学位
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博士（法学） （ 2015年7月 一橋大学 ）
オオツ ヒロシ
大津 浩
OTSU HIROSHI
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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憲法
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地方自治
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国際人権法
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学歴
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一橋大学 法学研究科 博士後期課程 公法
1984年4月 - 1987年3月
国・地域： 日本国
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一橋大学 大学院 法学研究科 修士課程 公法
1982年4月 - 1984年3月
国・地域： 日本国
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一橋大学 法学部 法律学科
1977年4月 - 1982年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 法学部 教授
2017年4月 - 現在
国・地域：日本国
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成城大学 法学部 法律学科 教授
2007年4月 - 2017年3月
国・地域：日本国
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東海大学 法科大学院 教授
2004年4月 - 2007年3月
国・地域：日本国
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東海大学 法学部 法律学科 教授
1999年4月 - 2004年3月
国・地域：日本国
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東海大学 法学部 法律学科 助教授
1997年4月 - 1999年3月
国・地域：日本国
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新潟大学 教育学部 助教授
1989年4月 - 1997年3月
国・地域：日本国
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新潟大学 教育学部 専任講師
1988年4月 - 1989年3月
国・地域：日本国
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新潟大学 教育学部 助手
1987年4月 - 1988年3月
国・地域：日本国
所属学協会
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日仏法学会
2011年1月 - 現在
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国際人権法学会
2008年10月 - 現在
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環日本海学会（北東アジア学会）
1994年11月 - 2013年10月
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日本公法学会
1984年10月 - 現在
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全国憲法研究会
1984年5月 - 現在
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憲法理論研究会
1984年5月 - 現在
委員歴
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国際人権法学会 幹事
2024年11月 - 現在
団体区分：学協会
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国際人権法学会 理事
2018年11月 - 2024年11月
団体区分：学協会
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日本公法学会 監事
2016年10月 - 2019年10月
団体区分：学協会
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憲法理論研究会 運営委員
2014年10月 - 2018年10月
団体区分：学協会
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憲法理論研究会 事務局長
2014年10月 - 2016年10月
団体区分：学協会
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環日本海学会（北東アジア学会） 理事
2011年11月 - 2013年10月
書籍等出版物
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憲法五重奏
大津, 浩, 大藤, 紀子, 高佐, 智美, 長谷川, 憲, 江藤, 英樹（ 担当： 共著 範囲: 第1章（pp.1-20）、第8章（pp.133-153）、第11章（pp.198-222）、第14章（pp.262-277））
有信堂高文社 2025年5月 （ ISBN:9784842010908 ）
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分権型法治主義の憲法理論 : 「対話型立法権分有」と自治体憲法訴訟の構築に向けて
大津, 浩（ 担当： 単著 範囲: 全336頁）
日本評論社 2025年2月 （ ISBN:9784535528437 ）
