-
新しい公益信託会計の現時点での到達点と課題
招待
弥永真生
信託フォーラム
(
25
)
19
-
24
2026年4月
-
法が照らす会計の深淵(第47回・終)のれん
弥永 真生
企業会計 = Accounting
78
(
3
)
78
-
88
2026年3月
-
日本公認会計士協会は会員を除名できないのか
招待
弥永真生
会計プロフェッション
(
21
)
37
-
49
2026年3月
-
法が照らす会計の深淵(第46回)資本剰余金という概念は必要なのか(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
78
(
2
)
269
-
275
2026年2月
-
会計検査院の指摘と分析—特集 取引相場のない株式の相続税評価
弥永 真生
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編
41
(
5
)
24
-
29
2026年1月
-
課徴金と取締役の対会社責任
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
39
81
-
125
2025年12月
-
法が照らす会計の深淵(第45回)資本剰余金という概念は必要なのか(1)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
12
)
1702
-
1708
2025年12月
-
法が照らす会計の深淵(第44回)損益計算書(15)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
11
)
1520
-
1528
2025年11月
-
法が照らす会計の深淵(第43回)損益計算書(14)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
10
)
1421
-
1427
2025年10月
-
連結計算書類の虚偽記載等と取締役の対会社責任
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1723
)
2
-
9
2025年9月
-
法が照らす会計の深淵(第42回)損益計算書(13)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
9
)
1230
-
1239
2025年9月
-
報酬ガバナンスの現在地
招待
弥永真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2399
)
36
-
37
2025年8月
-
法が照らす会計の深淵(第41回)損益計算書(12)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
8
)
1131
-
1142
2025年8月
-
法が照らす会計の深淵(第40回)損益計算書(11)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
7
)
926
-
933
2025年7月
-
新リース会計基準と会社法
弥永 真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2394
)
4
-
9
2025年6月
-
法が照らす会計の深淵(第39回)損益計算書(10)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
6
)
838
-
847
2025年6月
-
外部専門家によるESRの検証と監査人
弥永 真生
生命保険論集 = JILI journal
(
231
)
31
-
72
2025年6月
-
法が照らす会計の深淵(第38回)損益計算書(9)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
5
)
637
-
648
2025年5月
-
法が照らす会計の深淵(第37回)損益計算書(8)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
4
)
493
-
503
2025年4月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント―スウェーデン
弥永真生
会計論叢 = Meiji accounting review / 明治大学大学院会計専門職研究科 編
(
20
)
19
-
118
2025年3月
-
法が照らす会計の深淵(第36回)損益計算書(7)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
3
)
405
-
413
2025年3月
-
法が照らす会計の深淵(第35回)損益計算書(6)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
2
)
255
-
261
2025年2月
-
法が照らす会計の深淵(第34回)損益計算書(5)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
77
(
1
)
101
-
112
2025年1月
-
法が照らす会計の深淵(第33回)損益計算書(4)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
12
)
1647
-
1656
2024年12月
-
法が照らす会計の深淵(第32回)損益計算書(3)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
11
)
1505
-
1512
2024年11月
-
法が照らす会計の深淵(第31回)損益計算書(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
10
)
1358
-
1363
2024年10月
-
法が照らす会計の深淵(第30回)損益計算書(1)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
9
)
1257
-
1265
2024年9月
-
リース取引の会計処理 : リース取引に「動産利用権を目的とする債権譲渡担保契約」が含まれる場合
弥永 真生
Lease
53
(
9
)
2
-
14
2024年9月
-
法が照らす会計の深淵(第29回)臨時巨額の損失(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
8
)
1119
-
1128
2024年8月
-
なぜ訴訟手続によって株主総会開催を取締役に義務付けることができないのか
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1695
)
2
-
9
2024年7月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(9・最終回)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
867
)
2
-
12
2024年7月
-
法が照らす会計の深淵(第28回)臨時巨額の損失(1)三井鉱山
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
7
)
973
-
980
2024年7月
-
法が照らす会計の深淵(第27回)繰延資産(9)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
6
)
815
-
824
2024年6月
-
東芝役員責任追及事件判決についての若干の考察(下)
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1691
)
2
-
13
2024年5月
-
東芝役員責任追及事件判決についての若干の考察(上)
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1690
)
2
-
10
2024年5月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(8)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
866
)
91
-
101
2024年5月
-
法が照らす会計の深淵(第26回)繰延資産(8)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
5
)
672
-
678
2024年5月
-
継続企業の前提と会計基準・開示 : 監査における二重責任の原則との関連で
村上 璃華, 弥永 真生
産業經理 / 産業経理協会 編
84
(
1
)
134
-
145
2024年4月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(7)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
865
)
89
-
101
2024年4月
-
法が照らす会計の深淵(第25回)繰延資産(7)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
4
)
526
-
531
2024年4月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント -アメリカ合衆国／ノルウェー／デンマーク／フィンランド-
弥永,真生
会計論叢
19
(
19
)
37
-
129
2024年3月
-
非上場会社の計算と外部的エンフォースメント : デンマーク
弥永 真生
會計
205
(
3
)
203
-
215
2024年3月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(6)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
864
)
191
-
201
2024年3月
-
法が照らす会計の深淵(第24回)繰延資産(6)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
3
)
386
-
392
2024年3月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(5)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
863
)
110
-
122
2024年2月
-
法が照らす会計の深淵(第23回)繰延資産(5)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
76
(
2
)
261
-
267
2024年2月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(4)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
862
)
5
-
16
2024年1月
-
AI/ITの進展と法制度—AI/ITの進展と会計 ; 特集 法務及び税務におけるAI/ITの利活用の動向
弥永 真生
Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー / 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会 企画編集
14
28
-
32
2024年
-
法が照らす会計の深淵(第22回)繰延資産(4)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
12
)
1677
-
1684
2023年12月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(3)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
861
)
109
-
118
2023年12月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(2)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
860
)
21
-
36
2023年11月
-
法が照らす会計の深淵(第21回)繰延資産(3)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
11
)
1543
-
1549
2023年11月
-
会社法計算規定の今日における意義と課題(1)
弥永 真生
東京株式懇話会會報
(
859
)
2
-
15
2023年10月
-
法が照らす会計の深淵(第20回)繰延資産(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
10
)
1399
-
1406
2023年10月
-
分配可能額を超える剰余金の配当および自己の株式の取得
弥永 真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2338
)
4
-
18
2023年9月
-
法が照らす会計の深淵(第19回)繰延資産(1)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
9
)
1218
-
1223
2023年9月
-
法が照らす会計の深淵(第18回)NOVA事件/TFK事件 : 引当金(5)
弥永真生
企業会計 = Accounting
75
(
8
)
1085
-
1092
2023年8月
-
公認会計士監査と大学の破綻 : 会計監査人制度導入・財務内容開示の拡大・継続法人の前提に関する注記
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 / 日本公認会計士協会 編
35
(
8
)
178
-
184
2023年8月
-
法が照らす会計の深淵(第17回)NOVA事件 : 引当金(4)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
6
)
822
-
828
2023年6月
-
法が照らす会計の深淵(第16回)NOVA事件 : 引当金(3)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
5
)
670
-
678
2023年5月
-
半期報告書と中間監査—特集 四半期開示見直しが残した課題
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
5
)
624
-
632
2023年5月
-
株主総会決議の定足数に頭数要件を設けた定款規定の有効性[東京高判令和4.10.31]
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1664
)
9
-
15
2023年4月
-
法が照らす会計の深淵(第15回)NOVA事件 : 引当金(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
4
)
478
-
483
2023年4月
-
監査のDX化と法的課題
弥永真生
現代監査
(
33
)
36
-
46
2023年3月
-
法が照らす会計の深淵(第14回)IHI事件 : 引当金(1)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
3
)
385
-
391
2023年3月
-
サステナビリティ情報に対する保証の担い手
弥永 真生
會計
203
(
3
)
227
-
240
2023年3月
-
会社の計算と外部的エンフォースメントーイタリア
弥永真生
会計論叢 = Meiji accounting review / 明治大学大学院会計専門職研究科 編
(
18
)
15
-
36
2023年3月
-
S（社会）と開示規制
招待
弥永真生
国際取引法学会
(
8
)
153
-
166
2023年3月
-
法が照らす会計の深淵(第13回)A株式会社事件 : 棚卸資産である不動産
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
2
)
241
-
248
2023年2月
-
退任慰労金減額の取締役会決議と議長の不法行為責任[福岡高宮崎支判令和4.7.6]
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1657
)
2
-
12
2023年1月
-
法が照らす会計の深淵(第12回)エナリス事件 : 後発事象
弥永 真生
企業会計 = Accounting
75
(
1
)
104
-
109
2023年1月
-
企業に対する人権デューデリジェンスの要求
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal / 筑波ロー・ジャーナル編集委員会 編
(
33
)
251
-
269
2022年12月
