学位
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高等研究学位(DEA) ( 1996年12月 リヨン第3大学 )
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修士(法学) ( 1993年3月 同志社大学 )
2026/03/07 更新
高等研究学位(DEA) ( 1996年12月 リヨン第3大学 )
修士(法学) ( 1993年3月 同志社大学 )
区分所有法
物権法
民法
私法学
フランス法
ペット・動物法
不動産登記
人文・社会 / 民事法学 / 民事法学(Civil Law)
人文・社会 / 基礎法学 / 基礎法学(Basic Science of Law)
人文・社会 / 民事法学 / 民法
人文・社会 / 基礎法学 / フランス法
同志社大学 法学研究科 私法学専攻
1993年4月 - 1998年3月
国・地域: 日本国
リヨン第三大学 高等研究学位(DEA) 基礎私法
1995年10月 - 1996年12月
国・地域: フランス共和国
同志社大学 法学研究科 私法学専攻
1991年4月 - 1993年3月
国・地域: 日本国
同志社大学 法学部
1987年4月 - 1991年3月
国・地域: 日本国
國學院大學
1998年4月 - 2012年3月
日本マンション学会
2014年 - 現在
比較法学会
2012年 - 現在
臨床法学教育学会
2006年 - 現在
ペット法学会
日仏法学会
日本私法学会
区分所有建物の居住者高齢化問題への対応に関する比較法的考察-フランス区分所有法の管理組合理事会・集会に関する近時の改正を中心に-
吉井 啓子
『超高齢社会と民法学』 254 - 277 2025年11月
法学のアントレ(第75回)フランス法の教室から : フランスの判例を読んでみよう
吉井 啓子
法学教室 ( 513 ) 2 - 3 2023年6月
フランス区分所有法における管理費等不払いへの対応 : 管理組合の法定抵当権・先取特権を中心に—寺尾仁先生退職記念
吉井 啓子
法政理論 / 新潟大学法学会 編 55 ( 4 ) 146 - 163 2023年2月
フランス法・ドイツ法の狭間で育った日本民法-契約概念の再考を中心に
吉井啓子・萩原基裕・蓮田哲也・椿久美子・有賀恵美子・青木則幸
比較法研究 ( 83 ) 102 - 136 2023年2月
フランス区分所有法における管理費等不払いへの対応 : 管理組合の法定抵当権・先取特権を中心に (寺尾仁先生退職記念)
吉井, 啓子
法政理論 55 ( 4 ) 146 - 163 2023年2月
フランスにおける組合契約の法的性質論—長谷川貞之教授退職記念論文集 多様化する社会と法律学の課題
吉井 啓子
日本法學 = Journal of law / 日本大学法学会 [編] 88 ( 4 ) 1382 - 1359 2023年2月
フランスにおける管理組合の瑕疵・欠陥に関する損害賠償責任
マンション学 ( 72 ) 31 - 37 2022年12月
組合契約 : 法的性質論の生成と展開を中心に—ミニ・シンポジウム フランス法・ドイツ法の狭間で育った日本民法 : 契約概念の再考を中心に
吉井 啓子
比較法研究 / 比較法学会 編 ( 83 ) 126 - 132 2022年
シンポジウム 不動産所有権の今日的課題—Symposia : The contemporary problems in real property
金山 直樹, 森田 宏樹, 吉田 克己, 田髙 寛貴, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 山城 一真, 吉井 啓子, 小粥 太郎, 高村 学人, 松岡 久和, 松本 克美, 山野目 章夫, 金井 憲一郎, 千葉 惠美子, 神戸 秀彦, 米村 滋人, 石口 修, 三上 威彦, 鎌野 邦樹, 大沼 友紀恵, 加藤 雅信, 加賀山 茂, 山本 敬三
日本私法学会私法 = Journal of private law ( 82 ) 3 - 53 2020年
土地公示改革 : 土地公示の現代化に関する2018年11月12日エネス報告書—小特集 公証人(ノテール)と土地所有
フレデリック ビシュロン, 吉井 啓子
土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 28 ( 1 ) 74 - 80 2020年
吉井 啓子
比較法研究 81号 102 - 108 2020年
Le droit japonais des biens 国際誌