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国際人権法の深化 : 地域と文化への眼差し
大津, 浩（ 担当： 編集 範囲: １ 国際人権保障における地域・自治体の位置づけ：「自治体国際人権法」への試論（pp.3-35））
信山社 2024年7月 （ ISBN:9784797228670 ）
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Fragments d'univers, Mélanges en l'honneur de J.-M. Pontier
大津浩, DEGUERGUE Maryse他（ 担当： 共著 範囲: La value constitutionnelle du principe de subsidiarité dans une perspective japonaise）
Presse Universitaires d’Aix-Marseille 2020年
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分権改革下の地方自治法制の国際比較
大津浩, 人見剛他（ 担当： 編集 範囲: 序章 分権改革下の地方自治法制国際比較の意義と課題 pp.3-32）
有信堂 2019年2月
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Aux sources nouvelles du droit, Regards comparés franco-japonais
大津浩, GUÉRIN-BARGUES Cécile他（ 担当： 共著 範囲: Le Droit, produit du "dialogue" entre le pouvoir législatif national et local au Japon pp.297-316）
Éditions Mare & Martin 2018年
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社会変動と人権の現代的保障
大津浩, 糠塚康江他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「分権国家」における「対話型」法治国家の可能性 pp.297-326）
信山社 2017年3月
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Les libertés universitaires en France et au Japon
大津浩, PONTIER Jean-Marie他（ 担当： 編集 範囲: 第1章 日本の憲法学における制度的保障論と大学の自治論 pp.13-25、 La théorie de la garantie institutionnelle de l'autonomie universitaire dans la doctrine constitutionnelle au Japon pp.27-45）
Presses Universitaires d'Aix-Marseille 2016年
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分権国家の憲法理論～フランス憲法の歴史と理論から見た現代日本の地方自治論～
大津浩（ 担当： 単著 範囲: pp.1-424）
有信堂 2015年2月
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立法学のフロンティア２ 立法システムの再構築
大津浩, 西原博史他（ 担当： 共著 範囲: 第8章 国の立法と自治体立法）
ナカニシヤ出版 2014年7月
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Rencontre franco-japonaise autour des transferts de concepts juridiques
大津浩, BURUNET Pierre他（ 担当： 共著 範囲: "Pouvoir politique capable de décision" aux niveaux national et local au Japon pp.167-186）
Éditions Mare & Martin 2014年5月
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地方自治の憲法理論の新展開
大津浩, 杉原泰雄他（ 担当： 編集 範囲: 第6章 「対話型立法権分有」の事務配分論と「分権型法治主義」 pp.121-156）
敬文堂 2011年4月
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講座国際人権３ 国際人権法の国内的実施
大津浩, 江島晶子他（ 担当： 共著 範囲: 国際人権保障における自治体の権能と義務 pp.5-26）
信山社 2011年3月
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岩波講座 憲法３ ネーションと市民
大津浩, 杉田敦他（ 担当： 共著 範囲: 国民主権と「対話」する地方自治 pp.247-281）
岩波書店 2007年6月
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Le nouveau défi de la Constitution japonaise
OTSU Hiroshi, ECKLY Pierre他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: Organisme à but non lucratif (NPO) et Constitution pp.135-167）
L.G.D.J. 2004年2月
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自治体外交の挑戦(共著)
大津浩, 羽貝正美他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 自治体外交がひらく「環日本海交流圏」 pp.3-14; 自治体外交の法理 pp.39-63）
有信堂 1994年3月
