2026/03/07 更新

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ナカヤマ　トモミ
中山　知己
NAKAYAMA TOMOMI
所属
専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
職名
専任教授
外部リンク

学位

  • 法学修士 （ 1984年3月   立命館大学 ）

研究キーワード

  • 抵当権の独立性

  • 担保権

  • 抵当制度

  • 物上代位

  • 譲渡担保

  • ドイツ法

  • 多角的法律関係

  • 保証

  • 根抵当

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 保証法

  • 人文・社会 / 民事法学  / 物権法

  • 人文・社会 / 民事法学  / 担保法

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学(Civil Law)

  • その他 / その他  / ドイツ法

学歴

  • ミュンヘン大学   法学部

    1986年10月 - 1987年9月

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    国・地域： ドイツ連邦共和国

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  • 立命館大学   法学研究科

    - 1986年3月

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    国・地域： 日本国

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  • 立命館大学   法学部

    1978年4月 - 1982年3月

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    国・地域： 日本国

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経歴

  • 明治大学専門職大学院   グローバル・ビジネス研究科   教授

    2018年4月 - 現在

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  • 明治大学法科大学院   教授

    2007年4月 - 2018年3月

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  • 桐蔭横浜大学   法務研究科   教授

    2004年4月 - 2007年3月

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  • 桐蔭横浜大学   法学部・大学院法学研究科   教授

    1999年4月 - 2004年3月

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  • 山口大学   経済学部経済法学科   助手、専任講師、助教授、教授

    1986年4月 - 1999年3月

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所属学協会

  • 情報ネットワーク法学会

    2002年5月 - 現在

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  • 日独法学会

    1999年4月 - 現在

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  • 金融法学会

    1998年4月 - 現在

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  • 信託法学会

    1995年4月 - 現在

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  • 日本土地法学会

    1989年4月 - 現在

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  • 日本私法学会

    1984年4月 - 現在

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論文

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書籍等出版物

  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2025年3月から2025年8月）

    vdpExpertise GmbH  2025年10月 

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2024年9月から2025年2月）

    vdpExpertise GmbH  2025年4月 

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2024年3月から2024年8月）

    vdpExpertise GmbH  2024年10月 

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2023年9月から2024年2月）

    vdpExpertise GmbH  2024年4月 

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2023年3月から2023年8月）

    vdpExpertise GmbH  2023年10月 

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2022年9月から2023年2月）

    vdpExpertise GmbH  2023年4月 

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  • コンシェルジュ民法2 物権・担保物権法

    中山知己・長谷川貞之・吉井啓子・青木則幸（ 担当： 編集）

    （株）北大路書房  2023年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2022年3月から2022年8月） 国際共著

    （ 担当： 共著）

    vdpExpertise GmbH  2022年10月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）. 公布日：令和3年5月19日 施行日：令和3年9月1日（一部の内容を除く。）.について、その立法に至る経緯と法的な意義について関連法律との関係を含め紹介した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート （2021年9月から2022年2月） 国際共著

    （ 担当： 共著）

    vdpExpertise GmbH  2022年4月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    民事執行における「債務者」の意義を明らかにした重要な最高裁決定（最決令和3年6月21日民集75巻7号3111頁）について、具体的な事案、決定内容およびその評価を紹介した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2021年3月1日から2021年8月31日） Rechtsentwicklung/Länder Bericht: 1.März bis 31. August 2021

    （ 担当： 共著）

    vdpExpertise GmbH  2021年10月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    新型インフルエンザ特別措置法の一部改正（令和3年2月3日法律第5号）に関して、事業者に対する支援として必要な財政上の措置などにつき、中小企業向け融資、家賃支援給付金などの支援事業などの趣旨、内容などをドイツ語で説明した。

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  • Kontinuierliche Beobachtung der Rechtsentwicklung von Grundpfandrechten im Ausland durch den Runden TIsch Grundpfandrechte Japan ; Sonderbericht zur Covid-19-Gesetzgebung, Stand: 25.April 2020 Covid-19-立法に関する特別報告日本法 国際共著