Revue de la Faculté de droit de l'Université de Liège 2019/2 317 - 336 2019年12月
吉井 啓子
NBL ( 1153 ) 61 - 67 2019年9月
用益物権論と不動産所有権—日本私法学会シンポジウム資料 不動産所有権の今日的課題
吉井 啓子
NBL ( 1152 ) 46 - 53 2019年8月
吉井 啓子
比較法研究 80号 170 - 176 2019年
吉井 啓子, 寺尾 仁
比較法研究 / 比較法学会 編 ( 81 ) 102 - 108 2019年
パスカル・ルコック ベルギーにおける区分所有 -基本概念および近時のまたは今後の展開-
吉井, 啓子
法律論叢 91 ( 1 ) 467 - 480 2018年10月
ウサギの爪切りの際に背骨を骨折させた獣医師らに対する損害賠償請求が認められた事例[大阪高裁平成29.8.30判決]
吉井 啓子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 23 95 - 98 2018年10月
翻訳 パスカル・ルコック ベルギーにおける区分所有 : 基本概念および近時のまたは今後の展開—村山眞維教授古稀記念論文集
パスカル ルコック, 吉井 啓子
法律論叢 / 明治大学法律研究所 [編] 91 ( 1 ) 467 - 480 2018年10月
放置された犬の飼養者に対する飼い主からの犬の返還請求が認められた事例[東京地裁平成29.10.5判決]
吉井 啓子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 23 107 - 110 2018年10月
猫のトリミング中に誤って尻尾の一部を切断した業者と従業員に対する損害賠償請求[東京地裁平成24.7.26判決]
吉井 啓子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 22 73 - 76 2018年4月
吉井 啓子
現代消費者法 ( 38 ) 46 - 53 2018年3月
ベルギーのマンション法の展開 : 2018年改正の概要—北海道大会報告集 ; 第7分科会 外国のマンション法
吉井 啓子
マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編 ( 60 ) 149 - 152 2018年
フランス—France—ミニ・シンポジウム 人役権制度の比較法研究
吉井 啓子
比較法研究 / 比較法学会 編 ( 80 ) 170 - 176 2018年
ユーグ・フルシロン 規範システム間または規範集合間の相互作用および「規範の動態」 -家族法について-
吉井, 啓子
法律論叢 90 ( 1 ) 181 - 201 2017年7月
翻訳 ユーグ・フルシロン 規範システム間または規範集合間の相互作用および「規範の動態」 : 家族法について—石前禎幸教授追悼論文集
ユーグ フルシロン, 吉井 啓子
法律論叢 / 明治大学法律研究所 [編] 90 ( 1 ) 181 - 201 2017年7月
物的担保の対抗—小特集 日仏民法セミナー 担保法 : Le droit des suretes : regards croises
吉井 啓子
法律時報 88 ( 7 ) 63 - 65 2016年6月
吉井 啓子
法律時報 88巻7号 63 - 65 2016年
猫の里親を探すボランティアから猫を詐取した者の不法行為責任[大阪高裁平成26.6.27判決]
吉井 啓子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 16 75 - 78 2015年4月
吉井 啓子
マンション学 51号 ( 51 ) 162 - 165 2015年
吉井 啓子
新・判例解説 Watch(法学セミナー増刊 速報判例解説) 16号 75 - 78 2015年
吉井, 啓子
法律論叢 87 ( 2-3 ) 321 - 350 2014年12月
ミニ・シンポジウム フランスにおける『財の法』の理論と課題
平野裕之・片山直也・小柳春一郎
比較法研究 ( 76 ) 321 - 350 2014年12月
鎌野 邦樹, 吉井 啓子
マンション管理通信 342号 16 - 19 2014年
吉井 啓子, 平野 裕之, 片山 直也, 小柳 春一郎
比較法研究 76号 110 - 150 2014年
所有権の支分権—ミニ・シンポジウム フランスにおける「財の法」の理論と課題
吉井 啓子
比較法研究 / 比較法学会 編 ( 76 ) 141 - 150 2014年
吉井 啓子
マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編 ( 46 ) 56 - 61 2013年