-
法が照らす会計の深淵(第11回)正規の簿記の原則
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
12
)
1681
-
1685
2022年12月
-
会計監査の信頼性の確保のために : 公認会計士法の改正—特集 近時の制度改革の動向
弥永 真生
Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー
12
69
-
72
2022年12月
-
抽選により総会に出席できる株主を限定することに問題はないのか[静岡地沼津支決令和4.6.27]
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1652
)
2
-
7
2022年11月
-
法が照らす会計の深淵(第10回)長銀配当損害賠償事件第1審判決 : 明瞭性の原則
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
11
)
1550
-
1554
2022年11月
-
法が照らす会計の深淵(第9回)単一性の原則(2)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
10
)
1412
-
1416
2022年10月
-
臨時報告書の拡充とその問題点—特集 決算短信「一本化」へ 四半期開示の見直し
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
9
)
1191
-
1198
2022年9月
-
法が照らす会計の深淵(第8回)単一性の原則(1)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
9
)
1219
-
1223
2022年9月
-
法が照らす会計の深淵(第7回)ライブドア事件 : 資本剰余金と利益剰余金との混同禁止
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
8
)
1078
-
1083
2022年8月
-
法が照らす会計の深淵(第6回)阪急電鉄事件 : 継続性の原則
弥永真生
企業会計=Accounting
74
(
7
)
955
-
959
2022年7月
-
内部者取引をめぐる近時の裁判例を考える : イトーキ事件,モルフォ事件からみえてくるもの
弥永真生
ビジネス法務
22
(
7
)
88
-
92
2022年7月
-
法が照らす会計の深淵(第5回)ウイルコホールディングス事件 : 重要性の原則
弥永真生
企業会計=Accounting
74
(
6
)
833
-
837
2022年6月
-
法が照らす会計の深淵(第4回)SFコーポレーション事件 : 保守主義の原則
弥永真生
企業会計 = Accounting
74
(
5
)
637
-
641
2022年5月
-
法が照らす会計の深淵(第3回)クラヴィス事件 : 前期損益修正と修正再表示
弥永真生
企業会計 = Accounting
74
(
4
)
556
-
560
2022年4月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント : ギリシャとフランス
弥永 真生
会計論叢 = Meiji accounting review / 明治大学大学院会計専門職研究科 編
(
17
)
1
-
24
2022年3月
-
法が照らす会計の深淵(第2回)日商グラビア事件 : 会計監査人設置会社ではない会社における監査役による会計監査
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
3
)
357
-
360
2022年3月
-
忠実な写像
弥永真生
會計
201
(
3
)
227
-
241
2022年3月
-
EUにおけるIFRS17のエンドースメント : 年次コホートをめぐる議論
弥永真生
生命保険論集
(
218
)
67
-
88
2022年3月
-
法が照らす会計の深淵(第1回)長銀事件 : 真実性の原則
弥永 真生
企業会計 = Accounting
74
(
2
)
213
-
216
2022年2月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第12回・終)任意開示(2)任意開示をめぐる法的問題
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
12
)
1664
-
1670
2021年12月
-
東芝「会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者による調査報告書」をめぐる諸論点
弥永 真生
ビジネス法務
21
(
11
)
43
-
48
2021年11月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第11回)任意開示(1)統合報告書
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
11
)
1540
-
1546
2021年11月
-
有価証券報告書の記載内容の拡充
弥永 真生
Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所, 宝印刷株式会社 編
19
1
-
8
2021年11月
-
いわゆる自由職業と商人性 : 東京地判令和3・6・24をきっかけとして
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1626
)
2
-
7
2021年10月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第10回)金融商品取引法開示と会社法開示との一体開示
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
10
)
1366
-
1371
2021年10月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第9回)会社法に基づくディスクロージャー(2)事業報告の拡充
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
9
)
1248
-
1253
2021年9月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第8回)会社法に基づくディスクロージャー(1)沿革と現状
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
8
)
1107
-
1113
2021年8月
-
取締役の「互選」 : 東京地判令和3・1・25本誌1615号48頁から
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1620
)
2
-
5
2021年7月
-
問題の所在 : 会社,監査役等,監査人へ与える影響 (「その他の記載内容」に関する改訂監査基準のインパクト)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
7
)
945
-
948
2021年7月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第7回)証券取引所の規則による開示(2)TDnet/違反への対応
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
7
)
968
-
973
2021年7月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : 北欧諸国等・オセアニア諸国・カナダ
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal
(
30
)
223
-
248
2021年6月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第6回)証券取引所の規則による開示(1)制度の概要と意義
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
6
)
821
-
827
2021年6月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第5回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(4)虚偽記載等に対するサンクション
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
5
)
651
-
657
2021年5月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第4回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(3)記述情報の拡充
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
4
)
546
-
552
2021年4月
-
監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等(1)監査の基準とコーポレートガバナンス : 会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会
弥永 真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2257
)
5
-
14
2021年3月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第3回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(2)開示内容の概要
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
3
)
398
-
403
2021年3月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント―カナダ
弥永, 真生
會計
199
(
3
)
1
-
15
2021年3月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第2回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(1)制度の概要とEDINET
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
2
)
265
-
270
2021年2月
-
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第1回)なぜ法令によってディスクロージャーが要求されているのか
弥永 真生
企業会計 = Accounting
73
(
1
)
97
-
101
2021年1月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第27回）その他の記載内容
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
12
)
25
-
33
2020年12月
-
中小企業向けIFRSはなぜ受け入れられないのか
弥永, 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
29
)
225
-
374
2020年12月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第26回）会計監査人の任務の拡大
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
11
)
26
-
34
2020年11月
-
KAM開示の法的検討―取締役・執行役、監査人の責任
弥永, 真生
企業会計=Accounting
72
(
11
)
34
-
40
2020年11月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第25回）四半期レビュー/中間監査
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
10
)
26
-
35
2020年10月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第24回) 準拠性監査と適正性監査
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
9
)
44
-
56
2020年9月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第23回) 期中の交代―欠格事由等に該当した場合を中心に
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
8
)
35
-
43
2020年8月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第22回)共同監査
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
7
)
52
-
60
2020年7月
-
企業が採り得る4つのアプローチ 新型コロナウイルス感染拡大と会計監査報告・定時株主総会
弥永 真生
ビジネス法務
20
(
7
)
54
-
57
2020年7月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント(3)――オーストラリア――
弥永, 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
28
)
171
-
189
2020年6月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第21回)会計監査人と会計参与
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
6
)
42
-
49
2020年6月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第20回)会計監査人と取締役会
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
5
)
28
-
34
2020年5月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : フランス(PACTE法)
弥永 真生
會計
197
(
5
)
509
-
522
2020年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
令和元年度重要判例解説(ジュリスト1544号)
84
-
89
2020年4月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第19回) グループ監査
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
4
)
38
-
44
2020年4月
-
諸外国における非財務情報の開示の在り方と我が国への示唆(下)
弥永, 真生
月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members
(
707
)
48
-
60
2020年3月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第18回)強調事項
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
3
)
66
-
74
2020年3月
-
諸外国における非財務情報の開示の在り方と我が国への示唆(上)
弥永 真生
月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members
(
705
)
75
-
85
2020年2月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第17回)経営者確認書
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
2
)
29
-
38
2020年2月
-
「出席」は法的評価か? アドバネクス株主総会決議取消請求事件控訴審判決[東京高裁令和元.10.17]
弥永 真生
ビジネス法務
20
(
2
)
62
-
67
2020年2月
-
会計限定監査役は会計帳簿の正確性をチェックしなくてもよいのか[東京高裁令和元.8.21判決]
弥永 真生
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
(
1582
)
2
-