    （ 担当： 共著）

    vdpExpertise GmbH  2020年5月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    日本における、新型コロナウイルス(Covid-19)に関連してなされた改正法や特別法について、とくに賃貸借法、消費貸借および担保物権に関連する法に関し、改正法などの趣旨、内容、現状などについてドイツ語で説明した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2019年9月から2020年2月） 国際共著

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2020年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第2号、令和元年5月17日公布、令和2年4月1日施行）により、不動産競売における暴力団員等の買受けの防止対策がなされた。その改正の経緯、法律の趣旨、内容についてドイツ語で説明した。

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  • Länderbericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2019年3月から2019年8月）

    （ 担当： 共著 範囲: 日本）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2019年10月 

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    総ページ数：2   担当ページ：127-128   記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2019年3月から2019年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）」を取り上げ、同法律が成立した経緯、およびその内容についてドイツ語で説明した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2018年9月から2019年2月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2019年4月 

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    総ページ数：2   担当ページ：124-125   記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2018年9月から2019年2月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）」を取り上げ、同法律が成立した経緯、およびその内容についてドイツ語で説明した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2018年3月1日から2018年8月31日）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2018年10月 

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    総ページ数：2   担当ページ：110-111   記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    Über die Auslegung des § 396 BGB (Verjährung der Hypothek) im Fall einer hypothekarisch gesicherten Forderung, deren Entlassung aus der Konkursmasse im Konkursverfahren beschlossen wurde（OGH vom 23. Februar 2018 minshu 72-1-1）
    2018年3月から2018年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、民法369条に関する解釈を示した最判平成30年2月23日民集62巻1号1頁を紹介した。同裁判例は抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法３９６条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体は、同法１６７条２項所定の２０年の消滅時効にかかるとされたものである。

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  • 物権法定主義と強行法（近江幸治・椿寿夫編著『強行法・任意法の研究』所収）

    （ 担当： 単著）

    成文堂  2018年9月 

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    担当ページ：149   記述言語：日本語  

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2017年9月から2018年2月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2018年4月 

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    総ページ数：2   担当ページ：120-121   記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    Elektronisch registrierte Geldforderungen können durch Grundpfandrecht („neteitoken“, Höchstbetragshypothek) gesichert werden
    Teiländerung des BGBs (Gesetz Nr. 44 vom 2. Juni 2017; Inkrafttreten am 1. April 2020)
    2017年9月から2018年2月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、
    民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）【債権法改正】による電子記録債権の根抵当権被担保債権範囲をドイツ語で紹介した。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2016年9月から2017年2月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2017年4月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    Entstehung des gesetzliches Baurechts beim Zwangsvollstreckung des Gebäudes, Urteil des OGHs(1. Kleiner Senat) vom 01. 12. 2016
    2016年9月から2017年2月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、最判平成28年12月1日民集70巻8号1793頁を取り上げ、その内容をドイツ語で紹介した。同判決は、地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても、法定地上権が成立するとされた裁判である。

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2016年3月から2016年8月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2016年10月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2016年3月から2016年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、最決平成28年3月18日民集70巻3月937頁を取り上げ、その内容をドイツ語で紹介した。
    同決定は、建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法５３条又は５５条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることはできないとされた決定である。
    Der Antrag eines Teileigentümers (kubun shoyusha) eines Gebäudes auf Erlassung einer einstweiligen Verfügung zur Sicherung des Dispositionsverbots über eine unbewegliche Sache nach § 53 und § 55 des Gesetzes über den provisorischen Zivilrechtsbehelf (minji hozen ho; "Civil Provisional Remedies Act") ist unzulässig, wenn dadurch der Anspruch auf die Versteigerung des betreffenden Teileigentums nach § 59 Abs. 1 des Gesetzes über das Teileigentum an einem Gebäude (Gesetzesnummer 69 vom 04. April 1962) geschützt werden soll.