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プロヴァンスからの憲法学：日仏交流の歩み
長谷川, 憲, 植野, 妙実子, 大津, 浩（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 自治体憲法訴訟論におけるフランス憲法判例の意義（pp.141-156））
敬文堂 2023年9月 （ ISBN:9784767002569 ）
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Constitutions, peuples et territoires : mélanges en l'honneur de André Roux
Otsu Hiroshi, Patrick Gaia（ 担当： 共著 範囲: Le regime de la "loi locale specifique" de la Constitution japonaise, pp.741-752）
Dalloz 2022年12月 （ ISBN:9782247216901 ）
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東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アーキテクチャ
大津浩, 五十嵐誠一他（ 担当： 共著 範囲: サブリージョンにおける欧州地域協力連合体の法的性格～欧州評議会とフランスからの視角～ pp.195-218）
勁草書房 2020年2月 （ ISBN:9784326302864 ）
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憲法の普遍性と歴史性
大津浩, 山元一他（ 担当： 共著 範囲: 自治体国際協力に対する適法性統制の日仏比較）
日本評論社 2019年8月
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概説 憲法コンメンタール
大津浩, 辻村みよ子他（ 担当： 共著 範囲: 第8章 地方自治 pp.409-431）
信山社 2018年6月
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憲法の思想と発展
大津浩, 阪口正二郎他（ 担当： 共著 範囲: 過度広汎性禁止の法理と実体的適正～特殊開錠用具所持等禁止法違反事件を素材にして pp.171-195）
信山社 2017年8月
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新憲法四重奏 第2版
大津浩, 長谷川憲他（ 担当： 共著 範囲: 第1章 pp.1-17、第8章 pp.135-153、第11章 pp.198-219、第14章 pp.259-273）
有信堂 2017年4月
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新憲法四重奏
大津浩, 長谷川憲他（ 担当： 共著 範囲: 第1章 pp.1-17、第8章 pp.131-149、第11章 pp.194-215、第14章 pp.255-268）
有信堂 2015年6月
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基本判例Ⅰ 憲法 第4版
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: Ⅵ. 内閣 pp.219-222、Ⅷ. 財政 pp.246-250、Ⅸ. 地方自治 pp.251-255、Ⅹ. 国法の形式 pp.256-259）
法律文化社 2014年5月
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変動する社会と憲法
大津浩, 木村草太他（ 担当： 共著 範囲: 地方自治保障の憲法原理と大都市特別制度 pp.95-110）
敬文堂 2013年10月
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フランスの憲法判例 Ⅱ
大津浩, 辻村みよ子他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「分権国家」の地方自治原理の本質 pp.230-232、「単一国家」型地方自治原理と共和政体 pp.233-237、分権改革の合理化 pp.250-255）
信山社 2013年3月
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法・制度・権利の今日的変容
大津浩, 植野妙実子他（ 担当： 共著 範囲: Carence législative et contentieux constitutionnels pour la garantie effective des droits fondamentaux pp.250-274）
中央大学出版部 2013年3月
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日韓憲法学の対話Ⅰ
大津浩, 國分典子他（ 担当： 共著 範囲: 日本における分権改革の現状と自治体憲法理論）
尚学社 2012年9月
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ニューアングル憲法
大津浩, 辻村みよ子他（ 担当： 共著 範囲: 第15章 地方自治 pp.347-387）
法律文化社 2012年5月
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新基本法コンメンタール 憲法
大津浩, 芹沢斉他（ 担当： 共著 範囲: 第94条 地方公共団体の権能 pp.491-498、第95条 特別法の住民投票 pp.498-500）
日本評論社 2011年10月
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日本とフランス（及びヨーロッパ）における分権国家と法
大津浩, 只野雅人他（ 担当： 編集 範囲: 現代日本における「分権国家」と「地域主権国家」の憲法概念 pp.16-24、Notions constitutionnelles d'"État décentralisé" et "État de souveraineté régionale" à nos jours au Japon pp.102-110）