7
2020年1月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第16回)内部監査人の作業の結果の利用
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
32
(
1
)
35
-
42
2020年1月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント(2)アイルランド/ルクセンブルク
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
27
)
209
-
237
2019年12月
-
「支配」がもたらす利益相反リスクへの対応 : 開示による規律づけの空洞化? (特集 親子上場は悪か? : 上場子会社ガバナンスの最新論点)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
71
(
12
)
56
-
62
2019年12月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第15回)実質的判断
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
12
)
44
-
53
2019年12月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第14回) 株主総会と会計監査人
弥永真生
会計・監査ジャーナル 日本公認会計士協会機関誌
31
(
11
)
42
-
50
2019年11月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第13回)関連当事者
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
10
)
35
-
42
2019年10月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第12回)意見不表明
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
9
)
24
-
31
2019年9月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第11回)監査役等とのコミュニケーション
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
8
)
36
-
42
2019年8月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第10回)継続企業の前提
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
7
)
30
-
38
2019年7月
-
合同会社の清算の結了 : 社員が欠けたことによる解散の場合
弥永 真生, 永渕 圭一
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2200
)
4
-
10
2019年6月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第9回)監査上の主要な検討事項
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
6
)
44
-
51
2019年6月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : 連合王国 (大野雅人教授退職記念論文集)
弥永真生
筑波ロー・ジャーナル
(
26
)
141
-
206
2019年6月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保ー連合王国におけるExample 6―
弥永,真生
會計
195
(
5
)
1
-
14
2019年5月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第8回)監査上必要な情報へのアクセス
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
5
)
24
-
30
2019年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成30年度重要判例解説(ジュリスト1531号)
83
-
88
2019年4月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第7回)監査人の交代と引継ぎ
弥永真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
4
)
43
-
49
2019年4月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第6回)違法行為
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
31
(
3
)
92
-
97
2019年3月
-
法は監査にどこまで介入すべきなのか
弥永,真生
現代監査
37
-
45
2019年3月
-
法的な観点からみた収益認識会計基準の基礎概念
弥永 真生
企業会計 = Accounting
71
(
3
)
16
-
23
2019年3月
-
日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪 : 役員報酬・関連当事者との取引
弥永 真生
ビジネス法務
19
(
3
)
82
-
86
2019年3月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第5回)監査契約の解除
弥永真生
会計・監査ジャーナル
31
(
2
)
56
-
63
2019年2月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第4回)監査調書
弥永真生
会計・監査ジャーナル
31
(
1
)
30
-
37
2019年1月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保―ドイツ(2)
弥永真生
筑波ロー・ジャーナル
(
25
)
291
-
336
2018年12月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第3回)監査人の守秘義務
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
12
)
54
-
61
2018年12月
-
会社法(商法)と負債
招待
弥永真生
生命保険論集
(
205
)
1
-
19
2018年12月
-
KAMの記載が監査役等と会計監査人とのコミュニケーションに与える影響
弥永, 真生
企業会計 = Accounting
70
(
11
)
48
-
55
2018年11月
-
KAMの記載が監査役等と会計監査人とのコミュニケーションに与える影響 (特集 No Communication, No Audit 監査上の主要な検討事項《KAM》入門)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
70
(
11
)
1488
-
1495
2018年11月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第2回)会計監査人監査と監査の基準
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
11
)
34
-
40
2018年11月
-
評価方法についての提言 : 企業価値の観点から (特集 取引相場のない株式の評価の現状とあり方)
弥永 真生
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken
34
(
4
)
71
-
76
2018年11月
-
収益認識会計基準と建設業―会社法の観点から
弥永,真生
建設業の経理
(
84
)
28
-
29
2018年10月
-
法的な観点から監査業務を考察する(第1回)裁判例における監査基準
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
10
)
44
-
48
2018年10月
-
KAMの有用性 : 透明化・情報提供・動機づけ・ガバナンス
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
7
)
37
-
40
2018年7月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : ドイツ(1)
弥永真生
筑波ロー・ジャーナル
(
24
)
85
-
132
2018年6月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第18回)貸倒引当金と保証損失引当金 : そごう事件[東京高裁平成20.8.28判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
6
)
36
-
43
2018年6月
-
人権保護等への取組み状況に関する開示
弥永, 真生
會計
193
(
6
)
1
-
13
2018年6月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第17回)預け金の資産性 : キャッツ事件[最高裁平成22.5.31決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
5
)
26
-
32
2018年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成29年度重要判例解説(ジュリスト1518号)
88
-
93
2018年4月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第16回)不動産売却益の認識 : ブリヂストン事件[最高裁平成25.8.27決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
4
)
42
-
48
2018年4月
-
KAMが監査人・監査役等の法的責任に与える影響
弥永, 真生
企業会計
70
(
4
)
47
-
53
2018年4月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第15回)その事象に対応する会計基準が存在しない場合 : 日債銀事件[大阪高裁平成16.5.25判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
3
)
78
-
83
2018年3月
-
ガバナンス構造の変化と会社法監査
弥永真生
現代監査 = Auditing
2018
(
28
)
12
-
20
2018年3月
-
コシダカHD招集手続にみる 会計監査報告・監査報告の提供遅延
弥永 真生
ビジネス法務
18
(
3
)
59
-
62
2018年3月
-
いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制
弥永 真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2158
)
4
-
14
2018年2月
-
注記の充実
弥永, 真生
Disclosure & IR
4
2018年2月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第14回)不動産の取得価額への支払利息算入 : 都市綜研インベストファンド事件[大阪地裁平成28.9.8判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
2
)
64
-
69
2018年2月
-
フランス商事王令のもとでの記帳義務 (特集 会計の誕生 : 我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
70
(
1
)
34
-
40
2018年1月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第13回)事業部門ごとの営業損益の記載の要否 : ツノダ事件[名古屋地裁平成29.2.10判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
30
(
1
)
59
-
63
2018年1月
-
新法解説 民法の改正に伴う関係法律整備法(商法・会社法関係)
弥永 真生
法学教室
(
448
)
63
-
68
2018年1月
-
東芝の「臨時株主総会」 : 会社法の下での計算・監査
弥永 真生
ビジネス法務
18
(
1
)
48
-
51
2018年1月
-
会社の計算に関するいくつかの課題
弥永 真生
旬刊商事法務 = Commercial law review
(
2153
)
13
-
22
2017年12月
-
チュニジアにおける会計及び監査に対する規制 (植草宏一教授退職記念論文集)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
23
)
229
-
243
2017年12月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第12回)工事進行基準と総発生原価見通し : IHI事件[東京高裁平成29.2.23判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
12
)
62
-
67
2017年12月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第11回)売上の認識 : 日本風力開発事件[東京地裁平成28.2.26判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
11
)
26
-
30
2017年11月
-
企業会計と民法の接点
弥永, 真生
企業会計
69
(
10
)
21
-
28
2017年10月
-
企業会計と民法の接点 (特集 民法改正の会計基準・経理実務への影響)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
69
(
10
)
1317
-
1324
2017年10月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第10回)劣後受益権と償却原価法 : オリックス銀行事件[東京高裁平成26.8.29判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
10
)
78
-
83
2017年10月
-
業績連動給与 : 改正の影響及び今後の課題 (特集 役員給与税制の整備とゆくえ)
弥永 真生
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken
33
(
3
)
62
-
67
2017年9月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第9回)「再売買代金」の負債計上の要否 : 安愚楽牧場事件[大阪高裁平成29.4.20判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
9
)
74
-
78
2017年9月
-
席巻する保護主義―揺れるEU市場と会計規制
弥永, 真生
企業会計
69
(
8
)
49
-
55
2017年8月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第8回)複数の会計処理方法と業界の慣行 : 大竹貿易株式会社[最高裁第一小法廷平成5.11.25判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
8
)
63
-
67
2017年8月
-
監査報告書の「透明化」に向けて―会社法の観点から
弥永, 真生
経営財務
(
3321
)
14
-
18
2017年8月
-
席巻する保護主義 : 揺れるEU単一市場と会計規制 (特集 悩めるIFRS : グローバル会計基準への課題を探る)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
69
(
8
)
1057
-
1063
2017年8月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第7回)関係会社株式の減損 : 三洋電機事件[最高裁判所第二小法廷平成27.3.27決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
7
)
66
-
71
2017年7月
-
Virtual Currency―Regulation and Challenges in Japan
