学位
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博士（法学） （ 名古屋大学 ）
サノ トモヤ
佐野 智也
SANO TOMOYA
研究キーワード
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人事興信録
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立法沿革
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法令XML
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法情報
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デジタルアーカイブ
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法令データベース
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データサイエンス
研究分野
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人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学 / 法律情報
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人文・社会 / 民事法学 / 明治民法
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人文・社会 / 基礎法学 / 法情報学
学歴
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名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 博士課程後期課程
2011年4月 - 2014年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 博士課程前期課程
2009年4月 - 2011年3月
経歴
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明治大学 法学部 准教授
2026年4月 - 現在
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名古屋大学 デジタル人文社会科学研究推進センター 講師
2024年11月 - 2026年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 講師
2023年5月 - 2024年10月
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名古屋大学 附属図書館 研究開発室兼任室員
2020年4月 - 2023年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 特任講師
2016年4月 - 2023年4月
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日本福祉大学 社会福祉学部 非常勤講師
2015年9月 - 2021年2月
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名古屋大学 大学院法学研究科 特任助教
2015年4月 - 2016年3月
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名城大学 法学部 非常勤講師
2014年4月 - 2018年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 研究員
2011年7月 - 2015年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 研究員
2005年7月 - 2009年3月
所属学協会
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デジタルアーカイブ学会
2018年3月 - 現在
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法制史学会
2016年5月 - 現在
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情報ネットワーク法学会
2014年11月 - 現在
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日本私法学会
2013年9月 - 現在
委員歴
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情報ネットワーク法学会 大会実行委員
2017年4月 - 2018年3月
団体区分：学協会
論文
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法の調査・理解・活用に向けた法令DBの拡充 招待
佐野智也
法とコンピュータ 43 121 - 129 2025年7月
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Taiyo Maehara, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka
Lecture Notes in Computer Science 114 - 129 2025年5月
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Computer-Aided Comparative Law on Meiji Civil Code 査読
Kaito Koyama, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka
New Frontiers in Artificial Intelligence 49 - 61 2023年7月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 292 27 - 42 2021年12月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 282 ) 327 - 367 2019年6月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 281 ) 217 - 252 2019年3月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 280 ) 203 - 259 2018年12月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 278 ) 181 - 237 2018年6月
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増田 知子, 佐野 智也, 佐野 智也, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 276 ) 225 - 282 2018年3月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 275 ) 1 - 43 2017年12月
