記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：成文堂  

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：現代人文社  

日独の訴訟費用制度における国選弁護費用の被疑者・被告人負担とその理念について、通訳・翻訳費用の場合と比較して検討した論文。
【目次】
1. はじめに
2. わが国の訴訟費用制度とその理念
(1) 被疑者・被告人訴訟費用負担制度（刑訴法181条）とその理念
(2) 費用補償制度（刑訴法188条の2以下）とその理念
(3) 弁護費用と通訳・翻訳費用に関する判例
3. ドイツの訴訟費用制度とその理念
(1) ドイツの訴訟費用制度の概要
(2) ドイツの訴訟費用制度の理念
1) 国庫負担は原則か
2) ここの訴訟費用負担規定の背景にある諸理念
①責任主義（Verschuldensprinzip）
②原因主義（Veranlassungsprinzip）
③衡平主義（Billigkeitsprinzip）
④訴訟的帰属主義（Prinzip der prozessualen Zurechnung）
(3) ドイツの訴訟費用制度で考慮すべきその他の諸事情
1) 追加的ないくつかの批判的指摘と訴訟費用負担義務廃止論
2) 欧州人権条約6条3項との関係
4. むすびにかえて――弁護と通訳・翻訳の異同、特に供述弱者性・脆弱性の観点から
(1) ドイツ法との比較の観点から
(2) 供述弱者性・脆弱性の観点を加えて

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

2019年5月25日に開催された日本刑法学会第97回大会（於：一橋大学）での研究報告の原稿に、最低限の修正を行ったうえで、脚注と質疑応答の概要を加筆したもの。
【目次】
I はじめに
II 多様な刑事訴追の形態とその中での親告罪制度の意義
１ 我が国の法制史の観点から
２ ドイツ語圏諸国との比較法の観点から
（1）私人訴追制度とその多様性
（2）親告罪制度ないしそれに相当するもの
III 親告罪制度の現代的意義と限界
１ 親告罪制度・各親告罪の趣旨
２ 親告罪における告訴の法的性質
（1）訴訟法説
（2）実体法説
（3）訴訟法実体法混合説（二重性質説）
（4）親告罪類型区別説
（5）小括と私見
IV おわりに
１ 刑事訴追の様々な形態（例）
２ 立法論としての条件付親告罪制度・条件付異議申立て制度、運用上の留意点
３ 結語
〔質疑応答〕

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記述言語：ドイツ語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：The Institute of Law, Meiji University  

本論文では，まず，2つの事案とその手続の経過，そして，それに対する最高裁判所の判断（最決平27・2・3刑集69巻1号1頁，最決平27・2・3刑集69巻1号99頁）を紹介する。次に，裁判員裁判における量刑と死刑の基準，さらに，当該事案での補足意見の役割と機能を考察する。
【目次】
1. Einleitung
2. Fälle, Verfahrensverläufe und Entscheidungen
2.1. OGH [Zweiter kleiner Senat], Beschl. v. 3.2.2015, Keishû (69), 1
2.2. OGH [Zweiter kleiner Senat], Bsschl. v. 3.2.2015, Keishû (69), 99
3. Kurze Betrachtungen
3.1. Strafzumessung beim Saiban'in-Verfahren
3.2. Neuer strikterer Maßstab für die Todesstrafe?
3.3. Rolle und Funktionen des ergänzenden Votums in diesen Fällen

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本資料（講演録）は，（1）ユリア・シュナイダー氏と黒澤睦との共著によるドイツ語での原著論文（第二部）と（2）その日本語訳（第一部）から構成される。第二部の原著論文は，シュナイダー氏による「ドイツ量刑法概説」と題する公開研究会講演（2018年3月23日，明治大学）とそれに対する黒澤によるコメント，さらに同研究会での質疑応答を基礎にしたものである。黒澤は，日本における量刑に関する諸規定，日本における従来の量刑実務，裁判員制度と量刑（量刑検索システムの導入）について論じた。
【目次】
第一部：翻訳
監訳者による解題
A. はじめに
B. 量刑の法律的基盤
C. ドイツにおける刑罰の種類とその適用条件
D. ドイツ量刑法における刑罰の目的
E. 量刑の過程
F. 上告審におけるコントロール
G. おわりに
H. 日独比較法対話（1）――日本側から見た若干のコメント
I. 日独比較法対話（2）――質疑応答
第二部：原著論文

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会で議論されている起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方に関して，ドイツ語圏4ヶ国との比較法的検討を行う論文。それぞれ特徴的な理念・制度を持つドイツ，スイス，オーストリア，リヒテンシュタインの成人手続を対象に，検察官の訴追権限とその限界を踏まえつつ，検察官による訴追段階のダイバージョンにおける福祉的措置を含む賦課・遵守事項について検討を行った。
【目次】
1 はじめに
2 ドイツ語圏4ヶ国の法制度
(1) ドイツの法制度
(2) スイスの法制度
(3) オーストリアの法制度
(4) リヒテンシュタインの法制度
3 我が国への示唆

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本被害者学会  

ドイツの被害者支援の新しい立法動向として、2015年12月21日の第三次被害者権利改革法と刑事手続心理社会学的訴訟付添い法を取り上げ、その立法の背景と具体的内容を紹介・検討した論文。立法の背景には2012年EU被害者保護指令（2012/29/EU）があるが、刑事手続心理社会学的訴訟付添い制度など、ドイツ独自の制度改革が含まれている。それらの内容と国内法化のプロセスが、我が国の立法・施策実施の参考になるとした。
【目次】
I はじめに
II 第三次被害者権利改革法等の背景
1 立法資料から見た立法の背景
2 2012年EU被害者保護指令（2012/29/EU）の国内法化
III 第三次被害者権利改革法等の具体的内容
1 全体像の概観
2 個別条項等の内容
(1) 刑事訴訟法の改正
(2) 裁判所構成法の改正――性犯罪事件の裁判非公開に関する立法遺漏の補正（176b条2項2文）
(3) 裁判費用法の改正――心理社会学的訴訟付添いの基準額（付属書1第3150号以下）
(4) 刑事手続心理社会学的訴訟付添い法の制定
(5) 施行日
IV おわりに

