法政大学大学院   経営学研究科   非常勤講師   兼任講師

2006年4月 - 2008年3月

日本大学   法学部   非常勤講師

2005年4月 - 2011年3月

法政大学大学院   イノベーション・マネジメント研究科   教授

2005年4月 - 2009年3月

日本大学   商学部   非常勤講師

2005年4月 - 2009年3月

平成国際大学   法学部   非常勤講師

2002年4月 - 2003年9月

法政大学   経営学部   非常勤講師

2001年4月 - 2002年3月

日本大学   商学部   助教授

2000年4月 - 2005年3月

日本大学   法学部   非常勤講師   兼任講師

2000年4月 - 2005年3月

佐野国際情報短期大学   非常勤講師

2000年4月 - 2002年3月

白鴎大学   法学部   非常勤講師

1997年4月 - 2001年3月

佐野国際情報短期大学   助教授

1997年4月 - 2000年3月

日本大学   法学部   非常勤講師

1995年4月 - 2000年3月

埼玉大学   経済学部   非常勤講師

1993年12月 - 1999年3月

佐野女子短期大学   専任講師   専任講師

1990年4月 - 1997年3月

監査役の任務懈怠について

会計論叢   ( 13 )   3 - 15   2018年3月

監査人の民事責任に関する判例分析

会計・監査ジャーナル   29 ( 2 )   63 - 70   2017年2月

監査人の民事責任における善管注意義務

秋坂 朝則

會計   190 ( 4 )   394 - 408   2016年10月

わが国会社法・取引所規則にみる社外取締役 「社外」・「独立」の意味

企業会計   68 ( 2 )   42 - 50   2016年2月

過年度の計算書類の誤謬と会社法会計

秋坂 朝則

會計   188 ( 3 )   281 - 294   2015年9月

非業務執行役員による「不正リスク」への対応における課題

現代監査   ( 24 )   81 - 91   2014年3月

キャッシュ・アウトに関連する改正

企業会計   66 ( 3 )   53 - 60   2014年3月

アカデミック・フォーサイト : 一歩先行く学者の視点 監査役監査とは何か

秋坂 朝則

会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   25 ( 12 )   63 - 69   2013年12月

法定準備金制度に関する一考察

秋坂 朝則

會計   183 ( 5 )   581 - 593   2013年5月

会計関連法の変化と財務報告 (特集 21世紀の会計・監査 10年の軌跡)

秋坂 朝則

企業会計   64 ( 1 )   46 - 52   2012年1月

判例研究 商法判例 全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化と株主総会決議の瑕疵[東京地裁平成22.9.6判決]

秋坂 朝則

法律論叢   84 ( 1 )   347 - 368   2011年9月

一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の意義

秋坂 朝則

會計   178 ( 5 )   626 - 640   2010年11月

公正な会計慣行について

秋坂 朝則

産業經理   70 ( 1 )   4 - 15   2010年4月

改正会社計算規則の内容とこれからの課題―会計基準との役割分担の明確化に伴う規定の整理と財規等改正への対応

企業会計   61 ( 7 )   85 - 90   2009年7月

会計上の負債と払込資本の区分をめぐる国際的な動向とわが国への適用可能性について

秋坂 朝則

金融研究   28 ( 1 )   99 - 117   2009年3月

「払込資本の額の測定―自己株式の処分との関係において―」

日本簿記学会 『日本簿記学会年報』   ( 23 )   89-96   2008年7月

アカデミック・フォーサイト 資本会計の現状と課題

秋坂 朝則

会計・監査ジャーナル   20 ( 6 )   98 - 103   2008年6月

会社法Review 剰余金の分配可能額の計算構造とその問題点(下)

秋坂 朝則

企業会計   59 ( 1 )   142 - 149   2007年1月

会社法Review 剰余金の分配可能額の計算構造とその問題点(上)

秋坂 朝則

企業会計   58 ( 12 )   1937 - 1945   2006年12月

会社計算規則における剰余金区分の原則 (特集1 会社計算規則の重点解説)