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佐野 智也, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 274 ) 53 - 78 2017年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 263 ( 263 ) 37 - 79 2015年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 257 ( 257 ) 89 - 108 2014年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 252 ( 252 ) 334 - 313 2013年12月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 251 ( 251 ) 456 - 432 2013年9月
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物権体系における「準物権」の地位 (松浦好治教授退職記念論文集)
佐野 智也
名古屋大学法政論集 250 ( 250 ) 183 - 198 2013年7月
書籍等出版物
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比較民法学の将来像 : 岡孝先生古稀記念論文集
沖野, 眞已, 笠井, 修, 銭, 偉栄（ 担当： 共著 範囲: 明治民法と参照立法例－フランス民法を例とした新しい分析の試み）
勁草書房 2020年1月 （ ISBN:9784326403714 ）
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立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築
佐野 智也（ 担当： 単著）
信山社 2016年5月 （ ISBN:9784797217247 ）
MISC
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佐野智也
人文情報学月報 ( 138 ) 2023年1月
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藤本 亮, 松本 尚子, 中網 栄美子, 佐野 智也
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16 1 - 26,2pdfファイル 2016年11月
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献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)
定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也
名古屋大學法政論集 250 iii - vi 2013年7月
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新たな研究基盤としての国立国会図書館デジタル化資料(法典調査会民法議事速記録等)
佐野 智也
名古屋大学法政論集 247 ( 247 ) 214 - 205 2012年12月
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佐野 智也, 小川 泰弘, 養老 真一
書斎の窓 ( 553 ) 18 - 22 2006年4月
講演・口頭発表等
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法令情報とオープンアクセス―法令デジタルアーカイブ構築の観点から 招待
佐野智也
日本法社会学会2026年度学術大会企画関連ミニシンポジウム① 「オープン・アクセスー法関連情報の社会的共有をめぐる課題」 2026年5月
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法令沿革の自動作成における予測結果の誤り検出手法の提案
前原 太陽, 佐野 智也, 竹中 要一
言語処理学会第32回年次大会 2026年3月
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From Roman Jurisprudence to Modern Japanese Statutes: Tracing the Reception of Law via LLMs and Generative AI 招待
2026年3月
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From Roman Jurisprudence to Modern Japanese Statutes: Tracing the Reception of Law via LLMs and Generative Al
Digital Digesta：法典の解読とデータの構造化 2026年2月
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官報英語版掲載の英訳法律のXML文書化と法令データベースへの収録
佐野智也, 外山勝彦
デジタルアーカイブ学会第10回研究大会 2026年1月
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近代日本の歴史情報基盤の構築によるデータ駆動型研究
佐野智也
日本政治学会総会・研究大会 2025年10月
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佐野智也
法制史学会中部部会第97回例会 2025年9月
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法令データベースにおける提案理由の表示：生成AIを用いた発言の特定と要約
佐野 智也, 岩田 直也
第5回DAフォーラム 2025年6月 デジタルアーカイブ学会
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国会が告示する改正民法における新旧対応の整合性の検証
前原 太陽, 竹中 要一, 佐野 智也
言語処理学会第31回年次大会(NLP2025) 2025年3月
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法の調査・理解・活用に向けた法令DBの拡充 招待
佐野智也
法とコンピュータ学会定期勉強会 2025年1月 法とコンピュータ学会
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法情報データ整備における生成AIの利用
佐野智也
情報ネットワーク法学会第24回研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
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「帝国議会会議録」・「人事興信録」・「法令データ」の連携活用について：戦前になぜ労働組合法は成立しなかったのか？
増田知子, 佐野智也
デジタルアーカイブ学会第9回研究大会 2024年11月 デジタルアーカイブ学会
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法令変遷の連続的把握のための法令データベースの構築
佐野智也, 外山勝彦, 駒水孝裕, 増田知子
情報ネットワーク法学会第23回研究大会 2023年12月
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データサイエンスを目的とした『人事興信録』のデータベース化 招待 国際会議