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：勁草書房  

著作権法における一部非親告罪化，条件付起訴猶予制度，オーストリアの親告罪制度を検討するための，オーストリアの刑事訴追制度についての予備的考察。IIで刑事訴追制度の大きな枠組み，IIIで職権主義・国家訴追主義とそれを修正する諸制度，IVで起訴法定主義とそれを修正する諸制度を検討した。特徴的な制度として，検察官訴追と捜査が排除される「私人訴追犯罪」，裁判官の関与しない検察庁による「ダイヴァージョン」がある。
【目次】
I はじめに
II オーストリアの刑事訴追制度と刑事訴訟法等の大改正
III 職権主義・国家訴追主義とその修正
１ 原則としての職権主義・国家訴追主義（刑訴法2条）
２ 職権主義・国家訴追主義の修正
IV 起訴法定主義とその修正
１ 原則としての起訴法定主義（刑訴法1条3項、2条1項）
２ 起訴法定主義の制限と例外
V むすびにかえて

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：ドイツ語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

ドイツの参審制度と日本の裁判員制度に関する研究会報告・コメントをもとにした論文（独語と邦語を同時掲載）。フィリップ氏はドイツ側から，黒澤は日本側から両制度を比較した。黒澤は，参審員・法曹関係者の性別，南北ドイツの社会的背景の差異の影響，移民・外国人比率から見た両制度の課題，日独の訴訟構造の差異とその影響，任期制といわゆるセミプロ化，被告人にも納得のいく判決と刑事事件の本質的解決について論じた。
【日本語版目次】
監訳者による改題〔黒澤〕
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．ドイツの参審制度
１．歴史的概観
２．参審制度の法的構造
ａ）参審の管轄
ｂ）参審員の選任
ｃ）権限と義務
Ⅲ．日本の裁判員制度との法比較
１．素人裁判官の管轄
２．素人裁判官の選出
３．判決発見
４．評議の秘密の範囲と刑罰規定
Ⅳ．ドイツから見た結論的考察〔Ⅰ．～Ⅳ．：シュミット著（黒澤監訳／髙村訳）〕
Ⅴ．ドイツの参審制度と日本の裁判員制度――日本側から見た若干のコメント
１．参審員の性別、法曹関係者の性別
２．南北ドイツの社会的背景の差異の影響
３．移民・外国人比率から見た参審制度・裁判員制度の課題
４．日独の訴訟構造の差異とその影響
５．任期制といわゆるセミプロ化、そして被告人にも納得のいく判決と刑事事件の本質的解決〔Ⅴ．：黒澤〕

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/028895577

担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：ドイツ語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：Nomos  

性犯罪の簡単な架空事例を題材として，日独の刑法及び刑事訴訟法上の取扱いの異同を，特に犯罪被害者保護・支援の観点から解説・検討した論考（ドイツ語）。両国の親告罪，証人保護，被害者参加・公訴参加，和解・損害賠償などにも言及する。なお，内容は2017年5月現在までの法律に基づくが，当時進行していた性犯罪に関する法改正議論にも言及しており，法案が成立した場合の事案への法的対応への変化も解説している。ドイツ法に関する部分をKaspar教授が執筆し，日本法に関する部分を黒澤が執筆した。最後の結論部分は両者による共著である。なお，本論考は，2016年2月にドイツ・アウクスブルク大学で開催されたシンポジウムにおけるKaspar教授との共同報告を基礎にして大幅に加筆したものである。
【目次】
I. Fälle
II. Behandlung der Fälle nach japanischem Recht
III. Behandlung der Fälle nach deutschem Recht
IV. Vergleich mit dem deutschen Recht
V. Wertende Betrachtung

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：ドイツ語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：The Institute of Law, Meiji University  

本論文は，日本の刑事法政策の領域における現代的動向を紹介するものである。2で，2016年中に制定・公布された新法及び改正法，さらに，現在進行中の立法作業を概観する。その後，3で，それらの中から選んだ一つのテーマについて詳細な説明を加え，手短にコメントをする。そこで取り上げられるのは，第二次世界大戦後最大の刑事司法改革の一つとされるものである。最後に，4で，総括的なコメントを行う。そこでは，現代の日本の刑事法政策における，犯罪化，厳罰化，非親告罪化，国際化が指摘される。
【目次】
1. Einleitung
2. Überblicksweise Darstellung neuer Gesetze und Gesetzesänderungen
2.1. Neue Gesetze und Gesetzesänderungen
2.2. Aktuelle Gesetzgebungsverfahren
3. Ausgewähltes Thema - Strafjustizreform 2016 (Gesetz Nr. 54/3.6.2016)
3.1. Allgemeine
3.2. Hintergrund dieser Reform
3.3. Hauptsächlicher Inhalt dieser Reform
3.4. Kurze Bemerkung
4. Schlussbemerkung

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学法学会  

スイス刑事訴訟法・少年刑事訴訟法における親告罪和解協議召喚制度を題材に、親告罪制度を修復的司法の観点から分析した論文。まず前提として、スイス刑訴法・少年刑訴法の特徴を特に犯罪被害者の観点から確認した〔一〕。次に、スイスの告訴制度と親告罪制度を確認した上で〔二〕、親告罪における和解協議召喚制度と告訴撤回擬制制度を検討し〔三〕、損害回復協議勧奨制度及び調停制度とも比較した〔四〕。最後に、それらの諸制度に修復的司法の観点から分析を加えた〔むすびにかえて〕。
【目次】
はじめに
一 スイス刑訴法・少年刑訴法の特徴
二 スイスの告訴制度と親告罪制度
三 親告罪における和解協議召喚制度と告訴撤回擬制制度
四 損害回復協議勧奨制度と少年刑訴法の調停制度
むすびにかえて――修復的司法（ＲＪ）の観点から