成城大学法学部憲法学研究室 2011年3月
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プロセス演習 憲法 第4版
大津浩, 棟居快行他（ 担当： 共著 範囲: 1. 私的団体の強制加入性と構成員の人権 pp.1-21、23. 政党と代表民主制 pp.442-462、28. 私法関係における人権保障 pp.537-554）
信山社 2011年3月
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憲法理論の再創造
大津浩, 長谷部恭男他（ 担当： 共著 範囲: 地方自治 pp.209-227）
日本評論社 2011年3月
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基本判例Ⅰ 憲法 第3版
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: Ⅵ. 内閣 pp.201-204、Ⅷ. 財政 pp.226-230、Ⅸ. 地方自治 pp.231-234、Ⅹ. 国法の形式 pp.235-238）
法律文化社 2009年10月
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新現代憲法入門 第2版
大津浩, 山内敏弘他（ 担当： 共著 範囲: 第8章 財政と納税者の権利 pp.323-334、第11章 地方自治 pp.358-369）
法律文化社 2009年5月
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新・法律学の争点シリーズ・憲法の争点
大津浩, 石川健治他（ 担当： 共著 範囲: 140. 地方自治の本旨 pp.308-309）
有斐閣 2008年12月
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新版 体系憲法辞典
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: 集権国家と分権国家 pp.54-60、人権と特別な法律関係 pp.412-418）
青林書院 2008年7月
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憲法四重奏 第2版
大津浩, 長谷川憲（ 担当： 共著 範囲: 第1章 pp.1-17、第8章 pp.129-144、第11章 pp.191-212、第14章 pp.250-263）
有信堂 2008年4月
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憲法のレシピ
大津浩, 小山剛他（ 担当： 共著 範囲: 条例制定権の意義および限界）
尚学社 2007年4月
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プロセス演習 憲法 第3版
大津浩, 棟居快行他（ 担当： 共著 範囲: 1. 私的団体の強制加入性と構成員の人権 pp.1-21、23. 政党と代表民主制 pp.423-443、28. 私法関係における人権保障 pp.519-536）
信山社 2007年4月
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憲法改正問題
大津浩, 樋口陽一他（ 担当： 共著 範囲: 18. 地方自治・地方分権 pp.184-188）
日本評論社 2005年5月
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プロセス演習 憲法 第2版
大津浩, 棟居快行他（ 担当： 共著 範囲: 1. 私的団体の強制加入性と構成員の人権 pp.1-21、23. 政党と代表民主制 pp.446-465、30. 私法関係における人権保障 pp.541-558）
信山社 2005年4月
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プロセス演習 憲法
大津浩, 棟居快行他（ 担当： 共著 範囲: １. 私的団体の強制加入性と構成員の人権 p.1-18、17. 政党と代表民主制 pp.259-278、19. 私法関係における人権保障 pp.297-314）
信山社 2004年4月
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基本判例１ 憲法 第2版
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: Ⅵ. 内閣 pp.185-188、Ⅷ. 財政 pp.209-212、Ⅸ. 地方自治 pp.213-216、Ⅹ. 国法の形式 pp.217--220）
法律文化社 2004年4月
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新現代憲法入門
大津浩, 山内敏弘他（ 担当： 共著 範囲: 第8章 財政と納税者の権利 pp.312-323、第11章 地方自治 pp.346-357）
法律文化社 2004年4月
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資料・現代地方自治
大津浩, 廣田全男他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第14章 pp.149-164、第17章 pp.177-187）
勁草書房 2003年3月
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欧州統合とフランス憲法の変容
大津浩, 中村睦男他（ 担当： 共著 範囲: 補完性原理とフランス地方自治権論 pp.80-101）
有斐閣 2003年2月
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La constitution et le temps
OTSU Hiroshi, VIALA Alexandre他（ 担当： 共著 範囲: Les jurisprudences constitutionneles qui modifient la Constitution au Japon pp.271-282）