佐野智也
国際シンポジウム「デジタル・ヒューマニティーズと研究基盤」 2023年11月
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佐野 智也, 外山 勝彦, 駒水 孝裕, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会第8回研究大会 2023年11月 デジタルアーカイブ学会
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佐野 智也, 外山 勝彦, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会第7回研究大会 2022年11月 デジタルアーカイブ学会
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法令間の関係を利用したモビリティ関連法令検索に関する一考察
駒水 孝裕, 外山 勝彦, 河口 信夫, 佐野 智也
人工知能学会第二種研究会資料 2022年8月 一般社団法人 人工知能学会
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データ駆動型研究方法論の開拓を視野に入れた『人事興信録』研究 招待
増田知子, 佐野智也
日本学術会議公開シンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」 2022年1月
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条文沿革データベースの構築 招待
佐野智也
商法総則商行為法研究会 2021年9月
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計算機による法条文の自然言語解析 招待
竹中要一, 佐野智也
法とコンピュータ学会第二回小グループ研究会 2020年11月
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小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一
言語処理学会第26回年次大会 2020年3月
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佐野 智也, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会誌 2020年 デジタルアーカイブ学会
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債権法改正と条文沿革データベース
佐野智也
ドイツ民法研究会 2019年11月
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小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一
言語処理学会第25回年次大会 2019年3月
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データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築
佐野 智也, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会誌 2019年 デジタルアーカイブ学会
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テキストデータと法制史―SHIPプロジェクトの意義―
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第16回研究大会 2016年11月
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民法起草時の参照情報を用いた比較法分析
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第15回研究大会 2015年11月
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立法沿革研究のための情報基盤整備の必要性 －『日本民法典資料集成』の分析を通じて
佐野 智也
法制史学会中部部会第75回例会 2015年5月
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民法起草時における参照外国法令の調査と分析 招待
佐野 智也
民主主義科学者協会法律部会春季合宿専門分科会 2015年3月
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立法沿革研究のための明治民法情報基盤の構築
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第14回研究大会 2014年12月
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明治期の民法の 立法沿革に関する研究資料の再構築 国際会議
佐野智也
International Conference on Legal Information and East Asian Law: Theories, Practices and Prototypes 2012年6月
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Legal Information Base for researching legislative process of the Japanese Civil Code in 19th Century 国際会議
佐野 智也
Sharing the Legal Information of Four Jurisdictions of Chinese Ideograms (Korea, China, Taiwan and Japan) 2011年11月
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The legislative study on Meiji civil code by machine learning
kaito Koyama, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka
Fifteenth International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2021) 2021年11月
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条文の変遷を追跡できる情報基盤の構築－民法（債権関係）改正への対応に向けて－
佐野智也
情報ネットワーク法学会第18回研究大会 2018年12月
Works（作品等）
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官報英語版法令XMLデータ
佐野 智也, 外山 勝彦
2026年3月 - 現在
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法令XMLデータ
佐野 智也, 外山 勝彦, 増田 知子
2026年3月 - 現在
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議会制度七十年史（議員名鑑）
佐野智也
2026年2月 - 現在
