学位
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博士(法学) （ 2009年1月 東京大学 ）
カネコ トシヤ
金子 敏哉
KANEKO TOSHIYA
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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知的財産法
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Intellectual Property Law
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学 / 新領域法学 知的財産法 New Types of Jurisprudence(Intellectual Property Law)
学歴
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東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
2002年4月 - 2004年3月
国・地域： 日本国
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東京大学 法学部
2000年4月 - 2002年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 教授
2021年4月 - 現在
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Harvard Law School East Asian Legal Studies 研究員・ポスドク Visiting Scholar
2018年4月 - 2020年2月
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千葉大学 法政経学部 非常勤講師
2017年9月 - 2018年3月
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明治大学 法学部 准教授
2014年10月 - 2021年3月
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早稲田大学 社会学部 非常勤講師
2011年4月 - 2014年3月
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明治大学 法学部 非常勤講師 専任講師
2009年4月 - 2014年9月
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日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員(DC2)
2005年4月 - 2007年3月
所属学協会
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日本工業所有権法学会
2004年6月
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著作権法学会
2002年5月
委員歴
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司法試験委員会 司法試験考査委員
2025年8月 - 2026年3月
団体区分：政府
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著作権法学会 理事
2023年5月 - 現在
団体区分：学協会
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産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会 委員
2023年3月 - 2024年2月
団体区分：政府
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産業構造審議会（産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ） 臨時委員（（産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ委員）
2022年2月 - 2026年2月
団体区分：自治体
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産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 委員
2016年6月 - 2018年5月
団体区分：政府
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産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ 委員
2016年5月
団体区分：政府
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文化審議会(文化審議会著作権分科会出版関連小委員会) 専門委員
2013年5月 - 2014年3月
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the Publications Subcomitee of the Subdivision on Copyrights of the Council for the Cultural Affairs
2013年5月 - 2014年3月
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日本弁理士会中央知的財産研究所 研究員
2009年4月
団体区分：その他
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文化審議会著作権分科会法制問題小委員会契約利用ワーキングチーム 委員
2005年3月 - 2006年
論文
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金子 敏哉
コピライト 65 ( 774 ) 2 - 39 2025年10月
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編集著作物の著作者 : 著作権判例百選事件 : 抗告審[知財高裁平成28.11.11決定]—著作権判例百選 第7版 ; 著作者 ; 著作者
金子 敏哉
別冊jurist 61 ( 3 ) 38 - 39 2025年7月
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著作権法と刑法の語らい(21・最終回)著作権法と刑法の語らいのこれまで
金子 敏哉
法律時報 97 ( 3 ) 141 - 147 2025年3月
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パネルディスカッション 欧州統一特許裁判所における訴訟手続とクレーム解釈
梶並 彰一郎, 紋谷 崇俊, 金子 敏哉, クラウス グラビンスキー, クリスチャン レデラー, ディルク シュスラー=ランゲハイネ, 中島 基至, 三村 量一, 加藤 志麻子
Law & technology ( 106 ) 54 - 60 2025年1月
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メタバース内でのアバターの活動と著作権法 : アバターを通じた他人の著作物の利用を中心に 招待
金子敏哉