【訂正・補遺】下記参照。
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

一で我が国の著作権法における親告罪規定の沿革と趣旨，二で我が国の著作権法における非親告罪化の動き概観した。三でドイツ法における条件付親告罪規定・私人訴追犯罪規定，四でスイス法における絶対的親告罪規定，五でオーストリア法における全面的な私人訴追犯罪規定，六でリヒテンシュタイン法における原則としての私人訴追犯罪規定を検討した。七でドイツ語圏の著作権法における親告罪規定創設の歴史的背景とその歴史的展開を探るとともに，八でドイツ語圏における著作権法違反の訴追に対する国際的影響を横断的に検討した上で，九で著作権等と刑事罰について刑事実体法と刑事手続法の両面から考察を行った。本論文は連載第1回で，一から三までを扱う。
【目次】
はじめに
一 我が国の著作権法における親告罪規定
二 我が国の著作権法における非親告罪化の動き
三 ドイツ著作権法における原則的な条件付親告罪規定・私人訴追犯罪規定 〔以上、本号〕

【訂正・補遺】下記参照。
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/18568

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本刑事政策研究会  

ドイツの刑事立法政策の一動向として，2015年1月から2016年7月22日までの刑事法分野における新立法・法改正を可能な限り網羅的に紹介した。ドイツの刑事立法は激動期にあると言ってよく，特にEUや欧州評議会などの国際的組織からの影響がきわめて大きくなっているのが特徴である。わが国も別の国際的組織等からではあるが同様の傾向が見られており，その立法論的問題点も含めて，刑事立法政策の在り方そのものが問われる必要があるとした。
【目次】
１ はじめに
２ 刑事立法の動向
(1) 2015年1月以降の新立法・法改正
(a) 刑事実体法
(b) 刑事手続法
(2) さらなる新立法・法改正へ向けた動き
(a) 刑事実体法
(b) 刑事手続法
(c) その他
３ おわりに

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

ドイツの性犯罪における条件付親告罪規定を参考に，わが国の性犯罪の非親告罪化について検討を加えた論文。一で，わが国の近時の動向を概観し，その課題を確認した。二で，1876年に行われたドイツの性犯罪における原則的な非親告罪化と，現代ドイツの一部の性犯罪における条件付親告罪規定について検討を加えた。三で，性犯罪においては，親告罪よりも非親告罪の方が適切であるが，よりも適切な選択肢として条件付親告罪制度または条件付異議申立制度を検討すべきとした。
【目次】
はじめに
一 わが国における性犯罪の非親告罪化をめぐる近時の動向
二 ドイツの性犯罪における条件付親告罪規定
三 試論――もう一つの選択肢としての条件付親告罪制度・条件付異議申立制度
むすびにかえて
【訂正・補遺】下記を参照。
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/study/ronso886.html

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/18206

記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：成文堂  

ドイツ刑事法学の関係犯罪概念と親告罪制度の趣旨を素材に，犯罪と人をめぐる「関係」について，犯罪・被害原因論と犯罪・被害対応論の両側面から検討した論文。被害者と加害者の関係に関する日独の統計データ，人の関係，関係修復正義論に着目すると，関係犯罪論は積極的な犯罪・被害対応論となる。殺人や強姦は人間関係を前提とする割合が高く，人間関係をあるべき形に新たに作り直す関係修復正義が特に必要とされる素地がある。
【目次】
I はじめに――「関係」修復正義という名称のもつ2つの意味
II 関係犯罪と親告罪制度の趣旨――犯罪・被害原因論（事前）から犯罪・被害対応論（事後）へ
III 罪名別にみた被害者と加害者の関係に関する日独の統計データ――「関係」修復正義がなぜ必要なのか
IV むすびにかえて

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：成文堂  

告訴の受理によって受けるべき被害者の利益は公益実現の反射的利益にとどまるのかという問題意識から，告訴の受理義務と不受理の場合の国家賠償責任について検討した論文。一で，近時の警察実務の動向を概観した。二で，関連する判例・学説を概観した。三で，明治維新後の法制度における取扱いと，ドイツにおける議論・運用を確認した。四で，従来の反射的利益論を克服して国家賠償を認めるべきとの私見を提示した。
【目次】
はじめに
一 告訴の受理・不受理をめぐる警察実務の動向
二 告訴の受理義務と不受理の場合の国賠責任をめぐる判例・学説の概観
三 歴史的示唆と比較法的示唆――告訴の不受理は現代の日本のみの問題なのか
四 告訴の受理義務と不受理の場合の場合の国賠責任についての私見
むすびにかえて
【訂正・補遺】なし

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：成文堂  

有罪判決における理由として親告罪の告訴を明示すべきことを主張した論文である。二で，有罪判決における理由明示の要請（刑訴法44条1項，335条）について，理論的側面から一般的な理解を確認した。三で，親告罪の告訴について，実務的側面から有罪判決における一般的な取扱いを確認した。四で，それらの一般的理解や一般的取扱いを踏まえつつも，親告罪の告訴の職権調査・判断の遺漏がなくなるような実践的かつ本質的な解決の糸口を探った。
【目次】
一 はじめに
二 有罪判決における理由の明示に関する一般的理解
三 有罪判決における親告罪の告訴をめぐる一般的取扱い
四 有罪判決における親告罪の告訴をめぐる取扱いについての一試論
五 むすびにかえて

【訂正・補遺】
http://www.aurora.dti.ne.jp/~mutsumi/

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：FACULTY OF LAW,MEIJI UNIVERSITY  

アジア犯罪学会第4回大会（2012年，韓国）での報告原稿を加筆修正したもの。犯罪被害者と刑事司法との関係に関する新たな視点を提示した。告訴は，民事に近接した制度から，より公的な制度へ移行してきた。告訴は犯罪被害者の適正捜査請求権・適正訴追請求権・情報入手権，親告罪は犯罪被害者の公訴制止権・捜査制止権と再定位されるべきである。親告罪・首服制度の趣旨・機能から，親告罪制度は修復的司法と類似の背景をもつ。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

告訴人訴訟費用負担制度（刑訴法183条）に関して，告訴権の濫用的行使の事前抑止と事後対応（制裁）という機能と制度の根拠を中心に，告訴への委縮効果を考慮しつつ検討した。具体的には，被疑者・被告人訴訟費用負担制度（刑訴法181条）・費用補償制度（刑訴法188条の2），民事訴訟費用の「敗訴者負担の原則」（民訴法61条），わが国の制度の歴史的展開，ドイツにおける告訴人訴訟費用・必要的支出金負担制度を参考に検討した。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/16138