秋坂 朝則

企業会計   58 ( 6 )   889 - 894   2006年6月

会社法における資本の意義

秋坂 朝則

會計   169 ( 4 )   521 - 536   2006年4月

「会社関係法務省令案（計算・開示関係）のQ&A100」

税務研究会 『経営財務』   ( 2755 )   16-61   2006年1月

募集株式の発行等における株主資本の額

秋坂 朝則

産業経理   66 ( 2 )   77 - 84   2006年

新会社法Review 分配可能額の算定における自己株式の取扱い

秋坂 朝則

企業会計   57 ( 10 )   72 - 76   2005年10月

『現代化要綱試案』における剰余金分配規制の意義と問題点--わが国商法における配当規制の変遷の視点から

秋坂 朝則

會計   167 ( 5 )   729 - 742   2005年5月

株主の会計帳簿等の閲覧権の問題点

秋坂 朝則

企業会計   57 ( 2 )   263 - 270   2005年2月

剰余金分配規制の歴史と課題

秋坂 朝則

商学集志   74 ( 2 )   141 - 152   2004年10月

企業再編に関する法制度の改正とこれらからの課題

秋坂 朝則

会計学研究   ( 15 )   19 - 44   2003年8月

株券不発行制度導入における中間試案の検討

秋坂 朝則

企業会計   55 ( 6 )   877 - 884   2003年6月

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」等の問題点

秋坂 朝則

産業経理   62 ( 2 )   33 - 43   2002年

実務研究 法定準備金制度の緩和の問題点

秋坂 朝則

税務弘報   49 ( 11 )   104 - 111   2001年10月

中小会社の計算書類に対する保証業務と公認会計士の損害賠償責任--ァメリカの保証業務を参考にして

秋坂 朝則

日本法学   65 ( 4 )   821 - 835   2000年3月

アメリカにおける中小会社の計算書類に対する保証業務と会計士の責任

秋坂 朝則

比較法研究   61   77 - 91,259-260   2000年

営業活動の承継に伴う譲受人の責任

秋坂 朝則

佐野国際情報短期大学研究紀要   ( 11 )   133 - 140   2000年

合併における資本の増加額の決定

秋坂 朝則

税務弘報 中央経済社   45 ( 13 )   158 - 167   1997年11月

公認会計士の法的責任 -監査業務以外の業務に関する責任-

佐野女子短期大学 研究紀要   ( 5 )   139   1995年

公認会計士の継続研修について

秋坂 朝則

日本大学教育制度研究所紀要   ( 25 )   p37 - 51   1994年3月

自己株式の開示と租税

佐野女子短期大学 研究紀要   ( 4 )   115   1994年

商法上の繰延資産

佐野女子短期大学研究紀要   ( 2 )   2   1992年

計算書類の確定とその手続き上の瑕疵

佐野女子短期大学研究紀要   ( 1 )   1   1991年

内部統制の法的責任に関する研究

鳥飼重和,町田祥弘,大塚周平,神林比洋雄,島村謙,武井一浩,中村隆夫,松井隆幸,山口利昭（ 担当： 共著）

日本公認会計士協会出版局  2013年3月  （ ISBN:9784904901342 ）

よくわかる会社の運営と会社法

（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2011年6月  （ ISBN:9784754717995 ）

資本とは何か―現代商学と資本概念

編者:日本大学商学部商学・会計学研究所。分担執筆:宅和公志, 對木隆英, 長谷川勉, 佐藤猛, 根田正樹, 壹岐芳弘, 五十嵐邦正, 劉慕和（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年9月 

会社法重要判例解説（第3版補正版）

編者:酒巻俊雄, 尾崎安央。分担執筆:黒野葉子, 込山芳行, 河内隆史, 菊田秀雄, 久保寛展, 久保田安彦, 川島いづみ, 受川環大, 酒巻俊之, 白石裕子, 野田輝久, 岸田雅雄, 藤原俊雄, 松村幸四郎, 河村賢治, 松岡啓祐, 庄子良男, 高橋聖子, 徳本穣, 和田宗久, 家田崇, 栗山徳子, 柿崎環, 中曽根玲子, 瀬谷ゆり子, 中村信男, 野田博, 砂田太士, 山城将美, 上村達男, 石山卓磨, 菊池雄介, 若林泰伸, 早川勝, 神吉正三, 小菅成一, 正井章筰, 福島洋尚, 山本真知子, 他2名)（ 担当： 共著）