査読
弥永真生
Journal of International Banking Law and Regulation
32
(
7
)
283
-
290
2017年7月
-
座談会 IESBA「違法行為への対応」
弥永,真生, 加藤厚, 清水, 敬輔, 志村, さやか, 阿部光成
企業会計
69
(
6
)
97
-
116
2017年6月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第6回)資産の認識の中止 : ビックカメラ事件[東京高裁平成26.4.24判決]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
6
)
46
-
50
2017年6月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : スイス(2)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
22
)
69
-
131
2017年6月
-
新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方
弥永,真生, 上村達男, 大杉謙一, 阿部, 直彦, 澁谷, 展由
資料版商事法務
(
398
)
34
-
58
2017年5月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回)業界の慣習と収益の認識 : JAL事件[最高裁第三小法廷平成27.9.1決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
5
)
41
-
45
2017年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成28年度重要判例解説(ジュリスト1505号)
96
-
101
2017年4月
-
リストリクテッド・ストックの法的陥穽
弥永 真生
ビジネス法務
17
(
4
)
50
-
56
2017年4月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第4回)収益の認識と引当金の設定 : NOVA事件[最高裁第一小法廷平成27.3.26決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
4
)
36
-
40
2017年4月
-
同族会社と会社法
弥永, 真生
税研
(
192
)
78
-
83
2017年3月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第3回)明確な会計基準の不存在 : ライブドア刑事事件[最高裁第三小法廷平成23.4.25決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
3
)
40
-
44
2017年3月
-
同族会社と会社法 (特集 同族会社をめぐる税制の現状と課題)
弥永 真生
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken
32
(
6
)
78
-
83
2017年3月
-
同族会社と会社法
弥永,真生
税研
(
192
)
78
-
83
2017年3月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回)継続性の原則 : 阪急電鉄事件[最高裁第一小法廷平成17.8.3決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
2
)
22
-
26
2017年2月
-
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第1回)複数の「公正ナル会計慣行」 : 長銀事件[最高裁第二小法廷平成20.7.18判決,最高裁第二小法廷平成20.7.18決定]
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
29
(
1
)
16
-
20
2017年1月
-
生命保険会社の会計と国際会計基準
招待
弥永真生
生命保険論集
(
197
)
1
-
22
2016年12月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保―スイス(1)
弥永真生
筑波ロー・ジャーナル
(
21
)
193
-
234
2016年11月
-
IFRSと「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」ないし「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」
招待
弥永真生
ディスクロージャーニュース
(
34
)
98
-
103
2016年10月
-
正義論からみた不正会計
弥永,真生
企業会計
68
(
6
)
44
-
50
2016年6月
-
正義論からみた不正会計 (特集 不正会計のサイエンス : なぜ過ちは繰り返されるのか) -- (不正会計の哲学)
弥永 真生
企業会計 = Accounting
68
(
6
)
764
-
770
2016年6月
-
会社の計算と外部的エンフォースメント(1)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
20
)
205
-
236
2016年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成27年度重要判例解説(ジュリスト1492号)
85
-
90
2016年4月
-
Developments in Islamic banking/finance by Japanese players and regulation
査読
弥永真生
Journal of International Banking Law and Regulation
31
(
4
)
225
-
232
2016年4月
-
北アフリカにおける会社法 ―シャリーアとの関連において（1）― イスラーム圏におけるシャリーアと世俗法
弥永,真生
筑波法政
(
66
)
1
-
15
2016年3月
-
北アフリカにおける会社法 ―シャリーアとの関連において（1）― イスラーム圏におけるシャリーアと世俗法
弥永 真生
筑波法政
(
66
)
1
-
15
2016年3月
-
のれんの償却 : 会社法の観点から
招待
弥永 真生
商学論究
63
(
3
)
207
-
225
2016年3月
-
監査法人に対する行政処分と会社法
弥永,真生
経営財務
(
3248
)
22
-
29
2016年2月
-
財務報告の負担軽減へ 連合王国(UK)の中小企業会計の動向
弥永 真生
企業会計 = Accounting
68
(
2
)
246
-
250
2016年2月
-
零細事業体の会計と小規模上場事業体の会計―連合王国における最近の動向
弥永,真生
企業会計
68
(
2
)
102
-
106
2016年2月
-
企業集団における内部統制の研究(1)会社法の下での企業集団における内部統制 : 問題の所在といくつかの特徴
弥永 真生
旬刊商事法務
(
2090
)
4
-
12
2016年1月
-
諸外国における会計監査人の評価および選定基準
招待
弥永 真生
月刊監査役
(
648
)
30
-
40
2016年1月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : IAASB/IFAC/フランス
弥永真生
筑波法政
(
65
)
1
-
13
2016年1月
-
商法会計から会社法会計へ (特集 戦後会計史9の転機 : 何が変革を生んだのか?)
弥永 真生
企業会計
68
(
1
)
52
-
58
2016年1月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : EU構成国
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
19
)
61
-
94
2015年11月
-
中小会社の計算 : ブラジル
弥永 真生
筑波法政
(
64
)
1
-
18
2015年10月
-
会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(5)
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
27
(
8
)
103
-
109
2015年8月
-
会計役員という選択肢
弥永 真生
税経通信
70
(
9
)
174
-
179
2015年8月
-
株式買取請求の撤回と解除
弥永 真生
旬刊商事法務
(
2072
)
4
-
10
2015年7月
-
コーポレートガバナンス・コードの捉え方
弥永,真生
企業会計
67
(
7
)
32
-
38
2015年7月
-
コーポレートガバナンス・コードの捉え方 (特集 完全理解 コーポレートガバナンス・コード)
弥永 真生
企業会計
67
(
7
)
944
-
950
2015年7月
-
会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(4)
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
27
(
7
)
77
-
82
2015年7月
-
会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(3)
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
27
(
6
)
77
-
83
2015年6月
-
会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(2)
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
27
(
5
)
81
-
86
2015年5月
-
今後の監査役と会計監査人の連携の在り方
弥永 真生
月刊監査役
(
640
)
46
-
55
2015年5月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : EUと南アフリカ
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
18
)
83
-
110
2015年5月
-
取締役等の対第三者責任 : とりわけ内部統制システム構築・運用義務との関連において
弥永,真生
先物・証券取引被害研究
(
44
)
6
-
18
2015年4月
-
会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(1)
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
27
(
4
)
71
-
76
2015年4月
-
会社法上の計算書類、分配規制への影響
弥永,真生
企業会計
67
(
2
)
22
-
29
2015年2月
-
会社法上の計算書類,分配規制への影響 (特集 IFRS導入による「連単分離」問題を考える)
弥永 真生
企業会計
67
(
2
)
214
-
221
2015年2月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任
弥永,真生
筑波法政
(
61
)
1
-
39
2014年12月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : カナダ／オーストラリア
弥永 真生
筑波法政
(
61
)
1
-
39
2014年12月
-
財務諸表監査と違法行為
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
17
)
127
-
190
2014年11月
-
EU及びIAASBにおける会計及び監査をめぐる最近の動き
弥永 真生
月刊監査役
(
632
)
4
-
13
2014年10月
-
Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (5)
Yanaga Masao, 弥永真生
筑波法政
(
60
)
1
-
19
2014年9月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : デンマーク
弥永 真生
會計
186
(
2
)
137
-
148
2014年8月
-
監査役の責任の拡大と監査役監査基準 (日本監査役協会設立40周年に寄せて)
弥永 真生
月刊監査役
(
630
)
36
-
41
2014年8月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保―デンマーク
弥永,真生
會計
186
(
2
)
1
-
12
2014年8月
-
Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (4)
Yanaga Masao, 弥永真生
筑波法政
(
59
)
1
-
22
2014年6月
-
中小会社の計算書類の信頼性の確保(1)アメリカ(1)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
16
)
37
-
61
2014年5月
-
教育と法(第62回)学校法人の理事・監事の責任と校長等の責任
弥永 真生
月刊高校教育
47
(
6
)
82
-
85
2014年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成25年度重要判例解説(ジュリスト1466号)
(
1466
)
98
-
103
2014年4月
-
Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (3)
Yanaga Masao, 弥永 真生
筑波法政
(
58
)
1
-
26
2014年3月
-
資金調達に関する改正 (特集 会社法改正案の主要ポイント)
弥永 真生
企業会計
66
(
3
)
405
-
412
2014年3月
-
社外取締役と情報収集等
弥永 真生
旬刊商事法務
(
2028
)
4
-
16
2014年3月
-
Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (2)
Yanaga Masao, 弥永 真生
筑波法政
(
57
)
1
-
29
2014年1月
-
裁判所は会計基準をどうみているのか : 最近の動向を中心として (法と会計 : 会計判断は法制度を超えられるか?) -- (特集 法制度における会計)
弥永 真生
Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー
4
(
4
)
25
-
31
2014年
-
取締役の増資中止義務 : 名古屋高裁金沢支判平23.4.27 (石川銀行の破綻直前増資をめぐる諸問題)
弥永 真生
金融法務事情 = Banking law journal
61
(
23
)
18
-
27
2013年12月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : スペイン
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
15
)
79
-
109
2013年11月
-
Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (1)
Yanaga Masao, 弥永 真生
筑波法政
(
56
)
1
-
36
2013年10月
-
Standards and statutes: 'Soft' law and 'hard' law
査読
Masao Yanaga
Cybernics: Fusion of human, machine and information systems
9784431541592
315
-
333
2013年9月
-
消費者保護の観点からみる預かり資産営業のあり方 (特集 投信・保険窓販を再検証)
弥永 真生
月刊金融ジャーナル
54
(
9
)
68
-
71
2013年9月
-
建設業と中小企業の会計 (東海幹夫教授退任記念号)
弥永 真生
青山経営論集
48
(
2
)
147
-
160
2013年9月
-
会社法制のゆくえ(6)会計・税務・開示の逆基準性
弥永真生
資料版商事法務
(
353
)
45
-
54
2013年8月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : イタリア
弥永真生
筑波ロー・ジャーナル
(
14
)
31
-
63
2013年8月
-
連単財務諸表のIFRS適用による分配規制への影響 (特集 IFRSと会社法)
弥永真生
企業会計
65
(
5
)
604
-
613
2013年5月
-
商法判例の動き
弥永,真生