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本論文は，告訴権の濫用的行使に対する民事不法行為責任の成否について検討することで，犯罪被害者の権利，とりわけ告訴権について，その本質と限界を探ることを目的とする。分割掲載最終回の第四回は，七として，告訴任意代理人弁護士の不法行為責任について検討した。具体的には，告訴任意代理人弁護士の不法行為責任に関する判例の俯瞰してその要点をまとめた上で，それらを参考にした基準論を提示した。また，代理規定によって結びつけられた二重の正当行為ないし免責・違法性阻却として，告訴と弁護士活動を挙げた。最後に，告訴任意代理制度の趣旨・目的から不法行為責任を限定すべきとした。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本論文は，告訴権の濫用的行使に対する民事不法行為責任の成否について検討することで，犯罪被害者の権利，とりわけ告訴権について，その本質と限界を探ることを目的とする。分割掲載第三回は，五で，ドイツ法との比較法的考察を行った。次に，六で，総合的考察として，告訴の前提事実についての調査・確認の必要性を検討した上で，告訴の受理，捜査の開始，告訴人の協力，不起訴，不起訴処分後の告訴人の対応と，それらが告訴の法的評価に与える影響，さらに，立証責任の所在についても検討した。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/16124

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本論文は，告訴権の濫用的行使に対する民事不法行為責任の成否について検討することで，犯罪被害者の権利，とりわけ告訴権について，その本質と限界を探ることを目的とする。分割掲載第二回は，三で，類似した制度（訴訟費用負担，虚偽告訴罪，名誉毀損罪，名誉毀損による不法行為責任）との比較を行った。次に，四で，歴史的考察として，治罪法における告訴と付帯私訴・私訴の関係，告訴人と付帯私訴・私訴原告の損害賠償責任に関する規定，名誉回復訴訟における告訴権の濫用と民事不法行為責任，明治刑事訴訟法・現行民法・大正刑事訴訟法の制定とその影響を検討した。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/16110

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本論文は，告訴権の濫用的行使に対する民事不法行為責任の成否について検討することで，犯罪被害者の権利，とりわけ告訴権について，その本質と限界を探ることを目的とする。分割掲載第一回は，一で，告訴権の濫用的行使をめぐる実務上の問題状況を確認するため，この問題に関連する判例を俯瞰し，その要点をまとめた。次に，二で，それらの関連判例を分析することで，問題の所在を明らかにした。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

任意代理人による告訴（刑事訴訟法240条前段）という制度について，被害者支援思想に基づく先駆的制度として評価できることを提示した。制度の趣旨をめぐるわが国の議論の状況のほか，任意代理人による告訴をめぐるドイツの議論の状況，明治初期から現在に至るまでの当該制度に関する議論の歴史的展開，現代社会において告訴任意代理制度に期待される機能と弁護士の役割など，任意代理人による告訴について総合的に検討した。

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：明治大学法学部  

明治大学法律研究所2010年度第3回法学研究会（於・明治大学，2010年10月7日開催）での報告要旨（法律論叢第83巻第6号（明治大学法律研究所，2011年3月31日）267-273頁）を加筆・修正したもの。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本被害者学会  

告訴・親告罪制度を参考にして，犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方を検討した論文。本論文は，日本被害者学会第19回学術大会での個別報告の原稿を加筆修正したものである。また，当該個別報告の原稿は，筆者がこれまでに公表してきた告訴・親告罪制度に関する論文等を犯罪被害者の観点を中心に据えて再構成したものである。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：富山大学経済学部  

明治初期の布告・布達・達などにおける告訴事件の特別な取扱いの形成過程を概観した研究ノート。その中でも，告訴と民事手続との関係，特に，告訴と付帯私訴との関連性を指摘している点が，本稿の特徴である。また，治罪法およびその草案・修正案等における告訴に関連する規定を概観し，治罪法制定・施行以前の制度との関連性を検討した。

DOI： 10.15099/00001901

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10110/1822

記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）   出版者・発行元：明治大学大学院  

これまでに発表した論考に大幅に加筆を施した告訴権・親告罪に関する研究論文である。本論文を審査対象として，平成19年3月に明治大学より博士（法学）の学位が授与された。第1章 刑事司法における犯罪被害者の法的地位，第2章 告訴権・親告罪の歴史的展開，第3章 告訴権・親告罪の法的性質論，第4章 修復的司法としての親告罪？，第5章 ドイツにおける条件付親告罪の構造から考察する限界事例の刑事対応論，第6章 告訴権の現代的展開と再構成，第7章 告訴期間制度の批判的検討。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：富山大学経済学部  

明治初期の刑事実体法における告訴権・親告罪における研究ノート。仮刑律にも親告罪が存在していた（父祖之奉養ヲ欠条）。新律綱領・改定律例や修正・特別法にも比較的多くの親告罪があった。その文言（親ラ告ルヲ待テ。乃坐ス。）が親告罪の語源である。承告不理条項により告訴等の受理義務が定められていた。旧刑法にも多くの親告罪があるが，統一的原理は考慮されていない。この時代の共通点として，誣告処罰規定があること，首服規定と親告罪の結び付きがないこと，親族相盗が親告罪ではないことがある。

DOI： 10.15099/00001891

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10110/1884

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：富山大学経済学部  

ドイツでは親告罪における告訴の法的性質について争いがあり，わが国においても親告罪における告訴を単に訴訟条件のみと捉えないことを示唆する見解が存在する。親告罪における告訴の法的性質論は，いわゆる親族相盗例のみならず，親告罪全般に展開可能である。親告罪における告訴は，その法的効果である訴訟条件としての訴訟法的性質を認めるほかに，各犯罪構成要件・各事件ごとに個別化し，その実体法的性質も検討されるべきである。