吉井 啓子
マンション学 46巻 56 - 61 2013年
財に関する共通法と特別法—日仏物権法セミナー(第2回)21世紀における物権法の改正に向けて : 日仏比較研究
吉井 啓子
法律時報 84 ( 11 ) 82 - 84 2012年10月
吉井, 啓子
新世代法政策学研究 17 75 - 100 2012年7月
吉井 啓子
法律時報 84巻11号 82 - 84 2012年
吉井 啓子
土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 20 ( 1 ) 1 - 12 2012年
フランスの区分所有法制について : ペルネ=マルケ教授(パリ第2大学)に聞く
鎌野 邦樹, 吉井 啓子, 舟橋 哲
土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 20 ( 2 ) 1 - 16 2012年
所有権の現代的態様 所有権の支分権—日仏物権法セミナー(第1回)21世紀における所有権と財産--日仏比較研究 ; 所有権の諸観念
吉井 啓子
法律時報 83 ( 8 ) 86 - 88 2011年7月
Lecocq, Pascale, 吉井, 啓子
慶應法学 18 195 - 226 2011年1月
遺産管理における家族法的側面と財産法的側面—特集 相続と財産法理論
吉井 啓子
法律時報 83 ( 1 ) 33 - 38 2011年1月
吉井 啓子
慶應法学 18号 195 - 226 2011年
吉井 啓子
法律時報 83巻8号 86 - 88 2011年
吉井 啓子
NBL ( 939 ) 60 - 66 2010年10月
Dupichot, Philippe, 吉井, 啓子
慶應法学 15/16 133 - 156 2010年3月
Dupichot, Philippe, 吉井, 啓子
慶應法学 15/16 157 - 181 2010年3月
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 60 ( 7 ) 293 - 332 2009年2月
吉井 啓子
国学院法学 46 ( 3 ) 81 - 95 2008年12月
フランス民法典における動物の地位--動物法制に関するアントワーヌ報告書
吉井 啓子
国学院法学 44 ( 1 ) 117 - 142 2006年7月
高等教育機関における司法書士養成の課題と展望
森本敦司ほか
法と実務 ( 5 ) 83-96 2006年4月
吉井 啓子
判例時報 ( 1894 ) 177 - 181 2005年8月
物権--所有権の二重譲渡から考えてみよう—特集1 ケースで学ぶ民法入門--これから学ぶ民法の全体像を鳥瞰しよう
吉井 啓子
法学セミナー 49 ( 6 ) 14 - 17 2004年6月
動産の任意競売--動産の任意競売の規制に関する2000年七月一〇日の法律第六四二号—立法紹介 ; 民事法
吉井 啓子
日仏法学 / 日仏法学会 編 ( 23 ) 276 - 279 2004年
吉井 啓子
法律時報 73 ( 4 ) 24 - 28 2001年4月
ヨシイ ケイコ
( 63 ) 335 - 333 2001年
<研究報告>「対抗」理論における第三者の主観的態様の意義 : フランス法を手がかりとして
吉井 啓子
私法 63 201 - 206,335-333 2001年
「対抗」理論における第三者の主観的態様の意義
吉井 啓子
私法 2001 ( 63 ) 201 - 207 2001年
「対抗」理論における第三者の主観的態様の意義--近時のフランス破毀院判例からの考察
吉井 啓子
国学院法学 38 ( 2 ) 71 - 107 2000年10月
証拠編とは何か—特集=ボワソナード民法典とは何か 民法100年
吉井 啓子
法律時報 70 ( 9 ) 45 - 49 1998年8月
吉井 啓子
法律時報 70 ( 7 ) 29 - 32 1998年6月
不動産担保物権の対抗(二・完) : フランス抵当制度からの考察
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 49 ( 2 ) 160 - 195 1998年2月
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 49 ( 1 ) 182 - 215 1997年5月
一九九三年のフランス家族法改正による命名・氏名の変更に関する新規定
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 48 ( 6 ) 129 - 159 1997年3月