成文堂  2008年9月 

設例と仕訳でわかる会社計算規則

（ 担当： 単著）

税務研究会出版局  2007年7月 

新訂版 商法改正の変遷とその要点

（ 担当： 単著）

一橋出版  2006年9月 

会社法重要判例解説（第3版）

編著者:酒巻俊雄, 尾崎安央。分担執筆:黒野葉子, 込山芳行, 河内隆史, 菊田秀雄, 久保寛展, 久保田安彦, 川島いづみ, 受川環大, 酒巻俊之, 白石裕子, 野田輝久, 岸田雅雄, 藤原俊雄, 松村幸四郎, 河村賢治, 松岡啓祐, 庄子良男, 高橋聖子, 徳本穣, 和田宗久, 家田崇, 栗山徳子, 柿崎環, 中曽根玲子, 瀬谷ゆり子, 中村信男, 野田博, 砂田太士, 山城将美, 上村達男, 石山卓磨, 菊池雄介, 若林泰伸, 早川勝, 神吉正三, 小菅成一, 正井章筰, 福島洋尚, 山本真知子, 他2名（ 担当： 共著）

成文堂  2006年9月 

会社法・関係規則の完全実務解説

編著者:根田正樹, 明石一秀。分担執筆:松嶋隆弘, 藤野高弘, 田中庸介, 工藤聡一, 菅原貴与志, 岩佐孝仁, 多田光毅, 村中徹, 阿多博文, 大久保拓也, 柳川鋭士, 高橋敬一郎, 受川環大, 上野真裕, 周田憲二, 田爪浩信, 小菅成一, 高岸直樹, 松本芳和, 大神深雪, 内藤丈嗣, 吉田利雄, 中村良, 坪川弘, 鬼頭俊泰, 松嶋康尚（ 担当： 共著）

財経詳報社  2006年8月 

Ｍ＆Ａの法務・会計・税務

編著者:根田正樹, 秋坂朝則。分担執筆:根田正樹, 他7名（ 担当： 共著）

財経詳報社  2006年5月 

新会社法対応 種類株式・新株予約権活用の実務

編著者:内藤良祐。分担執筆:荒尾泰則, 石塚芳樹, 川島いづみ（ 担当： 共著）

新日本法規  2006年4月 

会社法改正法案のポイント３

税務研究会『経営財務』   ( 3151 )   18-23   2014年2月

完全子会社に対する融資等に係る親会社取締役の責任が認められた事例

法学セミナー増刊号 速報判例解説   ( 12 )   131 - 134   2013年4月

子会社等の情報提供義務

企業会計   64 ( 12 )   4 - 5   2012年12月

違法な剰余金の配当

企業会計   64 ( 11 )   4 - 5   2012年11月

岩井敏先生に伺う戦後の公認会計士制度と経理研究所

岩井 敏, 森 久, 秋坂 朝則

経理知識   0 ( 90 )   1 - 14   2011年9月

株主総会の決議なく支給された退職慰労金の返還請求権と信義則

法学セミナー増刊号 速報判例解説   ( 7 )   139 - 142   2010年10月

民商法講座(115)会社法における法定準備金の意義

秋坂 朝則

民事法情報   ( 279 )   67 - 71   2009年12月

民商法講座(107)公正な会計慣行

秋坂 朝則

民事法情報   ( 271 )   87 - 90   2009年4月

民商法講座(100)買収防衛策の在り方について

秋坂 朝則

民事法情報   ( 264 )   59 - 63   2008年9月

民商法講座(94)種類株主総会の権限とその運営

秋坂 朝則

民事法情報   ( 258 )   83 - 87   2008年3月

「『会社法施行規則及び会社計算規則の改正案』について」

税務研究会 『経営財務』   ( 2857 )   28-33   2008年2月

新株予約権の会計と税の諸問題

秋坂 朝則

租税研究   ( 697 )   27 - 43   2007年11月

民商法講座(88)買収防衛策としての新株予約権の利用

秋坂 朝則

民事法情報   ( 252 )   102 - 106   2007年9月

金融商品取引法上の内部統制報告制度と実務(下)Q&A 金融商品取引法上の財務報告にかかる内部統制システムの構築、評価、監査をめぐる実務上の問題について

尾崎 安央, 秋坂 朝則

第一東京弁護士会会報   ( 413 )   8 - 15   2007年8月

講演 内部統制報告制度が財務諸表監査にもたらす影響 (金融商品取引法上の内部統制報告制度と実務(上))

秋坂 朝則

第一東京弁護士会会報   ( 412 )   20 - 27   2007年7月

民商法講座(84)会社法における株式会社の決算

秋坂 朝則

民事法情報   ( 248 )   84 - 89   2007年5月

「仕訳で理解する会社計算規則（25）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2811 )   34-39   2007年3月

「仕訳で理解する会社計算規則（26）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2812 )   53-59   2007年3月

「仕訳で理解する会社計算規則（27）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2813 )   52-57   2007年3月