DOI： 10.15099/00001870

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10110/1885

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

ドイツ刑法典に規定されているいわゆる条件付親告罪（bedingte Antragsdelikte）について，その名称に関する学説上の争いを概観したうえで，「原則：親告罪―例外：職権介入・訴追」という構造を明らかにし，刑事訴追をめぐる諸原理・原則との関係を考察した。さらに，条件付親告罪という制度の立法根拠とそれに対する批判を検討し，そこから，とくに告訴および親告罪をめぐるわが国の刑事法学への示唆を簡潔に述べた。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/3921

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学社会科学研究所  

ビデオカメラによる監視の肯定的側面と否定的側面についての法的分析を英国と日本における実証研究に基づいて行い，一般に主張されている「プライヴァシーの合理的期待」の概念や「犯罪抑止効果」に関する問題点を指摘した。そのうえで，監視カメラによる憲法的権利・利益の一般的侵害を回避するためには，立法によるコントロールが必要であるとした。本論文は，拙稿「ビデオ監視とプライバシー」罪と罰40巻2号76頁を大幅に加筆したものである。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学大学院  

ドイツ法と治罪法以降の日本における告訴権の歴史的発展を法規定の加除に留意して概観し，治罪法の時点から現在の規定に近いもの（不起訴などの通知規定）が置かれていたこと，犯罪被害者等以外による告発との差異が現在よりも大きかったことを指摘した。また，非親告罪における告訴についても，犯罪被害者の観点を重視し，告訴事件には捜査義務を認め，告訴権を被害者の適正な捜査を求める権利と再構成すべきであるとした。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学大学院  

告訴期間制度の趣旨は，①犯人の地位の安定と②公訴権の適正行使とされる。しかし，①は公訴時効と別途に考慮するまでの要請ではなく，②は申立て期間のない親告罪や他の制度との比較から，告訴期間が絶対的なものではない点，申立ての主体が私人であることが問題にされていることを指摘した。そして，事件選別の利益よりも親告罪の趣旨と告訴の意義を考慮し，告訴期間制度は全廃されるべきであるとした。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学大学院  

親告罪の理念は修復的司法の思想と多くの類似点を持っている（親告罪に適用される「首服」の趣旨には謝罪や損害回復の端緒を与えるという観点も含まれる，告訴権者自らが刑事司法を回避して和解等を選ぶことができる，罪種によっては宥和・和解思想が親告罪とされた趣旨のひとつである）。また，親告罪が，国家訴追権ないし国家刑罰権を放棄する一定の基準を提供しうることを示唆した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：明治大学大学院  

親告罪における告訴には，告訴一般に認められる積極的意義と親告罪の告訴に固有の消極的意義がある。この消極的意義は親告罪とされた根拠に由来するが，その根拠を，国家訴追主義を制限する許容性に関する要素と国家訴追を制限する（被害者の意思決定を尊重すべき）必要性に関する要素とに分析して検討した。それらの諸要素は相互に関連しあい，個別の親告罪はそれらの諸要素の複合的性格を有するとした。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/7859

総ページ数：106   担当ページ：15-17, 24-25   記述言語：日本語   著書種別：事典・辞書

担当部分：15-17頁（被害者，被害者等通知制度，被害者参加制度，損害賠償命令制度，被害者の意見陳述制度），24-25頁（告訴，告訴不可分の原則，告発・請求，自首）

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総ページ数：606   担当ページ：12-17, 27-30, 40-42, 407-442, 443-538,(1)-(32)   記述言語：日本語   著書種別：事典・辞書

編集代表：西村春夫，細井洋子，高橋則夫。編集委員：秋山映美ほか12名。編集幹事：黒澤睦。
担当部分：編集幹事，
第1部第1章第2節「被害者概説／被害者とは／被害者と各種の法令」（解説，12-17頁），
第1部第2章第2節「被害者概説／被害者の法的位置づけ／被害者関係法令の全体像」（解説，27-30頁），
第1部第3章第2節「被害者概説／被害者の救済と支援の性格／被害者全般にみる救済と支援の性格」（解説，40-42頁），
第3部第2章「一般法体系における被害者関連規定／民事法」（解説，法令・条文選択，407-442頁），
第3部第3章「一般法体系における被害者関連規定／刑事法」（解説，法令・条文選択，443-538頁：共同），
付録「付録１ 被害者をめぐる法制度・手続等の流れ／付録２ 被害者関係機関・団体連絡先一覧／付録３ 被害者関係法令、主要参考資料／付録４ 被害者関連立法・事件対照年表」（資料，(1)-(32)頁：共同）

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総ページ数：206   担当ページ：94-109   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

担当部分：94-109頁（第4章「捜査と公判の間」第1節～第8節：国家訴追主義と私人訴追主義，裁量訴追（起訴便宜）主義の意義，検察審査会，付審判請求（準起訴）手続，公訴権濫用論，公訴時効，訴訟条件，刑事免責）
※ 2016年4月に第2版が，2022年3月に第3版が出版されています。

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

最決昭和59・12・21刑集38巻12号3071頁の評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

大阪高決令和4・10・11判タ1509号106頁の判例解説。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

東京高判令和3・7・13高検速報(令3)号217頁の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

東京高判令和4・9・7（LEX/DB25593705）の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：日本犯罪社会学会  

担当部分：22-24頁

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

札幌地判令和4・8・23の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：現代人文社  

最判令和4・2・18判タ1498号49頁の判例評釈。

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

担当部分：11 証拠法，12 犯罪被害者

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

最判令和4・6・9裁判所Webの判例解説。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

大阪高判令和3・4・19判時2496号92頁の判例解説。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：成文堂  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

東京高判令和元・11・26高検速報（令1）号334頁の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

担当部分：11 証拠法，12 犯罪被害者

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

大阪高決令和2・10・27判時2474号136頁の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

千葉地判令和2・3・31の判例評釈。

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

大阪高判令和元・7・25の判例評釈。

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

刑事訴訟法領域における2020年の学界回顧。原則として2019年10月号から2020年9月号までの法律時報「文献月報」に掲載されたものを対象とする。
【担当項目】
「8 公訴提起・訴因」，「11 裁判員制度」，「12 証拠法」，「13 犯罪被害者」，「14 判決・事実認定・上訴」