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  • Länderbericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2015年9月から2016年2月)

    （ 担当： 共著）

    2016年4月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2016年3月から2016年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、最決平成27年10月27日民集69巻7号1763頁を取り上げ、その内容をドイツ語で紹介した。
    Rechtsentwicklung/Laenderbericht : 1. September 2015 bis 28. März 2016
    Entscheidung des Obersten Gerichtshofs (OGH) über gesetzliche Anrechnungen bei der Verteilung im Fall der Versteigerung von Immobilien mit Hinterlegung
    Urteil des dritten Senats des OGH vom 27. Oktober 2015, saibansho jiho 1638, S. 1

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  • Die Entwicklung des Beseitigungsanspruchs des Hypothekengläubigers im japanischen Recht

    （ 担当： 単著）

    2016年 

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    総ページ数：8   担当ページ：93-100   記述言語：ドイツ語  

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  • ドイツ法における任意法・強行法の議論について

    （ 担当： 分担執筆）

    日本評論社  2015年12月 

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    担当ページ：333-341   記述言語：日本語  

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2015年3月から2015年8月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2015年10月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2015年3月から2015年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、不動産登記令の一部改正（平成27年7月1日政令262号）について、その内容をドイツ語で紹介した。
    Teiländerung der Verordnung über das Immobilienregister (Verordnung Nr. 262 vom 1. Juli 2015)

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  • プロセス講義民法Ⅲ担保物権

    後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也編（ 担当： 共著 範囲: 第5章抵当権（4）抵当権の処分、抵当権の消滅；第6章抵当権（5）根抵当権、特殊抵当権）

    信山社  2015年8月 

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    担当ページ：98-120   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2014年9月から2015年2月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2015年4月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2014年9月から2015年2月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、
    空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月27日法律127号）の内容をドイツ語で紹介した。
    Das Gesetz zur Förderung von Gegenmaßnahmen gegen leere Wohnungen

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2014年3月から2014年8月）

    （ 担当： 分担執筆 範囲: 日本）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2014年10月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2014年3月から2014年8月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正（平成26年法律第80号）を取り上げ、その内容をドイツ語で紹介した。
    Die Revision vom Gesetz zur Beförderung des Umbaus der Wohnungseigentum 〔condominium〕("manshion no tatekae no enkatuka tou ni kansuru horitsu no ichibu wo kaisei suru houritsu", Gesetz Nr. 78, 2006)

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  • Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2013年9月から2014年1月）

    （ 担当： 共著）

    CLC, vdp, vdpExpertise GmbH  2014年4月 

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    記述言語：ドイツ語   著書種別：学術書

    2013年9月から2014年2月までの間に成立した、不動産信用に対して意義を有する重要な立法、重要な判例を紹介するテーマにおいて、不動産特定共同事業法の一部改正法（平成25年法律第56号）を取り上げ、その内容をドイツ語で紹介した。
    Das Gesetz zum bestimmten und gemeinsamen Unternehmen über Immobilien („fudosan tokutei kyodo jigyo ho“, Gesetz Nr. 77, 1994) wurde teilweise mit der Novelle über die Änderung des Gesetzes zum bestimmten und gemeinsamen Unternehmen über Immobilien (Gesetz Nr. 56, 2013) geändert, die am 20. 12. 2013 in Kraft getreten ist.

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  • 論点体系 判例民法３〈第2版〉 担保物権

    能見善久, 加藤新太郎 編（ 担当： 共著 範囲: 第10章 抵当権）

    第一法規  2013年12月 

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    担当ページ：149-270   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 解説 新条文にない民法

    編著:椿寿夫, 中舎寛樹（ 担当： 共著 範囲: pp.121-125「23 背信的悪意者」）

    日本評論社  2010年12月 

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    担当ページ：121-125   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 法人保証・法人根保証の法理

    椿寿夫・堀龍兒・河野玄逸編著（ 担当： 共著 範囲: pp.325-338「ドイツの支援表明について―有限会社倒産事件の検討―」）

    商事法務  2010年10月 

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    担当ページ：325-338   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Flexibility, Security and Efficiency of Security Rights Over Real Property in Europe, Volume III, 2nd revised and extended edition, Berlin 2010 (Bd. 44 vdp-Schriftenreihe)