平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号)
(
1451
)
89
-
94
2013年4月
-
監査基準等の改訂と監査役
弥永真生
月刊監査役
(
612
)
16
-
25
2013年4月
-
<b>制度としての監査の基盤としての企業法制 </b>
弥永 真生
現代監査
(
23
)
27
-
34
2013年3月
-
新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点(下)
神田,秀樹, 弥永,真生, 石田,猛行
旬刊商事法務
(
1989
)
16
-
30
2013年2月
-
監査法人の責任
弥永,真生
金融商品取引判例百選(別冊ジュリスト214号)
158
-
159
2013年2月
-
新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点(上)
神田,秀樹, 弥永,真生, 石田,猛行
旬刊商事法務
(
1987
)
8
-
28
2013年1月
-
新春座談会 役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点(中)
神田,秀樹, 弥永,真生, 石田,猛行
旬刊商事法務
(
1988
)
4
-
14
2013年1月
-
企業会計法と制度会計 (特集 会計学研究のアイデンティティと貢献)
弥永 真生
會計
183
(
1
)
38
-
51
2013年1月
-
中小規模会社の監査役監査の留意点
弥永 真生
月刊監査役
(
607
)
58
-
67
2013年1月
-
制度監査の基盤としての法制 : 現状と今後の課題
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
24
(
12
)
9
-
14
2012年12月
-
株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1984
)
4
-
11
2012年12月
-
会社法改正を斬る! 少数株主の保護に対する目配りは十分か
弥永 真生
ビジネス法務
12
(
10
)
108
-
112
2012年10月
-
商事法における会計基準の受容（18） : スイス（2）／オーストリア
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
12
)
113
-
160
2012年10月
-
「中小会計要領」の会社法における位置づけ (特集 これからの中小企業会計を考える)
弥永 真生
企業会計
64
(
10
)
40
-
45
2012年10月
-
会社法改正を斬る! コーポレート・ガバナンスは何のためにあるのか
弥永 真生
ビジネス法務
12
(
9
)
76
-
80
2012年9月
-
商事法における会計基準の受容(17)スイス(1)
弥永 真生
筑波法政
0
(
53
)
53
-
72
2012年9月
-
監査制度の課題 (日本私法学会シンポジウム資料 企業会計法の諸相 : 規範性と国際性の調和)
弥永 真生
旬刊商事法務
0
(
1974
)
31
-
37
2012年8月
-
開示規制違反と課徴金 : 平成24年課徴金事例集より
弥永 真生
資料版商事法務
(
341
)
15
-
26
2012年8月
-
企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定(上)
弥永 真生
旬刊商事法務
0
(
1967
)
4
-
11
2012年6月
-
中小企業の会計に関する基本要領の特徴と位置付け
弥永 真生
Lease
41
(
6
)
2
-
10
2012年6月
-
商事法における会計基準の受容 : ノルウェー
弥永 真生
會計
181
(
6
)
749
-
762
2012年6月
-
企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定(下)
弥永 真生
旬刊商事法務
0
(
1968
)
4
-
12
2012年6月
-
株主総会正常化と今後の課題(第4回 下)株主総会の活性化は必要か
弥永 真生
資料版商事法務
(
338
)
6
-
13
2012年5月
-
商法521条にいう「自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券」とペーパーレス化
弥永 真生
銀行法務21
56
(
6
)
32
-
36
2012年5月
-
株主総会正常化と今後の課題(第4回 上)株主総会の活性化は必要か
弥永 真生
資料版商事法務
(
337
)
6
-
12
2012年4月
-
商事法における会計基準の受容(16)アメリカ(4) (青山慶二教授、小幡雅二教授、宮城啓子教授 退職記念論文集)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
11
)
197
-
217
2012年3月
-
債権者保護をめぐる各国の状況の素描 : 危機時取引に係る取締役の責任と法人格の否認を中心として (青山慶二教授、小幡雅二教授、宮城啓子教授 退職記念論文集)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
11
)
219
-
274
2012年3月
-
商事法における会計基準の受容(14)アメリカ(3)会社法と会計基準 (土屋英雄教授退職記念号)
弥永 真生
筑波法政
0
(
52
)
37
-
62
2012年2月
-
格付機関の民事責任 (証券化と格付)
弥永 真生
法学教室
(
377
)
45
-
48
2012年2月
-
『中小基本要領』会社法上の位置づけ (中小企業の新会計!『中小基本要領』(案)を読み解く)
弥永 真生
税務弘報
60
(
2
)
73
-
80
2012年2月
-
中小企業の会計
弥永 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌
24
(
2
)
57
-
65
2012年2月
-
新春座談会 会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(下)
弥永, 真生, 坂本, 三郎, 中村, 直人
旬刊商事法務
0
(
1955
)
4
-
21
2012年1月
-
新春座談会 会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(上)
弥永, 真生, 坂本, 三郎, 中村, 直人
旬刊商事法務
0
(
1954
)
8
-
29
2012年1月
-
監査人をめぐる議論の再沸騰
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
45
)
96
-
97
2011年12月
-
国際会計基準の問題点と金融機関への影響 (特集 国際会計基準(IFRS)の見直しをめぐる動き)
弥永 真生
地銀協月報
(
617
)
20
-
28
2011年11月
-
IFRSに対するアメリカの態度
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
44
)
96
-
97
2011年11月
-
会社法改正に向けた議論とその問題点
弥永 真生
税経通信
66
(
13
)
17
-
23
2011年11月
-
商事法における会計基準の受容(15)スウェーデン
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
10
)
101
-
141
2011年10月
-
IFRSにこれからどのように対応するのか
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
43
)
92
-
93
2011年10月
-
コンドースメント(condorsement)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
42
)
96
-
97
2011年9月
-
上場株式の買取価格
弥永, 真生
会社法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト)
180-181
2011年9月
-
商事法における会計基準の受容(13)アメリカ(2)憲法・行政法上の問題
弥永 真生
筑波法政
0
(
51
)
29
-
54
2011年9月
-
引当金,偶発負債及び偶発資産--国際会計基準(IAS)第37号
弥永 真生
租税研究
(
742
)
160
-
167
2011年8月
-
連結プロジェクトとジョイントベンチャープロジェクト
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
41
)
98
-
99
2011年8月
-
会社分割無効の訴えの原告適格
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1936
)
4
-
12
2011年7月
-
K-プロジェクト
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
40
)
94
-
95
2011年7月
-
非公開企業の会計とアメリカ
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
39
)
90
-
91
2011年6月
-
私的会計基準設定主体の財源
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
38
)
96
-
97
2011年5月
-
監査人の適正意見
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
37
)
100
-
101
2011年4月
-
商事法における会計基準の受容(12)アメリカ(1)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
9
)
155
-
197
2011年3月
-
国際会計基準の任意適用
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
36
)
106
-
107
2011年3月
-
反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定(下)
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1922
)
40
-
48
2011年2月
-
内閣府令とコンバージェンス・アドプションの関係
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
35
)
104
-
105
2011年2月
-
商事法における会計基準の受容(11)イタリア(2)
弥永 真生
筑波法政
0
(
50
)
73
-
86
2011年2月
-
電子記録債権と債権譲渡 (特集 21世紀日本法の変革と針路) -- (民事法)
弥永 真生
ジュリスト
0
(
1414
)
90
-
94
2011年1月
-
「コンバージェンス」とアドプション (総特集 企業会計激動の時代を読む) -- (わが国会計制度の将来展望)
弥永 真生
企業会計
63
(
1
)
22
-
26
2011年1月
-
New Regulation on OTC derivatives in Japan
査読
弥永, 真生
Journal of International Banking Law and Regulation
26
(
1
)
31-34
2011年1月
-
反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定(上)
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1921
)
4
-
13
2011年1月
-
商事法における会計基準の受容--ベルギー(2)
弥永 真生
會計
178
(
6
)
847
-
857
2010年12月
-
四半期報告制度の見直し
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
33
)
104
-
105
2010年12月
-
税理士賠償責任保険と税制選択上の過誤についての免責
弥永, 真生
損害保険判例百選(別冊ジュリスト）
(
202
)
100-101
2010年12月
-
ESOP信託の諸論点(3)従業員持株ESOP信託の会計上の理論的考察
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1917
)
15
-
24
2010年12月
-
株式会社の新設分割と詐害行為取消し--東京高判平成22.10.27を契機として
弥永 真生
金融法務事情
58
(
24
)
30
-
39
2010年11月
-
商事法における会計基準の受容--ベルギー(1)
弥永 真生
會計
178
(
5
)
587
-
599
2010年11月
-
ダイナミック・アプローチの適用可能性が高まる
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
32
)
108
-
109
2010年11月
-
日本電波工業によるIFRS任意適用を分析する
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
31
)
90
-
91
2010年10月
-
イスラム法の下でのデリバティブ(1)オプション取引
弥永真生
SFJ金融・資本市場研究
(
2
)
17
-
25
2010年10月
-
商事法における会計基準の受容(10)イタリア(1)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
8
)
73
-
86
2010年9月
-
全部取得条項付種類株式の取得における価格決定申立と個別株主通知
弥永, 真生
判例評論
(
619
)
33-39
2010年9月
-
IFRSをめぐるSEC声明
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
30
)
90-91
2010年9月
-
IFRSをめぐるSEC声明
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
30
)
90
-
91
2010年9月
-
ビックカメラ事件決定が提起した問題点
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1908
)
4
-
13
2010年9月
-
商事法における会計基準の受容(9)フランス
弥永 真生
筑波法政
0
(
49
)
23
-
43
2010年9月
-
取締役の刑事責任をめぐる三つの裁判例--会社法の観点から (特集 「刑罰からの自由」の現代的意義) -- (経営判断と背任罪・経済犯罪)
弥永 真生
法律時報
82
(
9
)
31
-
34
2010年8月
-
非上場会社の会計（3）
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
29
)
90
-
91
2010年8月
-
非上場会社の会計（2）
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
28
)
90
-
91
2010年7月
-
非上場会社の会計（1）
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
27
)
94
-
95
2010年6月
-
会計上の見積りと経営判断原則
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
26
)
90
-
91
2010年5月
-
ペットショップをテナント店としたスーパーの名板貸し責任
弥永, 真生
消費者法判例百選(別冊ジュリスト）
(
200
)
76-77
2010年5月
-
国際会計基準の任意適用にあたって必要なこと
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
25
)
100
-
101
2010年4月
-
商事法における会計基準の受容(7)イギリス(2)
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
7
)
51
-
78
2010年3月
-
開示書類の虚偽記載をめぐる問題(2)―ビックカメラ事件の意義
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
24
)
86
-
87
2010年3月
-
商事法における会計基準の受容(8)スペイン(1)
弥永 真生
筑波法政
0
(
48
)
9
-
24
2010年2月
-
開示書類の虚偽記載をめぐる問題(1)―ビックカメラ事件の意義
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
23
)
88
-
89
2010年2月
-
会社法会計と金商法会計の一元化は実現するか