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

最判令和2・3・10裁時1743号5頁の判例評釈（Web速報版を書籍化したもの）。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

最高裁令和2年1月23日判決の判例評釈。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：ＴＫＣ  

最判令2・3・10裁時1743号5頁の判例評釈。
〔後に，新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2020年10月】（法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.27）』刑事訴訟法No.4（日本評論社，2020年10月25日）203-206頁に再録（内容は同一）〕

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

東京高判令和元・12・6裁判所ウェブサイトの判例解説。

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

フィリップ・シュミット著『日本の裁判員制度とドイツの参審制度――日本の刑事手続における素人参加の描写とドイツの参審制度の比較法的検討』（原題：Philipp Schmidt, Das japanische Saiban'in System und das deutsche Schöffensystem: Eine Darstellung der Laienbeteiligung im japanischen Strafverfahren und zugleich eine rechtsvergleichende Untersuchung des deutschen Schöffensystems, 2019）の書評。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣  

大阪地判令元・9・25裁判所ウェブサイトの判例解説。

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

大阪高判平30・8・30裁判所ウェブサイトの判例評釈。
ＴＫＣローライブラリー『新・判例解説Watch』刑事訴訟法No.122（2019年7月5日掲載）1-4頁の再録（内容を一部加筆修正）。

【目次】
事実の概要
判決の要旨
１ 捜査手続の適法性
２ 尿鑑定書等の証拠能力
判例の解説
一 はじめに
二 捜査手続の適否――強制処分性の有無
三 尿鑑定書等の証拠能力

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：TKC  

大阪高判平30・8・30裁判所ウェブサイトの判例解説。
後に，新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2018年10月】（法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.25）』刑事訴訟法No.3（日本評論社，2019年10月25日）195-198頁に再録（内容を一部加筆修正）。

【目次】
事実の概要
判決の要旨
１ 捜査手続の適法性
２ 尿鑑定書等の証拠能力
判例の解説
一 はじめに
二 捜査手続の適否――強制処分性の有無
三 尿鑑定書等の証拠能力

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：判例時報社  

最決平23・10・26刑集65巻7号1107頁の判例評釈。本決定は，あくまで〈本件のような事情〉の下で，〈上告審〉が，〈訴訟条件である告発の事実〉を「適宜な方法」で認定することができ，その一方法として本決定のような方法がある，という限度で理解されるべきである。また，訴訟条件である告発の事実を職権調査しなかったという訴訟手続の法令違反は，判決の無効をもたらすものとも考えうるとした。
【目次】
＜事実＞
＜決定要旨＞
＜評釈＞
一 訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法
1 上告審における「事実の取調べ」の方法
2 訴訟条件である告発の事実の取調べの方法
(1) 従前の判例
(2) 学説
(3) 本決定の位置づけと評価
二 訴訟条件である告発の調査を怠った一、二審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無
1 訴訟手続の「法令違反」
2 「判決に影響を及ぼすべき」法令違反
三 若干のコメント

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：成文堂  

名古屋高金沢支判平24・7・3裁判所ウェブサイトの判例評釈。告訴能力の意義・程度について，問題の所在，従来の学説・判例を確認したうえで，本判決の位置づけと評価，私見を述べた。本判決は，告訴の定義，効果意思，そして告訴能力に関する問題を統一的・整合的に解決しようとしたものである。親告罪によって法律上保護された利益を失い，実害が生じるリスクにさらされるということをある程度理解できる能力が必要である。被害者を保護すべき適切な第三者からの適切な援助を受けることによってこの能力を保持させることが運用論・立法論として望ましい。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

東京地決平23・3・15判時2114号140頁の判例評釈。拙稿「採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に証拠能力を否定した事例」速報判例解説（ＴＫＣローライブラリー）刑事訴訟法No.80（2012年1月24日）1-4頁の表題と内容を一部加筆修正して再録したもの。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：TKC  

東京地決平23・3・15判時2114号140頁の判例評釈。事案の特徴は，任意採尿手続自体が違法であることである。任意採尿の限界に関して「自己の意思」に基づく承諾は実質的に理解すべきであり，令状の発付を当然の前提とした内容の説得は許されない。任意採尿の強制と強制採尿は被侵害利益が異なり，問題の所在は令状審査システムの無視して無許可の強制採尿を説得の手段として利用している点である。本決定は，違法性判断にあたり，分析的手法ではなく，一体的手法をとったものである。

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記述言語：日本語  

控訴人（被告，告訴代理人弁護士）から依頼を受けて作成した告訴代理人弁護士の不法行為責任に関する意見書，東京高等裁判所に提出（2011年10月6日）。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：成文堂  

グディによる被害者学に関する書籍の翻訳書である。原文：Jo Goodey, Victims and Victimology: Research, Policy and Practice, Pearson Education, 2005. 本人担当部分：第8章「昨今の被害者中心的研究，政策，そして実践」（pp.286-330）の共訳。第8章の共訳者：岡上雅美，黒澤睦。翻訳書全体の監訳者：西村春夫。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

法学研究会での報告要旨である。本研究の目的は，いわゆる告訴権の濫用とその法的対応論を検討することを通して，犯罪被害者の権利の正当化の根拠とその本質的限界を探ることである。本研究では，いわゆる「告訴権の濫用」を濫用的行使と濫用的不行使に分類したうえで，それぞれに対する実体法的対応と手続法的対応を指摘し，検討を加えた。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10291/11771

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：明治大学経営企画部広報課  

「明大からの処方箋／市民と法律(1)／裁判員制度による刑事裁判への市民の参加」
裁判員制度について，一般市民向けに，次の４項目を軸に簡潔に解説した。１．なぜ今，裁判員制度なのか，２．「陪審」や「参審」と何が違うのか，３．裁判員制度の〈ツボ〉，４．「人」とその「人生」，「法」との直面。とくに，３において，（1）「理由を示さない不選任の請求」制度と，（2）過半数による評決において「構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む」という条件が，制度のツボであることを指摘した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：明治大学経営企画部広報課  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：イウス出版  