不動産公示の消極的効果としての「不知」の推定(二・完) : フランスの不動産公示における「認識」の位置付け
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 47 ( 1 ) 163 - 200 1995年5月
不動産公示の消極的効果としての「不知」の推定(一) : フランスの不動産公示における「認識」の位置付け
吉井 啓子
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 46 ( 6 ) 159 - 214 1995年3月
基本契約・個別契約の終了
椿寿夫編著( 担当: 共著)
商事法務 2023年11月
共用部分の欠陥に関する問題の一元的解決—フランス区分所有法からの示唆
山野目 章夫, 花房 博文, 姜爀臣編著〔鎌野邦樹先生古稀記念論文集〕( 担当: 単著)
日本評論社 2023年10月
コンシェルジュ民法② 物権・担保物権法
( 担当: 共著 範囲: Lec 06、10~14、17)
北大路書房 2023年2月
マンション区分所有法制の国際比較
編著・鎌野邦樹。著・藤巻梓, 吉井啓子, 寺尾仁, 大野武, 花房博文( 担当: 共著 範囲: 12‐20頁、66‐119頁)
大成出版社 2022年5月
物権法の現代的課題と改正提案
吉田克己編著( 担当: 共著 範囲: 191-203頁、655-662頁、686-699頁、714-724頁、727-737頁)
成文堂 2021年2月
改正民法〔債権法〕における判例法理の射程
伊藤進監修, 長坂純=川地宏行編( 担当: 共著 範囲: 538-551頁)
第一法規 2020年9月
Droit civil japonais : Quelle(s) réforme(s) à la lumière du droit français ? Journées organisées par l'IRDA, le LDP et l'ARIDA
Sous la coordination scientifique de : Keita Baba, Professeur à l'Université Kansai. Frédéric Bicheron, Professeur à l'Université Paris-Est Créteil. Romain Boffa, Professeur à l'Université Paris-Est Créteil. Bernard Haftel, Professeur à l'Université Sorbonne Paris Nord. Mustapha Mekki, Professeur à l'Université Sorbonne Paris Nord. Tetsushi Saito, Professeur adjoint à l'Université de Tokyo. Kazuma Yamashiro, Professeur à l'Université Waseda.( 担当: 共著 範囲: 223-233頁、Opposabilité des sûretés réelles)
LGDJ 2020年7月
新基本法コンメンタール 物権
鎌田薫・松岡久和・松尾弘編( 担当: 共著 範囲: 134-146頁)
日本評論社 2020年2月
プロセス講義 民法2 物権
後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也編 秋山靖浩ほか10名執筆( 担当: 共著 範囲: 216-228頁 13頁)
信山社 2019年8月
パスカル・ルコック ベルギーにおける区分所有-基本概念および近時のまたは今後の展開
( 担当: 単著)
2018年10月
フランスの区分所有法の新展開-2014年ALUR法による改正
( 担当: 単著)
成文堂 2018年3月
民法における動物の地位-フランスにおける議論を参考にー
( 担当: 単著)
第一法規 2017年12月
マンション法の判例解説
( 担当: 共著 範囲: 35~38判例)
勁草書房 2016年12月
フランチャイズ契約と多角関係
椿寿夫編著( 担当: 単著 範囲: 115~121頁)
商事法務 2016年10月
フランス法における強行法と任意法
椿寿夫編著( 担当: 単著 範囲: 342~351頁)
日本評論社 2015年12月
新・判例ハンドブック 物権法
松岡久和・山野目章夫編著( 担当: 共著 範囲: 20~26判例)
日本評論社 2015年4月
動物の法的地位
( 担当: 単著)
商事法務 2014年9月
フランスにおける非典型契約論
( 担当: 単著)
2013年
枠契約・個別契約と非典型契約
( 担当: 単著)
