研究キーワード
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知的財産，産業財産，特許，著作権，不正競争
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知的財産法
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Intellectual Property Law
所属
専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学 / 知的財産法
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人文・社会 / 国際法学
学歴
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東京農工大学 工学部 機械工
- 1980年3月
国・地域： 日本国
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東京農工大学
- 1980年
経歴
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明治大学 大学院グローバル・ビジネス研究科 教授
2018年4月 - 現在
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明治大学 法科大学院 教授
2007年4月 - 2018年3月
国・地域：日本国
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明治大学 法学部 非常勤講師 兼任講師
2004年4月 - 2007年3月
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京都大学大学院 医学研究科 教授 客員教授
2003年11月 - 2010年3月
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九州大学 助教授 助教授、教授
1994年4月 - 2007年3月
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通商産業省 産業政策局知的財産政策室 課長補佐
1988年1月 - 1989年9月
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特許庁 審査官
1984年4月 - 1994年3月
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通商産業省特許庁 審査官補
1980年4月 - 1984年3月
所属学協会
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著作権法学会
1998年4月 - 現在
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日本工業所有権法学会
1992年4月 - 現在
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九州国際法学会
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九州大学法政学会
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九州法学会
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日本航空宇宙学会
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日本著作権法学会
委員歴
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通商産業省産業政策局知的財産政策室 ＊
1989年1月 - 1990年9月
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特許庁総務部工業所有権制度改正審議室 ＊
1985年5月 - 1987年2月
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特許庁 審査官
1980年4月 - 1994年3月
論文
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知財法論壇(第1回)ミャンマーにおける知的財産の保護
IPジャーナル ( 5 ) 46 - 52 2018年6月
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ASEAN諸国における知的財産保護の状況と日本の協力
ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 ( 67 ) 4 - 17 2016年6月
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用法、容量が異なる処分に基づく特許権の存続期間の延長（知財高裁大合議判決）
L&T（ロー＆テクノロジー） ( 67 ) 66 - 74 2015年4月
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産業競争力の強化のための特許制度のあり方－グローバル知財システム構築のために求められる方策
知財研フォーラム ( 94 ) 3 - 9 2013年8月
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実用新案技術評価の法的性格
『特許判例百選（第四版）』別冊ジュリスト ( 209 ) 208 - 209 2012年4月
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情報解析と法
人工知能学会誌 25 ( 5 ) 662 - 668 2010年9月
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特許権の一部の訂正
ジュリスト 平成20年度重要判例解説 ( 1376 ) 305-306 2009年4月
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複数請求項に係る発明についての一部訂正の可否
A.I.P.P.I 54 ( 3 ) 2-21 2009年3月
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職務発明と外国において特許を受ける権利
ジュリスト 平成18年度重要判例解説 ( 1332 ) 271-272 2007年4月
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発明の定義について
金融・商事判例 ( 1236 ) 94 - 99 2006年3月
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裁判規範としての特許法35条
ビジネス法務 中央経済社 ( 3 ) 25-29 2005年3月
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職務発明に関する判例の動向と制度改正のポイント
研究開発リーダー 技術情報協会 ( 第2 ) 82-85 2004年6月
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新制度からみる過去の職務発明判決
ビジネス法務 中央経済社 ( 8月 ) 2004年6月
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先端医療技術と特許
Ｌ＆Ｔ 民事法研究会 21 4-10 2003年10月
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知的財産と生命倫理
文部科学時報 文部科学省 ( 1501 ) 28-29 2001年6月
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均等論適用に関する動向と今後の特許発明の保護
知財管理 日本知的財産協会 48 ( 11 ) 1775-1784 1998年11月
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科学技術と法
電子情報通信学会信学技報 29-34 1998年5月
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生物生産における知的財産の問題
日本農芸化学学会誌 70 ( 8 ) 918-919 1996年8月
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近年における特許法の改正の意義と今後の課題
パテント 弁理士会 49 ( 2 ) 1-5 1996年2月
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GATTウルグアイラウンド交渉TRIP協定に関する一考察
九州大学法学部創立七十周年記念論文集 下 155-190 1995年3月
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特許制度の現状と展望
特許ニュース (財)通商産業調査会 ( 8997 ) 46-54 1995年1月
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特許法の一部を改正する法律
時の法令 大蔵省印刷局 ( 1466 ) 6-45 1994年1月
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特許法及び実用新案法の一部改正
法律のひろば 46 ( 9 ) 35 - 40 1993年9月