東京高判平21・8・6公刊物未登載の判例評釈。(1)告訴取消し可能性と検察官の起訴裁量，その前提として，(1-1)親告罪における告訴の取消しの意義，(1-2)告訴取消し期限の意義について検討した。また，(2)告訴取消し意思の存否についての検察官の確認義務の有無，(3)捜査官が被害者に対して告訴・告訴取消しに関する説得をすることの可否について検討した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：判例タイムズ社  

国会議員の期限付き逮捕許諾をめぐる東京地裁昭和29年3月6日決定（判時22号3頁）の判例評釈。憲法および国会法との関係で，(1)逮捕許諾に期限を付すことができるか，その前提として，(2)不逮捕特権の趣旨はどのようなものか。また，特に刑事訴訟法との関係で，(3)憲法および国会法にいう「逮捕」には刑訴法上の逮捕のほかに「勾留」も含まれるのか，(4)逮捕許諾の判断基準と刑訴法上の逮捕・勾留の判断基準とはどのような関係か，(5)期限付き逮捕許諾は逮捕・勾留手続にどのような影響を与えるか，その前提として，(6)勾留期間は短縮できるか，等を論じた。

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記述言語：日本語  

控訴人（原告）訴訟代理人から依頼を受けて作成した告訴不受理問題に関する意見書，東京高等裁判所に提出（2008年8月19日）A4判・18頁。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

最高裁平成19年6月19日第二小法廷決定―平成19年（あ）第88号 覚せい剤取締法違反被告事件（刑集61巻4号369頁，裁時1438号2頁，判時1977号159頁，判タ1248号127頁）の判例評釈。(1)判決の言い直しの可否・時期的限界とそれと結びついた判決宣告のための公判期日の終了時期，(2)判決宣告の際に検察官が出席していない場合の判決としての成否，(3)判決宣告手続そのものに違法がある場合の取扱い，(4)判決宣告期日終了後の後行する判決宣告の取扱い，(5)当該訴訟手続の相対的控訴理由としての取扱い，(6)判決破棄が必要な著反正義への該当性等を検討した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：イウス出版  

名古屋高裁平成18年6月26日第2刑事部判決―平成18年（う）第158号 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件（高刑集59巻2号4頁，判タ1235号350頁）の判例評釈。(1)作為の共同正犯の訴因に対して不作為（不真正不作為犯）による幇助犯の事実を認定する場合の訴因変更の要否，および，(2)訴因変更が必要であるにもかかわらず訴因変更を経ずに事実認定を行った場合の控訴理由を中心に検討した。

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

英国の犯罪社会学者ボトムズによる修復的司法に関する論文（Anthony Bottoms, Some Sociological Reflections on Restorative Justice, in:Andrew von Hirsch et al. (eds.), Restorative Justice and Criminal Justice: Competing or Reconcilable Paradigms? (Hart Publishing, 2003), pp.79-113.）の紹介である。修復的司法を支える社会メカニズム・構造を分析しており，わが国で修復的司法を制度化し運用するにあたって参考にすべき点が非常に多いと評価した。

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語  

法務省・国連アジア極東犯罪防止研修所の依頼による東南アジア諸国の麻薬取締関係法令の翻訳資料である。法務省研究官が翻訳全体を補正した。原文：①Ministry of Justice, Narcotics Control Laws of Thailand. ②Malaysia, Dangerous Drugs Act 1952 (Act 234). ③Republic of the Philippines, Comprehensive Dangerous Drugs Act of 2002. ④Republic of the Philippines, Comprehensive Dangerous Drugs Rules of 2002.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：新泉社  

米国の犯罪学者ゼアによる修復的司法に関する最も優れた古典の翻訳書である。原文：Howard Zehr, Changing Lenses: A New Focus for Crime and Justice, Herald Press, 1990/1995. 本人担当部分：①第8章「契約のジャスティス―聖書による代替手段」（pp.129-160）の共訳，②索引（p.ii-ix）の作成，③翻訳全体の補正と校正。第8章の共訳者：調子康弘，黒澤睦，（補正）並木浩一。翻訳全体の補正と校正：西村春夫，浅川エリ子，黒澤睦，ほか5名。翻訳書全体の監訳者：西村春夫，細井洋子，高橋則夫。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：国士舘大学法学部内西村春夫先生古稀祝賀自由小品集刊行委員会  

西村春夫先生の古稀祝賀にあたって寄せた所感。近時の修復的司法論においては「コミュニティ」と「国家」の概念が多義的に用いられている。混乱しているそれらの概念を整理したうえで，修復主義という目的と適正手続という手段の両方を実現する具体的施策ないし制度的担保が必要であると主張し，修復的司法論のあるべき方向性を提示した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本刑事政策研究会  

平成14 年度「刑事政策に関する懸賞論文」佳作受賞論文の要旨。議論が十分になされないまま様々な場所で導入されている監視カメラについて，個別事例における裁判等による事後的規制のみでなく，明確な許容（制限）規定を創設して，監視カメラに対する一般的な権利・利益侵害の可能性を低減させる必要があるとした。

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

刑事司法をより大きな観点から四つのモデルを用いて考察したカナダの刑事訴訟法学者ロウチによる論文（Kent Roach, Four Models of the Criminal Process, The Journal of Criminal Law & Criminology, Vol.89 No.2, 1999, pp.671-716）の紹介である。紹介者コメントで，モデル論という方法論の是非・留意点を述べたうえで，日本の刑事司法と2000年の被害者保護二法について簡潔に論評を加えた。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本刑事政策研究会  

平成13 年度「刑事政策に関する懸賞論文」佳作受賞論文の要旨。刑事訴訟は被疑者・被告人と国家の対立構造という図式で捉えられており，2000 年の改正法によっても被害者に刑事司法の当事者としての主体性は認められなかった。今後は，事件当事者の回復・関係修復的ニーズと処罰・応報的ニーズ
に対応する法制度が検討される必要があるとした。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：小原白梅育英基金  

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開催年月日： 2024年11月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：天童市   国・地域：日本国  

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開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー1074教室   国・地域：日本国  

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開催年月日： 2023年5月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：名古屋大学／オンライン（Zoom）併用   国・地域：日本国  

