学位
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法学修士 ( 1996年6月 ハーバード大学ロースクール )
2026/04/02 更新
法学修士 ( 1996年6月 ハーバード大学ロースクール )
租税法
人文・社会 / 公法学
ハーバード大学ロースクール 租税法
1995年7月 - 1996年6月
国・地域: アメリカ合衆国
BIPROGY 社外取締役
2022年6月 - 現在
国・地域:日本国
辻・本郷税理士法人 顧問 税理士
2020年10月 - 現在
国・地域:日本国
沖縄国税事務所 所長
2019年7月 - 2020年7月
国・地域:日本国
国税庁 調査課長
2017年7月 - 2019年7月
国税庁 国際業務課長
2015年7月 - 2017年7月
国・地域:日本国
ジョージタウン大学ローセンター 客員研究員
2004年7月 - 2005年6月
国・地域:アメリカ合衆国
瀬戸税務署 署長
1992年7月 - 1993年7月
国際取引法学会
2023年2月 - 現在
IFA(国際租税協会)
2020年8月 - 現在
外国法人該当性に関する平成27年最高裁判決および国税庁英文公表文書~韓国との比較も踏まえて~
国際商事法務 52 ( 4 ) 413 - 419 2024年4月
税務CGについて-経緯及び環境変化(サステナビリティ/ESG、情報開示の要請等)も踏まえて
租税研究 ( 889 ) 118 - 122 2023年11月
「独立企業間原則を擁護する」及び「第一・第二の柱の後の独立企業間基準」
租税研究 ( 885 ) 216 - 231 2023年7月
新しい非テリトリアルの米国国際課税制度
租税研究 ( 835 ) 317 - 342 2019年5月
BEPSプロジェクト最終報告書―税務行政における主な対応と課題―
日税研論集 Vol. 73 73 283 - 310 2018年3月
国内及び国際租税法における信義則: 日本 国際共著
( 担当: 単著)
国際租税協会 2023年8月
移転価格税制 20問20答【実践編】
( 担当: 共著)
東峰書房 2021年7月
BEPS、Post BEPS及び自動的情報交換
税大ジャーナル 27 49 - 73 2017年3月
国際課税の最近の動向
TKC会報特別号 2016年9月
移転価格課税と国外関連者寄付金課税の区分を再考する-租税条約の解釈を中心にー
国際取引法学会 国際金融法制・税制部会 2024年9月 国際取引法学会
Tax Transparency: Past, Present and Future 国際会議
池田義典, Mr. Todd Beutler, Prof. Noam Noked, Ms. Anne Quenedey
7th IFA Asia-Pacific Regional Conference (Hong Kong) 2024年4月 International Fiscal Association Asia-Pacific Branch
IFAカンクン大会議題2「国内及び国際租税法における信義則」に係るブランチレポーター中間報告 国際会議
2023年IFAカンクン大会ブランチレポーター中間報告会 2022年8月 IFA日本支部
BEPSプロジェクトの実施局面-日本の現状及び初期の経験 国際会議
第3回IFAアジア太平洋地域会合 2017年4月 IFA
米国LPSの外国法人該当性に係る平成27年最高裁判決及び国税庁英文公表文書について
国際取引法学会 国際金融法制・税制部会 2023年12月 国際取引法学会
海外論文紹介:「独立企業間原則を擁護する」及び「第一・第二の柱の後の独立企業間基準」 国際会議
日本租税研究協会 国際課税研究会 2023年4月 日本租税研究協会