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特許法・実用新案法の改正
ジュリスト ( 1029 ) 111-114 1993年9月
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営業秘密の保護と特許制度について
特許管理 日本特許協会 40 ( 10 ) 1209-1217 1990年10月
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トレードシークレットの保護と不正競争防止法の改正
金融法務事情 (社)金融財政事情研究会 ( 1258 ) 54-60 1990年7月
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財産的情報の侵害と法的救済制度
NBL (社)商事法務研究会 ( 447 ) 1990年4月
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知的財産権の保護問題の現状と今後の展望
くらしと産業 (財)生活用品振興センター 48 ( 1 ) 43-47 1990年1月
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多項制の改善
ジュリスト ( 920 ) 56-57 1988年10月
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特許法の一部を改正する法律
時の法令 大蔵省印刷局 ( 1327 ) 5-33 1988年4月
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半導体チップ法の登録手続について
発明 (社)発明協会 83 ( 2 ) 75-79 1986年2月
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半導体チップ法の概要
発明 (社)発明協会 82 ( 7 ) 30-34 1985年7月
書籍等出版物
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医療関連発明の特許適格性に関する検討の概要
（ 担当： 単著）
一般財団法人知的財産研究教育財団 2017年4月
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拒絶査定不服審判請求時の補正の却下のあり方について
（ 担当： 単著）
弘文堂 2015年6月
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通商産業政策史1980-2000「知的財産政策」
熊谷健一(山本雅史と共著)（ 担当： 共著）
経済産業調査会 2011年10月
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『知的財産法最高裁判例評釈大系[1]特許法・実用新案法』 「発明の同一性」
（ 担当： 共著）
青林書院 2009年9月
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『知的財産法最高裁判例評釈大系[1]特許法・実用新案法』 「訂正の主張と特許法104条の3及び再審事由」
（ 担当： 共著）
青林書院 2009年9月
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『知的財産法の理論と現代的課題』 「実用新案法の改正と今後の課題」
（ 担当： 共著）
弘文堂 2005年12月
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『特許・実用新案の法律相談』 「産業上の利用可能性(1)，(2)」
（ 担当： 共著）
青林書院 2002年12月
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『特許審査・審判の法理と課題』 「審査概論」
（ 担当： 共著）
発明協会 2002年3月
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産業上の利用可能性（１）、（２）
村林隆一他編『特許・実用新案の法律相談』青林書院 2002年
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審査概論
竹田稔編『特許審査・審判の法理と課題』発明協会 2002年
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『21世紀における知的財産の展望』 「特許法改正の現状と課題について」
財団法人 知的財産研究所(編)（ 担当： 共著）
雄松堂出版 2000年3月
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『知的財産権研究Ⅵ』 「特許発明の保護と均等論の適用」
（ 担当： 共著）
東京布井出版 1999年12月
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『知的財産権研究Ⅵ』 「計測装置等の回路基盤のＲＯＭに収納されている制御用プログラムの著作権」
（ 担当： 共著）
東京布井出版 1999年12月
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『企業ビジネスと法的責任』 「技術と責任―特許製品の並行輸入に関する特許権者の責任―」
（ 担当： 共著）
法律文化社 1999年11月
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技術と責任
企業ビジネスと法的責任 1999年
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Technology & Liability
Business & Liability 1999年
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特許法概説第13版
吉藤幸朔（ 担当： 共著）
有斐閣 1998年12月
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バイオと環境
（ 担当： 単著）
日本工業所有権法学会 1998年
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特許法概説(第13版)
株式会社有斐閣 1998年
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The Commentary of the Patent Law (13th Edition)
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1998年
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The Commentary of patent Law (12th Edition)
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1997年
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特許法概説(第12版)
株式会社有斐閣 1997年
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The Commentary of the Patent Law (11th Edition)
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1996年
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特許法概説(第11版)
株式会社 有斐閣 1996年
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逐条解説改正特許法
（ 担当： 単著）
有斐閣 1995年7月
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異議申立制度における口頭審理のあり方に関する調査研究
（ 担当： 単著）
財団法人知的財産研究所 1995年6月
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逐条解説 改正特許法
株式会社有斐閣 1995年
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Commentary of Revision Patent Law
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1995年
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Revision Patent Law & Utility Model Law
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1993年
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改正 特許法・実用新案法
株式会社有斐閣 1993年
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営業秘密 逐条解説改正不正競争防止法
横田俊之（ 担当： 共著）
有斐閣 1990年12月
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Trade Secret-Commentary of Unfair Competition Law
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1990年
