2018年2月
-
有限会社清算人の個人情報の法人登記からの削除請求に関する欧州連合司法裁判所（第2 小法廷）先決裁定事件判決（2017 年3 月9 日言い渡し）ECLI:EU:C: 2017:197 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 2 ( 10 ) 1 - 20 2017年10月
-
カナダ国境サービス庁による国家安全保障目的での旅行者のシナリオベース標的絞り込みについてのカナダプライバシーコミッショナーオフィスのプライバシー監査報告（2017 年9月21 日）[参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 2 ( 10 ) 21 - 39 2017年10月
-
搭乗者名記録(PNR)データの移転および処理に関するカナダと欧州連合間の協定案に関する欧州議会からの意見請求事件(1/15)欧州連合司法裁判所(大法廷)意見(2017 年7 月26 日)ECLI:EU:C: 2017:592 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 2 ( 8 ) 186 - 256 2017年8月
-
搭乗者名データの移転及び処理に関するカナダと欧州連合間の協定案の適合性に関する欧州連合司法裁判所への諮問事件1/15 独立弁論官MENGOZZI 意見書（2016 年9 月8日言渡し）（欧州議会から欧州連合司法裁判所に提出された諮問手続き） [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 2 ( 5 ) 366 - 437 2017年5月
-
指令2002/58/EC の改正案 [参考訳]
丸橋 透, 夏井高人
法と情報雑誌 2 ( 4 ) 195 - 248 2017年4月
-
Tele2 Sverige AB 対スウェーデン郵政通信省（C-203/15）及び 英国内務大臣対トム・ワトソン他（C-698/15）先決裁定事件欧 州連合司法裁判所大法廷判決（2016 年12 月21 日） ECLI:EU:C: 2016:970 [参考訳]
丸橋 透
法と情報雑誌 2 ( 1 ) 1 - 40 2017年1月
-
シンポジウム 通信の秘密等に関する最近の議論動向
実積 寿也, 高木 浩光, 丸橋 透, 桑原 俊, 小向 太郎
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15 181 - 214 2016年7月
-
パネルディスカッション 違法有害情報と匿名性
吉川 誠司, 丸橋 透, 小倉 秀夫
情報ネットワーク・ローレビュー 7 141 - 189 2008年5月
-
シンポジウム パネルセッション「電子メール法制をめぐる諸問題」
平野 晋, 桑原 俊弘, 丸橋 透
情報ネットワーク・ローレビュー 2 79 - 141 2003年11月
-
シンポジウム プレ研究会:プロバイダ責任制限法と企業の対応
町村 泰貴, 山田 真貴子, 丸橋 透
情報ネットワーク・ローレビュー 1 32 - 50 2003年3月
-
情報ネットワークと法(9)「プロバイダ」責任の新法と解消されない悩み
丸橋 透
法律のひろば 55 ( 2 ) 63 - 63 2002年2月
講演・口頭発表等
-
Brussels Effect Limited? Perspectives from Japan and Canadian Online Harm Legislation
Toru Maruhashi
The 3rd Annual Trust and Safety Research Conference 2024年9月
-
General Monitoring and Constructive Knowledge?
Toru Maruhashi
The 15th Human Choice and Computers Conference (HCC15) 2022年9月
-
パネルディスカッション 「インターネット・ガバナンスと海賊版サイト対策」 招待
石田 慶樹, 出井 甫, 曽我部 真裕, 西潟 暢央, 平井 佑希, 丸田 憲和, 丸橋 透, 宍戸 常寿
第6回情報法制シンポジウム 2022年8月
-
通信メタデータのバルク移転規制 ー EU 判例法の展開
丸橋透
情報ネットワーク法学会第21回研究大会 2021年11月
-
EUのAFSJシステム間interoperability規制法理の展開（丸橋透）
丸橋透
情報ネットワーク法学会第19回研究大会 2019年11月 情報ネットワーク法学会
-
丸橋 透
第3回情報法制シンポジウム 2019年6月 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
-
既存大規模情報システム間のinteroperabilityの規制法理
丸橋 透
情報ネットワーク法学会第18回研究大会 2018年12月 情報ネットワーク法学会
-
指宿信, 水谷恭史, 石井由梨佳, 丸橋透, 板倉陽一郎
情報ネットワーク法学会第18回研究大会第13分科会 2018年12月 情報ネットワーク法学会
-
パネルディスカッション ブロッキングを巡る解釈論と立法論 招待
小倉秀夫, 赤松健, 上沼紫野, 成原慧, 橋本和明, 林いずみ, 福井建索, 別所直哉, 前田哲男, 丸橋透, 村尾治亮, 森亮二
第43回法とコンピュータ学会研究会 2018年11月 法とコンピュータ学会
-
事前搭乗者情報API/搭乗者名記録PNRのテロリズム・重大犯罪対策利用の比較法的考察；欧州司法裁判所大法廷意見1/15を受けて
丸橋 透
2018-EIP-81 2018年9月 情報処理学会EIP
-
