2026/03/07 更新
第139回日本労働法学会ワークショップ第二部「ジェンダー規範からみるトランスジェンダーの労働―『男女別』施設へのアクセス権を中心に」にてコメンテーターとして報告。
2022年10月
第136回日本労働法学会大シンポジウム「労働契約における規範形成の在り方と展望」にてパネリストとして参加し、「イギリスにおける労働契約の内容規制」を報告。
2019年10月
久留米大学公開講座2019年 「立法の時代の法と社会」
2019年5月
第134回日本労働法学会大シンポジウム「雇用社会の変容と労働契約終了の法理」にてパネリストとして、「労働者の能力・適性評価と雇用終了法理」を報告。
2017年10月
第121回日本労働法学会にて「労働契約上の権利義務構成-イギリス法を手掛かりに」と題する個別報告をした。
2011年5月
久留米市中高年齢者労働者福祉センター指定管理者選定委員会
2010年7月 - 2011年4月
労働法学会
2002年
九州社会法研究会に所属。複数回報告(詳細省略)。
2001年4月
「いわゆる『LGBT理解増進法』の解説・検討」
単著
ジュリスト ( 1595 ) 76 - 81 2024年4月
「複数会社就労者の連続長時間労働に対する使用者の法的責任が争われた事例??大器キャリアキャスティングほか1社事件・大阪高判令4・10・14」
単著
やまぐちの労働 ( 687 ) 6 - 7 2023年11月
「[労働判例速報]東海旅客鉄道事件・東京地判令5・3・27」
単著
労働法律旬報 ( 2042 ) 53 - 54 2023年10月
「不活動待機時間と労働時間該当性の判断――システムメンテナンス事件」
? 敏
法律時報 ( 1195 ) 152 - 155 2023年10月
「無期転換ルールの見直しと労基法15条に基づく労働条件明示義務の強化」
? 敏
季刊労働法 ( 282 ) 43 - 53 2023年10月
「トイレの使用制限から見る性自認差別の課題――イギリス法を手掛かりに――」
? 敏
季刊労働法 ( 276 ) 146 - 158 2022年3月
「62配転――東亜ペイント事件」
? 敏
別冊ジュリスト257号『労働判例百選』[第10版] 126 - 127 2021年12月
「イギリスにおける『性』関連差別の禁止」
? 敏
季刊労働法 ( 273 ) 91‐102 2021年6月
「就職活動と採用内定をめぐる法的ルール」
? 敏
法学セミナー ( 789 ) 12‐17 2020年10月
「イギリスにおける労働契約の内容規制」
?敏
日本労働法学会誌 ( 133 ) 52‐67 2020年5月
「[労旬70周年記念記載企画]最高裁判例法理の再検討⑧山梨県民信用組合事件ーー就業規則の不利益変更・就業規則変更への個別合意(2)」
? 敏
労働法律旬報 ( 1960 ) 23‐32 2020年5月
「運賃収入を基に算定される運行時間外手当の割増賃金該当性」
? 敏
法学セミナー増刊『新・判例解説Watch』 ( 26 ) 2020年4月
「傷病休職後のテスト出局(試し出勤)中の就労と賃金請求権――NHK名古屋放送局事件」
? 敏
ジュリスト臨時増刊『平成30年重要判例解説』」 212‐213 2019年4月
「労働者の能力・適性評価と雇用終了法理――AI時代の到来に際して」
? 敏
日本労働法学会誌 ( 131 ) 36 - 50 2018年5月
「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」
? 敏
法律時報 89 ( 11 ) 274 - 177 2017年10月
「個別合意による労働法規制の適用除外――イギリス法を手掛かりに」
? 敏
法政研究 82 ( 2・3 ) 475 - 502 2015年12月
「有期労働契約の無期転換政策のゆくえ――特例の創設と合意の『乱立』からみえるもの」
? 敏
法律時報 87 ( 2 ) 10 - 15 2015年2月
「イギリスにおける『株主被用者(employee shareholder)』制度の導入」
? 敏
季刊労働法 ( 246 ) 247 - 258 2014年10月
「損害賠償額予定の禁止と研修費用の返還請求」
? 敏
土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊 労働法の争点』 44 2014年3月
「法定化された雇止め法理(法19条)の解釈論上の課題」
? 敏
ジュリスト ( 1448 ) 46 - 51 2012年12月
「中国労働法上の『労働者』と『使用者』」
? 敏
労働法律旬報 1771 7 - 15 2012年7月
「イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態」
? 敏
季刊労働法号頁 236 21 - 33 2012年3月
「労働契約における黙示義務の創設」
? 敏
季刊労働法 ( 234 ) 192 - 201 2011年10月
「労働契約における権利規制と義務創設――中国労働契約法を起点として」
? 敏
日本労働法学会誌 ( 118 ) 107 - 119 2011年10月
「有期労働契約の終了」
? 敏