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
22
)
80
-
81
2010年1月
-
「コンバージェンス」の推進で生じる新たな法務リスク (特集 IFRS 企業法務へのインパクト)
弥永真生
ビジネス法務
10
(
1
)
56
-
60
2010年1月
-
「コンバージェンス」はconvergenceではない
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
21
)
62
-
63
2009年12月
-
会計基準の商事法における受容--デンマーク
弥永 真生
會計
176
(
6
)
763
-
772
2009年12月
-
内部統制監査とセーフ・ハーバーの必要性
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
20
)
68
-
69
2009年11月
-
公認会計士法の要点解説--監査役と会計監査人の更なる連携強化の視点から
弥永真生
月刊監査役
(
560
)
20
-
30
2009年11月
-
会計監査人の地位・権限・責任
弥永, 真生
会社法の争点
172-173
2009年11月
-
資産除去債務に関わる法律問題 (特集 資産除去債務の会計・法律上の課題を考える)
弥永 真生
企業会計
61
(
10
)
1480
-
1485
2009年10月
-
IFRS適用と会社法決算
弥永真生
Lease
38
(
10
)
2
-
9
2009年10月
-
破産手続開始決定後に取立委任に基づく取立金を被担保債権の弁済に充当する行為の不法行為該当性
弥永, 真生
金融法務事情
(
1876
)
22-25
2009年9月
-
利益の資本組入れ(2)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
18
)
60
-
61
2009年9月
-
商事法における会計基準の受容(6)カナダ/イギリス
弥永 真生
筑波法政
0
(
47
)
27
-
41
2009年9月
-
株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合における破産会社の取締役の地位--最二小判平成21.4.17を契機として
弥永真生
旬刊金融法務事情
57
(
26
)
6
-
12
2009年9月
-
商事法における会計基準の受容（5） : カナダ（1）
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル（元永和彦教授追悼論文集）
(
6
)
77
-
98
2009年9月
-
利益の資本組入れ(1)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
17
)
74
-
75
2009年8月
-
継続企業の前提に係る注記
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
16
)
88
-
89
2009年7月
-
緊密者と証券化
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
15
)
92
-
93
2009年6月
-
反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1867
)
4
-
15
2009年6月
-
日本とIFRS(1)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
14
)
88
-
89
2009年5月
-
IFRSと会社法 (特集 IFRSへの対応と課題--日本版ロードマップ案公表に寄せて)
弥永 真生
企業会計
61
(
5
)
693
-
699
2009年5月
-
IFRSと会社法
弥永, 真生
企業会計
61
(
4
)
61-67
2009年5月
-
Islamic Finance and Financial Services Regulation in Japan
査読
Yanaga Masao
Journal of International Banking Law and Regulation
24
(
4
)
200
-
205
2009年4月
-
監査人の違法行為等通知義務
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
13
)
76
-
77
2009年4月
-
レックスHD事件 高裁決定の株式取得価格が適正な場合とは[東京高決平成20.9.12]
弥永 真生
ビジネス法務
9
(
4
)
62
-
66
2009年4月
-
EUにおける同等性評価
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
12
)
78
-
79
2009年3月
-
法人税法と企業会計との関係の可能性
弥永 真生
会計・監査ジャーナル
21
(
3
)
99
-
105
2009年3月
-
商事法における会計基準の受容（3） : ドイツ（1）
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル（秋山幹男教授、平林英勝教授 退職記念論文集）
(
5
)
193
-
219
2009年3月
-
時価会計と金融機関
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
11
)
82
-
83
2009年2月
-
商事法における会計基準の受容(4)ドイツ(2)
弥永 真生
筑波法政
0
(
46
)
107
-
128
2009年2月
-
平成17年改正前商法245条ノ2の「公正ナル価格」とDCF法
弥永, 真生
私法判例リマークス
(
38
)
102-105
2009年2月
-
コンバージェンスというアプローチの限界
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
10
)
80
-
81
2009年1月
-
金融商品取引法の下での監査役と監査人との連携
弥永 真生
月刊監査役
(
550
)
54
-
61
2009年1月
-
会社法からみた企業結合に関する会計基準(案)の問題点
弥永 真生
企業会計
60
(
12
)
1748
-
1752
2008年12月
-
クレジットの名義貸し
弥永, 真生
商法 (総則商行為)判例百選 (第5版)(別冊ジュリスト)
(
194
)
150-151
2008年12月
-
会社の組織に関する訴えと株主の原告適格
弥永 真生
慶應法学
0
(
11
)
191
-
207
2008年12月
-
国際財務報告基準のアドプションの必要性
弥永, 真生
経営財務
(
2893
)
25-31
2008年12月
-
アメリカとIFRS
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
9
)
86
-
87
2008年12月
-
長銀事件最高裁判決の論理的前提
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
8
)
70
-
71
2008年11月
-
決算訂正と株主総会決議を必要とする計算書類の範囲
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
7
)
72
-
73
2008年10月
-
日本とIFRS(2)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
19
)
74
-
75
2008年10月
-
商事法における会計基準の受容（1） : オーストラリア
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
4
)
1
-
33
2008年9月
-
商事法における会計基準の受容(2)オランダ
弥永 真生
筑波法政
0
(
45
)
71
-
92
2008年9月
-
｢重要な事項｣についての虚偽記載(2)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
6
)
66
-
67
2008年9月
-
会計基準の商事法における受容(2)
弥永, 真生
筑波法政
(
45
)
71-92
2008年9月
-
スピンオフ
弥永, 真生
法学セミナー
(
645
)
118-125
2008年9月
-
取立委任の記載のある手形が表章する手形債権の移転時期
弥永, 真生
金融法務事情
(
1844
)
11-14
2008年9月
-
過年度の計算書類・財務諸表に含まれる誤謬等をめぐる若干の法律上の問題
弥永 真生
企業会計
60
(
9
)
1284
-
1290
2008年9月
-
創立費
弥永, 真生
法学セミナー
(
644
)
123-129
2008年8月
-
外国人投資家の議決権行使 (特集 ユビキタス社会と法) -- (理論的検討)
弥永 真生
ジュリスト
0
(
1361
)
82
-
87
2008年8月
-
証券取引法と会計基準(2・完)
弥永 真生
會計
174
(
2
)
283
-
294
2008年8月
-
｢重要な事項｣についての虚偽記載(1)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
5
)
70
-
71
2008年8月
-
持分法適用会社と敵対的企業買収
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
4
)
72
-
73
2008年7月
-
証券取引法と会計基準(1)
弥永 真生
會計
174
(
1
)
1
-
15
2008年7月
-
発展途上の会社計算規定--求められる金商法との関係の再検討 (10th anniversary ビジネス法務 創刊10周年記念号特別企画 法務プロフェッショナルが斬る企業法務激動の10年)
弥永 真生
ビジネス法務
8
(
7
)
85
-
92
2008年7月
-
会計帳簿等閲覧請求と敵対的企業買収
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
3
)
82
-
83
2008年6月
-
会計帳簿資料閲覧の拒絶事由
弥永, 真生
判例評論
(
591
)
43-47
2008年5月
-
アメリカとIFRS (2)
弥永, 真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
2
)
70
-
71
2008年5月
-
委任状争奪合戦
弥永, 真生
法学セミナー
(
641
)
110-116
2008年5月
-
イスラム法における信託類似の制度としてのワクフ--金銭を目的物とすることの許容性
弥永 真生
信託
(
234
)
34
-
42
2008年5月
-
MTN
弥永, 真生
法学セミナー
(
640
)
126-131
2008年4月
-
コンバージェンスと受容--金融商品取引法・会社法の観点から (特集 会計基準国際化と日本の対応)
弥永 真生
企業会計
60
(
4
)
556
-
564
2008年4月
-
アメリカとIFRS (1)
弥永,真生
ビジネスロー・ジャーナル
(
1
)
72
-
73
2008年4月
-
MTN
弥永, 真生
法学セミナー
(
640
)
126-131
2008年4月
-
たこ配当
弥永, 真生
法学セミナー
(
639
)
102-108
2008年3月
-
排出量取引の会計処理をめぐる課題
査読
弥永 真生
現代ディスクロージャー研究
(
8
)
9
-
23
2008年3月
-
企業財務情報の適正開示と会計監査 (特集 会社をめぐる環境変化と法的リスク)
弥永 真生
法律時報
80
(
3
)
30
-
35
2008年3月
-
失念株と不当利得
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
3
)
183
-
213
2008年3月
-
債権放棄
弥永, 真生
法学セミナー
(
638
)
112-119
2008年2月
-
銀行監督上の過失と国家賠償責任(2)イギリス
弥永 真生
筑波法政
0
(
44
)
27
-
51
2008年2月
-
有価証券--企業会計への接近 (特集 企業会計と税務--その乖離の処理)
弥永真生
税研
23
(
4
)
44
-
49
2008年1月
-
Use of Share Options as an Anti-Takeover Measure in Japan
弥永, 真生
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
25
(
25
)
63
-
86
2008年
-
銀行監督上の失敗とEU(EC)法違反に基づく国家賠償責任
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
2
)
45
-
68
2007年12月
-
ブルドックソース事件決定の意義と残された課題[最高裁平成19.8.7決定]
弥永 真生
ビジネス法務
7
(
12
)
44
-
51
2007年12月
-
信託型従業員持株制度と連結の範囲
弥永 真生
旬刊経理情報
0
(
1164
)
26
-
30
2007年11月
-
金融商品取引法21条の2にいう「公表」の意義
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1814
)
4
-
11
2007年11月
-
公認会計士法等の改正--研究者の立場から (特集 公認会計士法の改正)
弥永 真生
ジュリスト
0
(
1344
)
2
-
8
2007年11月
-
アメリカにおける証券化の会計 (特集 アメリカにおける証券化の現状)
弥永 真生
クレジット研究
(
39
)
6
-
35
2007年10月
-
諸外国における三角合併に関する制度との比較 (特集 三角合併解禁とM&A法制の方向性)
弥永 真生
企業会計
59
(
8
)
1112
-
1119
2007年8月
-
企業買収と証券取引法(金融商品取引法)18条・19条
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1804
)
4
-
14
2007年7月
-
確定決算主義--税務と会計の乖離と接近 (特集 税制・会計の改正から読み解く税務・会計の調和と実務対応)
弥永 真生
税理
50
(
10
)
114
-
120
2007年7月
-
会社法の下での監査役と会計監査人との連携 (内部統制の実務と監査役監査--内部統制法制を踏まえた新たな企業統治と監査役監査の方向性)
弥永 真生
別冊商事法務
0
(
307
)
145
-
155
2007年7月
-
組織再編行為に関する会計と開示 (特集 企業買収・組織再編の法律問題)
弥永 真生
法律時報
79
(
5
)
20
-
25
2007年5月
-
外銀規制と競争政策
弥永, 真生
アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究
59-73
2007年3月
-
会計基準の会社法における受容 (特集・新会社法と会計基準)
弥永 真生
會計
171
(
3
)
357
-
368
2007年3月
-
銀行監督上の失敗と国家賠償責任（１）
弥永 真生
筑波ロー・ジャーナル
(
1
)
77
-
94
2007年3月
-
会社法の下での監査役と会計監査人との連携
弥永 真生
月刊監査役
(
519
)
6
-
15
2006年11月
-
ヨーロッパ諸国におけるPTSの規制
弥永 真生
旬刊商事法務
(
1781
)
4
-
19
2006年11月
-
会社法の下での公認会計士の責任
弥永真生
JICPAジャーナル
18
(
10
)
90
-
96
2006年10月
-
会社法下における「株主優待」の法的論点
弥永真生
ビジネス法務
6
(
10
)
56
-
61
2006年10月
-
MSCBと有利発行規制--問題の所在と望まれる開示の充実
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
1126
)
38
-
43
2006年10月
-
事業承継を目的とした種類株式などの活用
弥永, 真生
新会社法A2Z
(
19
)
6-11
2006年10月
-
払込資本の会計 (特集 会社法・新会計基準で「資本」はこう変わった)
弥永真生
企業会計
58
(
9
)
1381
-
1391
2006年9月
-
座談会 「会計参与の行動指針」及び「中小企業の会計に関する指針」について
弥永, 真生, 小見山, 満, 兼山, 嘉人
JICPAジャーナル
18
(
8
)
11
-
28
2006年8月
-
会社法と資本制度 (日本私法学会シンポジウム資料 新会社法の意義と問題点)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1775
)
48
-
54
2006年8月
-
会計参与の職務と責任--『会計参与の行動指針』との関連で
弥永真生
税理
49
(
8
)
2
-
7
2006年8月
-
監査法人の業務停止と会計監査人としての欠格事由
弥永真生