カナダ国境サービス庁による API/PNR 標的絞込み; OPC プライバシー監査報告の分析
丸橋 透
情報法制学会 第1回研究大会 2017年12月 情報法制学会
-
丸橋 透
2017年11月 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
-
上沼紫野, 石井 夏生利, 神田 知宏, 丸橋 透
法とコンピュータ学会第42回研究会 2017年11月 法とコンピュータ学会
-
丸橋 透
情報ネットワーク法学会第17回研究大会個別報告 2017年11月 情報ネットワーク法学会
-
丸橋 透
情報ネットワーク法学会第17回研究大会個別報告 2016年11月 情報ネットワーク法学会
-
丸橋 透
第1回 情報法制研究所 情報法セミナー 2016年10月 情報法制研究所
-
実積 寿也, 高木 浩光, 丸橋 透, 桑原 俊, 小向 太郎
情報ネットワーク法学会第15回研究大会 2015年11月 情報ネットワーク法学会
-
丸橋 透
情報ネットワーク法学会第12回研究大会 2013年12月
-
丸橋 透
早稲田大学GCOE 著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題 2011年12月 早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)
-
吉川 誠司, 丸橋 透, 小倉 秀夫
情報ネットワーク法学会第7回研究大会 2007年11月 情報ネットワーク法学会
-
シンポジウム パネルセッション「電子メール法制をめぐる諸問題」 招待
平野 晋, 桑原 俊弘, 丸橋 透
情報ネットワーク法学会第2回研究大会 2002年11月 情報ネットワーク法学会
-
シンポジウム プレ研究会:プロバイダ責任制限法と企業の対応 招待
町村 泰貴, 山田 真貴子, 丸橋 透
情報ネットワーク法学会プレ研究会 2002年7月 情報ネットワーク法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
データ越境時代におけるホリスティックな研究手法の開発
研究課題/領域番号：22K18255 2022年6月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓) 挑戦的研究(開拓)
指宿 信, 小西 葉子, 丸橋 透, 板倉 陽一郎, 尾崎 愛美, 横田 明美, 石井 由梨佳
配分額：25480000円 （ 直接経費：19600000円 、 間接経費：5880000円 ）
初年度である２０２２年度は大きく三つの活動を展開した。第１は、研究グループによる研究アイディアをめぐる「ブレインストーミング」（オンライン・ブレスト）の定期的開催である。第２は、データ越境問題をめぐるこれまでの研究グループの研究活動の成果を書籍化する「出版プロジェクト」に向けた準備、執筆活動である。第３は、「国際学術交流」である。以下、説明する。
＜第１ 研究チームの研究動機・研究方法論の展開＞ オンライン・ブレストは合計４回開催し、本研究チームの問題意識をさらに高度化させ、個々の方法論の展開や他の構成員の研究内容の理解と共有を目指した。
＜第２ 出版プロジェクトの展開＞ 出版社との企画会議を経て出版社との出版契約の締結にこぎ着け、本プロジェクトの分担者を含めて２０名ほどの内外の研究者による原稿を集約し、研究代表者が草稿のチェックを行うとともに、座談会を実施してデータ越境・越境データをめぐる法状況とその研究内容を書籍化する意図、狙いを文字化する準備を進めた。
＜第３ 国際学術交流の展開＞ ２０２２年１０月に韓国・高麗大学校の研究チームと、２０２３年２月に韓国・成均館大学校の研究チームと、それぞれ東京都内において学術交流を実施することができた。前者では国連におけるサイバー犯罪対策並びに韓国におけるサイバー犯罪対策をめぐって、後者では、電子的証拠の収集確保、オンライン捜索をめぐって、本研究チームと先方から報告者やコメンテータを出して討議を行なった。前者では主として国際公法や国際条約等のグローバルな観点から議論が行われ、後者では主としてサイバー法や刑事訴訟法の観点から議論が行われた。 -
著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割
研究課題/領域番号：20H00056 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
高倉 成男, 今村 哲也, 中山 信弘, 丸橋 透, 山内 勇, 金子 敏哉, 木下 昌彦, 前田 健, 小島 立, 成原 慧, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 上野 達弘, 栗田 昌裕, 酒井 麻千子, 佐瀬 裕史, 潮海 久雄, 谷川 和幸, 寺田 麻佑, 比良 友佳理, 渕 麻依子, 高野 慧太
配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）
本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。
担当経験のある科目（授業）
-
ネット取引法研究
2018年 - 現在 機関名：明治大学法学研究科
-
情報法
2018年 - 現在 機関名：明治大学法学部
-
サイバー法
2018年 - 現在 機関名：明治大学法学部
-
サイバー法
2016年 - 現在 機関名：明治大学法科大学院
Click to view the Scopus page. The data was downloaded from Scopus API in April 19, 2026, via http://api.elsevier.com and http://www.scopus.com .