円卓討論 新会社法と会計基準 (特集・新会社法と会計基準)

斎藤 静樹, 桜井 久勝, 秋坂 朝則

會計   171 ( 3 )   427 - 467   2007年3月

「仕訳で理解する会社計算規則（24）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2810 )   38-44   2007年3月

「仕訳で理解する会社計算規則（23）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2809 )   44-47   2007年2月

「仕訳で理解する会社計算規則（20）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2806 )   24-31   2007年2月

「仕訳で理解する会社計算規則（21）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2807 )   28-33   2007年2月

「仕訳で理解する会社計算規則（22）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2808 )   32-37   2007年2月

「仕訳で理解する会社計算規則（19）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2805 )   30-35   2007年1月

「仕訳で理解する会社計算規則（18）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2804 )   54-57   2007年1月

民商法講座(80)募集株式の発行等に関する会社法における規制

秋坂 朝則

民事法情報   ( 244 )   74 - 78   2007年1月

「仕訳で理解する会社計算規則（17）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2801 )   46-49   2006年12月

「仕訳で理解する会社計算規則（15）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2798 )   26-31   2006年12月

「仕訳で理解する会社計算規則（16）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2800 )   46-52   2006年12月

「会社法関係法務省令の改正案について」

第一法規 『新会社法A2Z』   21   26-29   2006年12月

「仕訳で理解する会社計算規則（14）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2796 )   10-13   2006年11月

「仕訳で理解する会社計算規則（12）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2794 )   29-35   2006年11月

「仕訳で理解する会社計算規則（13）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2795 )   10-13   2006年11月

「仕訳で理解する会社計算規則（9）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2790 )   12-15   2006年10月

「仕訳で理解する会社計算規則（10）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2791 )   26-31   2006年10月

「仕訳で理解する会社計算規則（11）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2793 )   20-23   2006年10月

「仕訳で理解する会社計算規則（8）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2789 )   10-13   2006年10月

「仕訳で理解する会社計算規則（6）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2787 )   34-37   2006年9月

「仕訳で理解する会社計算規則（4）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2785 )   13-16   2006年9月

民商法講座(76)会社法における資本金の額

秋坂 朝則

民事法情報   ( 240 )   113 - 117   2006年9月

「仕訳で理解する会社計算規則（7）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2788 )   44-47   2006年9月

「仕訳で理解する会社計算規則（5）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2786 )   24-27   2006年9月

「仕訳で理解する会社計算規則（3）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2784 )   20-23   2006年8月

「仕訳で理解する会社計算規則（1）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2782 )   22-25   2006年8月

「仕訳で理解する会社計算規則（2）」

税務研究会 『経営財務』   ( 2783 )   2-29   2006年8月

会社法における計算規定と課税関係

秋坂 朝則

租税研究   ( 680 )   51 - 66   2006年6月

省令案からの変更点をおさえた「会社計算規則」の読み方

秋坂 朝則

ビジネス法務   6 ( 5 )   80 - 85   2006年5月

取締役会を置かない大規模子会社のメリット (特集 会社法活用で経営機構をスリム化! 子会社管理の法務戦略)

秋坂 朝則

ビジネス法務   5 ( 12 )   34 - 40   2005年12月

会社法における計算規定について

秋坂 朝則

租税研究   ( 673 )   168 - 180   2005年11月

民商法講座(64)柔軟化された株式会社の機関構造

秋坂 朝則

民事法情報   ( 228 )   71 - 75   2005年9月

実務対応のガイドライン 経過措置・登記事項・株主総会スケジュール (特集 3月22日法案提出 新「会社法」--実務対応と法務戦略)

秋坂 朝則

ビジネス法務   5 ( 6 )   22 - 28   2005年6月

民商法講座(60)会計参与の意義と問題点

秋坂 朝則

民事法情報   ( 224 )   83 - 87   2005年5月

特別収録 取締役会が不要!? 「現代化」で変わる株式会社の機関設計

秋坂 朝則

ビジネス法務   5 ( 3 )   43 - 48   2005年3月

混迷する中間配当可能額の算定方法

秋坂 朝則

ビジネス法務   5 ( 2 )   66 - 71   2005年2月

民商法講座(56)公認会計士の責任

秋坂 朝則

民事法情報   ( 220 )   74 - 77   2005年1月

会社法現代化シリーズ(2)計算関係についての基本的考え方と課題

秋坂 朝則

租税研究   ( 659 )   90 - 106   2004年9月

民商法講座(47)剰余金の分配可能限度額計算における問題点

秋坂 朝則

民事法情報   ( 211 )   83 - 86   2004年4月

上村達男教授ロングインタビュー 新・会社法をこう考える (「会社法制の現代化」要綱試案)