著作権研究 ( 49 ) 45 - 66 2024年6月
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著作権法と刑法の語らい(12)座談会 著作権法と刑法の可能性(3)
遠藤 聡太, 金子 敏哉, 仲道 祐樹, 深町 晋也, 長谷川 遼, 前田 健, 西貝 吉晃, 谷川 和幸
法律時報 96 ( 3 ) 114 - 121 2024年3月
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著作権法と刑法の語らい(11)座談会 著作権法と刑法の可能性(2)
遠藤 聡太, 金子 敏哉, 仲道 祐樹, 深町 晋也, 長谷川 遼, 前田 健, 西貝 吉晃, 谷川 和幸
法律時報 96 ( 2 ) 121 - 127 2024年2月
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生成するAIとせいせいしない著作権法
金子 敏哉
法学セミナー 69 ( 1 ) 51 - 58 2024年1月
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著作権法と刑法の語らい(10)座談会 著作権法と刑法の可能性(1)
遠藤 聡太, 金子 敏哉, 仲道 祐樹, 深町 晋也, 長谷川 遼, 前田 健, 西貝 吉晃, 谷川 和幸
法律時報 96 ( 1 ) 126 - 133 2024年1月
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上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 齋藤 浩貴
年報知的財産法 30 - 68 2024年
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侵害警告と不競法上の虚偽事実告知に係る裁判例 : 近時の動向及び非登録型知財関係事案を中心に 査読
金子 敏哉
パテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編 76 ( 12 ) 169 - 191 2023年10月
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商標法38条1項1号・2項による損害額の算定と商標権の保護法益―近時（平成24年以降）の裁判例の分析を中心に―
金子敏哉
特許研究 ( 76 ) 15 - 38 2023年10月
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美容器大合議における利益額に係る事実上の推定覆滅について : その後の学説・裁判例の展開を踏まえて 査読
金子 敏哉
パテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編 76 ( 9 ) 25 - 37 2023年8月
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著作権法と刑法の語らい(5)ハイスコアガール事件 著作権法における民事と刑事の役割分担に向けて : それにつけても著作権法119条1項は改正されるべきである。
金子敏哉
法律時報 95 ( 3 ) 117 - 122 2023年3月
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「この論文は『物』ですか?いいえ、著作物です」というタイトルはたぶん著作物ではありません : 法学セミナーから始める知的財産法入門
金子敏哉
法学セミナー 67 ( 1 ) 27 - 32 2022年1月
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著作権法上のアイデアに関する一考察 アイデア・表現二分論におけるアイデア二分論の試み
金子敏哉
知的財産紛争の最前線（Law ＆Technology別冊） ( 7 ) 69 - 78 2021年8月
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知的財産との関係が「薄い」製品・サービスに係る売上減少による逸失利益 : 寄与率・部分実施、付随品の取扱いに関する試論
金子敏哉
民商法雑誌 157 ( 1 ) 47 - 76 2021年4月
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法学教科書・教材における著作物性と類似性 (特集 ICT教育時代の法学教材と著作権)
金子敏哉
法学セミナー 66 ( 3 ) 19 - 27 2021年2月
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商標登録要件における公序良俗と表現の自由 : 非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心に 査読
金子敏哉
パテント 73 ( 15 ) 77 - 96 2020年12月
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商標法上の周知性 : 商標法3条2項・地域団体商標・4条1項10号・先使用権 (日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第46号 周知・著名商標の保護)
金子敏哉
パテント = patent 72 ( 4 ) 13 - 33 2019年3月
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日本法における特許権侵害に基づく損害賠償 : モデル化による寄与率等へのアプローチ
金子敏哉
日本工業所有権法学会年報 ( 41 ) 70 - 94 2018年7月
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二次創作と著作権法
金子敏哉
法学教室 ( 449 ) 32 - 37 2018年2月
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知的財産権侵害に係る損害賠償と消費税(1)知的財産法の観点からの消費税法基本通達への疑問
法律論叢 90 ( 4・5 ) 29 - 80 2018年2月
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商標的使用と商標法26条1項6号 : 法改正の経緯と平成26年改正後の裁判例の検討を中心に (日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第42号 新商標制度の総合的検討)
金子敏哉
パテント 70 ( 11 ) 54 - 71 2017年10月
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日本著作権法における応用美術 : 区別説(類型的除外説)の立場から
金子敏哉
著作権研究 ( 43 ) 80 - 109 2017年4月
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応用美術の保護 : TPIPP TRAPP事件控訴審判決をふまえて 査読
パテント 69 ( 4 ) 101 - 115 2016年3月
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金子 敏哉
法学教室 ( 412 ) 82 - 87 2015年1月
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知的財産法 (特集 学界回顧2014)
中山一郎・本山雅弘・金子敏哉