法学セミナー特集:労働法の最新事情と重要論点 2010年11月
「金融危機下労働契約法の実施状況とその影響」
? 敏
労働法律旬報 ( 1714 ) 39 - 41 2010年2月
「雇用における『移転された差別』(イギリス)」
? 敏
労働法律旬報 ( 1694 ) 40 - 43 2009年4月
「中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題」
? 敏
季刊労働法 224 13 - 22 2009年3月
「別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否ーー中労委〔東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕事件」
? 敏
日本労働法学会誌「回顧と展望」 ( 110 ) 209 - 217 2007年11月
イギリス雇用契約におけるimplied termsの新動向に関する一考察――黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に
? 敏
九大法学 ( 88 ) 2004年9月
「第4章 有期労働契約」pp.143-156「第9章 休業・休職」
単著（ 担当： 分担執筆）
『判例労働法入門』[第8版](有斐閣) 2023年9月
労働契約法第3章第15条(懲戒)
?敏（ 担当： 分担執筆）
荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一 編集『注釈労働基準法・労働契約法(第2巻)』有斐閣 2023年9月
“Flexible Employment”: the Magical Word for the Future of Chinese Labor Law and Beyond?”
?敏→GONG MIN（ 担当： 分担執筆）
Sous la coordination de Fr?d?ric G?a et Barbara Palli, " L’avenir du droit du travail Perspectives internationale et compar?e" 2023年3月
「就業規則による労働条件の不利益変更(2) ――山梨県民信用組合事件」
沼田雅之・浜村彰・細川良・深谷信夫「編者」（ 担当： 分担執筆）
『労働法における最高裁判例の再検討』旬報社 2022年2月
「イギリスの労働組合と労使関係」
? 敏 仁田道夫・中村圭介・野川忍(編者)（ 担当： 分担執筆）
『労働組合の基礎――働く人の未来をつくる』 2021年6月
「52 年次有給休暇」、「53 報酬支払時期」
? 敏 野田進・鹿野菜穂子・吉永一行(編者)（ 担当： 分担執筆）
『実務家のための労務相談――民法で読み解く』(有斐閣) 2020年12月
「第6章の2 妊産婦等」
? 敏（ 担当： 分担執筆）
日本評論社『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法[第2版] 』 2020年10月
「第4章 労働契約上の権利・義務」 「第12章 有期労働契約」
? 敏（ 担当： 分担執筆）
『判例労働法入門』(第6版) (有斐閣) 2019年4月
「休職・休業と労働契約停止の理論」
? 敏（ 担当： 分担執筆）
日本労働法学会編 講座労働法の再生 第2巻『労働契約の理論』(日本評論社) 2017年5月
「第6章の2 妊産婦等」
? 敏 「編者」:西谷敏、野田進、和田肇（ 担当： 分担執筆）
『新基本法コンメンタール―労働基準法・労働契約法』(日本評論社) 2012年10月
「『みなし解雇』の法理――イギリス法からの示唆」
編者:野田進、野川忍、柳澤武、山下昇（ 担当： 分担執筆）
『解雇と退職の法務』(商事法務) 2012年3月
「労働契約の締結とそのルール」(第2章)、 「変わりつつある中国の人事制度」(第3章)、 「労働組合は労働者の代表か」(第7章)
「編者」:山下 昇・? 敏
『変容する中国の労働法』(九州大学出版会) 2010年1月
「第4章 雇用・労働条件闘争『イギリスの労働運動』」
? 敏
UAゼンセンコンパス 2020年秋号 47‐52 2020年10月
「書評 黒岩容子『EU性差別禁止法理の展開――形式的平等から実質的平等へ,さらに次のステージへ』」
? 敏
日本労働研究雑誌 ( 720 ) 90‐92 2020年7月
「労働組合に直接雇用されている労働者の労働条件の不利益変更が無効とされた例――ジブラルタ労働組合事件・平成29・3・28」
? 敏
やまぐちの労働 ( 629 ) 6‐7 2019年1月
「通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金不支給の違法性ーー京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平成29・9・20」
? 敏
やまぐちの労働 ( 619 ) 6 - 7 2018年3月
「労働者の能力・適性と雇用終了法理」(統一テーマ:「雇用社会の変容と労働契約終了の法理」)
? 敏
日本労働法学会第134回大会大シンポジウム報告 2017年10月