旬刊商事法務
(
1773
)
4
-
12
2006年7月
-
株主資本-設立・募集株式の発行--組織再編行為にもふれつつ (特集1 会社計算規則の重点解説)
弥永真生
企業会計
58
(
6
)
895
-
904
2006年6月
-
PERSON 会社法改正の基本的考え方
弥永, 真生, 田村, 和久
税研
21
(
6
)
1
-
5
2006年5月
-
国際会計の潮流からみた会社法 (特集 「会社法」大改正と企業社会のゆくえ)
弥永真生
法律時報
78
(
5
)
45
-
51
2006年5月
-
リース資産・リース負債のオンバランス化と商法(会社法)上の問題
弥永真生
旬刊金融法務事情
54
(
3
)
9
-
16
2006年5月
-
会社法と資本制度
弥永真生
年報財務管理研究
0
(
17
)
7
-
14
2006年4月
-
商法(会社法)とリース会計
弥永真生
Lease
35
(
2
)
2
-
15
2006年2月
-
新春座談会 会社法関係法務省令案の論点と今後の対応
相澤, 哲, 弥永, 真生, 西川, 郁生
旬刊商事法務
(
1754
)
8
-
32
2006年1月
-
会計基準の設定と「公正ナル会計慣行」
弥永真生
判例時報
0
(
1911
)
25
-
37
2006年1月
-
株式の無償割当て・新株予約権の無償割当て・株式分割と差止め
弥永真生
旬刊商事法務
(
1751
)
4
-
12
2005年12月
-
商事信託の税制及び会計に関する研究
弥永, 真生
信託研究奨励金論集
(
26
)
11-24
2005年11月
-
新会社法Review 「会社法」と分配可能額を超えた剰余金の配当等
弥永真生
企業会計
57
(
11
)
1610
-
1616
2005年11月
-
クレジット・デリバティブと賭博
弥永真生
筑波法政
(
39
)
1
-
27
2005年9月
-
会社の計算 (特集 新会社法の制定) -- (株式会社関係)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1295
)
85
-
94
2005年8月
-
MSCBと新株発行規制 (特集2 最近のM&Aと企業防衛に関する諸問題)
弥永真生
銀行法務21
49
(
7
)
36
-
39
2005年7月
-
特別インタビュー 江頭憲治郎・法制審議会会社法部会(現代化関係)部会長に聞く 会社法制現代化の方向性
江頭, 憲治郎, 弥永, 真生
企業会計
57
(
4
)
545
-
554
2005年4月
-
商法から見た「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」
弥永真生
企業会計
57
(
4
)
574
-
580
2005年4月
-
商法からみた｢ストック･オプション等に関する会計基準(案)｣
弥永, 真生
企業会計
57
(
4
)
110
-
116
2005年4月
-
クレジット・デリバティブとネッティング--諸外国における状況
弥永真生
筑波法政
(
38
)
87
-
127
2005年3月
-
ドイツにおけるリース会計
弥永真生
リース研究
(
1
)
65
-
81
2005年3月
-
会社の計算と会社法の現代化
弥永真生
租税研究
(
663
)
102
-
120
2005年1月
-
中小企業会計の動向について (中小企業の会計制度を探る)
弥永真生
建設業の経理
9
(
2
)
5
-
15
2005年
-
コーポレート・ガバナンスと役員報酬開示 (特別企画 役員報酬開示の現状とあり方)
弥永真生
企業会計
56
(
11
)
1593
-
1600
2004年11月
-
繰延収益と商法
弥永真生
會計
166
(
5
)
752
-
765
2004年11月
-
証券取引法と監査人の独立性
弥永真生
旬刊商事法務
(
1711
)
4
-
12
2004年10月
-
クレジット・デリバティブと銀行の自己資本比率規制(下)
弥永真生
筑波法政
(
37
)
159
-
219
2004年9月
-
責任--有限責任と不法行為責任・工作物責任 (信託法と民商法の交錯--日本私法学会シンポジウム資料)
弥永真生
エヌ・ビー・エル
(
791
)
37
-
43
2004年8月
-
株主総会のIT化 (特集 変わる株主総会)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1271
)
30
-
36
2004年7月
-
組織再編の会計・剰余金の分配・開示 (特集 会社法制の現代化に向けた課題と展望 要綱試案の検討)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1267
)
86
-
93
2004年5月
-
工事負担金の商法上の性質
弥永, 真生
企業会計
56
(
4
)
57-65
2004年4月
-
開示最前線 海外におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の状況
弥永真生
ディスクロージャー・フォーラム
0
(
4
)
1
-
16
2004年4月
-
商法からみた工事負担金の会計処理のあり方
弥永真生
企業会計
56
(
4
)
537
-
545
2004年4月
-
会社の計算 (会社法制の現代化に関する要綱試案の論点)
弥永真生
別冊商事法務
0
(
271
)
88
-
94
2004年3月
-
クレジット・デリバティブと銀行の自己資本比率規制(上)
弥永真生
筑波法政
(
36
)
99
-
153
2004年3月
-
「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点(10)会社の計算
弥永真生
旬刊商事法務
(
1689
)
46
-
52
2004年2月
-
シンポジウム 検証・会社法改正
森本, 滋, 弥永, 真生, 小林, 量
私法
0
(
66
)
56
-
99
2004年1月
-
新春特別インタビュー 江頭憲治郎・法制審議会会社法部会(現代化関係)部会長に聞く 会社法制現代化の意義と課題
江頭, 憲治郎, 弥永, 真生
企業会計
56
(
1
)
97
-
111
2004年1月
-
検証・会社法改正
森本 滋, 弥永 真生, 小林 量
私法
2004
(
66
)
56
-
99
2004年
-
剰余金の分配と平成15年商法改正 (特集1 平成15年商法改正)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1258
)
16
-
24
2003年12月
-
Neue Entwicklungen im japanischen Bilanzrecht: Die Reform des Jahres 2003
Yanaga Masao
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
15
(
15
)
111
-
133
2003年11月
-
商法上の会計規制と開示
弥永真生
ディスクロージャー・フォーラム
0
(
2
)
96
-
107
2003年10月
-
OPINION 商法からみた企業結合会計のあり方
弥永真生
企業会計
55
(
10
)
1481
-
1489
2003年10月
-
中小企業の監査
弥永真生
税研
19
(
2
)
45
-
50
2003年9月
-
情報開示・会計監査制度
弥永, 真生
旬刊商事法務
(
1670
)
5-11
2003年8月
-
情報開示・会計監査制度 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1671
)
5
-
11
2003年8月
-
平成14年改正における商法会計の論点
弥永真生
旬刊商事法務
(
1670
)
25
-
30
2003年8月
-
リース会計基準の商法適用上の問題点(下)
弥永真生
Lease
32
(
7
)
2
-
9
2003年7月
-
リース会計基準の商法適用上の問題点(上)
弥永真生
Lease
32
(
6
)
2
-
9
2003年6月
-
Information Technology and Computer Law in Japan
弥永, 真生
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
14
(
14
)
41
-
51
2003年5月
-
近年の商法改正と税法 (会社法の改正と法人税制)
弥永真生
租税法研究
(
31
)
1
-
20
2003年4月
-
企業会計
弥永真生
金融・商事判例
(
1160
)
174
-
187
2003年2月
-
平成14年改正における商法会計の論点 (改正商法対応シリーズ(4)平成14年会社の計算・平成15年自己株式に関する改正)
弥永真生
別冊商事法務
0
(
267
)
46
-
51
2003年2月
-
計算・資本関係の規定の改正 (改正商法対応シリーズ(4)平成14年会社の計算・平成15年自己株式に関する改正)
弥永真生
別冊商事法務
0
(
267
)
37
-
45
2003年2月
-
金融機関の会計・開示と自己資本比率規制 (特集 金融リスクをめぐる法的課題)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1240
)
42
-
49
2003年1月
-
IT化と株主総会の将来 (特集 未来予想図 2010年の株主総会)
弥永真生
取締役の法務
(
112
)
13
-
17
2003年
-
欧米における会計・監査改革の動向--アメリカを中心にして (特集 企業会計・監査と法)
弥永真生
ジュリスト
0
(
1235
)
52
-
62
2002年12月
-
発行者側・取得者側の会計処理と時価評価の考え方 (論点 新株予約権・ストックオプションの実務問題)
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
999
)
38
-
42
2002年11月
-
特別座談会 「中小企業の会計に関する研究会報告書」をめぐって
武田, 隆二, 河崎, 照行, 弥永, 真生
税経通信
57
(
13
)
133
-
156
2002年10月
-
公開子会社の法的問題--海外ではどう考えられているか (特集 子会社公開戦略とコーポレート・ガバナンス)
弥永真生
取締役の法務
(
103
)
31
-
34
2002年10月
-
商法の計算規定と中小企業会計
弥永真生
税研
18
(
2
)
16
-
21
2002年9月
-
平成14年商法改正の意義と課題(1)計算・資本関係の規定の改正
弥永真生
旬刊商事法務
(
1639
)
4
-
12
2002年9月
-
Recent Developments in Computer Law in Japan
弥永, 真生
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
13
(
13
)
185
-
184
2002年8月
-
計算規定の省令化と連結計算書類の導入 (特集 平成14年商法改正と実務対応)
弥永真生
企業会計
54
(
8
)
1123
-
1130
2002年8月
-
債務の株式化--ヨーロッパにおける扱いを参考にして
弥永真生
ジュリスト
0
(
1226
)
84
-
90
2002年7月
-
商法施行規則の制定と資本の部の変容 (特集 自己株式及び法定準備金の取崩等をめぐる会計処理)
弥永真生
企業会計
54
(
6
)
786
-
792
2002年6月
-
会社分割・現物出資における評価差額金と繰延税金の取扱い
弥永真生
企業会計
54
(
5
)
107
-
111
2002年5月
-
生命保険会計 (新版 生命保険の法律問題) -- (生命保険総論)
弥永真生
金融・商事判例
(
1135
)
26
-
32
2002年2月
-
視点 会計監査--その問題と課題
弥永真生
ジュリスト
0
(
1215
)
2
-
6
2002年1月
-
特別解説 「連結計算書類」導入の影響と今後の課題
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
983
)
52
-
60
2002年1月
-
公益法人のガバナンスを探る (第20回公益活動懇談会)
弥永真生
公益法人
31
(
1
)
6
-
13
2002年1月
-
業績連動型報酬における新株予約権・種類株式の活用 (特集 商法大改正のインパクト 業績連動型役員報酬導入の留意点)
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
997
)
21
-
25
2002年1月
-
情報化・国際化と株主総会運営の実態--2001年版株主総会白書を読んで
弥永真生
旬刊商事法務
(
1615
)
16
-
22
2001年12月
-
スポットライト 時価主義会計が中間配当に与える影響
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
968
)
24
-
29
2001年12月
-
法定準備金と「その他の剰余金」--企業会計との乖離の拡大と縮小 (特集 新株式制度と資本会計)
弥永真生
企業会計
53
(
12
)
1696
-
1702
2001年12月
-
商法と企業会計
弥永真生
JICPAジャ-ナル
13
(
11
)
23
-
28
2001年11月
-
New Regulations for E-commerce in Japan
弥永, 真生
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
12
(
12
)
145
-
158
2001年11月
-
A Bill Regarding the Electronic Declaration of Intention in Japan
Masao YANAGA
Zeitschrift fuer Japanisches Recht
11
255
-
258
2001年9月
-
商法UP-TO-DATE(1)商取引法編(3)商法上の公示と電子化--IT時代の登記・公告・開示
弥永真生
月刊法学教室
(
252
)
112
-
118
2001年9月
-
会計監査人の責任と株主代表訴訟 (特集 「改正法」「中間試案」にみる 会社法改革の論点)
弥永真生
企業会計
53
(
9
)
1256
-
1263
2001年9月
-
債務超過会社の債務の株式化
明石一秀, 弥永真生
企業法学
8
88
-
111
2001年7月
-
時価評価の現状と課題 (特集 会計ビッグバンのセカンド・ステージ)
弥永真生
税研
16
(
5
)
39
-
44
2001年5月
-
プロジェクト担保型証券化に関する若干の考察 (第2部:資産流動化と金融経済)
弥永真生
資産流動化研究
7
31
-
40
2001年3月
-
ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制(上)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1586
)
4
-
12
2001年2月
-
ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制(下)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1587
)
14
-
27
2001年2月
-
現行法の下で連結ベースの配当はできるか
弥永真生
旬刊経理情報
0
(
958
)
14
-
17
2001年1月
-
電子的手段による株主総会招集通知等と議決権行使
弥永真生
旬刊商事法務
(
1577
)
17
-
27
2000年11月
-
株式交換・移転制度,会社分割法制と企業結合会計 (特集 企業結合会計をめぐる諸問題)
弥永真生
企業会計
52
(
9
)
1269
-
1276
2000年9月
-
座談会 時価会計をめぐる実務上の考え方
弥永, 真生, 西村, 善朗, 小島, 昇
JICPAジャ-ナル
12
(
9
)
11
-
27
2000年9月
-
IT革命の推進と法的インフラストラクチャー (特集 ITと世界経済をめぐる課題)
弥永真生
ESP:economy,society,policy, economy society policy
(
420
)
24
-
27
2000年9月
-
電子取引とEU諸国の取組み (特集 電子取引) -- (諸外国の取組み)
弥永真生
ジュリスト
(
1183
)
136
-
143
2000年8月
-
企業結合会計の法規制 (企業結合会計の論点と課題)
弥永真生
税経通信
55
(
9
)
77
-
84
2000年7月
-
商法計算規定の課題(下)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1562
)
4
-
13
2000年6月
-
商法計算規定の課題(上)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1561
)
4
-
13
2000年6月
-
営業譲渡の意義と機能 (特集 動き出した民事再生法)
弥永真生
銀行法務21
44
(
6
)
22
-
26
2000年6月
-
専門家責任vol.3(最終回)