L'Hermès 2003年1月
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フランスの憲法判例
大津浩, 辻村みよ子他（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 地方自治・地方分権 pp.323-329、地方分権の本質 pp.330-335、自由行政原理による自治権の制度的保障とその限界 pp.342-347）
信山社 2002年9月
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憲法四重奏
大津浩, 長谷川憲他（ 担当： 共著 範囲: 第1章 pp.1-15、第8章 pp.173-188、第11章 pp.219-232、第14章 pp.219-232）
有信堂 2002年4月
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市民社会におけるNPO／NGOの役割と地位
大津浩, 廣田全男他（ 担当： 共著 範囲: 福祉国家の変容とNPO pp.13-27）
横浜市立大学経済研究所 2002年3月
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立憲主義とデモクラシー
大津浩, 樋口陽一他（ 担当： 共著 範囲: 日本の地方自治と「自治体憲法学」 pp.201-215）
敬文堂 2001年10月
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21世紀の立憲主義
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: フランスの自治体憲法学 pp.641-660）
勁草書房 2000年6月
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憲法がわかる
大津浩, 石川健治他（ 担当： 共著 範囲: 自治体外交の捉え直し：外交の国家独占は正当だろうか？ pp.127-131）
朝日出版社 2000年5月
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憲法の争点（第3版）
大津浩, 高橋和之他（ 担当： 共著 範囲: 117 地方自治の本旨 pp.274-275）
有斐閣 1999年6月
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国際化の中の分権と統合
大津浩, 杉原泰雄他（ 担当： 共著 範囲: グローバリズム立憲主義下の地方自治権論の課題 pp.29-41）
敬文堂 1998年10月
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憲法の歴史と比較
大津浩, 辻村みよ子他（ 担当： 共著 範囲: フランスにおける自治体統制権の憲法理論 pp.343-356）
日本評論社 1998年5月
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基本判例Ⅰ 憲法
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: Ⅵ. 内閣 pp.166-169、Ⅷ. 財政 pp.189-192、Ⅸ. 地方自治 pp.193-196、Ⅹ. 国法の形式 pp.197-200）
法律文化社 1995年9月
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主権と自由の現代的課題
大津浩, 浦田一郎他（ 担当： 共著 範囲: スイスにおける連邦構成「国」の国際的権能 pp.141-162）
勁草書房 1994年4月
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日本海：対岸を隔てるものは何か
大津浩, 多賀秀敏, 他（ 担当： 共著 範囲: 自治体外交戦略としての環日本海自治体外交を考える pp.151-159）
桂書房 1993年6月
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女性学という異文化体験
大津浩, 金井淑子他（ 担当： 共著 範囲: 主婦議員が地方政治を変える）
明石書店 1992年7月
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現代ヨーロッパの地域と国家
大津浩, 宮島喬, 梶田孝道他（ 担当： 共著 範囲: フランス地方分権制と単一国主義 pp.44-68）
有信堂 1988年4月
MISC
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現代分権改革における自治体憲法理論の課題
大津浩
憲法研究 ( 8 ) 35 - 51 2021年5月
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憲法規範としての補完性原理の可能性 招待
大津浩
公法研究 ( 81 ) 214 - 225 2019年10月
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大津浩
憲法問題 ( 27 ) 88 - 99 2016年5月
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大津浩
日仏法学 ( 27 ) 49 - 72 2013年7月
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「対話型立法権分有」の法理に基づく「目的効果基準」論の新展開～神奈川県臨時特例企業税条例事件の合憲性・合法性についての一考察～
大津浩
成城法学 ( 81 ) 368 - 416 2012年5月
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「市民政治」・「参加民主主義」と憲法学
大津浩
憲法問題 ( 18 ) 72 - 85 2007年5月