上村 達男, 秋坂 朝則

ビジネス法務   4 ( 2 )   10 - 17   2004年2月

Interview オリックスに聞く 委員会等設置会社への移行とガバナンス改革--監査委員会と「コンプライアンス統括室」が連携

松崎 清, 秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 1027 )   8 - 13   2003年9月

Interview 委員会等設置会社に移行後も「現場第一」の監査を目指す "ソニー流監査委員会"をいかに作るか

大西 昭敞, 秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 1026 )   8 - 16   2003年8月

民商法講座(38)改正商法施行規則

秋坂 朝則

民事法情報   ( 202 )   61 - 66   2003年7月

平成14年度商法改正に伴う商法施行規則について

秋坂 朝則

租税研究   ( 644 )   65 - 78   2003年6月

民商法講座(36)商法改正と連結計算書類制度の導入

秋坂 朝則

民事法情報   ( 200 )   83 - 87   2003年5月

実務解説 改正商法に伴う損失処理と欠損填補の考え方

秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 1015 )   48 - 50   2003年4月

スポットライト 商法施行規則改正案2条の定義規定について

秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 1006 )   82 - 85   2003年1月

経理情報30年のあゆみ 年表 会計・商法・税制の変遷--1973年〜2002年

秋坂 朝則, 林 仲宣

旬刊経理情報   ( 1000 )   106 - 111   2002年11月

緊急解説 「商法施行規則」のポイント解説

秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 982 )   74 - 79   2002年4月

自己株式に係る商法改正と会計処理

秋坂 朝則

租税研究   ( 630 )   55 - 68   2002年4月

民商法講座(23)新株予約権制度のもとにおけるストック・オプション

秋坂 朝則

民事法情報   ( 187 )   127 - 134   2002年4月

自己株式・法定準備金の取崩しの会計基準とその問題

秋坂 朝則

取締役の法務   ( 96 )   91 - 94   2002年3月

民商法講座(18)金庫株の解禁

秋坂 朝則

民事法情報   ( 182 )   147 - 153   2001年11月

金庫株解禁に伴う企業会計と税務への影響 (金庫株と経営戦略セミナー)

秋坂 朝則

取締役の法務   ( 92 )   40 - 49   2001年11月

民商法講座(15)株式交換・株式移転制度

秋坂 朝則

民事法情報   ( 179 )   127 - 132   2001年8月

民商法講座(9)会社分割法制の概要

秋坂 朝則

民事法情報   ( 173 )   114 - 120   2001年2月

会社分割法制の利用

秋坂 朝則

取締役の法務   ( 82 )   84 - 90   2001年1月

ストック・オプションの課税上の問題点

秋坂 朝則

取締役の法務   ( 78 )   94 - 98   2000年9月

民商法講座(4)株式会社の財産維持機能としての資本

秋坂 朝則

民事法情報   ( 168 )   74 - 82   2000年9月

ファイナンス・リ-スをめぐる会計と税務上の取扱い

秋坂 朝則

租税研究   ( 567 )   90 - 101   1997年1月

現代のビジネス・ロ--48-合資会社の社員の持分評価--東京地裁判決H7.4.27

秋坂 朝則

旬刊経理情報   ( 801 )   22 - 23   1996年11月

証券市場における規制競争--日本とアメリカの開示の方針を一致させるためのアプロ-チ

Cox James D, 秋坂 朝則

日本法学   60 ( 1 )   p211 - 246   1994年10月

リ-ス会計基準の実務指針

秋坂 朝則

租税研究   ( 535 )   p37 - 46   1994年5月

「新株予約権の会計と税の諸問題」

日本租税研究協会会員懇談会  2007年8月 

「払込資本の額の測定―自己株式の処分との関係において―」

日本簿記学会第23回関東部会  2007年7月  流通経済大学新松戸キャンパス

「会社法と株式の評価」

日本管理会計学会2007年度第1回フォーラム  2007年6月  法政大学九段校舎

「会社法における計算規定と課税関係」

日本租税研究協会会員懇談会  2006年4月 

アメリカにおける中小会社の計算書類に対する保証業務と会計士の責任 (〔比較法学会〕英米法部会)

秋坂 朝則

比較法研究  1999年