弥永真生
月報司法書士
(
336
)
12
-
17
2000年1月
-
時価会計と制度化・法制化 (特集 時価主義会計・監査の系譜と21世紀への期待)
弥永真生
会計
157
(
1
)
51
-
61
2000年1月
-
株式分割・併合と株券提供手続き/株券の廃棄と未取引株券の取扱い/株券の喪失と公示催告、除権判決 (株式に関する実務上の諸問題) -- (株券関係)
弥永真生
判例タイムズ
50
(
27
)
51
-
57
1999年12月
-
専門家責任(2)
弥永真生
月報司法書士
(
335
)
8
-
13
1999年12月
-
専門家責任(1)
弥永真生
月報司法書士
(
334
)
10
-
15
1999年11月
-
民事再生手続の会社法的側面 (特集 新たな倒産法をめぐって--「民事再生手続(仮称)に関する要綱」への提言)
弥永真生
月刊法学教室
(
230
)
14
-
17
1999年11月
-
税効果会計のあらましと株式実務における留意点
弥永真生
代行リポ-ト
(
123
)
4483
-
4491
1999年10月
-
資産の時価評価の導入について (特集 商法改正案の解説)
弥永真生
企業会計
51
(
9
)
1349
-
1355
1999年9月
-
資産評価規定の改正と土地再評価法の改正 (特集 平成11年商法改正)
弥永真生
ジュリスト
(
1163
)
105
-
111
1999年9月
-
執行役員制度と監査役(1)執行役員制度と監査役制度
弥永真生
月刊監査役
(
418
)
32
-
38
1999年8月
-
商的色彩論の現代的意義 (特集 商法100年) -- (III論争)
弥永真生
法律時報
71
(
7
)
38
-
42
1999年7月
-
時価会計と税制 (特集 会計ビッグバンと税制)
弥永真生
税研
15
(
1
)
34
-
39
1999年7月
-
民事責任と監査事務所の有限責任化 (特集 監査の無限責任について考える--LLP(有限責任パートナーシップ)を参考として)
弥永真生
JICPAジャ-ナル
11
(
6
)
18
-
23
1999年6月
-
情報化社会の商取引 (特集 商法100年その軌跡と21世紀への展望) -- (第3部 21世紀の商法を展望する)
弥永真生
ジュリスト
(
1155
)
216
-
221
1999年5月
-
税効果会計の理論的背景と問題点〔含 資料:税効果会計関連省令〕
弥永真生
旬刊商事法務
(
1552
)
14
-
26
1999年4月
-
商法計算規定の再検討 第10回 商法計算規定のあり方
弥永真生
企業会計
50
(
12
)
1914
-
1919
1998年12月
-
資本市場法制研究会報告(第4回)資本市場法制の現状と課題 証券化・流動化を巡るいくつかの問題点
弥永真生
資本市場
(
160
)
37
-
46
1998年12月
-
学界論叢 企業会計法から見た金融商品
弥永真生
JICPAジャ-ナル
10
(
11
)
56
-
61
1998年11月
-
ディスクロ-ジャ-の充実・公正取引ル-ル (特集 金融システム改革)
弥永真生
ジュリスト
(
1145
)
21
-
26
1998年11月
-
商法における時価主義の導入とその問題点 (特集 動き出した「親子会社法制」の見直しとその論点)
弥永真生
法律のひろば
51
(
11
)
24
-
31
1998年11月
-
商法計算規定の再検討(第9回)自己株式の取得とストック・オプション
弥永真生
企業会計
50
(
11
)
1777
-
1783
1998年11月
-
商法計算規定の再検討(第8回)引当金と保証債務
弥永真生
企業会計
50
(
10
)
90
-
95
1998年10月
-
商法計算規定の再検討(第7回)資産概念と繰延資産
弥永真生
企業会計
50
(
9
)
1390
-
1395
1998年9月
-
親子会社関係創設のための株式交換と企業会計上の問題点
弥永真生
旬刊商事法務
(
1503
)
4
-
7
1998年9月
-
商法計算規定の再検討(第6回)無形固定資産と暖簾
弥永真生
企業会計
50
(
8
)
1300
-
1306
1998年8月
-
商法計算規定の再検討〈第5回〉有形固定資産
弥永真生
企業会計
50
(
7
)
1112
-
1117
1998年7月
-
会社機関の一元制と二元制
弥永真生
月刊監査役
(
401
)
10
-
12
1998年7月
-
商法計算規定の再検討(第4回)新株引受権付社債と転換社債
弥永真生
企業会計
50
(
6
)
967
-
972
1998年6月
-
商法計算規定の再検討(第3回)金銭債権と社債等
弥永真生
企業会計
50
(
5
)
801
-
806
1998年5月
-
商法計算規定の再検討(第2回)株式その他の持分
弥永真生
企業会計
50
(
4
)
616
-
621
1998年4月
-
土地再評価法構想と商法・税法
弥永真生
税理
41
(
4
)
9
-
14
1998年4月
-
商法計算規定の再検討 (第1回) 流動資産
弥永真生
企業会計
50
(
3
)
513
-
518
1998年3月
-
会計監査人の責任保険
弥永真生
損害保険研究
59
(
4
)
87
-
117
1998年2月
-
会計監査人の責任の軽減(2)責任軽減問題に関する各国法制比較
弥永真生
旬刊商事法務
(
1481
)
28
-
32
1998年2月
-
会計監査人の責任の軽減(4完)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1483
)
24
-
29
1998年2月
-
会計監査人の責任の軽減〔3〕
弥永真生
旬刊商事法務
(
1482
)
20
-
26
1998年2月
-
ヨ-ロッパ金融機関のデリバティブ会計規制<下>
弥永真生
旬刊経理情報
(
842
)
29
-
33
1998年2月
-
イギリスにおける取締役報酬の規制
弥永真生
代行リポート
(
121
)
1
-
10
1998年
-
商法における配当可能利益-算定目的と開示目的-
弥永真生
會計
153
(
2
)
16
-
28
1998年
-
欧州における会計基準等を巡る動向と課題--金融商品に係る会計基準と会社法の関係を中心に
弥永真生
COFRIジャーナル
(
29
)
25
-
44
1997年12月
-
ヨ-ロッパの金融機関のデリバティブ会計規則<上>
弥永真生
旬刊経理情報
(
839
)
26
-
29
1997年12月
-
会計監査人の責任の軽減(1)責任軽減問題に関する各国法制比較
弥永真生
旬刊商事法務
(
1476
)
12
-
21
1997年12月
-
計算書類の登記所における公開
弥永真生
旬刊商事法務
(
1474
)
8
-
12
1997年11月
-
Information Exchange between Banks’ Auditors and Bank Supervisors
査読
Masao YANAGA
Journal of International Banking Law
12
(
1
)
446
-
449
1997年11月
-
不正発見と会計監査人(上)
弥永真生
ジュリスト
(
1115
)
92
-
100
1997年7月
-
不正発見と会計監査人(下)
弥永真生
ジュリスト
(
1116
)
72
-
81
1997年7月
-
税効果会計をめぐる国際会計基準の改訂および各国の会計基準の動向
弥永真生
企業会計
49
(
5
)
667
-
672
1997年5月
-
デリバティブと企業会計法(5)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1447
)
26
-
33
1997年2月
-
デリバティブと企業会計法(6完)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1448
)
39
-
42
1997年2月
-
負債と配当可能利益
弥永真生
會計
152
(
4
)
38
-
49
1997年
-
役員報酬の返上、減額、不支給をめぐる法的問題
弥永真生
代行リポート
(
118
)
1
-
13
1997年
-
デリバティブと企業会計法(2)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1440
)
11
-
22
1996年12月
-
デリバティブと企業会計法(4)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1443
)
15
-
20
1996年12月
-
銀行監督と会計監査人(下)
弥永真生
ジュリスト
(
1103
)
99
-
105
1996年12月
-
デリバティブと企業会計法(3)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1442
)
28
-
35
1996年12月
-
銀行監督と会計監査人(中)
弥永真生
ジュリスト
(
1102
)
81
-
85
1996年11月
-
デリバティブと企業会計法(1)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1439
)
2
-
12
1996年11月
-
銀行監督と会計監査人(上)
弥永真生
ジュリスト
(
1101
)
51
-
57
1996年11月
-
邦銀の海外活動および外国銀行の規制 (特集 これからの金融規制と法) -- (国際金融規制)
弥永真生
ジュリスト
(
1095
)
155
-
160
1996年8月
-
負債の会計と企業会計法(3)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1424
)
17
-
24
1996年6月
-
配当規制と未実現損益(2・完)
弥永真生
民商法雑誌
114
(
5・6
)
920
-
945
1996年6月
-
負債の会計と企業会計法(4完)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1425
)
22
-
29
1996年6月
-
負債の会計と企業会計法〔1〕
弥永真生
旬刊商事法務
(
1420
)
2
-
8
1996年4月
-
配当規制と未実現損益(1)
弥永真生
民商法雑誌
114
(
4
)
788
-
811
1996年4月
-
負債の会計と企業会計法(2)
弥永真生
旬刊商事法務
(
1421
)
5
-
13
1996年4月
-
ヨ-ロッパにおける監査事務所の有限責任化
弥永真生
旬刊商事法務
(
1409
)
2
-
8
1995年12月
-
税効果会計導入の必要性と導入に伴う問題点について
弥永真生, 足田浩
金融研究
14
(
3
)
145
-
202
1995年9月
-
株式会社とディスクロ-ジャ-
弥永真生
旬刊商事法務
(
1400
)
22
-
28
1995年9月
-
費用と利益処分--役員賞与と寄付金を題材として
弥永真生
148
(
1
)
54
-
66
1995年7月
-
EDI(Electronic Data Interchenge)をめぐる法律問題(竹内教授退官記念号,奈良教授退官記念号,平出教授退官記念号,吉牟田教授退官記念号)
弥永, 真生
筑波法政
18
(
1
)
287
-
301
1995年3月
-
有限責任パ-トナ-シップと公認会計士の責任
弥永真生
旬刊商事法務
(
1382
)
8
-
12
1995年3月
-
EDI(Electronic Data Interchenge)をめぐる法律問題
弥永真生
筑波法政(竹内教授退官記念号,奈良教授退官記念号,平出教授退官記念号,吉牟田教授退官記念号)
18
(
1
)
287
-
301
1995年3月
-
「専門家の責任」と保険法論の展望 (「専門家の責任」法理の課題と展望<特集>)
弥永真生
法律時報
67
(
2
)
12
-
17
1995年2月
-
現在価値計算と商法計算規定 (取得原価主義会計の再検討<特集>) -- (現在価値計算と原価主義)
弥永真生
企業会計
47
(
1
)
77
-
83
1995年1月
-
費用と利益処分--役員賞与と寄付金を題材として
弥永 真生
會計
148
(
1
)
54
-
66
1995年
-
1株運動と会社法 (コ-ポレ-ト・ガバナンス<特集>) -- (コ-ポレ-ト・ガバナンスのあるべき姿)
弥永真生
ジュリスト
(
1050
)
108
-
112
1994年8月
-
故意による事故招致免責条項に関する一考察--自家用自動車保険契約において
弥永真生
損害保険研究
56
(
1
)
17
-
30
1994年5月
-
民法九三〜九六条の手形行為への適用に関する一試論
弥永真生
筑波法政
17
(
17
)
137
-
156
1994年5月
-
債権譲渡の会計上の諸問題について
弥永真生
金融研究
13
(
1
)
93
-
115
1994年3月
-
使途不明金をめぐる企業会計法上の問題と取締役等の責任-下-
弥永真生
旬刊商事法務
(
1343
)
48
-
54
1994年1月
-
使途不明金をめぐる企業会計法上の問題と取締役等の責任-上-
弥永真生
旬刊商事法務
(
1341
)
2
-
8
1993年12月
-
未実現評価益と配当規制
弥永真生
企業会計
45
(
11
)
1531
-
1536
1993年11月
-
資本準備金に関する考察--新株引受権付社債における新株引受権の会計処理との関連において
弥永真生
会計
144
(
4
)
505
-
519
1993年10月
-
金融関連の会計--法的側面からの検討 (金融関連の会計・税制を巡る制度的諸問題(金融研究会)) -- (報告論文)
弥永真生
金融研究
12
(
3
)
97
-
147
1993年9月
-
損害保険会社の資金調達
弥永真生
損害保険研究
55
(
1
)
195
-
212
1993年5月
-
取締役の報酬の減額・不支給に関する一考察
弥永真生
筑波法政
16
(
0
)
51
-
62
1993年3月
-
資本準備金に関する考察--新株引受権付社債における新株引受権の会計処理との関連において
弥永真生
會計
144
(
4
)
59
-
73
1993年
-
合併・買収と利害関係者保護--会社法の観点から (企業合併・買収の多面的検討<特集>)
弥永真生
企業会計
44
(
10
)
1346
-
1351
1992年10月
-
金融機関の計算に関する若干の考察--評価損の繰延許容を契機として
弥永真生
旬刊商事法務
(
1301
)
8
-
14
1992年10月
-
監査役制度の現状と課題 (株式会社法の現状と課題<特集>)
弥永真生
法律時報
64
(
7
)
32
-
39
1992年7月
-
ディスクロ-ジャ-制度のあり方 (新世紀の日本法--GLOBAL時代の針路<特集>) -- (商事法)
弥永真生
ジュリスト
(
1000
)
184
-
190
1992年5月
-
自動車保険における訴訟通知義務懈怠の効果
弥永真生
筑波法政
15
(
15
)
133
-
164
1992年3月
-
ディスクロ-ジャ-制度のあり方 (新世紀の日本法--GLOBAL時代の針路<特集>)
弥永真生
ジュリスト
1000
(
1000
)
184
-
190
1992年
-
有価証券,先物・オプション取引等の時価情報の開示 (ディスクロ-ジャ-制度の新展開<特集>)
弥永真生
ジュリスト
(
986
)
17
-
24
1991年9月
-
第三者割当増資と利益供与の禁止
弥永真生
旬刊商事法務
(
1258
)
71
-
77
1991年8月
-
時価情報と商法・証券取引法
弥永真生
会計
139
(
5
)
682
-
694
1991年5月
-
取得原価基準の再検討
弥永真生
私法
(
53
)
313
-
318
1991年4月
-
料率の遵守義務に関する考察-2完-
弥永真生
損害保険研究
53
(
1
)
45
-
58
1991年4月
-
他の監査人の監査結果等の利用をめぐる法的問題
弥永真生
筑波法政 (荒教授退官記念号)
14
(
14
)
294
-
348
1991年3月
-
料率の遵守義務に関する考察-1-
弥永真生
損害保険研究
52
(
4
)
53
-
69
1991年3月
-
取得原価基準の再検討
弥永 真生
私法
1991
(
53
)
313
-
318
1991年
-
取得原価基準の再検討-4完-
弥永真生
法學協會雜誌
107
(
11
)
1849
-
1936
1990年11月
-
取得原価基準の再検討-3-
弥永真生
法學協會雜誌
107
(
10
)
1671
-
1759
1990年10月
-
取得原価基準の再検討-2-
弥永真生
法學協會雜誌
107
(
9
)
1381
-
1478
1990年9月
-
取得原価基準の再検討-1-
弥永真生
法学協会雑誌
107
(
8
)
1276
-
1371
1990年8月
-
自動車保険における事故懈怠の効果
弥永真生
筑波法政
13
(
13
)
162
-
180
1990年3月
-
EDP化と会計および監査 (経済社会の変動と商事法の課題<特集>) -- (会社編)
弥永真生
ジュリスト
(
948
)
48
-
54
1990年1月
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