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" État de droit", contrôle juridictionnel de légalité et pouvoir normatif autonome local au Japon 査読
大津浩
Revue française de droit constitutionnel ( 65 ) 13 - 35 2006年1月
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大津浩
国際人権 ( 8 ) 12 - 18 1997年6月
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自治体の国際活動と外交権 招待
大津浩
公法研究 ( 55 ) 79 - 94 1993年10月
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エスニシティ地域自治体としての沖縄の自治 招待
大津浩
国際人権 ( 29 ) 34 - 38 2018年10月
-
大津浩
国際人権 ( 20 ) 59 - 61 2009年10月
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国境を超える民主主義
大津浩
ジュリスト ( 1378 ) 47 - 54 2009年5月
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現代憲法における地方自治権保障の意義と課題
大津浩
自治総研 ( 280 ) 1 - 28 2002年2月
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安楽死と自己決定権
大津浩
東海法学 No.27,PP.115-133 ( 27 ) 65 - 75 2002年
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フランスにおける補完性原理と地方自治
大津浩
地域政策 ( 6 ) 27 - 34 2002年
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Otsu Hiroshi
東海法学 24 ( 24 ) 287 - 326 2000年
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Les problèmes constitutionnels japonais relatifs à l'integration régionale an Asie de l'est
大津浩
( 8 ) 20 - 32 1997年11月
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フランス革命初期における地方自治の憲法学的考察 査読
大津浩
一橋論叢 94 ( 4 ) 113 - 132 1985年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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東アジアにおける重層的サブリージョンと新たな安全保障アーキテクチャ
研究課題/領域番号：16H05700 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
多賀 秀敏, 柑本 英雄, 大津 浩, 中山 賢司, 若月 章, 吉川 健治, 福田 忠弘, 小松 寛, 五十嵐 誠一, 佐渡友 哲, 臼井 陽一郎, 森川 裕二, 佐藤 幸男, 高橋 和
担当区分：研究分担者
配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本研究は、東アジアで重層的に展開するサブリージョンの地域国際秩序への影響を、多様な主体の相互関係から国際秩序を捉え直す「新国際社会単位アプローチ」を用いて検討した。ボトムアップ局面での中央・地方関係の変容と地方独自の志向性の獲得、国家戦略・国家間関係への変更機能と主導する行為体の交代現象、国境の相対化と非制度的な領域性の再構築といった視点やマルチ・スケール分析という課題を抽出した。The New International Relations of Sub-regionalism (Routledge)、『東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アーキテクチャ』(勁草書房)の２冊を刊行した。
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東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に
研究課題/領域番号：25301012 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
多賀 秀敏, 佐渡友 哲, 高橋 和, 若月 章, 大津 浩, 柑本 英雄, 臼井 陽一郎, 宮島 美花, 五十嵐 誠一, 福田 忠弘, 森川 裕二, 中山 賢司, 吉川 健治, 佐藤 幸男, 佐藤 幸男, 笹岡 雄一, 竹村 卓, 奥迫 元, 堀内 賢志, 峯田 史郎, 小松 寛
担当区分：研究分担者
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された。
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研究課題/領域番号：23243006 2011年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
木佐 茂男, 碓井 光明, 井川 博, 白藤 博行, 阿部 昌樹, 人見 剛, 大津 浩, 垣見 隆禎, 三野 靖, 田中 孝男, 嶋田 暁文, 島田 恵司, 原島 良成, 飯島 淳子, 北見 宏介, 内藤 悟, 阿部 泰隆
担当区分：研究分担者
配分額：40950000円 （ 直接経費：31500000円 、 間接経費：9450000円 ）
われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。
その具体的成果として、研究メンバーが随時発表した諸論考のほか、①社会還元のためのブックレット計4冊（2冊は既刊。他の2冊は2015年8月までに刊行）と、②研究の集大成としての研究書全3巻（2016年前半に刊行予定）の刊行を行う。 -