法律時報 86 ( 13 ) 192 - 199 2014年12月
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移転登録前の冒認出願人の実施による特許権侵害と真の権利者の損害賠償請求権
金子 敏哉
特許研究 ( 58 ) 38 - 48 2014年9月
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商標法とデザイン保護 : 商標法3条1項3号の解釈を中心に
NBL ( 1020 ) 23-29 2014年3月
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キャラクターの保護 : 商標法・不正競争防止法・著作権法を巡る諸論点
パテント 67 ( 別冊4 ) 53-63 2014年3月
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出版権のこれまでとこれから : 研究者の立場から
ジュリスト ( 1463 ) 49-54 2014年2月
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知的財産法（特集 学会回顧2013）
中山一郎
法律時報 85 ( 13 ) 202-209 2013年12月
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金子 敏哉
法とコンピュータ ( 31 ) 99-114 - 114 2013年9月
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携帯電話機向け釣りゲームの画面表示に係る翻案権侵害の成否
民事判例 4 164-167 2013年4月
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米国商標法における混同と商標的使用
日本工業所有権法学会年報 ( 37 ) 95 - 112 2013年
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金子 敏哉
日本知財学会誌 9 ( 2 ) 16-23 - 23 2012年12月
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商標法と混同をめぐる問題状況
パテント 65 ( 別冊8 ) 1-11 2012年12月
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知的財産法（特集 学会回顧2012）
中山一郎,本山雅弘
法律時報 84 ( 13 ) 199-206 2012年12月
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特許法102条1項但書に相当する数量への3項の適用の可否
特許判例百選第4版 170,171 2012年4月
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著作権侵害を巡る違法性の認識可能性と不法行為責任 ―著作権法解釈の誤りを巡る裁判例を契機とした問題提起―
金子 敏哉
明治大学法学部創立百三十周年記念論文集 130 139-168 - 167 2011年11月
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テレビ番組の録画・転送に係るサービスと複製の主体（ロクラクⅡ上告審）
法学セミナー増刊 速報判例解説 ( 9 ) 285-288 2011年10月
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知的財産権の準共有(特許権を中心に)
日本工業所有権法学会年報 ( 34 ) 1-27 2011年6月
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特許法102条2項により、被告利益の全額が共有持分権者の一人の損害額とされた事例
法学セミナー増刊 速報判例解説 ( 8 ) 317-320 2011年4月
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商標権の共有者による使用
別冊パテント 64 ( 5 ) 171-189 2011年3月
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判例研究 旧法下の映画の保護期間と法人著作の成否[知財高裁平成20.2.28判決]
著作権研究 ( 36 ) 2010年12月
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「無料でなければ利用しなかった」場合の損害額
Law＆Technology ( 48 ) 2010年7月
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著作権法114条1項と3項における正規品と侵害品の価格差の取扱いについて(格安DVD事件を題材に)[知財高裁平成21.9.15判決]
金子 敏哉
日本国際知的財産保護協会月報 55 ( 5 ) 298-315 - 315 2010年5月
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昭和45年改正前の旧著作権法下の映画につき、被告DVDの表示小売価格に基づき使用料相当額の損害が算定された事例
法学セミナー増刊 速報判例解説 ( 6 ) 267-270 2010年4月
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78 旧法下の映画の保護期間
著作権判例百選第4版 158-159 2009年12月
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金子 敏哉
知的財産法政策学研究(北海道大学) ( 21 ) 237-259 - 261 2008年12月
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金子 敏哉
知的財産法政策学研究(北海道大学) ( 21 ) 201-236 - 238 2008年12月
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リース先の変更と貸与権侵害・貸与先への不当利得返還請求 ―NTTリース事件（東京地判平成16年6月18日判時1881号101頁）
ジュリスト ( 1304 ) 138-187 2006年1月
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特許権侵害の警告と虚偽事実の告知(東京地判平成13年9月20日判時1801号113頁、東京高判平成14年8月29日判時1807号128頁)
ジュリスト ( 1286 ) 124-127 2005年3月
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商標権共有者の一人による商標無効審決取消訴訟の提起((一)事件)/特許権共有者の一人による特許取消決定取消訴訟の提起((二)事件(最判平成14年2月22日民集56巻2号348頁･最判平成14年3月25日民集56巻3号574頁)
自治研究 79 ( 11 ) 135-144 2003年11月
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長編連載漫画における原作者の権利範囲と著作権法28条 ―キャンディ・キャンディ事件―(最判平成13年10月25日判時1767号115頁）
ジュリスト ( 1243 ) 144-147 2003年4月