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帝国法曹大観 改訂第3版
佐野智也
2026年1月 - 現在
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SCAPIN
佐野智也
2025年11月 - 現在
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人事興信録購讀者芳名表
佐野智也
2025年10月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
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19世紀日本の法実務の実証的研究ー近世近代をつなぐ視座ー
研究課題/領域番号：26K00265 2026年4月 - 2030年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
林 真貴子
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オンデマンド型仮想六法の構成方法の研究開発
研究課題/領域番号：23K18507 2023年6月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
駒水 孝裕, 外山 勝彦, 佐野 智也
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大規模テキストデータを用いた経済法令群の相互関係の分析
研究課題/領域番号：23K01052 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐野 智也
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日本の戦間期～占領期「富裕層」の政治経済史的分析－『人事興信録』30年間の分析
研究課題/領域番号：21H04391 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
増田 知子, 岡崎 哲二, 松本 朋子, 佐野 智也, 趙 テキ
担当区分：研究分担者
配分額：41600000円 （ 直接経費：32000000円 、 間接経費：9600000円 ）
１ 近代日本の政治経済社会における富裕層の階層的、階級的変化の解明という研究目的に基づき行ってきた『人事興信録』のデータベース化について、第6次科学技術基本計画における人文社会科学の「総合知」創出のための研究データとしてどのように位置づけることができるのかにつき検討を行い、日本学術会議のシンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤の構築の現在」（2022年1月22日）において報告を行った。
２ 『人事興信録』の第七版から第十版までの四つの連続した版を使って採録者の変化を分析し次の知見を得、論文として発表した。
・1度の改訂により、採録者が3～4割程度入れ替わっていることが明らかになった。
・テキストマイニングを用いて、継続率と職業に用いられている用語の関係を調査した。これにより、時期ごとに継続率が低い傾向にある業種を発見できることがわかった。 -
民法・商法の研究基盤融合による立法沿革の解明
研究課題/領域番号：19K13561 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
佐野 智也
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究では、明治民法とそこで参照した外国立法例の関係を明らかにするために、フランス語で入手できる当時の参照立法例の条文を対象に、自然言語処理技術を用いて網羅的に比較し、類似性の定量的な評価を試みてきた。一つの条文に対して、平均6箇所以上の国・地域の立法例を参照しているが、それらの類似性に基づく関係性を可視化した。可視化した図のいくつかを確認したところ、外国法との関係に関する既存の説明と一致し、有用性が高いことがわかった。この成果を国際学会にて報告した。
また、昨年度に引き続き、「条文沿革データベース」（https://law-platform.jp）の機能追加を進めた。上記のデータベースにおいて、明治民法、明治商法、旧民法、旧商法は、それぞれ独立しており、シームレスにつながっていなかった。明治商法の規定が明治民法の規定を参照しているような場合に、参照先の明治民法の文言を閲覧できるだけではなく、該当規定の条文沿革を開くようにした。これにより、相互に関係する規定間の沿革の調査を、より効率よく調査できるようになった。
商法研究者との意見交換により、商法制定後の改正についても、同様に整備していく必要性が高いことがわかった。そこで、明治44年改正、昭和13年改正に関する資料のテキストデータ化に着手した。明治44年改正については、日本学術振興会が作成した『第二次法律取調委員会 商法中改正法律案 議事速記録』のテキストデータ化を行った。昭和13年改正については、『諮問第一号（商法改正ノ要綱）ニ関シ商法第一編総則及第二編会社ニ関スル改正要綱答申ノ件』と『諮問第一号商法改正ノ要綱ニ関シ商法中第三編（商行為）及第五編（海商）ニ付改正要綱答申ノ件』のテキストデータ化を行った。 -
東アジア法域の基本六法語彙の比較による比較法研究基盤の構築
研究課題/領域番号：17H00952 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
松浦 好治, 佐野 智也, 竹中 要一, 中村 誠
配分額：31330000円 （ 直接経費：24100000円 、 間接経費：7230000円 ）
(1)台湾法の法令用語をキーとして、中国、韓国、日本の対応用語を特定する作業を継続している。現在、作業を終えたのは、2200語である。(2)基本六法語彙の対応関係に関する法域間の比較検討のため、日本の六法の全条文をデータとして集め、情報処理によって辞書見出し用の法令用語候補を用意した。用語候補を手作業で検討し、憲法160、民法969、刑法393、民事訴訟法632、刑事訴訟法620の見出しを特定した。商法と会社法の法令用語の検討は、まもなく終了する。中国、韓国、台湾の六法の辞書見出し用の法令用語候補の解析を進めている。(3)精査後のデータについて、情報科学オントロジーの手法を使い、データの解析、法概念間の関係の表示など、より詳細な解析を2019年度に行う計画である。(4)基本六法語彙に関する研究成果は、法令翻訳に関する国際学会等で報告した。とりわけ、東アジア法域の法を比較検討する手法については、国際学会で中間的な報告を行った。(5)基本六法語彙の国際的な共有のためのウェブの概括仕様を確定し、開発作業は2019年度に行う。(6)日中韓台の若手研究者と共同で、法令用語の対応関係を検討する中で、4つの法域にとって重要な法的テーマのリストの作成作業を進めている。今年度は、民事訴訟制度の中で実質的な口頭弁論を実施していないのは、日本だけであることを確認できたので、中韓台でなぜ、法廷の中で実質的な口頭弁論が発展したのかについて、検討を進めている。(7)基本法ドメイン語彙に関する研究成果を参照しながら、東アジア法域標準対訳辞書の量的質的向上を図っている。(8) 比較のための多様な形態の資料のリストに基づき、資料開発を進める。成果の一部は、オーストラリアの学会で報告した。(9) 2018年度は、法令翻訳に関連する国際会議において、日本の取組、辞書の開発状況などについて、招待講演を数件行った。
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近代日本の寡頭制ネットワークの政治経済史的分析
研究課題/領域番号：16H01998 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