グローバル時代のマルチ・レベル・ガバナンス-EUと東アジアのサブリージョン比較
研究課題/領域番号：21402016 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
多賀 秀敏, 佐藤 幸男, 竹村 卓, 大津 浩, 吉川 健治, 高橋 和, 臼井 陽一郎, 柑本 英雄, 佐渡友 哲, 若月 章, 宮島 美花, 福田 忠弘, 五十嵐 誠一, 奥迫 元, 堀内 賢志, 森川 裕二, 野口 剛嗣, 中山 賢司, 平田 准也, 小松 寛, 中村 香代子, 峯田 史郎, 曹 明玉, 川口 徹
担当区分：研究分担者
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
サブリージョンにおけるマルチ・レベル・ガバナンスについて、これまで試行されてこなかったGMSをモデルの中心に据えた汎用分析モデルの構築をめざしたが、東アジアとEUの実態調査に基づくフレームワークの提示で研究期間が終了した。
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国際化と地域化の下での国家の役割変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：18530025 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長谷川 憲, 山元 一, 只野 雅人, 小澤 隆一, 大津 浩, 村田 尚紀, 小泉 洋一, 建石 真公子, ドミニク ルソー, ティエリィ ルヌー, エリック セズレ, オリヴィエ ジュアンジャン, アレクサンドル ヴィアラ, クリストフ シャブロウ, リュック ホイシュリング, 小泉 洋一, 村田 尚紀, 大津 浩
担当区分：研究分担者
配分額：4000000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：600000円 ）
現代社会において、国際化と地域化が、経済のみならず政治の領域においても進展する中で、近代市民革命以来確立されてきた近代立憲主義、民主主義、基本的人権、国家および地方制度などの理念および制度が変貌を迫られている。これらの日欧における変化について、国際共同研究および国際シンポジウムの場を組織・研究を行い、成果を公表することができた
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EUサブリージョンと東アジア共同体:地域ガバナンス間の国際連携モデル構築
研究課題/領域番号：18402017 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
多賀 秀敏, 臼井 陽一郎, 大津 浩, 奥迫 元, 柑本 英雄, 佐渡友 哲, 佐藤 幸男, 竹村 卓, 高橋 和, 福田 忠弘, 堀内 賢志, 宮島 美花, 吉川 健治, 若月 章
担当区分：研究分担者
配分額：11750000円 （ 直接経費：10100000円 、 間接経費：1650000円 ）
国民国家を越えて一定の地域を籠蓋する組織としては、EUがぬきんでている。したがって、他の地域における同様の動きについては、EUを引照基準としてモデル構築をせざるを得ない。本研究では、萌芽状態にある「東アジア共同体」内のサブリージョンと、EU内のINTERREGとの比較研究が、さまざまな異なる要素がありながら可能であることを実証した。キーワード:サブリージョン、地域ガバナンス、サブリージョナリズム、リージョナリズム、東アジア地域協力、マルチレベルガバナンス、アイデンティティ、東アジア共同体
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憲法の変容:国際化と地域化の下での市民生活の変動に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：14520028 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長谷川 憲, 山元 一, 大津 浩, 小澤 隆一, 小泉 洋一, 村田 尚紀
担当区分：研究分担者
配分額：4100000円 （ 直接経費：4100000円 ）
本研究は、冷戦終了後の国際関係が、急速な国際化現象と地域化現象の中で進展している状況の中で、国家および国際機関の役割が変化する開題について検討してきた。
具体的には、国際化現象の下での憲法および公法理論の変容(政府権限の国際機関または地方機関への委譲、国際機関の民主主義的コントロールなどの問題)、国家機関と国際機関との関係の変容(国際機関、とりわけ押収人権裁判所・国際司法裁判所・国際刑事裁判所など超国家的裁判機関による政府権限のコントロールの問題、欧州委員会・欧州議会などの権限の正当性の問題)、市民生活の変容(欧州市民権・亡命権・庇護権・経済的諸権利・発展の権利・人格権など基本的人権諸領域の担手・保障手段の変化の問題)、などに関して研究を進めた。
本年度の成果としては、2004年8月30日より9月4日の日程で、「公共空間における裁判権(Le pouvoir juridictionnel dans l' espace public)」をテーマとする国際シンポジウムを、工学院大学・関東学院大学・東北大学・東北学院大学で開催した。本研究グループからは、長谷川憲が「Contentieux educatifs en milieu scolaire et droits des etudiants」、大藤紀子が「Professionali-sation et《non professionnalisation》des organes juridictionnels au Japon」などの報告を行った。
また、上記のシンポジウムに関して、「公共空間における裁判権」との表題で、2006年度刊行を有信堂からめざしている。また、関東学院大学でのシンポジウムは、ジュリスコンサルタス15号に掲載された。 -
憲法の変容:21世紀の立憲主義への視点
研究課題/領域番号：11620027 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長谷川 憲, 小澤 隆一, 大津 浩, 山元 一, 村田 尚紀, 小泉 洋一
担当区分：研究分担者