商事法務 2013年
強行法・任意法でみる民法
椿寿夫編著( 担当: 共著 範囲: 70~79頁)
日本評論社 2013年
フランチャイズ契約
( 担当: 単著)
2013年
フランスの複合契約論の展開-フランスにおける多角的法律関係
( 担当: 単著)
日本評論社 2012年3月
Le droit commun et les droits spéciaux des biens
( 担当: 単著)
2012年
Les démembrements du droit de propriété
( 担当: 単著)
2012年
高齢者の住居と終身定期金契約
( 担当: 単著)
2010年9月
フランスにおける非債弁済をめぐる近時の理論状況-錯誤要件を中心として-
( 担当: 単著 範囲: 749-780頁)
成文堂 2000年7月
椿寿夫先生との思い出
椿民法学のあゆみ刊行委員会編
『椿民法学のあゆみ』 260 - 261 2024年8月
フランス法への誘い
法学セミナー ( 832 ) 1 - 1 2024年4月
フランスのマンション管理の実態調査-マンションを管理するのは誰か-
マンション管理センター通信 ( 457 ) 4 - 7 2024年1月
管理組合の研究 海外比較【フランス】長期の修繕、改良を重視。荒廃対策も進む
建築ジャーナル ( 1341 ) 20 - 21 2023年4月
フランスにおける組合契約の法的性質論 査読
日本法学 88 ( 4 ) 493 - 516 2023年2月
フランスのオンライン集会について
月間マンション管理センター通信 ( 421号 ) 20 - 20 2021年1月
人的担保法の経済的効率性
慶應法学 ( 15=16 ) 133-156 2010年3月
物的担保法の経済的効率性
慶應法学 ( 15=16 ) 157-181 2010年3月
フランス物権法改正の動向
フランス物権法研究会, 代表:金山直樹
民商法雑誌 141 ( 1 ) 134-175 2009年10月
地番・床面積が実際とは異なる建物登記と借地借家法10条1項の「登記されている建物」(最高裁判所第一小法廷平成18年1月19日判決)
私法判例リマークス ( 35 ) 42-45 2007年6月
フランス法・ドイツ法の狭間で育った日本民法-契約概念の再考を中心に
吉井啓子・萩原基裕・蓮田哲也・椿久美子・有賀恵美子・青木則幸
比較法学会第85回総会 2022年6月 比較法学会
用益物権論と不動産所有権
日本私法学会 メイン・シンポジウム 2019年10月 日本私法学会
ヨーロッパの動物法の動向-フランスを中心に
第22回ペット法学会 2019年11月 ペット法学会
フランス、ベルギーのマンションの管理と再生
寺尾仁
比較法学会 ミニ・シンポジウム 2019年6月 比較法学会
比較法学会 ミニ・シンポジウム 人役権制度の比較法研究-フランス-
比較法学会 2018年6月 比較法学会
ベルギーのマンション法の展開 ―2018年改正の概要―
日本マンション学会 2018年5月 日本マンション学会
フランスにおける犬・猫の登録制度について
ペット法学会 2017年11月 ペット法学会
L'opposabilité des sûretés réelles
Sémainaire franco-japonais du droit civil 2015年9月 Association Henri Capitant, IRDA, ARIDA
日本マンション学会 分科会 外国のマンション法―わが国のマンション居住を考える―
鎌野邦樹, 寺尾仁ほか
日本マンション学会 2015年5月 日本マンション学会
比較法学会 ミニ・シンポジウム フランスにおける『財の法』の理論と課題
平野裕之・片山直也・小柳春一郎
比較法学会 2014年6月 比較法学会
Le droit commun et les droits spéciaux des biens
Sémainaire franco-japonais du droit des biens 2011年9月
所有権の支分権
日仏物権法セミナー『21世紀における所有権と財産』 2010年9月
ペットを連れた海外旅行の法律問題
ペット法学会 2009年11月 ペット法学会
獣医療と法(フランス)
ペット法学会 2007年11月 ペット法学会
ペットに関するフランスの民事判例
ペット法学会 2004年11月 ペット法学会
『対抗』理論における第三者の主観的態様の意義-フランス法を手がかりとして
日本私法学会 2000年10月 日本私法学会
フランスのペット法制
ペット法学会 1998年11月 ペット法学会
日本マンション学会 研究奨励賞
2013年 日本マンション学会 フランスのマンション管理制度