書籍等出版物
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特許判例百選
田村, 善之, 愛知, 靖之, 前田, 健, 金子, 敏哉
有斐閣 2025年11月 （ ISBN:9784641213463 ）
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概説デジタル/インターネットと著作権法
奥邨, 弘司, 金子, 敏哉
弘文堂 2025年10月 （ ISBN:9784335360343 ）
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特許法102条1項2号と2項の覆滅分への3項の適用
金子敏哉（ 担当： 単著）
日本加除出版 2023年10月
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Legal Quest知的財産法第2版
愛知靖之, 前田健, 金子敏哉, 青木大也（ 担当： 共著）
有斐閣 2023年3月
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著作権法上のアイデアに関する一考察
金子敏哉（ 担当： 単著）
勁草書房 2023年 （ ISBN:9784326404162 ）
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メタタグ・検索連動型広告における商標の使用
金子敏哉（ 担当： 単著）
勁草書房 2023年 （ ISBN:9784326404155 ）
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知的財産法制と憲法的価値
高倉 成男, 木下 昌彦, 金子 敏哉（ 担当： 監修 範囲: 日本の著作権法関係裁判例における憲法・表現の自由への言及状況）
有斐閣 2022年2月
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知財判例コレクション
愛知靖之・前田健・金子敏哉・青木大也（ 担当： 共著）
有斐閣 2021年6月
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図録 知的財産法
前田健・金子敏哉・青木大也 編（ 担当： 監修 範囲: 「15 出版・マンガと著作権法」（52-55頁） 「21 特許権をめぐる攻防」（76-79頁））
弘文堂 2021年2月
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令和元年改正後の特許法102条1項2号の意義と解釈
金子敏哉（ 担当： 単著）
2020年10月
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商標法における需要者・取引者
金子敏哉（ 担当： 単著）
信山社 2018年12月
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特許権の共有と損害額
（ 担当： 単著）
青林書院 2018年5月
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知的財産法（LEGAL QUEST）
愛知靖之・前田健・金子敏哉・青木大也（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年4月
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しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割
中山信弘・金子敏哉（ 担当： 監修）
信山社 2017年4月
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同一性保持権侵害の要件としての「著作物の改変」―改変を認識できれば「改変」にあたらない説―
金子敏哉（ 担当： 単著）
信山社 2017年4月
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出版権規定の形成過程
金子敏哉（ 担当： 単著）
中央経済社 2017年3月
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TPPと著作権法・商標法における「法定損害賠償」
金子敏哉（ 担当： 単著）
日本評論社 2017年1月
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著作権・特許権の共有と損害額の算定
（ 担当： 単著）
商事法務 2016年3月
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商標法コンメンタール
金井重彦・鈴木將文・松嶋隆弘(編著)（ 担当： 共著 範囲: 1条 目的）
LexisNexis 2015年12月
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出版における美術的作品の利用
（ 担当： 単著）
日本評論社 2015年7月
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特許権の共有と特許法102条2項
（ 担当： 単著）
発明推進協会 2015年7月
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特許権侵害による損害の2つの主な捉え方―売上減少による逸失利益と実施料相当額の関係
（ 担当： 単著）
弘文堂 2015年6月
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知的財産権の共有と損害賠償額の算定
（ 担当： 単著）
弘文堂 2013年11月
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言語の著作物における創作性と翻案権侵害の判断基準
前田哲男, 奥邨弘司, 金子敏哉（ 担当： 共著）
成文堂 2012年9月
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特許を受ける権利の共有（共同出願違反と分割請求権を中心に)
（ 担当： 単著）
日本評論社 2012年5月
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新・注解特許法（下）
中山信弘・小泉直樹(編集)（ 担当： 共著 範囲: 「§183」「§184」「§184の2」）
青林書院 2011年4月
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権利侵害警告に関する判決例
（ 担当： 単著）
レクシスネクシスジャパン 2007年3月
MISC
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現実の出所の混同の不存在と不競法５条１項の販売阻害事情（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器）
金子敏哉
新・判例解説Ｗａｔｃｈ ( 35 ) 239 - 242 2024年9月
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判例研究 椅子式マッサージ機大合議事件 特許法102条2項の推定覆滅と覆滅分への3項の適用(2項と3項の併用・重畳適用)[知的財産高等裁判所令和4.10.20判決]
金子 敏哉
Law & technology ( 104 ) 83 - 94 2024年7月