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
本研究は、ヨーロッパ連合の成立に象徴されるヨーロッパ社会における政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」現象、および国内外における二重の意味での「地域化」現象が、公法および憲法理論に与える影響について、日本およびフランスの公法および憲法を主な研究対象とする研究者により、検討することを目的として組織された。研究は、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象(グローバリゼイション)に直面する地方自治体に関する研究、(4)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、(5)少数者問題に関する研究、の5領域で進められた。
本研究の成果は、1999年12月14〜18日に、フランス・ストラスプール大学で開催された国際シンポジウム(La metamorphose de la Constitution)、2002年3月7〜12日に、工学院大学・東海大学・関東学院大学で開催された国際シンポジウム(La Societe et les Droits de l'homme au 21^<eme> siecle)において公表され、かつ工学院大学研究所年報7号(国際化と地域化問題)および8号(少数者問題)、関東学院大学ジュリスコンサルタス11号(基本的人権論の普遍性とその現代的諸相)、および東海法学33巻(生と性の問題)に公表された。また1999年シンポジウムの成果に関しては、フランスにおいて出版する予定である。その他の成果については、各研究分担者の所属大学の紀要に順次発表される予定である。 -
自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究
研究課題/領域番号：11691103 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
江橋 崇, 多賀 秀敏, 児玉 克哉, 大津 浩, 薮野 祐三, 富野 暉一郎
担当区分：研究分担者
配分額：15380000円 （ 直接経費：14600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしたものである。
研究には、日本側の研究者7名のほかに、外国人研究者として、マイケル・シューマン(Institute of Economic Education and Entrepreneurship共同代表)、ジャック・ジョビン(IULA事務局長:当時)の2名の参加も得た。
研究成果は、報告書を作成し、公表した。報告書の第一部では、第1章及び第4章において、3年間に実施した実体的調査の総括的な報告をまとめた。さらに、第2章及び第3章は、外国人研究者の報告をもとにしてまとめた。
第二部では、各調査先の報告を収録した。第5章では、平成11年度に実施した欧州及び北米における調査のまとめを収録した。第6章では、平成12年度に行ったアジア地域における調査のまとめを収録した。第7章では、アジア地域の自治体を相手とする日本側自治体の調査のまとめを収録した。さらに巻末には、今回実施した調査先の一覧表を掲載している。
今回の調査研究によって、自治体の国際協力活動について世界規模で実態を明らかにし、理論的な整理の基礎ができたと思われる。 -
東北アジア各国の地方レベルにおける法政比較
研究課題/領域番号：04451101 1992年 - 1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(B) 一般研究(B)
多賀 秀敏, 國谷 知史, 大津 浩, 鯰越 溢弘, 成嶋 隆, 國武 輝久, 海野 芳郎
担当区分：研究分担者
配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）
標記の研究の目的は、冷戦構造の崩壊に伴う東北アジア地域の新しい国際交流の担い手である地方自治体に焦点をあわせて、その地域運営にかかわる比較研究と規範的未来予測にあった。この地域の地方単位を、時間軸の上でやや未来に設定して、外向けには、国際社会に対して直接一定の地域を代表する単位としての顔を持ち、内向けにはその一定の地域の社会運営の主体であるという観点から翻って現状を含む分析を行い、地方単位を国際広域圏においてとらえ直す作業を行った。その結果、当該地域に関する地方レベルの社会運営については、各地域間での相違とその流動性とがかなりあきらかになった。規範的予測については、地方都市間の国境を越えたネットワークが当該国際地域の将来に重要なファクターとなることがわかった。資料・文献収集解読からの成果、専門家聞き取り調査からの結果ともにこのことを示している。
主たる結果のみを示すと、韓国においては、地方自治が法制的にも再開されようとしている段階であり、わが国にあっては、地方分権が声高に叫ばれ、単位そのものの見直しも進行中である。中国では、地方主義は芽生えていても、中央-地方間関係は本質的には従来のような中央主導型である。ロシアでは、国家そのものが問われている。このように各地でさまざまな意味で異なる段階にある地方単位を主体とする国際広域圏を創造するにあたっては、このような体力・体格・体質の相違を相補完するためにも強力で効率的な都市間ネットワークの構築が第一段階の実践的課題として要求される。そのためには、地方自治体の「外交権」の設定が課題となるという結論も引き出された。主権国家体系の変化を念頭に置きつつ、東アジア国際地域における国際性を有する「地方自治」「地方分権」「地方主義」という概念の間に明確な差異を定義づけることから次の作業が始まる。 -
環日本海圏とEC圏における自治体の対外交流活動の法的問題点に関する比較研究
研究課題/領域番号：04852003 1992年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A)
大津 浩
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現代フランスの地方自治論と主権論との関係に関する憲法学的考察
研究課題/領域番号：01720006 1989年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A)
大津 浩