多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
研究課題/領域番号:24H00134 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
片山 直也, 小柳 春一郎, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 隈元 利佳, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 大島 梨沙, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 林 滉起, 松尾 弘, 木村 敦子, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金 あんに, 金山 直樹, 山下 純司
配分額:47580000円 ( 直接経費:36600000円 、 間接経費:10980000円 )
高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
研究課題/領域番号:19H00573 2019年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
吉田 克己, 小柳 春一郎, 片山 直也, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 阿部 裕介, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 松尾 弘, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金山 直樹
配分額:45110000円 ( 直接経費:34700000円 、 間接経費:10410000円 )
1 昨年度の研究活動は、各人の個別の研究活動のほか、次の3本柱で遂行した。①「不動産所有権の今日的課題」と題する私法学会シンポジウムの主催とその準備。②各研究班からの問題探索的報告。③外部研究者を招聘した研究会。
2 ①については、3回の準備研究会を経た上で上記のシンポジウムを開催した。6人の報告者(吉田、田高、武川、秋山、山城、吉井)と2人の司会(金山、森田)のすべてが、本科研の研究代表者および研究分担者である。不動産所有権に関する私法学会として最初の本格的シンポジウムであり、その理論的提言についても、今日的課題への対応についても、高い評価を得た。
3 ②は4回開催した。そこでは、財産管理班:高秀成(善管注意義務)、青木則幸(リバースモーゲージ)、「人」班:金山直樹「性行為と慰謝料」、平野裕之(有料老人ホーム入居契約)、山城一真(ケベック法にみる高齢者保護」、武川幸嗣(高齢社会における「人の法」)、秋山靖浩(居住・コミュニティの確保)、松尾弘(地域コミュニティとその財産)、吉井啓子(フランス・ベルギーのマンション法)、総論ユニット:吉田克己(総論的考察)の諸報告が行われた。
4 ③は、国内研究者について2回開催し、橋本佳幸(AI)(札幌で開催)、能見善久(奴隷解放)、木村和成(人格権論)の3本の報告を受けた。外国人研究者としては、フランスのリル都市圏の空き家対策関係の実務家を招聘したほか、ムスタファ・メキ教授(フランス:パリ第13大学)チームとの共同研究を行った。テーマは、「AIと民事責任」(早稲田大学土田和博科研基盤Aとの共催)および「公証制度の比較法的研究」である。サン・ポー教授(フランス:ボルドー大学)を招聘した人格権関係の2回の研究会を開催した。ドイツのフランツ・ホフマン教授を招聘しての研究会は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、延期となった。
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東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較も踏まえてー
研究課題/領域番号:15K03227 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎌野 邦樹, 伊藤 栄寿, 土居 俊平, 藤巻 梓, 舟橋 哲, 寺尾 仁, 吉井 啓子, 大野 武, 岡田 康夫, 花房 博文, 野口 大作, カライスコス アントニオス, 上河内 千薫子, 小西 飛鳥, 矢田 尚子
配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )