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営業秘密-逐条解説不正競争防止法-
株式会社有斐閣 1990年
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Commentary Revision Patent Law
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1987年
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改正 特許法解説
株式会社有斐閣 1987年
MISC
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病理診断支援ＡＩの手引き
2022年7月
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ミャンマーにおける知的財産制度と知的財産に関する司法制度の創設
58 ( 1 ) 81 - 92 2019年10月
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ミャンマーにおける知的財産法の整備の現状と課題
明治大学社会科学研究所紀要 56 ( 1 ) 191 - 206 2017年10月
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判例研究 ベバシズマブ事件 用法、用量が異なる処分に基づく特許権の存続期間の延長
Law & technology ( 67 ) 66 - 74 2015年4月
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複数の請求項についてする特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の一部認容の可否(最一小判平成20.7.10)に関する一考察
Law & technology ( 44 ) 22 - 29 2009年7月
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外国における特許を受ける権利についての相当の対価
平成16年度重要判例解説(有斐閣)
平成16年度重要判例解説 2005年6月
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職務発明制度の改正の意義と課題
九州大学法学部創立八十周年記念論文集 431-444 2005年2月
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実用新案技術評価の法的性質
特許判例百選第3版 222-223 2004年2月
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発明の定義規定
ジュリスト 1227号 ( 1227 ) 47-51 2002年7月
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欧州におけるバイオテクノロジーの特許保護の現状と課題
(財)知的財産研究所 2002年3月
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対象行為の特定方法のあり方―一般条項について
(財)知的財産研究所 2002年3月
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『差止めと執行停止の理論と実務』 「外国法人が有する商標権の侵害を理由とする商品譲渡等の差止め」
判例タイムズ 1062号 ( 1062 ) 107-109 2001年8月
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ゲノム研究成果物の保護のあり方
ジュリスト 1193号 ( 1193 ) 57-61 2001年2月
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熊谷 健一
特許研究 特許庁 29 ( 29 ) 24-33 - 33 2000年3月
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General History of Japanese Patent System(6)-Main Revision of Japanese Patent System after 1959
Patent studies ( 29 ) 24 - 33 2000年
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Present and Future Issues of Patent Law
Institute of Intellectual Property 2000年
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特許法改正の現状の課題
知的財産研究所 2000年
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Biotechnology and Environment
Annual of Industrial Property Law 22 103 - 113 1999年
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バイオと環境
日本工業所有権法学会年報第22号 22 103 - 113 1999年
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Intellectual Property Rights : Trends in Global Harmonization
Journal of Japanese Trade & Industry 16 ( 2 ) 12 - 14 1997年
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工業所有権の保護を巡る国際交渉について
知的財産の潮流-知的財産研究所5周年記念論文集- 153 - 185 1995年
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International Negotiation about the Protectoin of Industrial Property Rights
153 - 185 1995年
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熊谷 健一
日本工業所有権法学会年報 ( 16 ) 135-150 - 150 1992年12月
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Review of the Utility Model System
Annual of Industrial Property Law ( 16 ) 135 1992年
講演・口頭発表等
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知的財産法
オックスフォード大学神戸セミナー
オックスフォード大学神戸セミナー 1999年4月
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特許と並行輸入
九州法学会秋季大会
九州法学会秋季大会 1995年11月
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知的財産の保護を巡る国際的動向とその展望
九州国際法学会
九州国際法学会 1995年7月
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実用新案法法制の動向
日本工業所有権法学会シンポジウム
日本工業所有権法学会シンポジウム 1992年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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知的財産の保護に関する研究
資金種別：競争的資金
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Study on Protection of Intellectual Property
資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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特許庁 ミャンマー知的財産制度整備支援チーム 座長
2013年10月 - 現在
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経済産業省工業所有権審議会委員
2011年2月 - 現在
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経済産業省産業構造審議会臨時委員
2009年10月 - 現在
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財務省関税局専門委員
2008年1月 - 現在
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経済産業省工業所有権審議会臨時委員
2001年4月 - 2011年2月
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特許庁審査官コース及び審判官コース研修 講師
1995年1月 - 現在
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