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日本商標法における権利行使の局面での使用主義的側面 ‐商標権者側の不使用の取扱いを中心に‐
金子敏哉
令和5年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 174 - 187 2024年4月
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商標権に基づく不当な権利行使による法的責任‐日本法の観点から
令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 198 - 215 2023年4月
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特許法１０２条２項と３項の併用・重畳適用（椅子式マッサージ機大合議）
金子敏哉
法学セミナー増刊 速報判例解説vol.32 新・判例解説Watch 281 - 284 2023年4月
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判例研究 「置き換え可能に構成した」フレーム構造に係る特許権の侵害と付随品等への特許法102条2項の適用の可否(ベッド等におけるフレーム構造事件)[東京地判令和2.9.25]
金子敏哉
知的財産法政策学研究 ( 63 ) 279 - 321 2022年5月
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判例研究 金魚電話ボックス事件控訴審 現代美術作品に関する著作物性・類似性、依拠性の判断[大阪高等裁判所令和3.1.14判決]
金子敏哉
Law & technology ( 94 ) 65 - 75 2022年1月
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知財法論壇(第13回)在外研究先での経験と知的財産法のオンライン授業
金子敏哉
IPジャーナル ( 18 ) 42 - 45 2021年9月
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最新判例批評(3)特許法102条2項・3項に基づく損害額の算定 : 二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決[知財高裁令1.6.7特別部] (判例評論(第745号))
金子敏哉
判例時報 ( 2470 ) 131 - 139 2021年4月
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特許法102条1項による損害額（知財高判令和2・2・28）
令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1557号） 218 - 219 2021年4月
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知的財産法とビジネスの種(NUMBER 35)米国著作権法512条(セーフハーバー条項)に関する著作権局報告書
金子敏哉
ジュリスト ( 1549 ) 76 - 77 2020年9月
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共同開発の場合の処理［猫の手事件］
商標・意匠・不正競争判例百選［第2版］（別冊ジュリスト248号） 202 - 203 2020年7月
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商標権に係るエンフォースメントの日米比較 損害賠償と刑事罰を中心に
金子敏哉
特許庁委託産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書 平成31年度 1 - 67 2020年3月
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専用実施権設定後の特許権にもとづく差止請求権の行使一生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件
金子敏哉
小野昌延先生追悼論文集刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系 : 小野昌延先生追悼論文集 続』 3 - 17 2019年8月
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特許法102条1項と3項の適用関係〔飛灰中の重金属固定化処理事件〕
金子敏哉
小泉直樹・田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』 86 - 87 2019年8月
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編集著作物の著作者〔著作権判例百選事件：抗告審〕
金子敏哉
小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘編『著作権判例百選〔第6版〕』 38 - 39 2019年3月
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商標法と混同を巡る問題状況 (日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第33号 商標の基本問題 : 混同を巡る諸問題)
金子 敏哉
パテント 65 ( 13 ) 1 - 11 2012年
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商事判例研究 平成16年度(1)リース先の変更と貸与権侵害・貸与先への不当利得返還請求--NTTリース事件 東京地裁平成16.6.18判決
金子 敏哉
ジュリスト ( 1304 ) 184 - 187 2006年1月
講演・口頭発表等
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TPP, Copyright and Secondary Creation
East Asian Legal Studies Roundtable 2018年11月
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日本法の観点から
金子敏哉
日本工業所有権法学会平成29年度研究会・総会 2017年6月 日本工業所有権法学会
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ディスカッションパート 報告１
金子敏哉
著作権法学会平成28年度研究大会シンポジウム「応用美術」 2016年4月 著作権法学会
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Amendment to the Japanese Copyright Act on E-books Publishing
CJK Seminar on Judicial Reform and Judicial Protection of Intellectual Property 2015年3月 Law School of Beijing Institute of Technology
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著作権侵害への刑事罰の適用のあり方 ―民事と刑事の役割分担に向けて―
著作権・表現の自由・刑事罰 2015年3月 明治大学知的財産法政策研究所