本研究は、国内外の研究者の協力を得てこれまで行ってきた欧米法の研究成果を踏まえて、東アジア(韓国、中国、台湾及び日本)における区分所有法制及びマンション管理の実態を、同じく国内外の研究者の協力を得て調査研究することにより、比較考察すると共に、日本の喫緊の課題であり、将来の他のアジア各国の課題である「マンションの安全性及び老朽化対策並びにそのための管理の在り方」に関して学術的見地から立法的・政策的提言を行うことを目的とするものである。その研究成果として、韓国で立法上審議がされているリモデリング及び日本で限定的に立法化されている解消制度をマンション法制の基礎とすべきであるとの見解を示した。
「財の法」の基礎理論構築と立法論的展開
研究課題/領域番号:26245011 2014年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
吉田 克己, 金山 直樹, 片山 直也, 吉井 啓子, 森田 宏樹, 平野 裕之, 水津 太郎, 山城 一真, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 麻生 典, 青木 則幸, 松尾 弘, 高 秀成, 田高 寛貴, 原 恵美, 上野 達弘, 小柳 春一郎, 荒木 新五
配分額:37440000円 ( 直接経費:28800000円 、 間接経費:8640000円 )
本研究では、第1に、「財の多様化」「帰属関係の多様化」および「財の法の柔軟化」をキーワードとしつつ、財の法の基礎理論構築を目指し、研究分担者の全員が参加した著書でその成果を公表するとともに、私法学会シンポジウムにおいてもそのエッセンスを提示した。また、本研究の途上で、所有者不明土地問題が喫緊の社会的問題として浮上してきたため、この課題についても積極的に取り組み、多くの論文を公表した。
本研究では、第2に、財の法の基礎理論を踏まえつつ、民法物権法改正案を策定することを目指し、4巡に渡る検討作業を行った。現在ではその作業をほぼ終了し、その成果がまもなく公表される予定である。
マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究
研究課題/領域番号:24530103 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎌野 邦樹, 伊藤 栄寿, 土居 俊平, 藤巻 梓, 舟橋 哲, 吉井 啓子, 大野 武, 岡田 康夫, 花房 博文, 野口 大作, カライスコス アントニオス, 小西 飛鳥, 上河内 千香子, 矢田 尚子
配分額:5070000円 ( 直接経費:3900000円 、 間接経費:1170000円 )
本研究は、日本の区分所有法制の喫緊の課題である、マンションの維持・改良(耐震補強を含む)及び老朽化又は被災したマンションの法的措置について、外国の法制を調査し、それを踏まえて日本の法制度の課題を明らかにし、立法上の提言を行うものである。提言の内容は、一方では、建替え又は解消がさらに円滑に進むような法制の整備が必要であるが、他方では、建替え又は解消は現実には費用面等から限定的があると考えられるので、維持・改良の方をより促進するような法整備が必要であるとした。本研究において、調査対象とした外国法制は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オ-ストリア、ベルギ-、スイス、ギリシャ等である。
民法物権編の全面改正を目指してーーフランス物権法改正草案を素材とする包括的検討
研究課題/領域番号:23330028 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
平野 裕之, 小柳 春一郎, 片山 直也, 吉井 啓子, 山城 一真, 吉田 克己, 高 秀成, 森田 宏樹, 金山 直樹
配分額:12350000円 ( 直接経費:9500000円 、 間接経費:2850000円 )
本研究は、フランス物権法について重要な個別的業績を発表してきた研究者を結集し、2008年にアンリ・カピタン協会により発表され、フランス司法大臣に提出されたフランス民法典物権法改正準備草案が都市化・高度産業化した現代社会に適合した新たな包括的物権法規定のあり方を提唱したことに刺激を受け、日本についても、現代社会に対応した体系的物権法のあり方を提唱した。そして、本研究は、日本側研究者とフランス側研究者の相互対話により、①財とその帰属の多様化に直面する現代の物権法が解決を必要とする課題を様々な角度から明らかにするとともに、②来るべき物権法改正に堅実かつ実践的な理論的基礎を提供したことに求められる。
フランス物権法改正準備草案を素材とした物権法における諸課題の検討
2010年