増田 知子, 岡崎 哲二, 井口 治夫, 松本 朋子, 佐野 智也
配分額：43550000円 （ 直接経費：33500000円 、 間接経費：10050000円 ）
(1) 『人事興信録』大正4年版の家族データに基づき、女性の家制度における地位と権利について分析を行ったほか、大正4年版と昭和3年版のデータを検討し、富裕層上層が被った金融恐慌の影響、富裕層における2大政党幹部の親戚ネットワークの抽出を行った。
(2）体制転換期における政治エリートの流動性について、岡崎と松本が共同研究を行なった。
同研究は継続して一定の成果を達成しており、業績に記載した通り2018年4月のMPSA（シカゴ）、7月のWEHC (MIT, ボストン）で学会報告の機会を得た。
(3) 昭和18（1943）年版『人事興信録』の下巻のテキストデータの作成が完了し、前年度に作成した上巻と合わせて、データベースへの登録をおこなった。これまでに作成した大正4年、昭和3年、昭和9年、昭和18年の『人事興信録』を比較し、資料の同質性や変化について検討した。 -
日本民法典編纂過程における参照法令の関係分析
研究課題/領域番号：16K17025 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
佐野 智也
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究は、民法典編纂の基礎となった様々な情報を網羅的に特定し、情報相互の関係性と内容を分析し、立法沿革を多角的に明らかにすることを目的としている。民法の参照立法例の特徴を示すために、商法との比較をおこなった。これにより、民法は、商法に比べればドイツの参照割合がかなり低いことや、民法・商法ともに共通して参照回数が多い国などが明らかになった。さらに、原案と参照立法例との関係を明らかにするため、類似度による検討をおこなった。
また、本研究の調査で明らかになった立法関係資料は、閲覧の仕組みを構築し、Web上で公開した。 -
「昭和天皇実録」からの人脈抽出による20世紀の日本寡頭政の政治経済史研究
研究課題/領域番号：15K12160 2015年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
増田 知子, 角田 篤泰, 中村 誠, 佐野 智也, 小川 泰弘
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究は「昭和天皇実録」を用い、情報の抽出・加工を行うことで、天皇を頂点とする権威的秩序と明治期から戦後まで続いた寡頭政の変遷を分析することを目的とする。
(a)宮内庁から入手したデータからテキストデータを作成し、拝謁者等の氏名・肩書の抽出を行った。結果、44322種類の肩書と人名のセットを抽出できた。出現回数の多い肩書を見ると、親王、内大臣、宮内大臣が上位に来ることがわかった。また、1941-44年について、人物ごとに月ごとの拝謁回数をグラフ化したところ、歴史的事件との相関関係が見いだせる可能性が高いとわかった。(b)（a)に関連し、『法律新聞』のデータ整備を行い検索データベースを完成させた。 -
民法典起草時の参照外国法令に関する情報基盤の構築と比較法分析
研究課題/領域番号：26885036 2014年8月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
佐野 智也
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
本研究の目的は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文との相互関係を明らかにすることである。参照されている外国法を網羅的に整理・調査した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令が参照されていることがわかり、そのうちの119種類の法令の内容を特定することができた。次に、参照傾向の分析をおこなった結果、民法の分野によって参照している外国の傾向が異なることがわかった。さらに、調査の結果を踏まえて、日本民法典の条文と参照外国法令を分析するための環境を構築し、Web上で公開した。
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漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築
研究課題/領域番号：23220005 2011年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S)
松浦 好治, 鈴木 賢, 宇田川 幸則, 樋口 範雄, 姜 東局, 岡 克彦, 外山 勝彦, 小川 泰弘, 角田 篤泰, 増田 知子, 中村 誠, 佐野 智也
配分額：211380000円 （ 直接経費：162600000円 、 間接経費：48780000円 ）
本研究は、日中韓台・漢字文化圏の法情報について、深い相互理解と比較法研究の推進を目的とし、次の成果を得た。法情報共有の環 境整備として、各国研究者と共同で、中韓台法令とその英訳の対訳約14万文、英文官報の画像と日英対訳約16万文を集積するとともに、4法域法令用語標準対訳辞書の項目候補約13,000語の検討を推進した。また、日本法令の機械翻訳や文書構造化の手法を開発した。一方、分かりやすい法情報の提供事例として韓国とEUを調査するとともに、特定分野の理解を促進する法情報パッケージLawPackの例を構築した。また、地方自治体例規約98万本を蓄積・横断検索するシステムeLenを開発した。
担当経験のある科目（授業）
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専門演習
2026年4月 - 現在 機関名：明治大学
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法情報学
2026年4月 - 現在 機関名：明治大学
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法律リテラシー
2026年4月 - 現在 機関名：明治大学
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基礎セミナー
2024年4月 - 2026年3月 機関名：名古屋大学
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特殊講義（デジタル世界の近代日本の政治と法）
2020年4月 - 2022年9月 機関名：名古屋大学
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法情報学
2016年10月 - 2026年3月 機関名：名古屋大学
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民法
2015年9月 - 2020年2月 機関名：日本福祉大学
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法律英語
2014年4月 - 2017年9月 機関名：名城大学
メディア報道
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この法律、なぜ制定？ 名大「データベース」に新機能 難しい立法の背景 AIが要約、表示 新聞・雑誌
毎日新聞 地方版 2025年4月
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明治～平成の130年分の法令「全文検索」できます 名古屋大がDB作成し公開 新聞・雑誌
中日新聞 2023年11月