「長年季節労働に従事した者の再契約拒否における労契法19条2号の適用・類推適用の可否ーーA農協事件・東京高判平成27・6・24」
? 敏
法律時報 89 ( 11 ) 174 - 177 2017年10月
「高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇ーードイツ証券事件・東京地判平成28・6・1」
? 敏
やまぐちの労働 6 - 7 2017年3月
「年休の争議行為利用ーー津田沼電車区事件・最三小判平成3・11・19」
? 敏
別冊ジュリスト『労働判例百選』[第9版] 88 - 89 2016年11月
「損害賠償からの労災特別支給金の控除ーーコック食品事件・最二小判平成8・2・23」
? 敏
別冊ジュリスト岩村正彦編『社会保障判例百選』[第5版] 134 - 135 2016年5月
「派遣労働者のセクシュアル・ハラスメント被害に対する派遣元の配慮義務ーー東レエンタープライズ事件・大阪高判へ生25・12・20」
? 敏
やまぐちの労働 ( 579 ) 6 - 7 2014年11月
「人々が費用を負担できる正確な民事裁判ーーイングランド及び先進諸国が直面する挑戦ーー(著者:Neil H. Andrews)]
? 敏
久留米大学法学 ( 70 ) 157 - 187 2014年4月
「労働権と所有権:剰員整理手当と年金(及びその他)への影響?―Tonia Novitz,“Labour Rights and Property Rights: Implications for (and Beyond) Redundancy Payments and Pensions?”Ind Law J(2012)41(2):136」
? 敏
日本労働研究雑誌 ( 629 ) 92 - 93 2012年12月
「労働委員会の証人出頭の有給扱いの根拠となりうる就業規則規定の廃止が就業規則不利益変更法理により無効と判断された例ーー全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平成23・7・15」
? 敏
やまぐちの労働 ( 553 ) 4 - 5 2012年9月
「判例回顧と展望2011」
野田進・畑井清隆・?敏・新屋敷恵美子
法律時報5月臨時増刊 2012年5月
「『業績不振』を理由とする定年退職一年後の再雇用契約の更新拒否の適法性ーーエフプロダクト事件・京都地判平成22・11・26」
? 敏
やまぐちの労働 ( 546 ) 8 - 9 2012年2月
「労働契約上の権利義務構成-イギリス法を手掛かりに」
? 敏
日本労働法学会第121回大会個別報告 2011年5月
判例回顧と展望2010
野田進、山下昇、?敏、新屋敷恵美子
法律時報臨時増刊 83 ( 6 ) 138 - 168 2011年5月
「事業譲渡を契機として同一当事者間に締結された継続・複数の労働契約の関係と帰趨ーー山崎パン事件・東京地判平成21・11・10」
? 敏
やまぐちの労働 ( 546 ) 8 - 9 2010年5月
「賃金減額を許容した労働協約が出向中の非組合員労働者にも拡張適用されるとした例――都市開発エキスパート事件」
? 敏
やまぐちの労働 ( 504 ) 4 - 5 2008年8月
別組合に所属する科長職による組合脱退勧奨発言の支配介入の成否――中労委(JR東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕)事件・最二小平18.12.8判決・労判929号5頁――
? 敏
労働法学会誌 ( 110 ) 2007年12月
千代田ビル管財事件(東京地裁・平成18.7.26労判923号25頁)――同一事業主と複数の労働契約を締結した場合の各契約の関係と時間外算定
? 敏
やまぐちの労働 2007年4月
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(超過勤務手当請求)事件――高額賃金労働者の時間外賃金が基本給に含まれるとした例
? 敏
やまぐちの労働 2006年10月
「イギリス雇用契約におけimplied terms の新動向に関する一考察―黙示的相互信頼条項というimplied termを中心に」
? 敏
九州法学会第109回学術大会分科会A 2004年5月
従業員の電子メール私的利用を職務専念義務違反等とし、その閲読等が違法でないとされた例――日経クイック情報事件
? 敏
法政研究 69 ( 4 ) 2003年3月
男女の雇用平等法制--法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のための比較法研究
2019年 - 2022年
科学研究費(分担者)
『判例労働法入門』〔第7版〕(有斐閣、2021)を分担執筆。 判例を通じて労働法を学ぶテキスト。
2021年
『変容する中国の労働法』 「世界の工場」と呼ばれる中国の労働法を分かりやすく説明する入門テキスト。
2009年12月
・板書やレジュメを工夫する ・授業に対する理解度を確認する ・授業内容と日常生活との関連性を意識する などを通じて教育の質を向上させる努力をしています。
2007年