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Criminal Enforcement of Copyright in Japan
The First Asia-Pacific Intellectual Property Forum 2013年11月 Renmin University
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米国商標法における混同と商標的使用
日本工業所有権法学会2013年度総会 2013年5月
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日本におけるパロディ・同人誌を巡る問題状況
東アジア知的財産権フォーラム 2013年4月 中国人民大学
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Criminal Enforcement of Copyright in Japan
Copyright and Digital Media - the view from Japan 2013年3月 Institute of Advanced Legal Studies
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知的財産法における刑事罰の現状と課題―著作権侵害罪を中心に―
第37回法とコンピュ－タ学会総会 2012年11月
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Copyright, Parody and Doujinshi
Recent Developments in Japanese Copyright Law - Exceptions and Limitations 2012年3月 the School of Law, Queen Mary, University of London & Meiji University, Tokyo
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知的財産権の準共有（特許権を中心に）
（社）韓中知的財産権学会国際セミナー「日中韓における知的財産法制の展開動向と著作権問題の点検」 2011年11月 大韓民国文化体育観光部・韓国著作権委員会
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知的財産権の準共有(特許権を中心に)
日本工業所有権法学会2010年度総会 2010年6月
Works（作品等）
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特集 大激論! AIと著作権法
上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 齋藤 浩貴
2025年1月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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私法と公法の協働によるデータアクセス法制の構築ーIoTとAIを中心に
研究課題/領域番号：25K00592 2025年4月 - 2030年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
潮海 久雄, 伊永 大輔, 徳本 広孝, 金子 敏哉, 小向 太郎
配分額：18720000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：4320000円 ）
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著作権法罰則の運用実態調査に基づく解釈・立法の構築
研究課題/領域番号：23H00769 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金子 敏哉, 谷川 和幸, 西貝 吉晃, 深町 晋也, 今井 康介, 前田 健, 仲道 祐樹, 遠藤 聡太, 今村 哲也, 渕 麻依子, 長谷川 遼
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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著作権法罰則の運用実態調査に基づく解釈・立法の構築
研究課題/領域番号：23K25466 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金子 敏哉, 谷川 和幸, 西貝 吉晃, 深町 晋也, 今井 康介, 今村 哲也, 前田 健, 仲道 祐樹, 遠藤 聡太, 渕 麻依子, 長谷川 遼
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割
研究課題/領域番号：20H00056 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理
配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）
本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。 -
農業と知的財産
研究課題/領域番号：19KT0014 2019年7月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
高倉 成男, 廣政 幸生, 木村 純子, 中山 一郎, 澤田 悠紀, 金子 敏哉, 夏井 高人, 中山 信弘, 山内 勇, 武生 昌士, 渕 麻依子, 斎藤 輝夫, 今村 哲也, 潮海 久雄, 田上 麻衣子, 前田 健
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。
2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。
また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。
本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。 -
著作権・商標権侵害に基づく損害賠償額の実証・比較分析：TPP後に向けて
研究課題/領域番号：19K01431 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金子 敏哉
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
特許法分野での裁判例・法改正の動向を踏まえつつ、著作権・商標権の損害賠償額に関する裁判例について、著作物の利用や商標の使用が需要者による被告製品への購買行動についてどのような影響を及ぼしたか（侵害がなければ権利者製品を購入したといえるか、権利者製品を購入したといえる場合にも、当該著作物の利用等が購買動機の形成においてどのような役割を果たしたのか）という観点から精査する作業を行った。
具体的な成果として、2020年度の検討内容に基づく特許法関係の大合議判決の判例評釈・論文を公表した他、特に、侵害品とは別途購入される関連製品・サービスに関する裁判例についての判例評釈を公表した他、平成30年改正後の著作権法114条4項の適用を認めなかった裁判例についての検討を行った。
近時の特許法分野での損害賠償を巡る議論動向（裁判例や法改正の他、近時の利得吐き出し型を志向する特許法102条2項の解釈の有力化等）につき2022年2月16日のRCLIP特許権行使戦略セミナーで報告し、これについての議論を行った。この議論の成果は著作権法・商標法分野での検討に反映する予定である。