    Otmar Stoecker, Rolf Stuerner（ 担当： 共著）

    Verband deutscher Pfandbriefbanken e.V.  2010年 

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    記述言語：英語   著書種別：学術書

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  • Flexibility, Security and Efficiency of Security Rights Over Real Property in Europe, Volume III, Berlin 2009 (Bd. 39 vdp-Schriftenreihe)

    Otmar M. Stoecker, Rolf Stuerner（ 担当： 共著）

    Verband deutscher Pfandbriefbanken e.V.  2009年 

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    記述言語：英語   著書種別：学術書

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  • 論点体系 判例民法 ３ 担保物権

    能見善久, 加藤新太郎編, 今村与一, 関口剛弘, 松田典浩（ 担当： 共著）

    第一法規  2009年 

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    担当ページ：「第10章 抵当権」145-256   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 実践 判例検索

    （ 担当： 共著）

    第一法規  2007年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 「2 動産と不動産」(『解説 関連でみる民法Ⅰ』所収）

    （ 担当： 単著）

    日本評論社  2007年2月 

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    担当ページ：17--25   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    「２ 動産と不動産」担当

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  • 「23 譲渡担保権に基づく物上代位と304条」（『解説 類推適用からみる民法』所収）

    （ 担当： 単著）

    日本評論社  2005年6月 

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    担当ページ：128ー-132   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 「25 譲渡担保の効力の及ぶ範囲と370条」（『解説 類推適用からみる民法』所収）

    （ 担当： 単著）

    2005年6月 

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    担当ページ：140--144   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 民法<2>物権・担保物権 (ファンダメンタル法学講座)

    清原泰司（ 担当： 共著）

    不磨書房  2005年4月 

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    担当ページ：1-20 291-374   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 民法の世界2 物権法

    松井宏興（ 担当： 共著）

    信山社  2002年12月 

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    担当ページ：208-224   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 民法Ⅱ（物権）

    平井一雄（ 担当： 共著）

    青林書院  2002年4月 

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    担当ページ：288-314   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 「親子会社の密接度と保証行為」

    （ 担当： 単著）

    商事法務研究会  2000年10月 

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    担当ページ：163-172   記述言語：日本語  

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  • プリメール民法2 物権・担保物権法

    松井宏興（ 担当： 共著）

    法律文化社  2000年7月 

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    担当ページ：231-249   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 民法<1>総則 (ファンダメンタル法学講座)

    岸上晴志（ 担当： 共著）

    不磨書房  2000年3月 

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    担当ページ：27-56 166-197   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 現代有限会社法の判例と理論

    斉藤武（ 担当： 共著）

    晃洋書房  1994年11月 

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    担当ページ：200-207   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 債権総論 青林法学双書

    中井美雄（ 担当： 共著）

    青林書院  1993年10月 

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    担当ページ：269-290   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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MISC

  • イタリー，ベルギー，ルクセンブルグの広告規制

    立命館法学199号

    立命館法学   ( 199 )   415 - 442   1988年12月

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    記述言語：日本語  

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講演・口頭発表等

  • ドイツ土地債務の担保的機能について―近代的抵当権論の一考察

    日本私法学会第54回大会個別報告

    日本私法学会第54回大会  1990年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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Works（作品等）

  • 民法判例百選I総則・物権［第7版］

    潮見佳男・道垣内弘人 編

    2015年1月

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    発表場所：有斐閣 別冊ジュリスト  

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  • 多角的法律関係の研究

    編著:椿寿夫,中舎寛樹

    2012年3月

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    発表場所：日本評論社  

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  • 「抵当権の物上代位（１）―賃料債権（平成元．１０．２７最高二小判）」（『民法判例百選〔１〕――総則・物権＜第６版＞〔別冊ジュリスト１９５〕』所収）

    中田裕康, 潮見佳男, 道垣内弘人編

    2009年

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    発表場所：有斐閣  

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