ドイツ語圏3ヶ国（ドイツ、スイス、オーストリア）の刑事訴追制度には、私人訴追、訴訟参加、付帯私訴、私訴など、刑事手続への被害者の関与が様々な形で想定されており、しかもそれぞれの国でその形態は異なる。この関与形態にはそれぞれの国の賠償観と刑罰観が反映されているように思われる。本報告では、近年のそれぞれの国の法状況を踏まえて、それぞれの国の賠償観と刑罰観が現実にどのように制度に反映されて展開してきたのかを明らかにする。

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開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：龍谷大学（京都）  

本報告では、ドイツ刑事手続法における犯罪被害者・証人の保護をめぐる諸規定とその展開を概観しつつ、その背景を主に犯罪社会学の観点から分析する。具体的には、1986年被害者保護法、2004年以降の数次にわたる被害者権利改革法のほか、特定の罪種や適用場面に特化した立法例を取り上げる。その際、特に、性犯罪被害者への対応や子どもなどの供述弱者への対応に注目する。また、刑事手続と財産的損害回復との関係にも必要な範囲で言及する。

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開催年月日： 2022年5月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：成蹊大学・オンライン（Zoom）併用   国・地域：日本国  

刑罰観の生成と法現象という大きな枠組みの中で我が国の刑事訴訟法の沿革を論じようとするとき、市民・犯罪被害者と刑事司法との関わりの程度や形態という観点からの分析を行うことが重要な手掛かりとなる。
本報告では、特に江戸時代から、明治維新直後の仮刑律、新律綱領・改定律例を経て、治罪法、明治刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、さらに第二次世界大戦を経て、現行刑事訴訟法、そして現在に至るまでの、我が国の刑事司法システムにおける市民・犯罪被害者の法的位置付けの変遷を素材にして、我が国の刑罰観が、それぞれの時代のそれぞれの社会的背景、さらに刑事司法システムの中で、どのように生成し変遷してきたのかについて検討を行う。

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開催年月日： 2022年3月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：オンライン（Zoom，ホスト：中国人民大学）   国・地域：中華人民共和国  

日本の即決裁判手続を特に公判中心主義の観点から分析した。
宋英輝教授（北京師範大学）からコメントを受けた。

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開催年月日： 2021年5月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：オンライン（Zoom，東洋大学）  

わが国の刑事手続においては2000年前後から被害者に関する様々な改革が行われてきた。例えば、ビデオリンク・遮へい措置、いわゆる刑事和解、心情等の意見陳述、さらに、被害者参加、損害賠償命令等の導入である。本報告では、このような改革を経た現在の刑事手続における被害者の法的位置づけを確認しつつ、刑事手続に修復的司法、特に被害者と加害者の関係修復の要素があるのか、また、刑事手続が関係修復の場となり得るのかを検討する。

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開催年月日： 2021年3月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：オンライン（Zoom，ホスト：一橋大学）  

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開催年月日： 2019年3月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：明治大学   国・地域：日本国  

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開催年月日： 2010年8月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：明治大学（東京）   国・地域：日本国  

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開催年月日： 2010年5月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：東京学芸大学   国・地域：日本国  

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開催年月日： 2008年11月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：明治大学・和泉キャンパス（東京）   国・地域：日本国  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：ドゥ・モンフォート大学（英国、レスター）  

「供述弱者性」に関する日本法の現状と今後の方向性を報告した（日本語・英語（通訳あり））。黒澤は、取調べの録音・録画制度との関係を論じた。

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（ドイツ連邦共和国、アウクスブルク）  

カルロス・ゴーン事件を題材にして、日本の刑事訴訟法の特徴と2016年刑事司法改革における日本版司法取引の導入について分析した。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：一橋大学（東京都国立市）  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：明治大学（東京）  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：一橋大学（国立市）  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（ドイツ）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：関西国際大学（尼崎）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：関西学院大学（梅田キャンパス）（大阪）  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：明治大学  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：明治大学  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：英国・ロンドン  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：ヘルシング・アム・アマーゼー（ドイツ）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：西ロンドン大学，英国   国・地域：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：明治大学駿河台キャンパス・紫紺館S5～S7会議室   国・地域：日本国  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：中華人民共和国・北京（中国人民大学）   国・地域：中華人民共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー1083教室  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：ミュンヘン   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウクスブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：アウスクブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：ヘルシング・アム・アマーゼー   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：アウクスブルク大学（アウクスブルク）   国・地域：ドイツ連邦共和国  

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記述言語：ドイツ語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Sion（シオン）   国・地域：スイス連邦  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：日本・東京／明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン3階・アカデミーホール  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：ソウル   国・地域：大韓民国  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都産業大学（京都）   国・地域：日本国  

個別報告での口頭発表。告訴制度と親告罪制度を参考にして，犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方を検討した。現在は起訴・公判段階での犯罪被害者の関与のあり方が注目されているが，将来は捜査段階での犯罪被害者の関与のあり方が再び議論されるべきであるとした。本報告では，特に，告訴一般について「適正捜査請求権」としての位置づけ，親告罪における告訴について「捜査制止権」との位置づけを強調した。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：名城大学（名古屋）   国・地域：日本国  

ワークショップでの話題提供。修復的司法（正義）の概念を確認したうえで，刑事訴訟の目的と修復的司法の理念を比較検討した。親告罪と首服を取り上げ，訴訟外対応を刑事法解釈論の中に理論的に位置づけた。修復的司法の限界を指摘し，現行刑事司法が役割を果たすべき場面があることを確認した。近時の被害者参加制度は修復的司法の理念とは矛盾する可能性があることを指摘した。進行役：吉田敏雄。話題提供：宮崎英生（刑法），黒澤睦（刑事訴訟法），岡本美紀（少年法）。

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執筆者：本人以外 

記事執筆はゼミ3年生による。

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執筆者：本人以外 

記事執筆は産経新聞社記者による。

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執筆者：本人以外 

記事執筆は北日本新聞社記者による。

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執筆者：本人以外 

記事執筆は北日本新聞社記者による。

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