また米国著作権法・商標法について、損害賠償等に関するデータベースを活用し、日本法との比較を進めるとともに、商標権侵害に係る利益返還に関して故意を必須の要件としないとした2020年のRomaq対Fossil事件連邦最高裁判決に関する検討等を重点的に行った。 -
パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討
研究課題/領域番号：18H05216 2018年6月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S)
田村 善之, 中山 一郎, HAZUCHA B, 山根 崇邦, 鈴木 將文, 吉田 広志, 前田 健, 橘 雄介, 駒田 泰土, 上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 村井 麻衣子, 比良 友佳理, 孫 友容, 宮脇 正晴, 平澤 卓人, 小嶋 崇弘, 山本 真祐子, Rademacher C
配分額：143910000円 （ 直接経費：110700000円 、 間接経費：33210000円 ）
従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、パブリック・ドメイン・アプローチという思考方法を提唱し、各種の知的財産法の構築を目指している。
とりわけ今年度は、昨年度までの総論的研究の成果を受け、各論的な研究に焦点を当て、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれについて、知的財産の保護の要件、保護の範囲、保護の効果の局面について、代表的な論点の研究に着手した。その際には、本研究が志すパブリック・ドメイン・アプローチの下では、それぞれの局面がパブリック・ドメインの対象から外される要件、パブリック・ドメインの領域から外される要件、パブリック・ドメインとの切り分けの問題であることを意識した立論を展開している。すでに年度内にその研究作業の一部については、次項に記すような内容の成果を得るにいたった。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や「知的財産法政策学研究」その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。 -
知的財産権と憲法的価値
研究課題/領域番号：15H01928 2015年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 伊藤 一頼, 熊谷 健一, 大野 幸夫, 金子 敏哉, 夏井 高人, 横山 久芳, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 江島 晶子, 大日方 信春, 武生 昌士, 比良 友佳理, 佐々木 秀智, 渕 麻依子, 今村 哲也, 大林 啓吾, 山根 崇邦, 前田 健, 木下 昌彦
配分額：43160000円 （ 直接経費：33200000円 、 間接経費：9960000円 ）
知的財産法分野における憲法の役割や憲法的価値について議論する意義を明らかにするとともに、パロディ、サイトブロッキング、特許制度と公衆衛生、商標登録の要件と表現の自由等の具体的な課題の検討、立法府と司法府の役割分担についての検討、提言を行った。その成果は、『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣より2022年1月刊行）等の図書・学術論文として公表された。
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標章の保護と公共政策に関する総合研究
研究課題/領域番号：25285034 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
熊谷 健一, 中山 信弘, 高倉 成男, 金子 敏哉, 今村 哲也, 夏井 高人, 大野 幸夫, 棚橋 祐治, 杉光 一成, 酒井 宏明, 宮脇 正晴, 大友 信秀, 鈴木 將文
配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）
標章の保護制度と環境問題、公衆衛生、地理的表示等の「非経済的公益」との関係について、調査研究を行った。
具体的には、環境保護、公衆衛生、公序良俗、表現の自由等と標章の保護との関係について、諸外国の制度、判決等も含め、調査研究を行い、公共政策との関係を考慮した標章の保護のあり方についての検討を行った。
また、新たに制度化された農産物の地理的表示及び音、色彩等の新タイプの商標の保護について、制度の意義、制度・運用上の課題等についての検討を行った。 -
コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割
研究課題/領域番号：23243017 2011年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
中山 信弘, 田中 辰雄, 藤本 由香里, 白田 秀彰, 大野 幸夫, 今村 哲也, 金子 敏哉, 蘆立 順美, 潮海 久雄, 横山 久芳, 前田 健, 上野 達弘, 島並 良, 寺本 振透, 小島 立, 福井 健策, 野口 裕子, 三村 量一, 桶田 大介
配分額：43160000円 （ 直接経費：33200000円 、 間接経費：9960000円 ）
創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。
また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。 -
特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値
研究課題/領域番号：22330040 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
高倉 成男, 中山 信弘, 鈴木 利廣, 熊谷 健一, 金子 敏哉, 棚橋 祐治
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
特許制度の法目的は「産業の発達」にあるところ、近年、環境、公衆衛生、生命倫理など他の公共政策の追求価値と特許制度の法目的が衝突する国際問題が生じている。本研究は、第1段階において、個別の問題について資料の収集・分析等を行い、第2段階において、総合化を企図して、「生命倫理及び医療と特許」に関する国際シンポジウムや「環境及び開発と特許」に関する関係省庁の専門家による政策シンポジウムなどを開催した。このような活動を通じて、特許と多元的価値に係る様々な問題はバラバラの問題として扱うのではなく、特許制度と非経済的公益に係る問題として総合的に把握することが重要であること、そして問題の適正な解決のためには政策形成プロセスをよりオープンで柔軟で省庁横断的なものにすることが必要であることなどを明らかにした。
担当経験のある科目（授業）
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知的財産法
2009年4月 機関名：明治大学
科目区分：学部専門科目
社会貢献活動
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(一財)知的財産研究所「安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究」委員
2012年6月 - 2013年2月
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(一財)ソフトウェア情報センター「ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会」委員
2010年6月